日本
2023年12月
2023年12月31日：Ｇ７が経済制裁で凍結しているロシア資産３０００億ドルを差し押さえ検討・ウクライナ復興支援／（読売新聞） 先進7ヵ国(G7)がウクライナ侵略に伴う経済制裁で凍結しているロシアの資産約3000億ドル(約42兆円)について、差し押さえを検討している。財政状況が悪化しているウクライナの復興支援などに充てる案が浮上しており、ロシアのウクライナ侵略開始から2年になる2月下旬に予定される首脳会合での合意を目指している。 なぜもっと早くこのアイデアを実現させなかったのか、また復興支援では遅すぎる。負けてからの復興などあり得ない。今すぐに武器支援に使うべきだ。
2023年12月30日：習が尖閣諸島の闘争強化を指示・「１ミリも領土は譲らない」／（ノム通信／共同通信参考） 中国の習近平国家主席は11月29日に海警局の東シナ海海区指揮部を視察し、１度も領土となったことがない尖閣諸島（日本の沖縄県）について、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。 いよいよ習は焦りを見せ始めたようだ。ロケット軍の粛清もこの流れの中で行われたと見られる。日中戦争の前触れと言える。
2023年12月30日：安保理がタリバンに女性の権利尊重を促す・決議案を日本とUAEが主導／（読売新聞） 国連安全保障理事会は２９日に緊急会合を開き、イスラム主義勢力タリバン暫定政権が掌握するアフガニスタン政府の国際社会への復帰に向けた初の決議案を賛成多数で採択した。決議案は日本とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が主導してまとめた。採決では15理事国のうち、日米英仏など13ヵ国が賛成したが、中国とロシアは棄権した。 日本の出番が増えてきたと言えるだろう。
2023年12月29日：韓国が１２月中旬、竹島(韓国名「独島」)の防衛訓練を非公開で実施／（時事通信） 韓国軍などが今月中旬、島根県・竹島（韓国名・独島）の防衛訓練を非公開で実施していたことが明らかになった。韓国メディアが29日に報じた。日本外務省の鯰博行アジア大洋州局長は在日韓国大使館の金次席公使に、在韓国日本大使館の熊谷直樹総括公使は韓国外務省の徐旻廷アジア太平洋局長に、それぞれ「極めて遺憾だ」と抗議した。年2回行われる定例の訓練で、ユン(尹錫悦)政権では4回目。
2023年12月29日：徴用工問題で、韓国原告団が日立造船の供託金の受領請求へ／（共同通信） 韓国最高裁で28日に原告勝訴が確定した日立造船を相手取った元徴用工訴訟で、原告側弁護士が29日、日立造船が強制執行を防ぐために裁判所に預けていた供託金の受領請求手続きに来週にも入ると明らかにした。認められれば、一連の元徴用工訴訟で敗訴した被告企業の資金が間接的とはいえ原告側に渡る初めての事例となる。ただ聯合ニュースは、日立造船側が供託金の返還を訴えるなどの方法で対抗できる可能性があると報じた。 なぜ日立造船は供託金などを払ったのか？ 徹底して無視した方が良かったが、そこは民間企業の弱いところなのだろう。
2023年12月28日：中国がオンラインで日本企業を越境調査・輸入停止の口実に使う／（共同通信） 中国の医薬品規制当局がヘアカラーを手がける化粧品大手「ホーユー」（名古屋市）の愛知県の工場をオンラインで調査し、生産工程の問題点を指摘した上で商品の輸入を停止したことが28日分かった。オンラインとはいえ国境を越えて日本の工場を中国当局が直接調査するのは異例。外資への監視強化の一環とみられる。中国への情報流出の懸念もあるとして日系企業の間で警戒感が強まっている。 中国らしい不正な手法による外国監視政策により、日本の製品輸入停止の口実に使われた。通常なら製造工程改善を提案するところだが、中国にはそうした常識はない。最初から狙いをつけた企業のアラを探して、「輸入停止という国家的恫喝」を始めたと見られる。
2023年12月28日：日本の外務省局長が韓国に抗議／（読売新聞） 第２次世界大戦中に日本に渡った元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが三菱重工業と日立造船を相手取り、損害賠償を求めた計３件の訴訟の上告審判決が28日、韓国大法院（最高裁）であり、両社の上告をいずれも棄却した。両社に賠償を命じる判決が確定し、敗訴が決まった。日立造船に対する判決確定は今回が初めて。関連する訴訟では、2018年に大法院で日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定し、12月21日にも同様の判決が確定した。同様の訴訟は係争中のもので80件以上あり、今後も日本企業に賠償を命じる判決が続くとみられる。外務省の鯰博行アジア大洋州局長は28日、在日韓国大使館のキムジャンヒョン次席公使を同省に呼び、「日韓請求権協定に明らかに反するものであり、極めて遺憾だ。断じて受け入れられない」と抗議した。韓国政府が3月に発表した解決策に沿った対応も求めた。 本来なら外務大臣が抗議すべきだが、日本の対応は冷静である。報復すら警告していない。
2023年12月28日：韓国司法が徴用工問題で日本企業に根拠のない賠償命令／（Newsweek） 韓国大法院(最高裁)は28日、旧朝鮮半島出身労働者、いわゆる徴用工が三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取った訴訟で、いずれも原告1人当たり1億ウォンから1億5千万ウォン、計11億7000万ウォンの賠償金の支払いを命じる判決を下した。この訴訟自体が根拠のないものであり、反日政策を取っていた前政権時代に起こされたものである。ユン(尹錫悦)政権下では、韓国政府傘下の財団が賠償金を弁済する方針を示している。 これは韓国の国家としてのメンツを保ちつつ、現実的な解決を目指したと言えるが、韓国司法の世界的な目から見た異常性はまだ続く。
2023年12月28日：韓国政府が兵士向け教材を全回収へ・領土問題の記載巡り／（NNN） 韓国政府は、韓国軍兵士向けの教材で竹島について領土問題が存在すると受け取られる記載があったとして、全て回収することを決めた。韓国国防省は26日、韓国軍兵士向けの新たな教材を公開したが、韓国メディアは28日、この教材の中で、竹島をめぐり「領土紛争が進行中」との記述があり、竹島に関連した領土問題は存在しないという韓国政府の方針に反するのではないかと指摘した。その後、尹錫悦大統領は「決してあってはならない」などと、教材を修正するなどの措置を直ちにとるよう指示し、韓国国防省は「重要な表現上の問題点があった」として全て回収することを決めた。 形式にこだわって現実を見ないのが国家の宿痾なのかもしれない。日本も同じようなことをやっている。
2023年12月27日：ロシアが日本の米国への「パトリオット」輸出に対し警告／（ロイター） ロシア外務省のザハロワ報道官は27日、日本が地対空ミサイルシステム「パトリオット」をウクライナに提供すれば両国関係に「重大な結果」をもたらすと述べた。 日本は防衛装備移転三原則の一部改正し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を米国に輸出する方針を決めた。 ロシアは筋違いの恫喝をしている。米国に輸出することが、間接的にウクライナへの提供に繋がることだとしても、筋が違うことだ。要はロシアは日本に対して、あらゆることで攻撃の口実を作ろうとしているだけだ。本来はアメリカに警告を出すべきである。産経ニュースでは、「ロシア外務省のザハロワ報道官は27日、日本が輸出したパトリオットは最終的にウクライナに渡る可能性があり、そうした事態が確認された場合は「ロシアへの敵対行為とみなされ、２国間関係において日本に最も深刻な結果をもたらすだろう」と警告した」としている。どうもロイターの記事は正確ではなく、産経ニュースの方が正確なようだ。
2023年12月26日：台湾が日本の国家安保局長に勲章授与・「日台関係への貢献」評価／（NNN） 台湾の蔡英文総統は26日、北村滋・前国家安全保障局長に対し、「日台関係への貢献」をたたえ、勲章を授与した。蔡総統は、日本が首脳会談などの場で、台湾海峡の平和と安定を共同宣言に盛り込んだことに触れ、「国際的な合意を強固にしてくれた」と感謝を述べた。 北村の貢献がいまいち良く分からない。
2023年12月26日：日本も韓国も首都圏一極集中で地方消滅の危機／(47NEWS) 2014年に日本で出版され、韓国で話題となった本がある。元総務相で岩手県知事も務めた増田寛也による「地方消滅」だ。民間の研究組織「日本創成会議」での議論をもとに、東京への一極集中によって、全国の自治体のうち、約半数の896が消滅しかねないと警鐘を鳴らした。韓国でも、ソウルを中心とした首都圏に人口が集中し、地方の衰退が深刻な問題になっている。首都圏の人口は韓国全体の50.5％(2022年)を占め、日本の首都圏の人口比を上回る。韓国政府は2023年2月、全国228の自治体のうち、51.8％の118を「消滅危険地域」と分類する調査結果をまとめた。地方の活性化は日韓共通の課題だが、韓国は首都圏への一極集中の度合いが日本より高く、自治体の直面する問題は、より深刻だ。
2023年12月23日：イラン製ドローンがインド洋で日本タンカー攻撃／（共同通信） 米国防総省は23日、インド沖約370キロのインド洋でリベリア船籍の日本のタンカーが、イランからの無人機による攻撃を受けたと明らかにした。火災が起きたが鎮火し、負傷者はいないとしている。AP通信は英国の海上警備会社の話として、タンカーはイスラエルと関係があるとしている。国防総省やインド沿岸警備隊などによると、タンカーは日本の会社が所有し、オランダの会社が運航。インド人20人とベトナム人1人が乗り、19日にサウジアラビアを出発、インド南部マンガルールに向かっていた。日本時間23日午後3時ごろに攻撃を受け、被害状況の確認と修理のため行き先をインド・ムンバイに変更。インド巡視船などが支援に向かった。 安倍元首相が「インド太平洋」を唱えたことが、皮肉にも当たってしまった。日本は一刻も早くドローン防衛のためのドローンを開発すべきだ。(2.12｢米国・日本は迎撃気球を開発せよ！｣)
2023年12月23日：中国は日本の魚介類輸入を禁止しながら、中国船による漁を黙認・国内流通／（産経ﾆｭｰｽ） 東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が開始されたのを受け、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に停止してから24日で4ヵ月となる。中国漁船は処理水放出開始後も福島や北海道沖の北太平洋でサバなどの漁を続けており、同じ海域で漁をする日本漁船の「日本産」は禁輸しつつ、「中国産」は国内で流通させるという矛盾した状況を生んでいる。
2023年12月23日：韓国で老人の自殺率が高い・日韓比較／（47NEWS） 国際的な統計で、韓国が高い数値を示し続けているのが自殺率だ。経済協力開発機構(OECD)によると、韓国の自殺率（10万人当たりの自殺者数）は2020年に24.1と、加盟国の中で最多だった。韓国政府が発表した2022年の自殺率は25.2で、日本の17.4を上回る。韓国で特徴的なのが、高齢者の自殺が目立つことだ。2022年のデータでは、80歳以上の自殺率が60.6で最も多く、70歳代の37.8と続く。日本は50歳代が最多(23.4)で、次が40歳代(21.1)と状況が異なる。背景には、高齢者の貧困や孤独といった社会問題が浮かぶ。
2023年12月22日：日本が米国にパトリオット自国生産品を輸出・米歓迎／（毎日新聞・共同通信） 日本政府は22日の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則とその運用指針を改正した。外国企業が開発し日本企業が許可を得て製造する「ライセンス生産品」について、部品だけでなく完成品もライセンス元の国に輸出できるようにするほか、部品全般の輸出基準も緩和する。改正運用指針を適用し、自衛隊が保有する地対空誘導弾「パトリオットミサイル」をライセンス元の米国に輸出する方針も決定した。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は22日の声明で、日本政府が米国への提供を決定したことを歓迎した。
2023年12月22日：北朝鮮が打ち上げ失敗の衛星に日本のニコンのカメラを搭載／（ノム通信／NNN参考） 北朝鮮が5月に打ち上げに失敗した衛星の残骸が韓国軍によって海中から引き上げられたが、その残骸の中に日本メーカーのニコンのカメラがあった。北朝鮮が民生品を軍事転用している実態がうかがえる。
2023年12月21日：日本のウイグル人集会を中国人が盗撮・中国の海外警察の指示か？／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 在日ウイグル人の活動を巡っては、中国人から撮影される事態が相次いでいる。21日に日本ウイグル協会が東京で開いた集会では、中国人女性が侵入して出席者を盗撮し、「お金を貰って撮影している」と証言した。11月1日に東京・永田町で開かれた、ウイグル自治区の「再教育収容所」の様子を元収監者が語る証言集会でも、中国人男性が登壇者を撮影してはその場で中国系通信アプリ「微信（ウィーチャット）」で依頼者に送信。罪悪感はない様子だったという。いずれも仲介者がおり、仲介者のアルバイト料の方が盗撮者より高いようだ。その指示は中国の海外警察から出されていると思われる。
2023年12月21日：米下院委員会がオスプレイの「安全と性能に懸念」表明／（共同通信） 米下院監視・説明責任委員会のコマー委員長は21日、鹿児島県・屋久島沖で11月に墜落した米空軍輸送機CV22オスプレイに関し「安全性と性能に懸念がある」として、オスプレイの安全性に関する情報を来年1月4日までに提供するようオースティン国防長官に求めた。コマーは、1992年以降オスプレイの墜落が10件以上発生し、軍関係者50人以上が死亡したとしている。
2023年12月21日：ロシアが日米豪による北海道での合同軍事演習を理由に防衛強化を発表／（ロイター） ロシア外務省は21日、日米豪による北海道での合同軍事演習を「潜在的な安全保障上の脅威」とみなし、自国の防衛を強化すると発表した。声明で、軍事演習はロシアの国境近くで行われたとし、日本が緊張を高めようとしている表れと主張。米豪とともに実施した「挑発的な活動を潜在的な安全保障上の脅威とみなす」とし、日本大使館に正式に抗議したと明かした。 最初にロシアが北方領土にミサイルを配備したのに、日本のせいにしている。
2023年12月21日：韓国最高裁が日本の２企業の上告を棄却・賠償命令確定・日本は無視／（ノム通信／読売新聞参考） 第2次世界大戦中に朝鮮半島から日本に渡った元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）らと元女子勤労挺身隊員らが日本製鉄（旧・新日鉄住金）と三菱重工業を相手取り損害賠償を求めた訴訟2件の上告審判決が21日午前、韓国大法院（最高裁）であり、両社の上告を棄却した。賠償を命じた2審の高裁判決がそれぞれ確定し、両社の敗訴が確定した。 道理の無い韓国司法の決定は、日本との間に極めて深刻な亀裂を生むだろう。
2023年12月20日：フィリピンが日本製レーダー納入で式典／（時事通信） フィリピン・ルソン島西部のラウニオン州にあるウォーレス空軍基地で20日、三菱電機製の警戒管制レーダーの納入式典が行われた。日本政府が2014年に武器の原則禁輸を緩和した「防衛装備移転三原則」に基づく初の国産装備品の完成品輸出で、比軍は中国が覇権主義的な動きを強める南シナ海への監視体制を強化する。
2023年12月20日：日米韓が合同空中訓練・戦略爆撃機も参加／（時事通信） 韓国軍合同参謀本部は20日、韓国南部・済州島東方の日韓の防空識別圏が重なる空域で、日米韓が合同空中訓練を行ったと発表した。3ヵ国での合同空中訓練は10月に行われて以来、2回目。訓練には、米軍のB1B戦略爆撃機やF16戦闘機、航空自衛隊のF2戦闘機などが参加した。
2023年12月19日：フーシ派による紅海攻撃が国際経済に悪影響／（産経ﾆｭｰｽ） 紅海南部でイエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」が紅海で貨物船を狙った攻撃を繰り返している事態を受け、世界の海運・石油大手各社が紅海を経由する航路の見直しを本格化し始めた。輸送コストの増大が国際経済に甚大な被害を及ぼす恐れが広がりつつある。日本では日本郵船・商船三井・川崎汽船の3社によるコンテナ船事業会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」が19日、紅海の通航見合わせを決めるとともに、喜望峰ルートへの変更を検討することを明らかにした。
2023年12月19日：駐中国大使に金杉憲治大使が着任・会見で邦人の安全確保に言及／（時事通信） 新たに着任した金杉憲治・駐中国大使は19日、北京の日本大使館で記者会見し、「最も大切な仕事の一つは在留邦人の安全・安心の確保だ」として、スパイ容疑などで拘束されている日本人の早期解放を中国側に働き掛ける考えを表明した。
2023年12月18日：台湾側の日本国内世論調査で日本人の７６.６％が台湾に親近感／（Record China） 台湾の窓口機関である台北駐日経済文化代表処が18日に発表した世論調査の結果で、日本人の76．6％が台湾に親近感を抱いていることが分かった。その理由として、74.8％が「日本に友好的」と答えた。
2023年12月18日：ロシアのラブロフ外相が「対日領土論争は終わった」と発言／（ノム通信／共同通信参考） ロシアのラブロフ外相は18日の政府系テレビ「第1チャンネル」のインタビューで、ロシアにとって日本も含めた他国との「すべての領土を巡る論争は終わった」と述べた。ロシア外務省が映像を公開した。日ロ関係最大の懸案である北方領土問題をこれ以上交渉する考えがないとの姿勢を示したと受け取れ、日本側の反発は必至である。 ロシアは言い訳に尽きたか、論争に飽きたか、どちらかであろう。
2023年12月18日：北朝鮮が「いつ核衝突が起こるか時期の問題」と恫喝／（産経ﾆｭｰｽ） 日韓防衛当局によると、18日朝に発射されたミサイルは高角度の「ロフテッド軌道」で打ち上げられ、約73分間飛行。飛距離、最高高度などはいずれも2023年7月に打ち上げられた固体燃料搭載のＩＣＢＭ「火星18」に類似しており、同型が発射された可能性が高い。日米間は19日にも弾道ミサイル発射に関するレーダー情報の即時共有システム運用を始める見通しだが、米韓は15日の高官協議で、朝鮮半島有事の際に核攻撃作戦を実施する際の指針を来年半ばまでに完成させ、対応する合同演習を来年夏に実施することで合意した。北朝鮮国防省は米韓の協議内容を「露骨な核対決宣言」だと非難。核使用を伴う朝鮮半島有事は「可能性の問題ではなく、（いつ発生するかという）時期の問題に変わりつつある」と警告した。
2023年12月18日：マチュピチュに唯一入場を認められた日本人が恩返し・子どもたちにクリスマスプレゼント／（共同通信） 南米ペルーの世界遺産マチュピチュが新型コロナウイルス対策で2020年に閉鎖された際、唯一の観光客として入場を認められたボクシングトレーナーの片山慈英士(29)＝奈良市出身＝が16日、地元の子どもたちにクリスマスプレゼントを配った。「恩返し」の一環で、ペルー日系人協会などと共催で盆踊りの祭りも開いた。片山は2020年、遺跡訪問前に麓のマチュピチュ村で足止めされ、約7ヵ月間子どもたちにボクシングを教えるなどして過ごした。その後村人らの後押しで政府から特別に入場を認められた。以来、毎年12月にプレゼントを配っている。
2023年12月17日：北が弾道ミサイル発射・ＥＥＺ外に落下／（産経ﾆｭｰｽ・NNN） 韓国軍合同参謀本部は17日夜、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。日米韓当局がミサイルの種類の分析を進めている。日本のEEZ外に落下したとみられている。
2023年12月17日：ロシアのドローンやミサイルに米・日・欧・台の部品が使われている／（共同通信） ウクライナ国家汚職防止庁は17日までに、ロシアの無人機やミサイルなど76の兵器に使用されていた2453個の部品を分析したところ、米国企業が製造したものが74％に当たる1813個に上ったとの調査結果を公表した。日本や欧州、台湾の部品も多数見つかった。ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」が報じた。
2023年12月15日：ペルーの新紙幣に日系人女性画家の肖像が登場／（共同通信） ペルー中央銀行は15日、日系人女性画家の肖像が入った新たな200ソル（約7500円）紙幣の流通開始を発表した。女性は20世紀のペルーで傑出した芸術家と評される故ティルサ・ツチヤ。ツチヤは1905年に同国に渡った日本人医師の土屋芳五郎と中国系ペルー人の母との間に、1928年に生まれた。1983年に55歳で癌のため死去している。
2023年12月15日：ハンギョレ統一文化賞に埼玉合唱団が選ばれた／（ノム通信／ﾊﾝｷﾞｮﾚ新聞参考） ハンギョレ新聞は韓国の左派系メディアだが、1961年創立の日本の埼玉合唱団が、韓国の民主化・統一への平和運動に寄与したとして、ハンギョレ統一文化賞の受賞者に選んだ。ポッドキャスト「サブジャク」が選ばれた。関東大震災100年を迎え、朝鮮人犠牲者追悼公演のために訪韓した埼玉合唱団の団員30人余りが授与式に参列した。「アリラン」・「朝露」・「私たちの願いは統一」のような歌を日本の市民社会に紹介し、韓国の民主化運動を後押ししてきた。
2023年12月14日：中露がまたも日本海で合同飛行訓練・ど派手な塗装機登場／（乗りものﾆｭｰｽ） 防衛省・統合幕僚監部は14日、中国のH-6爆撃機とロシアの爆撃機Tu-95爆撃機が、東シナ海と日本海で共同飛行を行ったことを確認したと発表しました。ロシアは曲技飛行隊「ロシアンナイツ」塗装のSu-35を登場させた。航空自衛隊は、西部航空方面隊などの戦闘機を緊急発進(スクランブル)させ、対応した。
2023年12月14日：香港警察が周庭に出頭呼びかけ・「さもなければ指名手配」と脅す／（産経ﾆｭｰｽ） 香港警察の国家安全部門は14日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。周は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。
2023年12月14日：韓国防空識別圏に中・露軍６機侵入・領空侵犯はなし／（ロイター） 韓国軍合同参謀本部は14日、中国軍機2機とロシア軍機4機が正午前後に防空識別圏に進入したため、戦闘機を緊急発進させたと明らかにした。領空侵犯はしていないとしている。合同参謀本部によると、中ロ軍機は現地時間午前１１時５３分（日本時間、同）から午後０時１０分の間、東岸沖の防空識別圏に入り、その後圏外に出た。ロシアは韓国の防空識別圏を認めていない。中国は、防空識別圏は領空とは異なり全ての国が自由に飛行できるとしている。 日本も中国の防空識別圏に自衛隊機を飛ばすべきだ。
2023年12月13日：中国の目に余る反体制派越境弾圧・米諮問機関が報告／（共同通信） 米議会の諮問機関、米中経済安全保障調査委員会は13日、中国共産党の影響下にある中国人留学生組織や情報機関の工作員が、米国で民主派や少数民族らに「国境を越えた弾圧」を実施し、米国の主権を侵害しているとの報告書を発表した。米議会に対策強化を求めた。報告書によると、米国の大学で、中国人留学生で構成する組織が、中国の人権侵害に関するイベントを妨害し、中国に批判的な言動をした中国人留学生へ嫌がらせをした。組織は共産党で対外工作を担う統一戦線工作部の監督下にあり、在米中国大使館から指示を受けていた。 中国には、在外中国人は法的に中国共産党のスパイにならなければならないという「国家総動員法」があり、留学生は中国の指令、監視下にある。日本でも同じことが起きている可能性が大きい。
2023年12月13日：習の日本関係改善の意欲が「南京事件追悼行事」に反映か？／（NNN） 「南京事件」から86年となる13日、中国で追悼行事が行われた。南京市で行われた式典では中国共産党の李鴻忠中央政治局委員がスピーチを行い、「人類の文明史に極めて暗い一面を残した」と旧日本軍の行為を非難した一方、「新たな時代にあった安定的な日中関係を築き、互いにアジアと世界の平和と繁栄のために貢献しなければならない」とも述べた。11月に日中両国は首脳会談を行い、習近平国家主席が関係改善に意欲を見せており、日本側に一定の配慮を示した可能性もある。 確かにこれまでは戦狼外交的言辞のみだったが、協調的発言は初めてと見られる。だが中国の甘言に騙されてはならない。
2023年12月10日：「国境なき医師団（ＭＳＦ）」への関心が高まっている／（J-CASTﾆｭｰｽ） パレスチナ紛争で「国境なき医師団」 (MSF)への関心が改めて高まっている。日本人のメンバーも現地に派遣され、戦闘が一段と激しくなる中で、命がけで医療活動を続けている。活動費の99％以上は主として一般からの寄付で支えられている。「国境なき医師団」は非営利の医療・人道援助団体だ。紛争や自然災害、貧困などにより危機に直面する人びとに、独立・中立・公平な立場で緊急医療援助をする活動を続けている。1971年にフランスで設立され、99年には活動の実績が認められノーベル平和賞を受賞した。2022年には、 75の国と地域で、約4万9000人のスタッフが活動した。最近は積極的に情報発信していることもあり、その存在が注目を浴びている。日本事務局は1992年に発足。2022年には「国境なき医師団日本」から、26の国・地域へ89人（のべ119回）が派遣された。
2023年12月10日：英国安保担当相が来日で日本に警告・日本が生成ＡＩの標的になる可能性／（NNN） G7内務・安全担当相会合出席のため来日したイギリスの安全保障担当相トゥーゲンハットが日本テレビの単独インタビューに答え、生成AIの発達で、海外の犯罪グループから日本が狙われる危険性が高まっていると警告した。イギリスのトゥーゲンハット安全保障担当相は、かつては海外から日本に詐欺やサイバー攻撃をしかけるには日本語を話せる必要があったが、生成AIが環境を変えたと警告した。「最近では生成AIによって非常に効果的に他国の言語を模倣することができる。長い間、日本は“言語の壁”で守られてきたが、今は変わってしまった」という。
2023年12月10日：数字が表す香港の沈黙の選挙・投票率２０％になるか？／（ノム通信／産経新聞参考） 4年に1度の香港区議会選は10日に投開票が行われる。選挙弾圧により親中派しか候補者のいない選挙は静かなものになった。誰も選挙の話題をせず、盛り上がっているのは候補者だけだ。2019年の前回選挙は投票率71％で野党民主党が議席の8割超を獲得して圧勝したが、2023年7月に改悪された新たな選挙制度では、479あった議席が470に削減され、しかも住民による直接投票枠を452から88に激減した。以前の直接投票枠は90％であったが、19％に激減したことになる。今回民主派は1人も立候補できなかった。地区委員会の推薦・愛国者審査があるからである。完全に中国の独裁体制と同じようになってしまった。選挙制度があっても意味はない。
2023年12月9日：中国海警局が尖閣周辺で日本の漁船に警告・「日本がよやかく言う権利ない」／（JNN） 中国海警局は沖縄県・尖閣諸島の周辺を航行していた日本の漁船などについて、中国が領有権を主張する海域に侵入したとし、警告したと発表した。中国海警局は日本の漁船と数隻の巡視船が、9日に沖縄県・尖閣諸島の周辺を航行したことに対し、「中国の領海に不法に侵入した」と主張し、「必要な取り締まり措置を取り警告を発した」と明らかにした。そのうえで、「中国の管轄海域で海洋権益の保護と法執行活動を行っており、日本側がとやかく言う権利はない」と強調した。 国際的問題であるのに、自国が全てを支配しているかのような傲慢な態度を取り続けている。
2023年12月9日：米国の交差点に日本人の名前を付ける・第二次世界大戦の英雄／（共同通信） 米西部ロサンゼルス近郊グレンデールで、第2次大戦中に戦死し、1946年に日系人として初めて米名誉勲章を授与されたサダオ・ムネモリさんの名前を冠した交差点が誕生した。氏名が記された看板の除幕式が9日開かれ、出席者は「日系人の歴史を知るきっかけにしてほしい」と語った。交差点の名前は「サダオ・S・ムネモリ記念交差点」。日系2世のムネモリは日系人部隊の陸軍第442連隊に所属。2045年、イタリア戦線で手りゅう弾に覆いかぶさり、仲間を守って死亡した。
2023年12月9日：中国軍将校が「沖縄・尖閣諸島での戦争を望まないが恐れない」と明言／（共同通信） 中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 習近平がそういう指示を出していることが明確になったと言えるだろう。沖縄は覚悟を決めなければならない。
2023年12月9日：日米韓が北朝鮮のサイバー脅威対策強化へ／（ロイター） 北朝鮮が偵察衛星の追加打ち上げに意欲を示す中、日米韓3ヵ国は国家安全保障担当の高官が9日にソウルで会談し、核・ミサイル開発の資金源となっている暗号資産（仮想通貨）の不正利用など、サイバー空間における脅威への対応を強化していくことで一致した。
2023年12月9日：岸田首相が嘘を突く・２０１９年に統一教会トップが同席して米下院議長と面会／（NNN） 岸田総理大臣が2019年にアメリカのギングリッチ元下院議長と面会した際、いわゆる統一教会のトップが同席していたことをギングリッチ側が認めた。岸田首相はギングリッチとの面会は認めた上で、同行者については「承知していない」との説明を繰り返している。 岸田がなぜ統一教会トップを同行させたのかが問題となっており、岸田がそれを「知らなかった」というのは無理がある。つまり嘘を突いているということになる。
2023年12月9日：韓国で元慰安婦訴訟の判決が確定・日本は韓国の裁判権を否定／（JNN） 韓国の裁判所が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決をめぐって、日本政府が期限までに上告せず、判決が確定した。この裁判は、韓国の元慰安婦や遺族が日本政府を相手取り損害賠償を求めたもので、ソウル高裁は11月、原告の訴えを退けた1審判決を取り消し、日本政府に慰謝料を支払うよう命じた。韓国の最高裁に上告する期限は8日までとなっていたが、日本政府は上告せず判決が確定した。だが日本側はこの判決を認めず、上川外務大臣はこれに先立ち、国家は他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」の原則から、「韓国の裁判権に服することは認められない」とする立場を改めて強調。「政府が上告する考えはない」と明らかにしていた。
2023年12月7日：ウクライナの駐日大使が日本の追加支援に謝意／（時事通信） ロシアの侵攻を受けるウクライナのコルスンスキー駐日大使は7日、日本政府が決めた10億ドル（約1450億円）規模のウクライナ追加支援に対して謝意を表明し、「冬の大変な時期を迎える中、エネルギーインフラ支援は極めて重要だ」と強調した。東京都内で記者団の取材に応じた。
2023年12月6日：香港の周庭がカナダで心境を日本語で語る／（共同通信） 香港の民主活動家で、留学先のカナダで事実上の亡命の意思を示した周庭は6日、留学の条件としていったん中国入りするという香港警察が出した要求に応じたことについて「賭けだった。怖かった」と当時の心境を語った。共同通信のオンラインインタビューに応じた。周は2019年の反政府デモを巡り、2020年に実刑判決を受けて服役した。2021年に出所後、カナダ留学の希望を香港警察に伝えると、没収されていたパスポート返還の条件に中国行きを提示された。周は「断ればカナダに行けず逮捕の可能性もあると思った。選択肢がなかった。中国に行けば、香港に帰れるかどうかも分からず、不安だった」と振り返った。周は日本語を独学で習得している。
2023年12月5日：中国が、警視庁が中国籍の中国企業元社員を逮捕したことに対して権益保護要求／（共同通信） 警視庁が電子部品大手「アルプスアルパイン」の中国籍の元社員を逮捕したことについて、中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の記者会見で「日本側が中国国民の合法的権益を保護することを望む」と述べた。 中国で日本人を多数拘束・逮捕・有罪判決を出していながら、いけ図々しい態度だ。
2023年12月1日：核兵器禁止条約締約国会議は無力感のうちに閉幕／（共同通信） 米ニューヨークの国連本部で開かれた核兵器禁止条約の第2回締約国会議は1日、「人類の存亡に関わる核兵器の脅威に対処し、禁止と廃絶に取り組む」との決意を新たに示す政治宣言を採択して閉幕した。国際情勢の緊張や核リスクの高まりに警鐘を鳴らし、核廃絶が急務だと強調。核の威嚇に基づく抑止論の正当性を否定し、脱却を求めた。核廃絶を訴えてきたカナダ在住の被爆者サーロー節子(91)がオンラインで記者会見を開いた。第1回に続き、第2回会議も不参加だった日本政府について「広島選出の岸田文雄首相は（核兵器なき世界に向けて）できる限りのことをすると言っているが、本気かどうか非常に疑わしい」と批判した。 現実論を無視した幻想的なイデオロギーに基づく条約は無力だ。