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2021年11月28日：アマゾンでM7.5の地震・民家75棟倒壊／南米ペルー北部のアマゾン熱帯雨林地域で28日早朝、マグニチュード7.5の強い地震があり、防災当局によると少なくとも10人が負傷、民家75棟が倒壊した。ペルー地球物理学研究所によれば、地震は午前5時52分(日本時間午後7時52分)に発生。震源はアマゾン地域の小さな町サンタマリアデニエバの東方98キロの地点で、震源の深さは131キロ。ペルーのアマゾン地域には先住民が暮らすが、人口は少ない。広範囲で停電が起きており、落石などで複数の道路が寸断されている。地震の揺れは首都リマをはじめ、沿岸部やアンデス地方など国土のほぼ半分の場所で感じられた。隣国エクアドルでも被害が出ている。（AFP時事）

2021年11月26日：英・環境団体が4ヵ国のアマゾン配送センターを暴力封鎖／気候変動の危機を訴える団体「絶滅への反逆：XR」は26日、英国内にある米小売り・IT大手アマゾン・ドットコムの配送センター十数ヵ所を封鎖した。ブラックフライデーのセールへの世界同時抗議行動の一環だと主張している。XRが封鎖したのは、英スコットランドのダンファームリンにある国内最大のアマゾン倉庫やイングランド各地の施設。活動家らは竹を組んだものなどを使ってアマゾン施設の出入り口を封鎖し、人間の鎖をつくったり、「アマゾンクライム(アマゾンは罪)｣・｢無限の成長、有限の地球｣・｢ブラックフライデーは人と地球を搾取する」などと書かれたプラカードを手にしたりして抗議した。XRの広報は今回の抗議行動の目的について「アマゾンの搾取的で環境を破壊するビジネス手法、企業の利益という名の下に無視される労働者の権利、ブラックフライデーがいかに無駄であるか」に注目を集めることだったと説明した。さらに、封鎖はアマゾンの「クライム」を浮き彫りにすることを目的とした世界同時抗議行動の一環で、英・米・独・オランダにあるアマゾン配送センター15ヵ所を標的に抗議を行ったと説明した。（AFP時事）

2021年11月25日：ロシアのシベリア炭鉱で事故・11人死亡／ロシア・シベリアの炭鉱で25日、事故が発生し、当局によると少なくとも11人が死亡、46人が地下に取り残され安否不明となっている。現地の捜査当局によれば、現地時間午前8時35分ごろ、坑内に煙が充満した。事故原因はまだ分かっていない。1956年開坑のリストバシュナヤ炭鉱では2004年にメタンガスによる爆発事故で13人が死亡している。ロシアや旧ソ連圏では、鉱山事故がたびたび起きている。安全基準が低いことや、労働環境の監督不足、旧ソ連時代の設備の老朽化などが原因として指摘されている。だがそれだけではないようだ。温暖化による永久凍土の崩壊により、地下のメタンハイドレートが突沸する現象が起きており、炭鉱内にメタンガスが噴出する機会が増えていると想像される。（ノム通信・AFP時事参考）

2021年11月24日：2020年米国で記録破りの山火事／2020年に引き続いて2021年もアメリカでは山火事が頻発しているが、歴史的に調べると亜高山帯の2000～2020年の森林火災は最も高温だった西暦770年に始まる異常な温暖期における火災を22％上回ることが分かった。その大半が2020年1年間の山火事によるものだ。たとえば森林火災の多かった2018年と比べても9倍であった。過去のデータはもはや参考にすらならないという。（日経サイエンス）

2021年11月23日：エジプトで豪雨による洪水多発／エジプトで多くの暴風雨が発生しており、当局は対応に追われている。アスワンやカイロなどの主要都市で2週間続いた大雨とサンダーストームによって、送電線の切断や倒木、道路の冠水などの被害が報告されており、サソリやヘビが市街に流れ込んで死者も出ている。報道官は、週末の大雨がもたらした鉄砲水は、近くの山間部を時速100キロ近い壊滅的な激流になって駆け下りたと話している。（GIZMODO）

2021年11月20日：アマゾンで過去15年に森林減少最悪／ブラジルのアマゾン地帯で2021年期に失われた熱帯森林の推定面積が、1万3235平方キロに達したことがブラジル政府の調べで分かった。ここ15年で最悪のペース。ブラジルは BRICsと呼ばれた頃の繁栄は陰を潜め、2014年から2017年にはブラジル経済危機が発生している。2019年1月1日に大統領に就任したジャイール・ボルソナロは経済再建を掲げて大統領に就任したが、アマゾン開発はその手段となった。違法なアマゾン開発者の取り締まりに手心を加えたために、破壊のスピードが急速に激化している。ボルソナロはアマゾン熱帯雨林の先住民族グループの保護を後退させ、森林伐採による破壊を促進した。COVID-19の大流行に対するボルソナロの対応は、政治的に批判された。ボルソナロは大流行とその影響を軽視しようとし、検疫措置に反対し、2人の保健大臣を罷免したが、その一方で死者の数は急速に増加した。その結果、就任1年目には好意的だった世論が、2020年のほとんどの時期には否定的になり、緊急支援金を承認した後に一時的に好意的になったが、2021年には再び否定的になっている。（ノム通信・時事通信参考）

2021年11月20日：世界最高所のスキー場は温暖化で今や墓場／ボリビアのアンデス地方にある世界最高所のスキーリゾート地、チャカルタヤ山のスキー場は今や錆びついたリフトの残る墓場と化している。今日ここは、気候変動の影響で崩壊の一途をたどっている。30キロ離れたラパスの人々にとって、標高5300メートルのチャカルタヤ山は、家族で週末を過ごすのにうってつけのスポットだった。だが、チャカルタヤ山の氷河は縮小を続け、1940年から1998年の間にわずか7％にまで減り、2009年には完全に消滅した。ボリビアでは過去50年間で氷河の半分が失われた。このペースについて専門家は、地球の温暖化が続く限り状況は悪化の一途をたどると見ている。予期される地球温暖化により、2050年までにボリビアの永久凍土層の95％が消え、氷河のほぼすべてが消失するという。住民の一人は「人は一つの目的のために大きく変わってしまった。その目的とは金を、たくさんの金を稼ぐことだ。そして自然と山のことを忘れてしまった」と嘆いた。（AFP時事）

2021年11月20日：オゾンホールは縮小傾向にあるが今年は横ばい／気象庁によると、2000年以降の縮小傾向は継続しているが、今年の南極のオゾンホールは、最近10年間の平均値より大きかった。その最大面積は2,480 万㎢で、南極大陸の約1.8倍に相当する。ノムの予感では、ロケット打ち上げが飛躍的に増加して、大気中に塩素関連物質などが増え、また還元性のガスも増えてオゾンを分解させていると思われる。今年を期に増加に転じることは十分考えられる。（tenki.jp）

2021年11月20日：インドで豪雨洪水・死亡不明者30人／インド南部を豪雨が襲い、少なくとも30人が死亡したり行方不明になったりした。地元メディアが20日伝えた。（時事通信）

2021年11月13日：インド首都で、初の大気汚染によるロックダウン検討／インドの首都ニューデリーを管轄するデリー首都圏当局は13日、大気汚染の悪化を受け、1週間の学校閉鎖を発表した。健康に有害なスモッグから市民を守るため、ロックダウンの導入も検討している。デリー首都圏のアルビンド・ケジリワル首相は、記者会見で「子どもたちが汚染された空気を吸わなくても済むよう、学校を閉鎖する」と述べた。人口約2000万人のニューデリーは世界で最も大気汚染が深刻な都市の一つ。特に冬季は、工場のばい煙や車の排ガス、焼き畑の煙などが上空に分厚く垂れ込める。最高裁判所は13日、大気汚染危機への対策としてニューデリーへのロックダウン導入を提案した。ケジリワルは、関係者と協議して最高裁提案の受け入れを検討すると表明。「大気汚染対策でのロックダウンは過去に例がない。極端な手段となる」と述べた。広大な開放空間での粉じん削減のため、建設工事も4日間中止。公務員は在宅勤務とし、民間企業にも可能な限り在宅勤務に切り替えるよう推奨する。血管系に悪影響を及ぼす恐れのある微小粒子状物質(PM2.5)の濃度を示す大気質指標(AQI)は13日、300を超えた。これは、世界保健機関(WHO)が定める1日当たりの最大値の20倍に相当する。（AFP時事）

2021年11月13日：COP26の成果「グラスゴー気候合意」・NGO評価は散々／にNGOは不充分の評価／ＣＯＰ２６で13日採択された成果文書「グラスゴー気候合意」について、ＮＧＯからは「不十分」と批判的な声が相次いだ。ただ、石炭火力発電の削減を呼び掛ける文言が加えられた点には一定の評価も出た。環境保護団体グリーンピース・インターナショナルのジェニファー・モーガン事務局長は「気温上昇を（産業革命前から）1.5度に抑える目標は（文書に）ただ残されているだけで、消極的で不十分」と指摘。一方、「石炭の時代は終わるというシグナルを送っており、これは重要だ」とも述べた。成果文書に盛り込まれるはずだった「石炭火力発電の段階的廃止」という表現が、採択直前に中国とインドの要求で「段階的削減」に修正された。多くの国々が失望を表明したが、シャーマ議長は会議の決裂回避を優先した。国際協力団体オックスファム・インターナショナルのガブリエラ・ブシェー事務局長は「一部の指導者は自分たちが他の人間と同じ地球に暮らしているとは考えていないようだ」と対策強化に消極姿勢の国々を非難。「最貧層は気候変動の要因をほとんどつくっていないのに、そのツケを払わされている」と述べ、主要排出国や富裕国に「1.5度」達成への一層の努力を求めた。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリはツイッターで「ＣＯＰ２６は終わった。簡単に要約すると、中身のないおしゃべりだった。だけど本当の仕事は会議場の外で続く。決して諦めない」とコメントした。（時事通信）　ノムの感想もグレタと同じである。

　 

2021年11月11日：世界の若者がCOP26に期待薄か？／COP26の１２日の会期末が目前に迫った１１日、地球の未来を担う各国の若者らは、指導者に対策強化を求めて会場内でデモや集会を実施し、「（危機打開へ）団結せよ」「私たちは負けない」と口々に訴えた。環境運動「未来のための金曜日」などで活動する若者らは、「今行動を」「システムを変えよう」などと書かれた自作ポスターを掲げ、報道陣や各国関係者らを前にアピールした。ケニア出身のケビン・ムタイさん(25)はＣＯＰについて、「弱者や若者の声が十分に反映されておらず、空虚な約束ばかり」と手厳しい評価。母国では気候変動の影響で洪水被害が多発していると言い、「（政策決定者は）言葉で約束したことを実際の行動に移してほしい」と語った。5日にはグラスゴーで若者が数千人参加して街中を埋め尽くしたデモが行われている。　（時事通信）

2021年11月10日：南米ペルー沖にラニーニャ発生／日本の気象庁は10日、南米ペルー沖にラニーニャが発生したとみられると発表した。海面水温が低い状態が続くことで、世界的異常気象が予想される。日本では本格的な冬を前に、日本海側を中心とした大雪や、それに伴う大規模停電に警戒が必要となる。（産経新聞）（11.27記）

2021年11月10日：米中が温暖化対策で協調・画期的共同宣言／アメリカと中国は10日、英グラスゴーで開催中のCOP26で、両国が今後10年間の気候変動対策での協力を強化することを盛り込んだ共同宣言を発表した。米中がこうした共同声明を出すのは異例。米中は共同宣言で、気候変動への国際的な取り組みを決めた2015年の「パリ協定」で設定した、気温上昇を摂氏1.5度に抑えるという目標を達成するため、両国が「共に取り組むという確固たるコミットメントを思い起こす」としている。両国は目標達成にむけて残る「大きな隔たり」を埋めるため、取り組みの強化が必要だとした。中国の気候変動特使、解振華は記者団に対し、気候変動に関して「中国と米国の間には、相違点よりも合意点の方が多い」と述べた。中国が米国に歩み寄ったということなのか、いずれにしても朗報だ！（BBC）

2021年11月10日：日米が途上国の地方都市に脱炭素で支援／日本政府は10日、途上国への脱炭素支援に関し、米国との新たな枠組みを創設したと発表した。英国で開催中のＣＯＰ26で、日本代表団幹部が明らかにした。枠組みの名称は「日米国際ゼロカーボン地方促進イニシアティブ」。日米が連携し、途上国の地方都市に対し、温室効果ガスを削減するための政策策定などの支援を行う。2022年には、先進的な都市の好事例を共有する国際的なイベントの開催も検討しているという。（読売新聞）

2021年11月8日：世界の飢餓人口は4500万人に増加・アフガンが加わったため／国連の世界食糧計画(WFP)は8日、世界43ヵ国で飢餓の危機に直面している人が、今年初めの4200万人から4500万人に拡大したと発表した。WFPによると、アフガニスタンについて食料安全保障面から点検した結果、300万人が飢餓に直面していることが判明。このため全体の人数が押し上げられた。WFPはアフガンで約2300万人を対象に支援を行っている。アフガンは、相次ぐ干ばつや経済破綻に見舞われている。一方、シリアでは約1240万人が毎回食事を食べられるかも分からない状況で、内戦が続くここ10年でそうした人々の数は最多となっている。WFPによると、飢餓対策にかかる費用は世界全体で今年初めの66億ドル(約7500億円)から70億ドル(約8000億円)に膨らんでいる。深刻な食料難に直面する家庭では、子どもを早く結婚させたり、学校を退学させたり、バッタや木の葉、サボテンを食べさせたりといった「悲惨な選択を強いられている」。報道によるとアフガンでは、子どもを売らざるを得ない家庭もある。WFPによると、エチオピア・ハイチ・ソマリア・アンゴラ・ケニア・ブルンジでも深刻な飢餓の危機が拡大している。（AFP時事）

2021年11月5日：豪・ｸﾞﾚｰﾄﾊﾞﾘｱﾘｰﾌの珊瑚影響が９８％に及ぶ／オーストラリア研究機関のARCサンゴ礁研究所は5日、同国東岸に広がる世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフで、体内から藻類が抜ける「白化現象」の難を逃れたサンゴ礁が、過去二十数年間で全体の２％にすぎなかったとの研究成果を公表した。地球温暖化に伴う異常気象が影響しているという。担当したテリー・ヒューズ教授は世界の気温上昇を産業革命前よりも1.5度に抑えることができれば「サンゴ礁として機能する」と説明。英国で開催中のCOP26を踏まえ、温室効果ガスの排出削減に向け「失う時間はない」と訴えた。サンゴは海水温の上昇などで白化現象が起きると、体内から共生する藻類がいなくなり、長期化すれば死滅する恐れがある。約35万平方キロと日本の国土に匹敵する広さがあるグレートバリアリーフでは、当時は「最も暑い1年」だった1998年に初めて白化現象が発生。これまでに大規模な白化が5回発生したが、近年は頻発しており懸念が高まっている。研究によると、2016・2017・2020年に起きた深刻な白化現象によって全体の8割のサンゴ礁が少なくとも一度は打撃を受けた。過去に白化現象に見舞われたサンゴ礁は、白化への耐性が高まることも分かった。ただ研究所は、白化からの回復には時間がかかるとし「気候変動を抑制する行動が重要だ」と分析している。（時事通信）（22.1.24記）

2021年11月5日：欧州で原発再評価の動き・COP論議を経て／英国でCOP26が開催されたこともあり、欧州では脱炭素論議が活発化しているが、原発離脱派のデンマークで洋上原発開発構想が進められているなど、原発見直しの論調が高まっている。洋上原発はデンマーク企業の「シ―ボルグ社」が開発中のもので、全長100～300ｍの船に小型炉を搭載し、海上に設置する。安全性に優れ、沖合に設置することで地震や津波にも強いとされる。同社の原子炉はウランなどの核物質を溶融塩に溶かし、液体燃料として使う。溶融塩は大気に触れると固まって核物質を閉じ込めるので放射性ガスが空気中に飛散せず爆発しないという。次世代原発は出力100万キロワット級の従来型より小型のものが主流。プレハブ住宅のように設備を現場で組み立てるタイプが多く、小型モジュール炉(SMR)と呼ばれる。同社のミニ原発船は出力20万キロワット。建造も3年程度で可能だという。現在韓国に拠点を置き、エネルギー需要の高まるアジアに売り込みを図る。英仏も小型炉にシフトしつつあり、米中ロはさらに先を行っているという。EUは脱石炭に注力した結果、反って天然ガスなどへの依存度が高まり、天然ガスの4割・石油の3割をロシアに依存していることから、戦略リスクが増している。ドイツは来年中に国内全炉を停止するという。ドイツ・オーストリアの脱原発は「ノーモア福島」という情緒的後退に根差している。東欧諸国は石炭依存からの脱曲を目指して原発新設を推進している。日本はだらだらと中途半端な原発無政策で再稼働にばかり精力を傾けているが、国内に新技術開発の動きがあるようには見えない。（ノム通信・産経新聞参考）

2021年11月5日：海外化石燃料融資停止に20ヵ国同意も、日中韓が不参加／COP26で4日、米国やカナダなど20ヵ国が来年末までに海外の化石燃料プロジェクトへの公的融資を中止することに合意した。クリーンエネルギーに資金を振り向ける。化石燃料プロジェクトへの融資を断つ「歴史的な」一歩と評価する声もあるが、こうした融資の多くに関与している中国・日本・韓国などアジア主要国は参加を見送った。20ヵ国・地域(G20)は今年、石炭を対象とした海外融資の停止で合意したが、今回の合意は石油、天然ガスも含めた全ての化石燃料プロジェクトが対象。合意文書に署名したのは、デンマーク・イタリア・フィンランド・コスタリカ・エチオピア・ガンビア・ニュージーランド・マーシャル諸島のほか、欧州投資銀行・東アフリカ開発銀行など5行の開発金融機関など。「排出削減対策が講じられていない海外の化石燃料エネルギー部門に対する新たな直接の公的支援を2022年末までに中止する」との宣言文書を発表した。非営利組織オイル・チェンジ・インターナショナルの分析によると、今回の合意文書に署名した国は2016-2020年に海外の化石燃料プロジェクトに対し毎年平均180億ドル近い投融資を行っていた。日本の危機意識が低いことがこれで証明された。小泉環境相は何をしているのか？（ロイター）

2021年11月4日：マクドナルドが人工肉ハンバーガーを試験販売／環境問題などへの意識が高まる中、ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドは、アメリカで、肉を一切使わず、植物由来の原料で作った代替肉のハンバーガーの試験販売を始めた。（NHKニュース）

2021年11月4日：国連が恐竜動画で「絶滅回避」の訴え／国連開発計画(UNDP)は4日までに、米ニューヨークにある国連本部の議場に恐竜が現れて「絶滅を選ぶな」と演説するCG動画を公式ツイッターに投稿し、再生回数が100万回を超えるなど話題となっている。英北部グラスゴーでのCOP26開催に合わせて公開された。約2分半の動画では、1匹の恐竜が議場に突然登場。驚く各国外交官らを尻目に壇上へ進み、絶滅について「話をさせてくれ」と切り出す。恐竜は「あなたたちは気候災害に突き進んでいる」と述べ、地球温暖化を止められない人類を批判する。（共同通信）

2021年11月3日：2030年までに水没する可能性がある9都市／地球温暖化に対して人類が何のアクションも取らなかった場合、海面水位の上昇により水没してしまう地域がでてくると言われていますが、イギリスの「タイムアウト」が“2030年までに水没する可能性がある9都市”というタイトルの記事を11月3日に公開した。1.アムステルダム(オランダ)・2.バスラ(イラク)・3.ニューオーリンズ(アメリカ)・4.ヴェネツィア(イタリア)・5.ホーチミン(ベトナム)・6.コルカタ(インド)・7.バンコク(タイ)・8.ジョージタウン(ガイアナ)・9.サバンナ(アメリカ)、である。（ガジェット通信）

2021年11月2日：中国はメタン排出の枠組みに加わらず／中国はCOP26首脳級会合で、温室効果ガスの削減目標の前倒しに踏み込まず、温室効果が高いメタンの排出を減らす枠組みにも加わらなかった。続報では、中国外務省の汪文斌報道官は3日の記者会見で合意への不参加について「発展途上国」という立場を強調し、「基礎的なデータが確かでないことや、観測技術と有効な対策が乏しいといった問題を考慮する必要がある」と釈明した。都合の悪い時はいつも「途上国」扱いするが、自国では高々と世界一を強調。これを詭弁という。（産経ニュース）

2021年11月2日：日本がアジア脱炭素へ100億ドル支援方針／日本の岸田首相は2日午後のCOP会議で演説し、アジアなどの脱炭素化を後押しするため5年間で最大100億ドル(1兆1350億円)の追加支援を行う方針を表明した。6月に表明した600億ドル規模の支援を拡充する。合計で700億ドルに達する。2050年までにカーボン実質ゼロを達成する決意も表明した。（産経新聞）

2021年11月2日：韓国が温暖化対策で英断／韓国のムン・ジェイン大統領は1日、英国で開かれているCOP26首脳級会合で演説し、2030年までに温室効果ガスの排出量を2018年比40％以上削減すると表明した。2050年までの温室効果ガス実質ゼロに向けて26.3％としていたこれまでの目標から大幅に引き上げた。ムンは「非常に挑戦的な課題だ」と述べつつも「韓国民は今行動するときだと決めた」と強調した。2050年までに石炭火力発電所を全廃する目標にも言及した。また、「韓国は第二次大戦以後、唯一山林緑化に成功した国として、山林復元協力の先頭に立つ」と主張。北朝鮮との山林緑化協力を通じて「朝鮮半島全体の温室効果ガスを減少させていく」とも表明した。文政権は2018年の2度の南北首脳会談で北朝鮮と緑化協力を進めることで合意したが、北朝鮮は南北対話を中断したままで当面、協力が進む見込みはない。一方、2030年までの温室効果ガス40％以上削減目標については国内の産業界などから反発も出ている。年平均削減率が4.17％以上となり、ＥＵの1.98％などと比べ、急激な削減を迫られるからだ。文政権は石炭や液化天然ガス(LNG)による発電を太陽光や風力などの再生可能エネルギーに置き換えていく方針だが、脱原発も同時に掲げており、原発の見直しが進む英国やフランスと比べて「非現実的だ」との指摘も出ている。なぜいつも「唯一山林緑化に成功した国」などと自国自慢しなければならないのか。日本の実績を無視した発言としか思えない。さらに誇大妄想的約束は、自分が責任を取る必要がないことを見越している。（産経ニュース）

2021年11月1日：海運業界が2050年までにCO2ゼロを目指す／デンマークや米国など14ヵ国は11日、COP26に合わせ、世界の海運業界が排出する温暖化ガスを2050年までにゼロにする目標に支持を表明し、宣言文書に署名した。この目標を巡っては、国連の専門機関である国際海事機関(IMO)で今後、議論が行われる。ＩＭＯは2023年を期限に新たな排出削減策を検討しており、今回の宣言はＩＭＯで排出ゼロ目標に対する各国の支持を取り付ける狙いがある。宣言を主導したデンマークのフレデリクセン首相は記者会見で「2050年までに排出ゼロの海運を実現するため、野心的な目標を設定するようＩＭＯに行動を求める」とし、「カーボンニュートラルな海運は気候目標の達成に不可欠だ」と述べた。ベルギー・英国・フィンランド・フランス・ドイツ・ホンジュラス・ハンガリー・アイスランド・マーシャル諸島・ノルウェー・パナマ・スウェーデンも宣言に署名した。大規模な海運業界を持つ日本やギリシャなどは宣言に署名しなかった。各国は宣言で「ＩＭＯで(2050年の排出ゼロ)目標を採択し、海運業界が2050年までの完全な脱炭素への軌道に乗れるよう、2030年、2040年の目標を採択すべく取り組む」ことを約束した。ＩＭＯは加盟175ヵ国を通じて海運規制を設定しており、コンセンサスでの決定を目指す。より厳しい排出削減目標の承認には過半数の賛成が必要で、政治的な難しさを伴う。ＩＭＯは2018年に、海運業界の温暖化ガス排出量を2050年までに2008年比で50％削減させる目標を掲げた。ただ科学者らは、気候変動による最も深刻な打撃を回避するためには2050年までに排出を実質ゼロにする必要があるとしており、ＩＭＯの現行目標では達成できない。（ロイター）

2021年11月1日：アメリカが気候変動対策政策集を発表／米政府は1日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げた目標達成のための政策集を発表した。バイデン米大統領はCOP26で、温室効果ガス削減目標達成への決意を示し、各国の積極的な対策推進を促す構えだ。「米国で過去最大」となる対策費を投じ、発展途上国への支援も増強。「発展の権利」を主張し、一段と踏み込んだ対策に消極的な中国の外堀を埋める戦略を描く。建物の省エネ化や車両の電動化などを進め、官民一体で目標必達を期す姿勢を示した。マッカーシー米大統領補佐官(気候変動問題担当)は記者団に、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行で、過去最大級の投資を実施すると説明した。バイデンは、途上国の対策に活用してもらう資金として、2024会計年度までに毎年30億ドル(約3400億円)を割り当てるよう議会に求める方針だ。先進国は途上国への拠出額を2020年までに年1千億ドル確保すると約束したが、実現のめどはたっていない。対策に充てる財源が不足する途上国側は、先進国への不満を強めている。先進国と途上国の対立が繰り返されてきた地球環境問題で、バイデン政権は、途上国による対策強化の機運を高めたい考えだ。米国の環境技術を移転したり、温暖化に関する科学的知識を提供したりして途上国支援を強化するという。「途上国の声の代弁者」として振る舞う中国への対抗も念頭にあるとみられる。
（産経ニュース）　過大な援助がますます産業を拡大し、温暖化を押し進めるということになぜ気が付かないのか。それはアメリカが中国との対決と競争の下にあるからである。 （11.2｢カーボンニュートラルとSDGｓは可能か？ ｣）