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2021年11月30日：韓国でオミクロン株の疑い事例発生／韓国政府は30日、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株に感染した疑いがある事案を確認したと発表した。ナイジェリアから帰国した韓国人夫婦と、2人に接触していた家族と知人の計4人。正式な結果は12月1日に判明する見通し。韓国メディアが報じた。夫婦は11月14～23日にナイジェリアを訪問した。ムン大統領は30日、入国時の防疫措置を強化するよう指示した。（共同通信）　K-防疫はN-防疫に遅れを取ったようだ。 

2021年11月30日：オミクロン株はオランダが初見の可能性／国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は「11月19日と23日にオランダ国内で採取された二つの検体から、オミクロン株が見つかった」と明らかにした。これまで、オランダ国内で確認された初のオミクロン株感染例は、26日に南アフリカ発のKLMオランダ航空機でアムステルダムに到着した乗客14人だと考えられていた。今回明らかになったオランダでの2件は、南アフリカが最初にオミクロン株の存在をWHOに報告した24日よりも前の感染例となる。RIVMは19・23日の感染例について「当事者にアフリカ南部への渡航歴があるかどうかは、現時点では分かっていない」と説明。2人には感染を通知し、地元の保健当局が接触者の調査を開始したという。オランダで確認されたオミクロン株感染者は計16人となり、欧州では最も多い国の一つとなっている。（AFP時事）

2021年11月30日：日本が全面的入国停止・1ヵ月予定／日本政府は29日、オミクロン株の海外での感染急拡大を受け、全世界を対象に外国人の新規入国を原則停止すると発表した。30日午前0時から適用し、期間は「当面1ヵ月」とした。日本人を含めた1日当たりの入国者数の制限を再び3500人に引き下げた。日本人の帰国者らについても、指定施設での待機を求める対象にした。岸田首相は29日、「リスクへの耐性は各国以上に強いと認識している」と語った。その翌日の30日の続報では、28日に成田空港に到着したナミビア外交官(30代)が入国時検査で感染が確認された。翌日29日に発熱している。日本で初めての確認となる。ワクチンを2回接種済みであった。医療機関で隔離されている。同乗者70人は陰性だったが自宅・宿泊施設で待機状態にある。今後濃厚接触者とした扱われる。（産経新聞）(12.1追記)

2021年11月29日：英がワクチン間隔を3ヵ月、対象を18歳以上に拡大／英政府は29日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種について、2回目との間隔を6ヵ月以上から3ヵ月以上に短縮すると発表した。対象も40歳以上から18歳以上に広げる。新変異株「オミクロン株」の感染が広がる中、未確認の米国でも専門機関が18歳以上に追加接種を強く促す提言を出した。英国の対応をめぐり、ジャビド保健相は同日、「ワクチンが最善の防御策であり続ける」と強調。免疫不全者で3回目を接種済みの場合は4回目の追加接種を推奨した。この場合も3ヵ月以上の間隔を空ける。米疾病対策センター(CDC)も29日、ワクチンの重要性を強調し、「各自の選択に任せる」としてきた18～49歳の追加接種に関する提言の文言を「受けるべきだ」と強く改めた。（産経ニュース）

2021年11月29日：WHOがコロナ対策条約化提案・実現困難／世界保健機関(WHO)は29日、感染症のパンデミックに備え、より効果的な対策を実施するための新条約締結や、国際的制度の構築について協議する特別総会を開いた。テドロス事務局長は演説で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が出現したことについて「状況がいかに危険で不安定かを示した」と述べ、法的拘束力のある合意ができることを求めた。条約は英国、ドイツ、フランスなどの欧州諸国や発展途上国が提唱しているが、主権侵害を嫌う米国などは強く抵抗しており、実現は困難視されている。12月1日まで総会は続く。（共同通信）

2021年11月29日：オミクロン株の実態はまだ不明／世界保健機関(WHO)は28日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、感染力が強まっている可能性はあるものの、重症化率の高さなどの特性は「依然としてはっきりしていない」とした。3密（密閉・密集・密接）の回避などの感染拡大防止策はオミクロン株にも有効として、対策の徹底も改めて訴えた。WHOによると、オミクロン株は南アフリカの一部地域で感染者と入院患者が増えているが、同株の特性によるものか、他の要素が絡むものなのかどうかはさらなる調査が必要。症状が他の変異株と比較して異なるという情報はないという。ロイターによる29日の続報では、WHOは29日、「オミクロン株は、これまで例のないほど多くのスパイクの変異がみられ、その一部はパンデミックにつながる潜在的影響に関連する」とし「新たな懸念される変異株(VOC)に指定している。オミクロン株に関連したグローバルリスクは非常に高いと判定されている」と述べた。さらに南アフリカで新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染者を診察した医師が29日までに英メディアの取材に応じ、これまでの新型コロナ患者とは異なり、極度の疲労を訴えていたことから新たな変異株の可能性を疑ったと証言した。29日にポルトガルで発見された13人の感染者は全員がサッカー選手だった。（共同通信・ロイター）

2021年11月29日：ナミビアがワクチン大量廃棄・陰謀論が原因／アフリカ南部のナミビア政府は、各国から提供された新型コロナウイルスワクチン約26万8000回分を近く廃棄処分する。使用期限を迎えるためで、アフリカで接種が進まない実態が改めて示された。保健当局者が25日付の政府系紙で明らかにした。来年2月までに使用期限を迎えるアストラゼネカ製約5万2000回分とファイザー製21万6000回分が廃棄対象だ。ワクチン供給の枠組み「COVAX(コバックス)」提供分も含むとみられる。ナミビアでは、国民の間で接種忌避が広がり、接種完了者は人口12％未満の29万5000人にとどまる。一方、国内で保管されるワクチンは80万回分を超える。隣国の南アフリカなどで新たな変異株「オミクロン株」が検出され、ナミビア政府は改めて国民に接種の重要性を強調している。しかし、首都ウィントフークのジャーナリストは「政府への信頼が低く、陰謀論がはびこっている」と述べ、接種の大幅な推進は難しいとの見方を示した。（読売新聞）　自己責任の問題だ。このような国には次回からは配布しない方が良い。

2021年11月28日：中国、北部都市でコロナ感染が再拡大／中国では北部にある2都市で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、公共交通機関の運行停止や移動制限措置の強化などを余儀なくされている。当局のデータによると28日に確認された新規感染者は21人で、11月中旬以来の高水準となった。大半が内モンゴル自治区で確認された。中国では10月中旬に北部の複数都市でデルタ株の感染が広がったが、今月に入り事態は収束し、規制が段階的に緩和されていた。しかし、感染が再び広がり、地方都市での再発防止がより困難になっているようだ。新規感染者の数は海外と比べると少数で、中国当局は国内感染者をゼロにすることは目指していないとしている。北部内モンゴル自治区にある満州里では20人の感染が報告された。地元当局は週末、住民の市外への外出を禁止し、公共交通機関や病院の一部サービスを停止した。市場や娯楽施設も閉鎖し、レストランでの食事・学校での対面式授業・宗教的集まりも禁止し、市全体でウイルス検査を始めた。黒竜江省北東部にある根河市では28日に1人の感染が確認された。ただ、無症状のため公式数には含まれていない。根河市でも住民の移動を規制。日常生活に欠かせない業務以外は休業とし、公共交通機関や民間病院や診療所のサービスを一部縮小している。28日時点で中国本土で確認された感染者の合計は9万8672人、死者は4636人となっている。（ロイター）

2021年11月28日：モロッコが航空到着便を2週間停止／北アフリカのモロッコ政府は28日、同国に到着する全ての国際旅客便の運航を29日から2週間、停止すると発表した。イスラエルも27日に、すべての外国人の入国を原則禁止することをすでに決めており、同様の動きが広がる可能性がある。（読売新聞）

2021年11月28日：日本でも初のオミクロン株確認・外来渡航者／日本国内で初めて確認されたオミクロン株の感染者は30代の男性。政府関係者によると男性はアフリカ南部のナミビアに滞在歴があり、別の国を経由して11月28日に成田空港に到着。空港検疫所の検査で陽性となり、検体を遺伝子解析した結果オミクロン株と確認された。男性は陽性が確認された後、検疫所が指定する隔離施設で待機。男性の国籍について政府は明かさないとしている。（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　（12.25記）　政府が国籍を明かさないのは人種差別に通じるからとしているが、これはおかしなイデオロギーに基づく偏見であり、感染症に関しては個人情報を含めてあらゆる情報を包み隠さず公開すべきである。

2021年11月28日：オミクロン株を豪・加でも確認／ウイルスの新たな変異株「オミクロン株」がオーストラリアとカナダで検出されたと発表された。豪州と北米でオミクロン株の感染者が確認されたのは初めて。オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州保健当局の発表によると、緊急のゲノム検査を行い、27日にシドニーに到着した乗客2人がオミクロン株に感染していることを確認した。2人はアフリカ南部出身で、カタール航空のドーハ経由便でオーストラリアに到着。空港の検疫で陽性反応が出たため、オミクロン株かどうかの分析を緊急に行った。2人とも無症状で、ワクチン接種は完了しているという。現在2人は特別な隔離施設に滞在している。また、同じ便に乗っていたアフリカ南部出身の乗客12人は陰性だったが、隔離対象となっている。同便の乗客乗員約260人にも隔離が指示されたという。カナダでは、東部オンタリオ州政府は28日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者2人を確認したと発表した。（AFP時事・時事通信）

2021年11月27日：オミクロン株が欧州に拡散・各国が渡航制限／欧州各地で27日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染例が相次いで報告された。感染が拡大するオミクロン株を封じ込めるべく、世界で渡航を制限する動きが広がっている。ベルギーでは26日に欧州で初めて確認され、チェコでも感染が疑われる症例を確認中。英国では27日に2件、ドイツでも南アから渡航者2名、イタリアではモザンビークからの渡航者から感染が報告された。オランダは南アからの渡航者61人の感染者の中にオミクロン株感染者がいる可能性が高いとしている。さらなる感染拡大阻止を視野に、世界の多くの国がアフリカの数か国からの渡航制限に踏み切っている。イスラエルは27日、オミクロン型の流入を抑えるため、原則すべての外国人の入国を14日間禁止すると決めた。世界で初めてのオミクロン対策国となった。11月初めにワクチン接種済みの外国人観光客の受け入れを再開していたが、軌道修正を余儀なくされた。（AFP時事・日経新聞）（11.29追記）

2021年11月27日：米が変異株特定の南アを称賛・中国への当てつけ／米国は27日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」を迅速に特定し、世界と情報を共有した南アフリカを称賛した。新型コロナ流行初期の中国の対応への当て付けとみられる。アントニー・ブリンケン米国務長官は、南アのナレディ・パンドール国際関係・協力相と電話会談し、アフリカにおけるワクチン接種での連携を協議した。米国務省の声明は、「ブリンケン長官は特に、オミクロン株を迅速に特定した南アフリカの科学者と、その情報を共有した南ア政府の透明性を称賛した」とし、世界はこれを模範とすべきだと述べている。米国は、中国が新型コロナの起源解明に前向きでないとして、繰り返し批判している。8月には米情報機関が、米国の調査に中国政府が協力しないため新型コロナの起源について明確な結論が出せないとする報告書を米情報機関が公開した。米国はまた、中国政府による初期の感染発生に関する重要情報の共有が遅れたことを批判し、より透明性の高い対応が取られていれば、ウイルスの拡散を防げたとしている。（AFP時事）　起きてしまったことについては批判や非難は避けた方が良い。それよりも公正な評価を世界は中国に対して下すべきである。米国はその評価方法の基準化を先頭立ってやってほしい。

2021年11月27日：南アフリカ発オランダ到着便の乗客61人が感染／オランダの保健当局は27日、南アフリカ発の航空便2便の乗客のうち61人が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと発表した。新たな変異株「オミクロン株」に感染しているのかどうか調査が進められている。当局によると、検査の結果、乗客61人の陽性が判明し、531人は陰性だった。陽性者はアムステルダムのスキポール空港近くのホテルに隔離されている。当局は陽性の検査結果について、「懸念されているオミクロン株に関係するものかどうか、早急に調査を行う」としている。陰性であっても、当局はオランダ国内の居住者には自宅待機を求めている。（AFP時事）

2021年11月26日：米・ニューヨーク市が再び非常事態宣言／米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は26日、新型コロナウイルスの感染が再び拡大するおそれがあるとして、非常事態を宣言した。医療機関の対応能力を強化するため、12月3日から、不要不急の医療行為を州保健当局が制限できるようになる。ホークルは「この冬、感染が拡大する兆候がある。新たな変異株『オミクロン』はまだ州内で確認されていないが、近づいてきている」と警告した。医療行為の制限などは行政命令に基づくもので、2022年1月15日に感染状況を踏まえて継続するかどうかを判断する。同州では2020年3月に非常事態宣言を出し、感染が沈静化したため2021年6月に解除していた。米紙ニューヨーク・タイムズの集計では、1週間平均の新規感染者数は6〜7月に一時300人台に下がったが、最近は6000人台が続いている。（読売新聞）

2021年11月26日：WHOがコロナ新株を｢オミクロン｣と命名／南アフリカで新たに検出された新型コロナウイルスの変異株について、世界保健機関(WHO)は26日、警戒度が高い「懸念される変異株(VOC)」に指定し、ギリシャ文字にちなみ「オミクロン株」と名付けたと発表した。ベルギーで欧州初の感染者が見つかり、各国が警戒を強めている。 （読売新聞）

2021年11月26日：中国のゼロコロナ政策で抗議デモ発生／中国ではゼロコロナ政策を取っているため、一人でも確認されればその地域全ての移動を制限している。今春から半年以上にわたり断続的にロックダウンが行われている街では異例の抗議デモも発生。宝石の交易が盛んな瑞麗では住民200人による抗議デモが発生した。生活支援の拡大を求めた。人口50万人が20万人規模に減ったという報道もある。中国では感染者が出た地域の責任者が処分されるのが通例となっているため、過剰な対策となっている。瑞麗のある人はコロナ発生から8月までにPCR検査を40回も受けさせられた。（産経新聞）

2021年11月25日：南アフリカで新変異株｢オミクロン｣発見／英政府は25日、南アフリカなどで新型コロナウイルスの新たな変異株が流行しているとして、南アなどアフリカ南部6ヵ国から英国への航空便の乗り入れについて、26日正午（日本時間同日午後9時）から一時的に禁止すると発表した。27日のNHKの続報では、26日のNY株が1000ドル急落し、原油価格が大幅に下落した。27日付ヤフーニュースによる報道では、この変異株は「オミクロン」と命名されたようだ。変異株の詳細についてはまだ報道されていない。日本にとってはコロナ新変異株は原油価格下落により救世主になったのかもしれない。（読売新聞）（11.27追記）

2021年11月24日：韓国感染者の8割がワクチン接種完了者／韓国の新型コロナウイルス感染が止まらない。24日に発表した新規感染者は4115人で過去最多を更新し、重症者や死者も増えている。ムン・ジェイン大統領は「5000人、1万人程度まで感染者が増える可能性があると考え、準備してきた」と強調するが、キム・ブギョム(金富謙)首相は「予想より深刻だ」と警戒を強める。文政権の「ウイズコロナ」戦略が裏目に出た形だが、キム首相は、「首都圏では非常計画発動を検討しなければならない状況だ」と発言、首都圏やソウル市内で緩和措置を中断するかどうかの決断を迫られている。（夕刊フジ）

2021年11月24日：インド感染激減・ニューデリーの抗体保有率97％／インドで新型コロナウイルスの新規感染者が急減している。5月上旬には1日当たり40万人を超えたが、11月23日には7579人にまで減少した。国民の半数以上がワクチンを1回以上接種したことに加え、国民の多数が感染したことで抗体保有率が高まったことが背景にあるとの見方もある。政府は感染状況の改善を受け、途上国を中心にワクチン輸出も加速させる構えだ。感染者減少の理由は定かではないが、要因の一つに挙げられるのが高い抗体保有率だ。9～10月に首都ニューデリーで2万8千人を対象にした調査によると、新型コロナの抗体保有率は97％に上ったという。サンプル数が少ないとの問題も指摘されるが、地元政府は「5月のような破壊的な感染の波が起きる可能性は低い」と分析している。 （産経ニュース）

2021年11月22日：フランスで爆発的第5波の感染拡大／フランス政府は21日、新型コロナウイルス流行の第5波が驚異的な速さで拡大しつつあるとの認識を示した。保健当局によると、20日までの1週間の新規感染者数は1日当たり平均1万7153人で、前週の9458人から81％増加した。過去3週間の平均の3倍に相当し、感染者数が爆発的に拡大していることが示された。ガブリエル・アタル報道官は「第5波は瞬く間に広がりつつある」と、記者団に語った。感染が拡大する一方、現時点で入院患者数の急増は見られていない。当局は重症者数が抑えられている理由について、ワクチン接種が進んでいることを挙げた。（AFP時事）

2021年11月20日：欧州各国で規制強化反対デモ／19日のオランダでの規制強化反対デモが暴動化したのに続き、欧州全体にデモが拡大した。クロアチアの首都ザグレブでは20日、数千人が抗議デモを行った。オランダ各地で行われたデモには数千人が参加。デンマークの首都コペンハーゲンでは約1000人が、公務員を対象としたワクチンパスポート再導入計画に抗議した。オーストリアでは、約4000人が抗議デモに参加した。ウィーンで行われたデモで参加者は「コロナ独裁」や「社会の分断」などと書かれたプラカードを掲げていた。中にはナチス・ドイツがユダヤ人に着用させた「ダビデの星」を思わせる黄色い星に「ワクチン未接種」と書かれたワッペンを着けた人もいた。（AFP時事）

2021年11月20日：米のコロナ死者が昨年を上回る38万人超／新型コロナウイルスの感染者、死者の累計が世界最多の米国で、今年の死者が昨年の約38万5300人を上回った。ジョンズ・ホプキンズ大の集計などを基に、米メディアが20日報じた。感染力が強いデルタ株の流行とワクチン接種率が低い地域が残っていることが主な要因とみられている。米政府は、室内での集まりが増えるクリスマスシーズンを控えワクチン追加接種拡大などで対応を急ぎたい考え。米疾病対策センター(CDC)によると、20日時点でワクチン接種を完了したのは全人口の59.1％にとどまっている。18歳以上の成人人口では70.9％。（共同通信）

2021年11月20日：韓国のK防疫は水ワクチンだったか？／夕刊フジは20日、室谷克実の記事を掲載した。彼は、｢誰も語らないようだが、私には水ワクチン（＝有効性の低いワクチン）の接種が相当数あったとしか考えようがない」と語る。その根拠は、ある長期療養型の病院では職員と入院患者合わせて117人が6月に2回目の接種を終えた。そして10月、114人が「突破感染者」と判定された。こんなことがあり得るのか。韓国では日本に真似てウイズコロナ政策に転換したが、Ｋウィズコロナに入る直前の2週間分の集計では、何と48％が「突破感染者」だったという。これこそ「Ｋ防疫のミステリー」ではないのか。（ノム通信・夕刊フジ：室谷克実記事参考）

2021年11月19日：ドイツの2市でクリスマスマーケット中止／ドイツ南部バイエルン（Bavaria）州と東部ザクセン（Saxony）州は19日、新型コロナウイルスの急激な感染再拡大を受けて、すべてのクリスマス市を中止し、生活や社会活動を大幅に制限すると明らかにした。（AFP時事）

2021年11月19日：オランダで規制強化に反対デモ隊が暴動／オランダの港湾都市ロッテルダムで19日、新型コロナウイルス対策の部分的ロックダウンに抗議するデモが暴動に発展した。警察が威嚇射撃を行い、数は不明ながら負傷者が出た。地元警察が明らかにした。デモ隊が繁華街で放火したり、花火を打ち上げたりしたため、警察は放水銃も使用した。オランダは13日、新型コロナウイルスの感染再拡大により、西欧で今冬初めて3週間の部分的なロックダウンを開始した。ロッテルダム警察は「午後8時にコールシンゲル通りで始まったデモが暴動に発展した。複数の場所で放火が起き、花火が打ち上げられた、警察は威嚇射撃を数回行った」と発表。「威嚇射撃で負傷者が出た」と説明した。その後、機動隊とデモ隊が衝突し、放水銃が配備されたとされる。警察の担当者がAFPに明らかにしたところによると、警察車両少なくとも1台、他に民間車数台がデモ中に放火された。オランダメディアの報道やソーシャルメディアに投稿された画像によると、暴徒化したデモ参加者は数百人に上り、電動キックスケーターなども火を付けられた。地元当局はさらなる暴動を防ぐため、現地への立ち入りを禁止。ロッテルダムの主要鉄道駅も閉鎖された。（AFP時事）　オランダもおかしくなってきたのかもしれない。西洋民主主義の破綻の兆候と言える。

2021年11月19日：厳格度指数「中庸」の日本が成果・韓国失敗／新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除してから約50日が経過した日本だが、18日の新規感染者は全国で163人、東京都で20人と極めて低い水準だ。これに対し、韓国では同日、感染者が3292人と過去最多を更新、両国の「コロナ格差」は広がるばかりだ。一部の韓国メディアではコロナ政策の厳しさを示す「厳格度指数」に着目するが、専門家は「日本の『中庸』の姿勢が最善の対処となった」との見方を示す。英統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」に示された「厳格度指数」は、①学校閉鎖・②職場閉鎖・③公的イベントの中止・④集会の制限・⑤公共交通機関の閉鎖・⑥自宅待機・⑦広報・⑧国内移動の制限・⑨海外渡航規制、の9つの指標から政策の強度を換算したものだ。16日時点で主要な国の指数をピックアップした中最も厳格なのがギリシャで、続くのが中国。日本は真ん中よりやや上、韓国は下位グループだ。韓国は一時、厳格な「Ｋ防疫」を誇っていたが、11月1日以降、「ウィズコロナ」として防疫措置の緩和を実施した。対照的に指数が最下位のスウェーデンでは、今回は大きな感染の波はみられない。東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)は「国内の第５波の収束は厳格度とは関連しておらず、むしろ緩めたほうが感染が減少している／オンとオフがはっきりしているのは反ってリスクが高い。日本は様子見をしつつ『中庸』を続けたことが、結果として先進国で最善の対処になったといえる」と指摘している。（夕刊フジ）

2021年11月19日：オーストリアで全国民に外出制限／オーストリアのアレクサンダー・シャレンベルク首相は19日、新型コロナウイルスの感染者が急増していることから、全国民を対象に22日から外出制限を実施すると発表した。同国は数日前に、欧州連合(EU)内では初めて、ワクチン未接種者のみに外出制限を課していた。シャレンベルク首相は19日、地方自治体首長との会合のため西部チロル（Tyrol）州を訪問。その際に行った記者会見で、全国民の外出制限とともに、来年2月1日からはワクチン接種を義務化する計画も明らかにした。（AFP時事）

2021年11月19日：主流デルタ株の亜種A4.2の実態／現在の世界の新型コロナウイルス感染のほぼ全部を、感染力の強いデルタ株が占めている。２０２０年１２月にインドで最初に見つかったデルタ株は今もなお、新型コロナウイルスの中で最も懸念される変異株だ。米疾病対策センター(CDC)の分析では、デルタ株の感染力はそれ以前の変異株の２倍強。デルタ株感染者の鼻腔内のウイルス量は、従来株の場合のおよそ1200倍にも達する。ワクチン接種後にデルタ株に感染した人のウイルス量も、未接種の感染者と変化がなく、どちらも他人に感染させてしまう。ただワクチン接種者の方がウイルス量の減少スピードが速く、ウイルスを拡散させる期間はより短期となる公算が大きい。WHOによると、公的なデータベースに報告された全遺伝子配列の99.5％がデルタ株で、ほとんどの国で他の変異株を「圧倒している」という。重大な例外が南米。ここではデルタ株の感染拡大ペースがより緩やかで、以前にはガンマ株・ラムダ株・ミュー株など他の変異株が世界的な脅威になり得るとみなされ、現在も報告された遺伝子配列においてこれらの変異株が相当な比率となっている。デルタ株の「孫世代」として注目される変異株の1つは「AY.4.2」と名付けられており、主に英国で確認され、遺伝子配列の約10％を占める。AY.4.2は、ウイルスが細胞に侵入する際に使う突起部に当たるスパイクたんぱく質の変異が2つ増え、科学者はこうした変異がウイルスにどのような進化をもたらしたのか引き続き研究を進めている。WHOの集計に基づくと、AY.4.2は既に米国を含めて少なくとも42ヵ国に広がっている。現在あるワクチンは重症化や死亡を防げるものの、感染自体を阻止する効果はない。ウイルスは、たとえワクチン接種後であっても鼻腔内で複製され、微少なエアロゾルによって感染が拡大され得る。従って新型コロナウイルスを根本的に退治するには、感染自体も防ぐ新世代のワクチンが必要になりそうだ、とメイヨ・クリニックのワクチン開発者グレゴリー・ポーランド博士は強調する。（ロイター）

2021年11月18日：デルタ株の亜種は症状出にくい／インペリアル・カレッジ・ロンドンが18日公表した調査で、新型コロナウイルスのデルタ変異株のうち「AY.4.2」と呼ばれる亜系統は、現在主流の「AY.4」に比べて症状が出にくいことが分かった。AY.4.2は現在、英国で急速に広がりつつあり、配列解析したサンプルの12％近くを占める。ただし調査によると、感染者のうち「典型的な」コロナの症状が出たのは3分の1にとどまった。AY.4では感染者の半分超に症状が出たという。コロナの「何らかの」症状が出たのは、AY.4.2感染者の3分の2だったのに対して、AY.4では4分の3以上に達した。（ロイター）

2021年11月18日：韓国で感染蔓延で「ウイズコロナ」政策に不満／産経新聞は18日、韓国政府が11月から新型コロナウイルスの防疫規制を緩和し、経済の活性化にかじを切ったが、重症患者がわずか半月で5割以上増加する想定外の事態が起きていると報じた。17日の重症者は522人に達したという。当局の担当者によると、接種時期の早かった高齢者層で、免疫効果が低下していることが原因と分析している。韓国・ニューシスの17日記事では、16日の新規感染者数は前日より1062人増加した3187人だった。大型連休明けだった9月25日（3270人）に次いで過去2番目の多さだという。韓国の1日当たりの新型コロナウイルスの感染者数が急速に増加している。重症患者数も連日過去最高を記録しており、病床の負担が高まっており、受け入れ可能な500人を超えて522人の重症患者数となった。ネット上にはウイズコロナ政策への不安・不満が続出している。（産経新聞・Record China）

2021年11月17日：日本の華字紙が日本式防疫を絶賛／日本の華字紙・中文導報はこのほど、「日本式防疫は新型コロナの第6波を阻止できるか」との社説を掲載した。以下はその概要。日本政府は専門家の判断に基づいた独特の防疫ロジックを守り、強制手段などを講じずに第1波を効果的に抑え込んだ。「日本式防疫」モデルは一時、世界から注目された。その後、感染拡大の繰り返しやワクチン接種の遅れ、東京五輪開催などにより、日本は今年7、8月に深刻な第5波に見舞われた。全国の新規感染者が2万5000人を超える日もあったが、9月以降、ワクチン接種率の大幅な上昇に伴い感染者数は急減。10月7日から日本の1日の新規感染者は1000人を下回っている。世界の感染状況を見渡すと日本の現状は奇跡とも言え、日本のモデルは再び関心を呼んだ。これまで日本は厳密な意味での都市封鎖を行っておらず、断続的に緊急事態宣言を出したり、テレワークを呼び掛けたりしただけだ。政府の防疫措置が適切だったにしても、ある種の幸運だったにしても日本は感染症の激流を突破し、感染対策において有益な経験を積んだことを意味する。日本が新たに打ち出した対策は苦しみから得た教訓でも、「転ばぬ先のつえ」であっても、政府が努力して「人事を尽くす」一部分なのだ。もし「感染抑制」と「景気回復」の両方を手に入れられたら、岸田内閣の支持率は間違いなく力強い上昇を見せるだろう、と結んでいる。（Record China）　それにしてもなぜ日本のメディアは日本の成功を称賛しないのだろうか。謙遜と言う言葉だけでは理解できず、政府に対して批判はしても称賛はしないという戦後の風潮なのだろう。

2021年11月15日：ゼロコロナ戦略の中国でペット撲殺が多発／人口600万人超の上饒市では、10月30日から11月14日まで82人の感染者が確認され、当局が厳戒態勢を敷いている。そんな中、地元当局が感染拡大防止のため、住民をホテルに強制隔離し、各家庭を消毒する措置が取られた。ペット帯同は禁じられたため、住民はペットを自宅内に置いて施錠して隔離ホテルに向かった。室内の監視カメラには、防護服姿の消毒員が玄関ドアをこじ開けて入り、ペットの犬を鉄の棒で撲殺して持ち去る様子が写されていた。これを住民が告発したところ、地元当局は13日、飼い主に謝罪したと発表した。しかし、犬を撲殺したことを「無害化処置」と表現し、更なる物議を醸した。中国ではコロナ対策でペットが殺処分されるケースが相次ぎ、ネット上で批判を招いている。（読売新聞）

2021年11月15日：ロシアの9日間の「非労働日」は効果なし／プーチン氏の決定により10月30日～11月7日にかけて全国で実施した9日間の「非労働日」は状況を改善しなかった。短期のロックダウン政策である。そこで露政府は12日、ワクチン接種を証明するＱＲコードを発行し、取得しない国民には飲食店や一部の商店・公共交通機関の利用を制限する法案を下院に提出した。露政府が提出した法案は、一部の自治体が既に導入しているＱＲコードの運用を全国規模に拡大するもの。自治体レベルではこのほかにも、医療やサービス業など特定業種の従事者や、60歳以上の住民にワクチン接種を義務付ける措置の導入も進められている。ワクチン接種を拒めば解雇などの恐れが生じる上、ＱＲコードなしでは生活に支障が出るため、国民からは「事実上の強制化だ」と反発も出ているが、露政府は聞き入れない構えだ。（産経ニュース）

2021年11月12日：欧州が感染の一大中心地に／欧州が再び新型コロナウイルス感染の震源になっている。域内では、クリスマスが近づく中、市民が嫌がるロックダウン再導入を検討する動きが出ている。ロイターの集計によると、欧州は、世界の新規感染者の7日平均の半分強、死者数の約半数を占める。これはイタリアで初めて感染が拡大した2020年4月以来の高い比率だ。ワクチン接種は順調に進んでいたが、インフルエンザの流行が予想される冬を前に頭打ちになっている。ＥＵ・アイスランド・リヒテンシュタイン・ノルウェーを含む欧州経済領域(ＥＥＡ)で、2回接種をした比率は約65％だが、数カ月前からペースが落ちている。南欧諸国の接種率は80％程度だが、中東欧、ロシアは接種がなかなか進まない。ドイツ・フランス・オランダでも感染者が急増している。オランダのメディアは12日、今週末にも部分的なロックダウンが導入されると伝えた。（ロイター）

2021年11月11日：オランダで感染拡大・規制強化検討／オランダでは11日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を記録した。政府は感染の急増を抑えるための規制の再導入を検討している。オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)によると、過去24時間の新規感染者数は1万6364人で、昨年12月20日に記録した1万2997人を上回り過去最多を更新。24時間の死者数は26人だった。（AFP時事）

2021年11月11日：感染拡大のドイツ・ケルンでカーニバル開催／ドイツ西部ケルンで11日、新型コロナウイルスの流行後初めて、カーニバルが開幕した。人々は感染再拡大の恐怖を振り払い、祭りの再開を喜び合った。11月11日11時11分に始まった「ケルンカーニバル」。来年のキリスト教の「灰の水曜日」まで、数ヵ月にわたってお祭り騒ぎが続く。昨年はコロナの流行で開催されなかった。（AFP時事）

2021年11月11日：英国が５万人感染でもウイズコロナ政策／1日当たりの新規感染者数がいまだに5万人前後、死者数も引き続き3桁という状況のイギリスだが、街の様子を見れば「コロナなんていずこに？」と言わんばかりに人々の暮らしはすっかりと元に戻ってしまった。すでにブースターと呼ばれる3回目のワクチン接種が予約なしでできる中、イギリスは世界に先駆けてコロナ治療用内服薬の使用を薬事承認した。ジョンソン首相の考えはウイズコロナであり、経済復興を優先的に考えている。このクリスマスを乗り越えられるかが試金石となるだろう。（ノム通信・プレジデントオンライン参考）

2021年11月10日：ワクチン接種問題で米10州がバイデン政権を告訴／米10州の共和党の司法長官は10日、バイデン政権が先週、連邦政府から資金援助を受けている医療機関の関係者にワクチン接種を義務付けると発表したことについて、人手不足の悪化につながるとして、差し止めを求めて連邦地裁に提訴した。訴訟を起こしたのは、ミズーリ・ネブラスカ・アーカンソー・カンザス・アイオワ・ワイオミング・アラスカ・サウスダコタ・ノースダコタ・ニューハンプシャー各州の司法長官。カンザス州のシュミット司法長官は「医療施設・従業員にこうした追加の義務を課せば、問題が悪化し、特に十分なサービスを受けていない地方の一部の施設が、必要な数の従業員を雇えず、閉鎖される公算が大きい」との声明を発表した。10州は、バイデン政権が州の規制権限を侵害したと主張。意見公募期間を設けずに義務化を発表したのは行政手続法違反だとしている。法治主義・自由主義の破綻例であり、米国の分断の象徴的出来事でもある。未来世界ではこんなことは起こり得ない。（ロイター）

2021年11月9日：全世界で注射器が不足とWHOが警告／世界保健機関（WHO）は9日、2022年に世界で最大20億本の注射器が不足する恐れがあると警告した。生産態勢を強化できなければ、世界のワクチン接種に支障が出る恐れもある。　新型コロナウイルスワクチン接種のために世界の注射器の消費量が平時よりも数十億本多くなっているが、供給量が追い付いていない。 （AFP時事）

2021年11月8日：ベネズエラが未承認キューバ製ワクチン使用／ベネズエラのロドリゲス副大統領は8日、国内の2-11歳の児童にキューバで開発された新型コロナウィルスワクチン「ソベラナ2」の接種を開始したと明らかにした。キューバは、「ソベラナ2」のほか、同じく国内開発の「アブダラ」と「ソベラナプラス」の効果は90％以上としている。感染、重症化、死亡予防効果が他のワクチン同様に大きいと主張しているが、専門家による評価を受けていないと批判されている。副大統領は国営テレビで、「ベネズエラでは、キューバのソベラナ2を2-11歳の児童に接種することが承認されている」とし、すでに免疫不全の児童へは接種が始まっていると述べた。同席したアルバラド保健相によると、国内の2-11歳の児童は概ね350万人。国内の医学・科学の学術機関や小児科関連組合からは、キューバのワクチンの安全性や効果に関する論文が科学誌に掲載されておらず、独立した治験や世界保健機関(WHO)の承認など品質確認が行われていないとして、使用に懸念を表明している。ベネズエラで使用されているワクチンの大半は、ワクチン共有の国際スキーム「COVAX(コバックス)」を通じて提供されたロシア製の「スプートニクＶ」や中国製。マドゥロ政権はワクチン接種率は人口の70％で、年内に90％に達する見通しとしているが、ＷＨＯの米州事務局である汎米保健機構(PAHO)は、接種率は32％との見解を示している。（ロイター）

2021年11月8日：欧州でのコロナ感染拡大で世界の感染者2億5000万人／米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者数は日本時間8日現在、累計で約2億4990万人となっている。夏から減少していた感染者数は、10月下旬に一転増加。冬が訪れる欧州が再び「感染の震源地」となっており、ワクチン接種率の低い東欧に加え、先んじていたドイツでも急増している。国別では、米国が約4650万人で最多。インド(約3440万人)・ブラジル(約2190万人)・英国(約930万人)・ロシア(約870万人)と続いている。　（時事通信）

2021年11月6日：米裁判所がワクチン接種義務化に一時差し止め／米南部ルイジアナ州ニューオーリンズの第5巡回連邦控訴裁判所(高裁)は6日、連邦政府による従業員100人以上の民間企業を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種義務化について、一時差し止めを命じた。接種義務化をめぐっては、共和党の影響力が強いテキサス・ルイジアナ・サウスカロライナ・ユタ・ミシシッピの5州と、複数の民間企業と宗教団体が差し止めを求めて提訴していた。裁判所は「義務化には法令と憲法に照らして重大な問題があると考えるに十分な理由が示された」と指摘。連邦政府に8日午後5時までに差し止め命令に対して回答するよう命じた。バイデン大統領は、COVID-19の再流行が予想される冬を前に、労働者へのワクチン接種拡大を目指している。バイデンは4日、「ワクチン接種は新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)から抜け出す唯一で最良の道だ」と述べ、来年1月4日までに対象企業で働く従業員の接種を完了するよう求めた。政府によると、国内の総労働人口の3分の2以上が義務化の対象となる。（AFP時事）　感染症に法律を適用させようとするのは間違っている。法律主義が矛盾と混乱をもたらした良い事例となるだろう。（20.7.29｢日本の介護裁判判決にみる法律主義の破綻 ｣・20.11.27｢権威主義・権利主義からの脱却・法律主義から道理主義へ｣）

2021年11月6日：ロシアの感染者過去最多１日４万人以上／ロシア政府の新型コロナウイルス対策本部は6日、1日当たりの新規感染者が4万1335人で過去最多になったと発表した。死者は1188人。1日当たりの死者が最も多かったのは首都モスクワ市で98人。近郊のモスクワ州も49人と、モスクワ周辺の感染が依然として深刻な状態。ロシアでは感染対策として全土で10月30日から導入された「非労働日」の9連休が今月7日で終わる。一部の州が1週間程度の延長を予定しているが、モスクワ市、モスクワ州とも連休を延長しない方針を決めている。（共同通信）

2021年11月5日：米ファイザーの経口薬が８９％死亡リスク減／米医薬品大手ファイザーは5日、同社初の新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の有効性が極めて高いことが、臨床試験(治験)で確認されたと発表した。新型ウイルスに感染した重症化リスクが高い成人患者が新薬「パクスロビド」を服用したところ、入院や死亡するリスクが89％減少したとしている。ファイザーの臨床試験は、北南米・欧州・アフリカ・アジアの成人1219人を対象として行われた。同社は近く、米食品医薬品局(FDA)に臨床データを提出し、緊急使用許可を申請する予定。アルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は、「わが社の経口抗ウイルス薬候補が規制当局によって承認または認可されれば、患者の命を救い、新型コロナウイルス感染症の重症化を抑え、10回の入院のうち9回までが不要になる可能性があることが、臨床データによって示された」と述べた。複数の製薬会社が、インフルエンザに対するタミフルのような、病気の重症化を予防する飲むタイプの抗ウイルス薬の開発に取り組んでいる。ファイザーは、2020年3月から同薬の開発に着手。他社も、新型コロナウイルス感染症に対する既存の経口抗ウイルス薬の効果を試しているが、同ウイルスに特化して開発されたのはファイザーの薬が初めてとなる。（AFP時事）

2021年11月4日：英が米メルクのコロナ経口薬「モルヌピラビル」を承認／英国の医薬品規制当局は4日、新型コロナウイルス感染症を治療する経口薬「モルヌピラビル」の使用を承認した。新型コロナ向けに開発された飲み薬の承認は世界初という。モルヌピラビルは、米製薬大手メルクが米ベンチャー企業リッジバック・バイオセラピューティクスと共同開発した。自宅でも服用できるため、重症化を防ぐ切り札として期待されている。英当局は、症状が軽・中等度のコロナ患者で、肥満や高齢・糖尿病・心臓病などのリスクを持つ人に使用を認めた。感染初期に最も効果が大きいとして、発症後5日以内の使用を推奨した。サジド・ジャビド保健相は声明で、「歴史的な日だ」と承認を歓迎した。日本は承認を急ぐべきだ。リスクよりもメリットを取るべきであり、役人根性を捨てて国民の利益を優先すべきである。（読売新聞）

2021年11月4日：ドイツのコロナ新規感染者が最多更新／4日発表されたドイツの1日当たりの新型コロナウイルス感染者が3万3949人と過去最高を更新した。欧州各国では感染者が再び増加しており、行動規制の再導入の是非やワクチン接種の働き掛けが当局で議論されている。ドイツでは、4日から2日間の予定で州保健相の会議が開催される。4日の新規感染者データは、1日が一部地域で祝日で集計が遅れたため、かさ上げされている可能性があるという。これまでの最多は2020年12月18日の3万3777人だった。メルケル首相代行の側近は、州政府は60歳以上のワクチン追加接種を加速させるべきと指摘した。ロベルト・コッホ研究所のデータによると、60歳以上で追加接種を受けた割合は6.7％にとどまる。8日のAFP時事の続報では、直近7日間、最高を更新し続けている。11日のAFPの続報では、5万人を超えたという。（ロイター）（11.8・11.11追記）

2021年11月3日：コンゴの感染死者が1.9％・誰も気にしていない／コンゴ民主共和国。人口・約9200万人であるが、誰もマスクを着用していない。ワクチンはアストロゼネカ製を170万回分COVAXから受け取ったが、国民が疑念を抱いているため接種率が低く、130万回分を返還してしまった。5万7565人の感染者があるが、死者は1098人で1.9％程度である。陽性率は高いようで、ワクチン未接種市民の4割は過去に何らかのウイルスに感染し、抗体を持っているという。（MBSニュース）

2021年11月2日：インドネシアが初のノババックスワクチン使用許可／米バイオテクノロジー企業ノババックスは1日、インドネシア医薬品食品監督庁が同社製の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を出したと発表した。同社によると、同社製ワクチンの使用許可が下りたのはインドネシアが初めて。ワクチンは2～8度で冷蔵保存が可能なため、へき地での接種も容易になるとしている。インドで製造される。インドネシアメディアによると、今年中に約2千万回分が同国に到着する予定。日本政府は2022年から、ノババックス製1億5千万回分の供給を受ける契約を、日本での流通を担う武田薬品工業と結んでいる。（共同通信） 日本政府も機敏な対応を取るべきだ。（11.1｢科学を庶民の手に取り戻そう ｣）

2021年11月2日：NYでワクチン巡り公務員が分断／米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は1日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に消防士や警官ら職員約9000人が応じず、同日から無給休暇扱いになったと発表した。人手不足で消防隊の一部が編成できない消防署もあるが、デブラシオ氏は「警察も消防も問題なく機能している」と強調した。市などによると、10月29日の期限後も接種を受け付けたところ、これまでに全職員37万8000人のうち91％が少なくとも1回接種を完了。接種率は警察85％・消防77％・救急88％・ゴミ収集などを担当する衛生局83％などとなっている。市によると、無給休暇の約9000人のほかに、消防職員約2300人が有給の病欠となっている。義務化への抗議が多いとみられ、仮病と分かれば処分するという。市当局は大きな影響はないとしているが、市内の一部ではゴミ収集の遅れも報じられている。（読売新聞）

2021年11月1日：世界のコロナ死者500万人を超す・なお増加／米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が1日、世界全体で500万人を超えた。1週間当たりの死者数は約2ヵ月間にわたって減少が続いてきたが、世界保健機関(WHO)の10月24日付集計では増加に転じ、5万人近くに上っている。感染者数も同様の傾向にあり、WHOは警戒を呼び掛けている。昨年も10月ごろから死者が急増し、今年1月には1週間当たり10万人に迫る過去最多水準となった。世界の累計死者は昨年9月下旬に初めて100万人を超えた。100万人増にかかった日数は今回は116日と鈍化した。秋から冬にかけて増加傾向に転じる恐れがある。日本も要注意である。（共同通信）

2021年11月1日：韓国で感染収束前に「ウイズコロナ」／韓国政府は1日、新型コロナウイルスの感染拡大で導入した規制を段階的に緩和し、コロナとの共存を目指す「ウィズコロナ」への移行を始めた。経済活動の活発化が予想されることから、感染状況の悪化を懸念する声も出ている。韓国は当初、ワクチン接種の遅れが目立ったが、現在は接種率が約75％に達した。しかし、1日あたりの新規感染者が減少に転じる兆候は見えていない。保健当局によると、10月31日に確認された新規感染者は1686人で、前週の同じ曜日を約500人上回った。10月中旬以降、私的な集まりの人数制限が緩和されたり、気温の低下で屋内での活動が増えたりしたことが増加の要因と見られている。12月16日の産経ニュースの続報では、ムン大統領は「ウイズコロナ政策」への転換が誤りであったことを認め、国民に謝罪した。（読売新聞）（12.16追記）