日本
2024年2月
2024年2月28日：日本の被災福島原発で初のドローンによる内部調査／（産経新聞） 東京電力は28日、福島第1原発事故でメルトダウンを起こした1号機原子炉内の調査を始めた。ドローンや蛇型ロボットを使って行う。2023年3月には水中ロボットを使って圧力容器を支える土台部分が調査されており、コンクリートが大きく剥落し、激しく村長していることが明らかになった。内部への侵入が可能と判断した場合、29日にはデブリを冷やす注水を一時停止し、ドローンを飛行させ、デブリの状態を確認する。蛇型ロボット(3m)はドローンの無線通信を中継する役割を担う。
2024年2月28日：日本の駐ロシア大使武藤顕が初会見で正論を述べる／（共同通信） 日本の武藤顕駐ロシア大使が28日、2023年12月の着任後初めてモスクワの日本大使館で記者会見し、ロシアの侵攻を受けるウクライナ支援で日米欧は「いまこそ対ロ制裁での団結を維持するべきだ」と述べた。同時に、安定的な日ロ関係構築のため可能な方策を探っていく必要性も強調した。武藤は2月24日で侵攻開始から2年になったことに触れ「ロシアの力による現状変更は受け入れられない」とした。
2024年2月27日：ロシアのザハロワ情報局長が日・独・伊などを「便利なバカ」と愚弄／（共同通信） ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日に発表した声明で、ロシアにウクライナからの無条件完全撤退を求め、対ロ制裁の強化を表明した先進7カ国（G7）首脳声明を「ロシアへの不当な要求」と批判、米英両国が反ロ的な政策実行のために日本やドイツなど他のG7の指導者を「便利なばか」として利用しているとこき下ろした。 ロシアは北朝鮮と付き合い始めてから、北朝鮮並みに下品になった。まるでヨジョン(金与正)そっくりだ。焼きが回ったのだろう。
2024年2月27日：米国とタイが東南アジア最大級の軍事演習「コブラ・ゴールド」・日本も参加／（読売新聞） 米国とタイが共催する東南アジア最大級の多国間軍事演習「コブラ・ゴールド」の開会式が27日、タイ中部ラヨーン県で行われた。演習は3月11日までで、日本や韓国を含む計30ヶ国から9590人が参加する。人道支援や災害対応訓練のほか、サイバーや宇宙空間での攻撃を想定した訓練も行う。中国とインドは、人道支援に関わる分野で限定的に参加する。日本の防衛省によると、米国の航空機を使い、邦人を保護して退避させる訓練も実施する予定だ。
2024年2月27日：ウクライナが日本と安保協定を交渉中／（共同通信） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は27日、ロシアの侵攻開始から2年が経過し東京都内の日本記者クラブで記者会見した。先進7ヶ国(G7)メンバー国などがウクライナと相次いで結んでいる安全保障協力に関する2国間協定について、日本とも「交渉中だ」と明らかにした。
2024年2月26日：台湾正副総統が揃って天皇誕生日祝賀／（共同通信） 日本大使館に代わる対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所が26日、台北市のホテルで天皇誕生日の祝賀レセプションを開催し、蔡英文総統と次期総統の頼清徳副総統がそろって参加した。事務所によると、正副総統が同時に参加するのは初めて。対日関係を重視する姿勢を鮮明にした。レセプションには最大野党、国民党の韓国瑜・立法院院長（国会議長）や第2野党、台湾民衆党の柯文哲主席も出席した。
2024年2月25日：東京都が地下鉄の１駅の倉庫を核シェルター化へ／（NHKﾆｭｰｽ） 東京都はミサイルの飛来などによって甚大な被害が発生するような万が一の事態に備えて、都心の1等地、港区麻布十番の地下にシェルターを整備する方針を固めた。都内では2023年10月時点で、コンクリートの建物や地下鉄の駅などが「緊急一時避難施設」として4258ヵ所が指定されていますが、甚大な被害が発生するような事態に備え、都は、現在の避難施設よりも被害を軽減することが可能なシェルターの整備について検討を進めてきた。検討の結果、地下深くにシェルターとして改修するためのスペースを備えているとして「麻布十番駅」に併設された防災備蓄倉庫に整備する方針を固めたということだ。 倉庫程度の広さで一体何人収容できるというのか？ 体裁を繕うための方策でしかない。(22.82｢地下駅のシェルター化と住宅のシェルター化｣)
2024年2月25日：日本の外務省が作家モハメドゥ・スラヒの入国を拒否／（47NEWS） 北西アフリカ・モーリタニア出身の作家、モハメドゥ・スラヒ(53)は、かつてキューバのアメリカ海軍基地にある悪名高い収容施設「グアンタナモ」に拘束された。国際テロ組織アルカイダの関係者、つまり「テロの容疑者」と見なされたためだ。収容中に獄中記を執筆。これが世界的ベストセラーとなり、後に「モーリタニアン 黒塗りの記録」(邦題)として映画化された。現在オランダに住むスラヒは、2024年3月に講演するため日本に招かれた。ところが、日本政府がビザの発給を1月に拒否していたことが判明した。理由は不明である。 米国政府に忖度していると思われる。日本は事実上の情報鎖国であるようだ。
2024年2月22日：海自護衛艦２艦がカンボジアの港に寄港・中国を牽制／海上自衛隊の護衛艦が22日、中国の支援を受けて拡張工事が進むカンボジア南西部のリアム海軍基地にほど近いシアヌークビル港に寄港した。工事は今夏にも完了するとされ、日米は中国軍の海外拠点となる恐れを懸念。今回の入港は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、中国牽制の狙いがありそうだ。22日、護衛艦「すずなみ」と練習艦「しまかぜ」が入港。海自の指揮官柳原誠1等海佐は「国際法を順守し、海洋秩序の維持に寄与する」と述べ、カンボジアとの関係を強固にしたい考えを示した。
2024年2月21日：日本の株価がバブル以来の高値／（ノム通信／NHK参考） 東京証券取引所の21日の終値が、1989年のバブル以来の高値を更新し、39088円で取引を終えた。35年振りであり、バブルを超えた高値となった。 日銀総裁も21日にインフレを認めたこともあり、日本人の中には好景気という実感はまるでない。このままバブルが弾けたらどうなるか懸念される。
2024年2月21日：米司法当局が日本人ヤクザ幹部を起訴・核物質密売の疑い／（ノム通信／JNN参考） アメリカの司法当局は21日、核兵器の製造に使用されるプルトニウムなどの核物質を密売しようとしたとして、「ヤクザの組織の幹部」とする日本人の男、エビサワ・タケシを起訴したと発表した。2022年に麻薬や武器を不法に売買しようとしたとしてニューヨークで身柄を拘束されていた。エビサワ被告はミャンマーの反政府勢力の代理人として動いていたとされるが、イランの軍幹部を装ったおとり捜査の過程で「核物質」を密売しようとしていたことが判明。押収した物質をアメリカの研究所で調べたところ、核兵器の製造に使えるレベルのプルトニウムだったことが確認された。核物質の入手ルートなどについては明らかにされていない。アメリカ司法当局はエビサワ被告について「ヤクザ組織の幹部」と指摘している。
2024年2月21日：中国人権弁護士の娘が留学先の日本で闘病中、２７歳で死去・出国許されず会えず／（共同通信） 中国の人権派弁護士、唐吉田氏の一人娘が20日午後、留学先の日本で肺炎のため死去した。27歳だった。支援者らが21日明らかにした。2021年に結核を患い意識不明の重体となっていた。中国当局は唐氏の出国を阻止し続け、面会できないままだった。
2024年2月21日：ＵＮＲＷＡは事実上ハマスの組織・日本は誤認／（ノム通信／日刊SPA!：飯山陽参考） 国連の機関であるはずのUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）は事実上、ハマスの組織と化している。UNRWAは他の支援機関とは異なり、パレスチナ難民キャンプの運営自体を担い、学校や病院など900以上の施設を運営している。UNRWAは3万人という大量の職員を雇用しており、その中にはハマスのメンバーや支援者、シンパも多い。UNRWAの学校で用いられている教科書は、イスラエル人に対する敵意に満ち溢れており、イスラエル人を攻撃することは讃えられるべきジハードであるとされ、イスラエル人を襲撃したパレスチナ人が英雄と讃えられロールモデルとして提示されている。UNRWAの学校の教師たちはSNSにテロを肯定し、称賛し、反ユダヤ主義を煽る投稿をさかんにしていることも調査で判明している。ハマスは学校を武器庫とし拠点にもしている。子どもを「人間の盾」とするためである。日本はこのUNRWAの最大の支援国の一つだ。毎日新聞はその支援を賛美している。これまでの支援額は10億ドル（約1470億円）を超える。日本の岸田首相以外のG7首脳が、口を揃えてハマスの行為を「テロ」だと非難しているのは象徴的である。岸田首相は2023年10月、ハマスの行為をテロだと非難することもせず、主権国家であるイスラエルに「自制」を要求する声明を出した。
2024年2月21日：日本がランサムウェア対策で独自の被害回復ツール開発／（ノム通信／JNN参考） 身代金要求型のコンピューターウイルス、ランサムウェアで攻撃を仕掛ける国際的なハッカー集団「LockBit」の主要なメンバーとみられる2人がヨーロッパで摘発されたと、日本の警察庁が明らかにした。ユーロポール=欧州刑事警察機構が主導する国際共同捜査で、日本の警察も2023年2月から加わっていた。こうした中、警察庁は2023年12月、サイバー特別捜査隊が「LockBit」のランサムウェア攻撃による被害者側の情報を復元できるツールを、独自に開発したという。技術はユーロポールにも提供し、各国での被害回復に貢献したいとしている。
2024年2月20日：中国海警局が２０２３年に日本の漁船の臨検計画を策定／（ノム通信／夕刊フジ参考） 中国海警局が19日に台湾の観光船に対する臨検を行った。他国の船を他国の領海で臨検したことになる。中国海警局は18日、福建省アモイと金門島周辺の海域でパトロールを常態的に行うと表明したばかりだった。だがこれに先立つ昨年2023年に、既に海警局は習近平国家主席から法執行能力を向上させるよう指示を受け、①毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣②日本の漁船に対する必要時の立ち入り検査を実施―といった計画を策定したことが判明している。 尖閣諸島周辺で日中の間で偶発衝突事件が起こることはもはや避けられなくなっている。
2024年2月20日：元徴用工訴訟で、原告が日立造船の供託金を受け取る／（時事通信） 韓国最高裁で日立造船の敗訴が確定した元徴用工訴訟で、原告側は20日、同社が韓国の裁判所に預けた供託金6000万ウォン(約670万円)全額を同日付で受け取ったと明らかにした。元徴用工訴訟で日本企業の資金が原告に渡ったのは初めて。日立造船は二審敗訴後の2019年、韓国内の資産の強制執行を防ぐため、裁判所に供託金を預けた。最高裁は2023年12月、原告への5000万ウォンの賠償金と遅延利息の支払いを同社に命じた。勝訴確定を受け、原告側は先月、供託金受領の手続きに入り、ソウル中央地裁に認められた。林芳正官房長官は記者会見で「請求権協定に明らかに違反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので、極めて遺憾だ」と述べ、韓国政府に厳重に抗議すると表明した。また、裁判所に供託金を預けていた日本企業は日立造船のみで「特殊」なケースだと指摘した。日立造船は「現時点で事実確認ができていないため、コメントは差し控える」と説明した。 これにより1965年の日韓請求権協定は事実上破られたことになる。
2024年2月19日：岸田首相がウクライナのシュミハリ首相と会談／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）(2.20記) ウクライナのシュミハリは19日に都内で開かれた「日・ウクライナ経済復興推進会議」に出席するため来日し、岸田文雄首相と19日に会談した。機密情報の交換を可能にする情報保護協定の締結に向け、正式交渉を開始することで一致した。20日に都内で記者会見し、「２年にわたる戦争で人々が疲れているのは当然だ。だが、疲れ切ってはいない」と述べた。その上で同氏は「ウクライナがこの戦争に勝つことは非常に大事だ。それは私たち自身のためだけではなく、民主主義の価値を守るためでもある」と意義を強調した。
2024年2月19日：バイデンが戦時中の日系人収容を謝罪／（共同通信） 太平洋戦争中に米政府が日系人約12万人を強制収容した根拠になったルーズベルト大統領令の署名から82年の19日、バイデン大統領は声明を発表し、「恥ずべきことだ。家族を離れ離れにし、尊厳を奪った」と国家の過ちを改めて謝罪した。日米は1941年12月の真珠湾攻撃を機に開戦した。ルーズベルト大統領は1942年2月19日に「大統領令9066号」に署名。日系人は「敵性外国人」とされ、家を追われて各地の強制収容所に入れられた。 日本が謝ってほしいと願ったわけではないだろう。米国の日系人がそうした思いを持っていると思われる。バイデンとしては票になることなら何でもする気なのだろう。
2024年2月19日：中国が今になって小澤征爾に哀悼の意を表明／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は19日の記者会見で、日本人指揮者の小澤征爾氏が2月6日に死去したことに対し、「世界的な大指揮者として名声を博した。中国との縁が深く、中国人民によく知られていた」と述べ、哀悼の意を示した。小澤氏は1935年（S10年）に旧満州奉天（現在の中国遼寧省瀋陽）で生まれた。音楽活動を通じて日中交流に力を注いだため中国でも存在感を誇った。 これほど中国に関連していた小澤の死に対し、即座に反応しなかった中国に対して、疑念が生まれることになった。
2024年2月18日：英誌発表の２０２３年版「民主主義指数」で日本は１６位／（ノム通信／Record China参考） 英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が発表した昨年の民主主義指数調査によると、上位から、ノルウェー9.81・ニュージーランド9.61・アイスランド9.45・スウェーデン9.39・フィンランド9.30・デンマーク9.28・アイルランド9.19・スイス9.14・オランダ9.00、と北欧など欧州が続く。最下位の方ではアフガニスタン0.26・ミャンマー0.85・北朝鮮1.08(165位)となった。アジアでは台湾がトップで、唯一世界のトップ10に入った。日本は16位、韓国は22位、米国は29位だった。10点満点中8点以上は「完全な民主国家」、6点以上8点未満は「欠陥のある民主国家」、4点以上6点未満は「民主・権威主義の混合型体制」、4点未満は「権威主義体制」に分類される。
2024年2月17日：日本で各国（５ヵ国）の評価を調査・韓国で好感度上昇／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 公益財団法人「新聞通信調査会」は17日、世界5ヵ国(米・英・仏・韓・タイ)で昨年１１～１２月に行った対日意識などに関する世論調査の結果を公表した。調査は米・英・仏・韓・タイの5ヵ国の各約1000人に、現地調査会社を通じて電話などで実施した。毎年行ってきた中国は、現地の調査会社が「事業縮小」を理由に拒否。他の数社にも断られ、初めて調査ができなかった。日本に「好感が持てる」と答えた人の割合で、韓国は5ヶ国国中最下位だったものの、2015年の調査開始以降で過去最高の数字となった。「対日好感度」はタイの91.1％が最高で仏・米・英と続いた。最下位の韓国は前回調査(2022年11～12月)より4.1ポイント増の44.0％と過去最高を記録した。
2024年2月17日：日本が次世代ロケットＨ３の打ち上げに成功／（ノム通信／産経新聞参考） 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は17日午前9時22分55秒、新型ロケット「H3」2号機を、鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げた。初号機の打ち上げは失敗したが、2号機で見事に打ち上げに成功した。H2Aなど、これまでの国主導の宇宙開発が主目的のロケットと異なり、民間企業による宇宙ビジネス市場への参入の幕開けとなった。搭載していた小型衛星も軌道に乗った。責任者は100点満点と自賛した。
2024年2月15日：ロシア・中国が衛星攻撃能力を開発と米が指摘／（産経ﾆｭｰｽ） バイデン米政権は、ロシアが人工衛星への攻撃能力を強化していると明らかにする一方、開発途中で「差し迫った脅威はない」との分析を示した。報告書は、衛星に搭載されたセンサー以外の機能や構造に悪影響を与える高出力のシステムが、2030年までに配備される恐れがあるとも言及。ロシアが衛星を検査するために打ち上げたとする衛星が、宇宙空間で他の衛星に損害を与える能力を持つ可能性もあるとした。中国もミサイルと別に衛星を無力化する技術開発を進めており、衛星に搭載したアームで別の衛星を捕獲するタイプや、妨害電波を出すタイプなどがあるとされる。衛星利用測位システム(GPS)や通信が遮断されれば、民間の経済活動にも深刻な打撃が広がることになる。日米は偵察衛星で中朝露のミサイルを探知したり、通信衛星で情報を共有するなどしている。
2024年2月14日：北朝鮮が複数の巡行ミサイルを発射／（ノム通信／JNN参考） 韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が14日午前9時ごろ、日本海に向け複数の巡航ミサイルを発射したと発表した。アメリカと韓国の情報当局が分析を進めている。この発射は今年に入り5回目となる。 相変わらず、日本は「つんぼ桟敷」に置かれているようだ。
2024年2月13日：北朝鮮がロシアからミサイル技術だけでなく核物質も得ている可能性／（ノム通信／ニッポン放送：秋田浩之参考） 北朝鮮はロシアに、砲弾提供の見返りにロシアから核ミサイルの性能アップにつながる技術や、核ミサイルの大量生産に必要なプルトニウムが流れているのではないかと見られている。北朝鮮は30発程度の核弾頭を持っているとされているが、ロシアからプルトニウムを手に入れることができれば、量産化に拍車が掛かると懸念されている。
2024年2月13日：英大使が日本に共同開発次期戦闘機の第３国輸出を可能とするよう求める見解／（共同通信） 英国のロングボトム駐日大使は13日、日英伊が共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を巡り「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」と述べ、早期の輸出解禁に向けた取り組みを求めた。東京都内で共同通信と単独会見した。日本の現行制度は他国と共同開発する防衛装備品の第三国輸出を認めていない。ロングボトム氏は、協議に時間がかかっていることに「国民への説明が必要だ」と理解も示した。
2024年2月13日：ウランバートルで石炭暖房による大気汚染・日本が支援／（ノム通信／JNN参考） モンゴルの首都ウランバートルでは、低所得者層が暮らすエリアに近年、仕事を求めてやってくる遊牧民が増えている。雪害で家畜が死んでしまうからである。遊牧民は安い石炭を使ったストーブによって暖房をとる。そのためPM2.5が排出されて大気汚染をもたらしているのだ。日本のJICAは新しいバイオ燃料などを用いた支援を行っている。
2024年2月13日：スリーマイル原発事故から４５年・汚染水は蒸発処理／（読売新聞） 商用炉で世界初のメルトダウン（炉心溶融）事故となった１９７９年３月のスリーマイル島(TMI)原子力発電所2号機事故から45年を前に、本紙記者が廃炉作業中の原発構内に入った。事故が起きた2号機では核燃料の大半が回収され、アイダホ州の国立研究所で保管されている。だがまだ強い放射線を出すデブリが今なお残り、ロボットなどで取り出すための準備が進んでいた。ＴＭＩ原発でも放射性物質を含んだ大量の水が生じ、その処理が問題となった。ＴＭＩ原発では蒸発させる方法が採用され、1991〜1993年に約8700トンが水蒸気として大気に放出された。廃炉作業の副責任者、フランク・エプラーは取材に、「2037年に廃炉を完了させる」との目標を明らかにした。
2024年2月10日：ウクライナの地方都市が日本との連携模索／（共同通信） ウクライナ南部ザポロジエ市のアナトリー・クルテフ市長代行が、7日までに共同通信のインタビューに応じ、今月19日の「日ウクライナ経済復興推進会議」に合わせ訪日し、日本の地方都市幹部と交流すると明らかにした。姉妹都市提携の締結を目指す。キーウ近郊ブチャや中部ジトーミル、西部ビンニツァの各市長も来日予定で、両国の地方間連携が加速しそうだ。ブチャ市幹部は広島への訪問を検討している。
2024年2月10日：中国で１７日までの春節大型８連休が始まる・日本にも観光客が押し寄せる／（ノム通信／JNN参考） 中国で10日から春節の大型連休が始まった。90億人が大移動すると予測されている。海外旅行に行く人はのべ1億3000万人と予測され、コロナ前の8割まで回復した。ただ、距離の近いアジアが上位を占め、日本も香港に次ぐ人気となっている。
2024年2月7日：中国企業が日本など３０ヶ国で偽サイト運営／（時事通信） カナダの研究機関は7日、中国企業が日本を含む約30ヶ国で地元メディアを装った偽ニュースサイトを運営し、中国に好意的な情報を発信しているとの報告書を公表した。これらのサイトはいずれも中国・深センのＰＲ会社が運営に関わっており、2020年春ごろから開設されたという。報告書をまとめたトロント大学に本拠を置く研究機関「シチズンラボ」によると、欧州やアジア、中南米などで少なくとも123の偽ニュースサイトが見つかった。日本を標的にしたものとしては、「フジヤマタイムズ（富士山時刻）」「ギンザデーリー（銀座新聞）」など15のサイトが確認された。サイトはそれぞれの国の地元メディアの記事やニュースリリースなどを転載しているが、その中に中国政府の主張に沿ったニュースを紛れ込ませているという。
2024年2月7日：中国が処理水問題を改めて批判・自国を棚に上げた発言／（ノム通信／NNN参考） 福島第一原発で放射性物質を含む水が漏えいした問題で、中国大使館は7日、「東京電力の管理の混乱や日本政府の監督措置が不十分なことが明らかになった」などと批判した。東京電力が7日、福島第一原発で汚染水を浄化する装置から放射性物質を含む水が漏洩したと発表したことを受けての批判。その上で、日本側に対し、「誠実な態度で利害関係者と十分に協議し、核汚染水を科学的かつ安全で透明な方法で適切に処理するよう改めて厳粛に促す」と強調した。 何が不透明なのかは明らかにしておらず、自国の不透明性を棚に上げた発言となった。
2024年2月7日：韓国のユン大統領が日本企業に財団への寄付を期待／（ノム通信／共同通信参考） 韓国の尹錫悦大統領は7日放送された公営放送KBSテレビのインタビューで、元徴用工訴訟問題を巡り、解決へ「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」を呼びかけた。韓国政府は傘下の財団に賠償金支払いを肩代わりさせる解決策を2023年3月に発表したが、日本の謝罪や賠償を求めて拒否する原告もいる。ユンは具体的には言及しなかったが、日本の企業も財団に資金を拠出するなどの貢献を期待しての発言とみられる。 事実上の寄付を要請したということだ。
2024年2月7日：東京都の小池知事が訪台・中国が反発／（時事通信） 東京都の小池百合子知事は7日、台湾を訪問し、蔡英文総統と次期総統の頼清徳副総統とそれぞれ面会し、交流と協力関係の強化を確認した。総統府が明らかにした。小池氏の訪台は知事就任後初めて。中国外務省の汪文斌副報道局長は7日の記者会見で、「台湾と（外国の）いかなる形式の公的交流にも断固反対だ」と強調。「台湾独立勢力」に近づかないよう、日本側にくぎを刺した。
2024年2月7日：７日は「北方領土の日」・ロシアは強硬発言を連発／（産経ﾆｭｰｽ） 日本が7日の北方領土の日を迎えるのに先立ち、北方四島を不法占拠するロシアのプーチン大統領や高官らは、四島が露領土であるのは「確定済み」の上、非友好的な対露政策を続ける日本と平和条約交渉を行うつもりはないとする強硬な立場を相次いで表明した。 原則論と現実論は使い分けるべきだろう。原則論に立てばロシアと貿易を含めた交流を行うべきではないし、現実論に立てば、戦後ずっと占領されている北方領土に拘るべきでもない。
2024年2月6日：小澤征爾が死去・中国メディアも速報・追悼相次ぐ／（産経ﾆｭｰｽ）(2.9記) 米ボストン交響楽団やウィーン国立歌劇場の日本人初の音楽監督を務めるなど国際的に活躍し、「世界のオザワ」として幅広い人気を集めた指揮者で文化勲章受章者の小澤征爾が6日、心不全のため東京都の自宅で死去した。88歳。旧満州（現中国東北部）生まれ。
2024年2月6日：ロシアが日本の北方領土関連団体を「このましからざる団体」に指定・２つ目／（ノム通信／JNN参考） ロシア法務省は6日までに、日本の北方領土返還運動に関する団体「北方領土復帰期成同盟」を「好ましからざる団体」に指定した。2023年には元島民らでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」をしている。
2024年2月6日：香港警察が周庭を指名手配／（産経ﾆｭｰｽ） 香港の民主活動家として日本でも知られ、カナダに留学中の周庭（アグネス・チョウ：27）が香港当局に指名手配されていることが6日、分かった。香港メディアが伝えた。香港警察はこれまでに、国安法違反の疑いで海外在住の香港人民主活動家ら少なくとも13人を指名手配し、１人当たり最大100万香港ドル(約1900万円)の懸賞金をかけている。
2024年2月6日：デジタル政府化で日本が激落して３１位／（ノム通信／産経新聞参考） 世界の先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)がこのほど発表した2023年版「デジタル政府指数」で、日本は加盟33ヵ国中31位となった。調査が始まった前回2019年版での5位から激落した。コロナ禍で各国は電子化を急いだが、日本の対応は遅れた。
2024年2月5日：日伊首脳会談・Ｇ７サミット成功へ協力／（ノム通信／NNN参考） 岸田首相は、イタリアのメローニ首相と会談し、6月にイタリアで開かれるG7＝主要7ヵ国首脳会議の成功に向け緊密に協力することを確認した。
2024年2月5日：日本に米ＣＤＣの東アジア事務所開設／（時事通信） 米疾病対策センター(CDC)は5日、東アジア・太平洋地域事務所を東京に開設した。新型コロナウイルスといった感染症に対し、データ交換の迅速化や、人材育成面での連携強化などを通じて対処能力を高める。世界で6ヵ所目となる新事務所は、東アジアとオセアニア、太平洋島しょ国を管轄。中国を担当する事務所は別に設けている。
2024年2月5日：カンボジア野党党首が来日して訴え・「自由で公正な選挙を」／（ノム通信／NNN参考） 約40年近く、事実上の独裁体制が続くカンボジア。そのカンボジアの有力野党・「キャンドルライト党」の党首が来日し、「自由で公正な選挙」の実施を訴えた。カンボジアで2023年7月に行われた総選挙は、当時のフン・セン首相率いる与党・人民党が表向き勝利した。与党が圧勝したことで、40年近くにわたったフン・セン政権から長男のフン・マネットが世襲で首相に就任し、事実上の独裁体制を続けている。ここでもロシアと同様、提出書類の不備で有力野党のキャンドルライト党の党首ティアウ・ワンノルは参加資格を失った。内戦からの復興に大きく関わってきた日本政府には、カンボジア政府に対して、声を上げてほしいと希望している。フン・マネット首相の就任以来、約20人の同政党の候補者が逮捕されたり、候補者が暴行を受けたりするなど、カンボジアの民主主義を取り巻く状況はますます後退しているという。
2024年2月5日：日米演習で仮想敵国を「中国」と明示／（ニッポン放送：須田慎一郎） 自衛隊とアメリカ軍が実施中の最高レベルの演習で、仮想敵国を初めて「中国」と明示したことが2月4日、複数の政府関係者への取材でわかった。演習はコンピューターを使用するシミュレーションで、シナリオの柱は台湾有事。防衛省は特定秘密保護法に基づきシナリオを特定秘密に指定した模様。仮想敵国を初めて「中国」と明示したと、共同通信が伝えた。
2024年2月5日：ＵＮＲＷＡは２０年以上に亘りテロを支援・日本も加担／（Newsweek） UNRWAとハマスの関係に関する証拠は２０年以上の長きにわたってあった。しかし、これを無視して国際社会は資金提供を続けてきた。疑いが持たれている12人のうち7人はUNRWAが運営する学校の教師で、5人は学校職員やソーシャルワーカーであり、襲撃への参加や、女性の拉致、遺体運搬や弾薬配布などに関与したとされる。日本はG7諸国の中ではフランスと共に最後に拠出金停止を決定した。2002年にはUNRWA施設がハマスの武器庫となったり、テロリスト養成のサマーキャンプに関与したりしている問題を米下院議員が報告している。2003年にはUNRWA職員がイスラエルの公共バスに火炎瓶を投げ付けるテロ事件が発生。2004年にはガザ地区でイスラエル兵を殺害したテロリストがUNと明記された国連の救急車に乗って逃走する映像をロイター通信のカメラマンが撮影している。2008年にはUNRWA運営の学校の校長がテロ組織「イスラム聖戦」のためにロケット弾を製造していた事実が判明。2014年にはUNRWAの診療所で爆発テロが発生し、2015年にはUNRWA職員がフェイスブックで反ユダヤ主義を扇動していたと発覚した。2017年にはUNRWA幹部職員がハマスのガザ地区幹部に選出され、2020年にはUNRWA学校で手榴弾と自爆ベストが発見された。2021年にはUNRWA職員100人以上がソーシャルメディア上で暴力や反ユダヤ主義を支持したという報告書が出され、UNRWAが運営する学校で使用されている教科書が暴力・差別・反ユダヤ主義・テロを扇動していることをUNRWA事務局長が認めた。日本の外務省に至っては10.7以降も複数回にわたりUNRWAへの追加支援を発表し、11月10日には主要支援国としてこれからもUNRWAを支え続けると宣言した。
2024年2月5日：中国が日本へのサイバー攻撃を「知らぬ存ぜぬ」・日本も否定／（ノム通信／JNN参考） 日本の外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、外交上の機密情報が漏洩したと一部で報じられたことについて、中国政府は「把握していない」とコメントした。この問題については、外務省のシステムが中国からのサイバー攻撃を受け、外交上の機密情報を含む公電のやりとりが漏洩し、2020年にアメリカ側が日本側に警告して対応を求めたと一部で報じられているものである。報道をめぐっては林官房長官も午前の会見でコメントしていて、「外務省が保有する秘密情報が漏洩したという事実は確認されていない」と情報漏洩について否定している。 この問題についてはまだ藪の中である。
2024年2月3日：中国の海警船が尖閣領空で自衛隊機に警告を開始／（共同通信） 中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた2023年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。 今回の件も日本政府は国民に情報を提供していない。
2024年2月2日：中国が尖閣沖ブイについて下手な言い訳・「故障で漂流」と／（共同通信） 沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で「中国」と記載されたブイを確認したと日本政府が発表したことについて、中国外務省の汪文斌副報道局長は2日の記者会見で「ブイはもともと長江の河口付近に設置されていたが、技術上の故障によって漂流した」と説明した。日本政府は1日、海上保安庁が1月29日に尖閣の北約170キロの海上でブイを見つけたと明らかにした。逆さまの状態で水没しており、機能していないという。
2024年2月1日：トヨタなど世界の自動車メーカーがウイルグル強制労働アルミを使用／（ノム通信／JNN参考） 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(ＨＲＷ)」は、トヨタ・ゼネラルモーターズ・フォルクスワーゲンなどの在中自動車メーカーが中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって造られたアルミニウムを自動車生産に使っている可能性があるとする報告書を発表した。ＨＲＷが1日に発表した報告書によると、特に電気自動車の部品として使われるアルミニウムは中国が世界の6割を生産しており、うち15％以上が新疆ウイグル自治区で生産されているという。調査の結果、新疆ウイグル自治区にある大手アルミニウム工場でウイグル族やトルコ系のイスラム教徒が強制的に働かされており、そこで製造されたアルミニウムをトヨタやゼネラル・モーターズ、フォルクスワーゲンなど中国国内に工場を持つ大手自動車メーカーが使っている可能性があるという。
2024年2月1日：韓国高裁が、日本企業の立場認めた一審を破棄・地裁に差し戻し／（時事通信） 韓国の元徴用工の遺族ら18人が三菱重工業など日本企業7社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁は1日、原告の訴えを却下した一審判決を破棄し、地裁に審理を差し戻した。高裁は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本企業側の立場を認めた一審について「問題がある」と結論付けた。 問題があるのは韓国政府であり、韓国司法の方だ。