日本
2023年11月
2023年11月30日：日本の駐露大使が離任前の記者会見でロシア批判／（産経ﾆｭｰｽ） 約8年間駐ロシア大使を務めた上月豊久(67)が11月30日、離任を前にモスクワの日本大使館で記者会見を開いた。ウクライナ侵略を続けるロシアを改めて批判。覇権主義を強める中国を念頭に「ウクライナの明日は東アジアかもしれない」と述べ、ウクライナ支援の継続が重要だと指摘した。
2023年11月29日：インドのモディ首相が読売新聞に寄稿「今は戦争の時代ではない」／（読売新聞） インドのナレンドラ・モディ首相が読売新聞に寄稿し、ロシアのウクライナ侵略やパレスチナ自治区ガザでの紛争で不安定化する国際情勢について「今は戦争の時代ではない」と強調し、世界が協調して和平の道を模索するよう訴えた。 言っていることは尤もであるが、現実的ではない。侵略を行った国を批判する方が説得力がある。
2023年11月28日：日本が「広島原爆記録」をユネスコに記憶遺産として推薦を決定／（ノム通信／集英社ｵﾝﾗｲﾝ参考）(12.5記) 日本政府は28日、広島原爆記録をユネスコの「世界の記憶遺産」への推薦を決めた。推薦されるのは、1945年末までに広島への原爆投下について記録した写真1532点と映像2点。岸田総理は「登録するにふさわしい資料」だと評価した。このニュースに日本国内では歓迎ムードが広がるが、過去のことを記念にするのは国際的物議をもたらす。米国は事前にこのことを了解していた節があるが、反米国によるプロパガンダに利用される可能性も大きい。
2023年11月28日：中国で拘束のアステラスの日本人に、駐中日本大使が初の面会・中国の非人道性は明らか／（ノム通信／JNN参考） 中国に駐在する垂秀夫大使が、今年3月に中国でスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人社員に初めて面会した。面会は北京市内の収容施設でおよそ30分にわたって行われ、男性の健康状態に問題はなかったという。中国では2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、17人の日本人が拘束され、10人が実刑判決を受けている。今回面会が実現したのは、日本の岸田首相が11月17日に習近平に働きかけた結果とも思える。
2023年11月27日：日本の被爆者が核禁止条約締約国会議で演説・日本が参加していない矛盾／（時事通信） 核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約の第2回締約国会議が27日、米ニューヨークの国連本部で5日間の日程で始まった。核の脅威が「冷戦時代レベル」（グテレス国連事務総長）にまで高まる中、現地入りした被爆者らが廃絶の早期実現を訴えた。初日の本会議に登壇した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市事務局長(83)は「原爆が人間を滅ぼすか、原爆を無くして人間が生き残るか（今が）分かれ目だ」と各国外交官に呼びかけた。だが93ヵ国・地域が署名し、うち69ヵ国・地域が批准する中、核保有国の「核の傘」に頼る日本は参加していない。
2023年11月26日：日中韓外相会談がプサンで４年振りに開催・不一致が目立ち成果なし／（読売新聞） 日本・中国・韓国3ヵ国の外相会談が26日、韓国・釜山プサンで約4年ぶりに開かれた。日中韓首脳会談の早期開催に向けた作業を加速することで一致したが、目標時期を明示できなかった。韓国が目指していた首脳会談の年内開催は事実上、困難となった。また北朝鮮情勢についても議論したが、中国との間で一致した認識を打ち出すことはできなかった。 水と油を混ぜようという努力に見える。
2023年11月26日：韓国外相が「慰安婦合意尊重」と日本に伝達／（共同通信） 韓国の朴振外相は、上川陽子外相が会談で慰安婦問題を巡る韓国高裁判決について「遺憾だ」と述べたことに対し「韓国政府は2015年の慰安婦合意を両国間の公式合意として尊重する」との立場を伝えた。韓国外務省当局者が明らかにした。
2023年11月25日：ロシア人観光客が海外から北方領土観光に流れる／（読売新聞） 北方領土の観光地化が加速している。実効支配するロシアが宿泊施設などを次々と建設し、ウクライナ侵略後に距離を縮める中国からの観光客も増えているという。コロナ禍や日露の関係悪化で「ビザなし交流」が途絶えて４年。元島民らも行き来ができないうちに、島の姿が変容している。日本政府が4億円超の資金を出したいわゆる「ムネオハウス」もウクライナ侵略後、ロシア公営企業による営利転用が進む。択捉島ではホテルや温泉施設が続々と建設されている。島内で韓国料理店を営むオレーク・シュミーヒン(57)は「ロシア人以外で増加が顕著なのは中国人観光客。中国からの団体ツアーは増える一方だろう」と期待する。国後島では2023年だけで島内に3軒の宿泊施設が建ち、中国人の利用が増えていると話した。西側諸国を訪れにくくなったロシア人が北方領土観光に流れていると考えられる。
2023年11月23日：公明党の山口代表が王毅外相と会談／（NHKﾆｭｰｽ） 公明党の山口代表は中国で23日午前、王毅政治局委員兼外相と会談し、原発処理水の海洋放出をめぐる問題で、「共通の道を見いだすのは可能」との認識を示した。王毅は「海水や魚などについて、中国独自にモニタリングできる機会を確保したい」と求めたという。 ということは中国が日本の領海で基地を作る可能性があるということだろう。断じてゆるすべきではなく、中国の領海内でやればよい。
2023年11月23日：韓国の裁判所がまた非常識な判断・日本政府に慰安婦問題で賠償命令／（時事通信） 時事通信） 韓国のソウル高裁は23日、元慰安婦の李容洙ら16人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、日本政府に1人当たり2億ウォン（約2300万円）の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。原告の訴えを却下した一審判決を破棄した。日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだという立場である。2016年に訴訟を提起した李さんらは、主権免除の例外を求めており、原告の主張を認めた形だ。別の元慰安婦の訴訟では、ソウル中央地裁が2021年1月に損害賠償の支払いを命じる判決を出し、日本政府が控訴せずに確定した。ただ、日本政府は賠償の支払いに応じていない。 日本の曖昧な態度が問題をこじれさせているのではないか？ 日韓の信頼関係復活はまた遠のいた。
2023年11月22日：韓国が世界遺産委員国に選出される・日本との確執が始まる／（共同通信） 世界遺産条約締約国の総会が22日、パリの国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部で2日間の日程で始まり、世界遺産登録の可否を審査する世界遺産委員会の委員国（21ヵ国）のうち9ヵ国の改選を実施、韓国が選出された。日本も委員国の一つで、24年の委員会は日韓とも委員国となる。同年の委員会では「佐渡島の金山」（新潟）が登録審査を受ける見通しだが、これまで韓国は朝鮮半島出身者の強制労働があったと主張し世界遺産登録に反発してきた。
2023年11月21日：中国の「新・千人計画」では報酬５億円・国外から知財を盗む法／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ：山田敏弘参考） 米中・日中首脳会談に動いた習近平だが、かつて“技術スパイ養成計画”として批判を受けた「千人計画」が秘かに復活しているという。国際ジャーナリストの山田敏弘がその実態に迫った。最近、日本の公安警察関係者が水面下で注目している事案がある。世界でも圧倒的な技術を誇る日本のある紡績関係の製造企業が、中国企業に技術を盗まれている懸念が浮上しているのだ。中国企業は、共同研究を名目としてこの日本企業に接触し、紡績機械部品を入手したという。問題はこの中国企業が、中国人民解放軍の武器装備品の研究開発を請け負う大学研究部門に、入手した紡績機械部品を納入していることだ。日本の先端技術が軍事転用される可能性を示唆している。千人計画は、2008年に中国政府が海外で活動する研究者やエンジニア、起業家などから、技術や知的財産などを獲得する目的で立ち上げられた。千人計画では世界の先端技術を人材ごと獲得する取り組みをさらに強化してきた。開始から10年ほどで世界中から7000人以上の優秀な人材をリクルートした。だが2018年に米国で摘発されたことで、それ以降中国政府は千人計画の喧伝を停止し、隠れた存在となった。だがそれは形を変えて継続されている。千人計画の後継と見られているのが「啓明(チミン)」と呼ばれるプログラムだ。最大で5億円近い報酬を用意したり、家や車の提供を“餌”にするケースもあるという。
2023年11月20日：マレーシアで特殊詐欺に関わった日本人７人をクアラルンプールで身柄拘束／（NNN） マレーシア・クアラルンプールの住宅を拠点に特殊詐欺にかかわっていたとみられる日本人の男7人が現地警察に身柄を拘束された。現地警察によると11月13日、マレーシア・クアラルンプールの住宅に警察が踏み込み、23歳から41歳の日本人の男7人の身柄を拘束した。現地警察は拠点から携帯電話11台などを押収している。今後、7人は日本に移送されるものとみられる。
2023年11月20日：中国が異例の弔辞報道・池田大作の死に対して／（ノム通信／JNN参考） 中国の毛寧報道官が20日、日本の創価学会の創始者である池田大作の死に対して、極めて異例の丁寧な言葉で弔辞を述べた。「池田先生は長期にわたり創価学会をリードし、中日友好に積極的に取り組み、両国関係の再建や発展のために重要な貢献をし、中国人民に信頼され、尊重された古い友人、良い友人だ／『中日両国の間に平和に通じる架け橋をかけたい』と表明していたが、私たちもその架け橋が永遠に強固なものであるよう期待する」と述べたが、中国が日本に対して敵対的行動を取っていることへの弁明は無かったようだ。
2023年11月19日：日本郵船の自動車運搬船がイエメン沖でフーシ派により拿捕される／（時事通信） イスラエル軍は19日、紅海南部のイエメン沖で船舶が拿捕されたと発表した。日本の国土交通省は、日本郵船から日本時間同日午後10時すぎ、同社運航の自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」が「拿捕されたようだ」との連絡を受けたと明らかにした。日本人は乗船しておらず、国交省が情報収集を進めている。イスラエル首相府は声明で、親イランのイエメン武装組織フーシ派が「イランの指導を受けて（船を）乗っ取った」として、「国際船舶へのイランの攻撃を強く非難する」と強調した。一方、フーシ派は19日、「イスラエルの船」をイエメンの沿岸へ連行したと発表。「抑圧され、イスラエルの恐ろしい爆撃下にあるパレスチナ人への人道的、道徳的責任に基づく作戦だ」と主張した。 パレスチナ人とは何の関係もない運搬船を拿捕したのに嘘をついている。イスラム系情報は信用すべきではない。もの質としてカネをむしり取るつもりだろう。恐らく日本の国旗を狙ったと思われる。抵抗せず、気前よくカネを払うからだろう。
2023年11月19日：日本政府がウクライナに米国製で移動式のⅮＮＡ鑑定装置１２台を供与／（共同通信） 日本政府が、ロシアの侵攻を受けるウクライナに米国製で移動式のDNA鑑定装置12台を供与することが19日分かった。国連開発計画（UNDP）が日本政府の拠出金で実施する。ウクライナ国家警察が共同通信に明らかにした。日本は東日本大震災の犠牲者の身元確認の経験を生かし、DNA鑑定の技術指導を行っているが、機器供与で支援を加速する。供与によって首都キーウ（キエフ）と全24州に同機器の配備を実現させ、数万人とされる犠牲者の身元特定を急ぐ。 またもこの誇るべきニュースはウクライナ側からもたらされた。日本政府はなぜ発表しないのか？
2023年11月18日：創価学会の池田大作名誉会長が死去した／（産経ﾆｭｰｽ） 中国メディアは18日、公明党の支持母体、創価学会の池田大作名誉会長が死去したと速報した。中国は池田が「中日関係の回復、改善、発展のために重要な貢献を行った」と評価した。
2023年11月18日：韓国への日本人留学生は女性ばかり／（産経ﾆｭｰｽ：黒田勝弘） 黒田が行きつけの店で半年ほどの間に3人の女子留学生に出会ったが、大学での専攻を聞くと「Ｋポップ」「美容」「文学」だった。文学は「国語国文学科」で分かるとして、Ｋポップは音楽系の大学にそんな学科があり、美容学科も「Ｋビューティー」とかいって内外で売り出し中なので、外国人学生大歓迎なのだとか。その店で先日、在韓日本人の同郷会があり、新しい顔ぶれとして女子留学生が一人加わった。さる大学の「国際学大学院」で東アジア文化史を専攻し、授業は英語なので並行して韓国語も勉強しているとか。そういえば女子囲碁の仲邑菫（なかむら・すみれ）さん（１４）もプロ修行のため日本から韓国にやってきて話題だ。それにしてもなぜ女子ばかりなんだ？男子はどこに留学しているのだろう。
2023年11月18日：自衛隊の高機動車がロシア軍に流出？／（NNN） 今月、SNSに投稿された動画。投稿者によると、ウクライナに侵攻したロシア軍の映像で、先月23日に撮影されたものだという。「V」のマークは、ロシア軍であることを示すものだ。去年のウクライナ侵攻以降、SNS上にたびたび投稿され、ことし3月、国会でも追及の声が上がっていた。老朽化した高機動車であっても輸出は禁止されている。民間の解体業者に払い下げられ、購入した業者は細かく切断して鉄くずとして処分することが義務づけられているが、切断されずにひそかに転売され、ロシア軍のウクライナ侵攻に使われている疑惑が浮上している。ロシアの中古車サイトには、少なくとも9台販売されていたという。日本国内のサバイバルゲーム場でも使われている。
2023年11月17日：米政府が日本へのトマホーク売却承認・最大２００発で３５００億円規模／（時事通信） 米政府は17日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約23億5000万ドル(約3500億円)に上る。日本政府が昨年の安全保障関連３文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される。今回承認されたのは、最大200発の旧型の「ブロック4」。日本政府はこれとは別に、最新型の「ブロック5」も最大200発導入する方針だ。
2023年11月17日：バイデンが岸田首相を、来年早々に国賓招待／（ロイター） 訪米中の岸田文雄首相は16日（日本時間17日）、来年早期の国賓待遇での公式訪問について、バイデン米大統領から招待を受けたと明らかにした。
2023年11月17日：サンフランシスコで日中首脳会談・習は「汚染水」の呼び方変えず／（産経ﾆｭｰｽ・共同通信）(12.27追記) 中国の習近平国家主席は米西部サンフランシスコで16日に岸田文雄首相と会談し、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に関して、処理水を「核汚染水」と呼び、さらなる対処を求めた。また岸田に対して「日本は自らの信義を固く守り、中日関係の基礎が損なわれたり、不安定になったりしないよう確実に保証しなければならない」と上から目線で釘を刺した。12月27日の共同通信の続報では、習は中国で拘束された邦人の早期解放や、中国が東シナ海に設置したブイの撤去などの懸案を巡り、解決に消極的だったという。 初報では岸田が何を主張したのかは報道されていなかったが、どうも続報に上げられた件を問いただしたようだ。
2023年11月15日：日本の連立与党がライセンス国に軍装備輸出可能に運用指針見直し／（ノム通信／産経新聞参考） 自民・公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直し、他国のライセンスにより国内生産しているものについてはライセンス元の国へ輸出できるようにする方向で一致した。米軍がウクライナ支援で国内の弾薬等が不足する事態を受けて、米軍がライセンスを持つ装備品を米国に輸出することを念頭に置いている。米国以外でも同様なケースで可能になる。ライセンス元の国からさらに第三国に輸出されるケースを想定し、詳細を検討する。 日本は良い知恵を絞った。賢明な判断であり、常識的であり道理主義にも適っている。米国の信用も高まるだろう。
2023年11月15日：日本の与党副総裁である麻生太郎が豪で日米豪の結束を訴え／（時事通信） 自民党の麻生太郎副総裁が訪問先のオーストラリアで、台湾問題に絡み、日米豪の結束を訴えた(日時不明)。自民党の麻生太郎副総裁は訪問先のオーストラリアで台湾問題に絡み、アメリカ・イギリス・オーストラリアの3ヵ国による安全保障の枠組みに日本を加えることを提案した。麻生は中国の力による現状変更を容認しない姿勢を示すために結束すべきだと主張した。
2023年11月14日：ＨＲＷが日本の日本の刑務所での不当な人権侵害指摘・内政干渉に当たる／（AFP時事） 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は14日、日本の女性刑務所での人権侵害を記録した調査報告書を公表し、日本の女性受刑者は妊娠中も拘束具を使用されたり、出産した子どもと引き離されたりするなどの深刻な人権侵害を受けていると指摘した。また、高齢の受刑者は十分なケアを受けられていないという。 刑務所で暴力的取り扱いをしたというのならともかく、待遇的な面で人権侵害を指摘するというのは不当な内政干渉である。ノムは受刑者には既に人権はうしなわれていると考えている。(21.7.14｢権利と人権｣)
2023年11月11日：中国が証拠も無しに日本人を「反スパイ法違反」で懲役１２年確定／（JNN） 男性は介護関連の仕事に携わっていた50代の日本人で2019年7月、湖南省の長沙市で、「中国の国家安全に危害を加えた」として「反スパイ法」違反で国家安全当局に逮捕され、裁判にかけられていた。日本のメディアは氏名すら明らかにしていない。日本政府関係者によると、11月3日に湖南省の高級人民法院で懲役12年の実刑判決が確定したという。日本政府は中国に配慮してこのことも発表していない。日本政府としては引き続き男性の解放を申し入れていくとしている。 日本には主権がないかのようである。中国の支配下にあると言われても仕方がないだろう。中国への渡航は危険であり、特に貿易関係者は逮捕を覚悟しなければならない。
2023年11月10日：メキシコが大阪万博から初の撤退検討表明／（ノム通信／NHK・ABCﾆｭｰｽ参考）(11.13記) 2025年の大阪・関西万博を前に、パビリオンの出展を表明していたメキシコが、万博から撤退する意向であることがわかった。153の国と地域が参加する予定で、メキシコは、参加国が独自のデザインで建設するパビリオン「タイプA」を出展するおよそ50の国の一つだった。建設費の高騰やメキシコ経済の不振が背景にあると思われる。
2023年11月10日：ロシアが非核化協力を一方的に終了／（NHKﾆｭｰｽ） ロシア政府は退役した原子力潜水艦の解体などを日本が支援するため、両国の間で交わされていた非核化協力に関する協定について、一方的に終了させると明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた日ロ関係の悪化が背景にあるとみられる。 ロシアと結ぶ協定・協約・条約は全て一方的に破棄されると考えるべきだ。ロシアは技術を手にしたあと、条件とされている「非核化」を除くために協定を破棄したと考えられる。日本はお人よしだ。
2023年11月10日：タイ政府が日本の政策を見倣う／（時事通信） タイのセター首相は10日、経済対策の一環として、一部の国民に1万バーツ(約4万2000円）のデジタル通貨を給付すると発表した。日本の政策も例に挙げ、「経済を活性化させる」と訴えた。 日本も外国に真似られるようになったとは驚きだ。信頼が篤い証拠でもあるだろう。
2023年11月10日：日本の在中国大使館が、日中両国の助け合いへの功労で出版社表彰／（読売新聞） 北京の在中国日本大使館で10日、日中両国の交流に長年貢献した出版社「日本僑報社」（東京都豊島区）の在外公館長表彰式が行われた。同社は中国湖南省出身の段躍中(65)が代表で、社長は妻の景子(60)。2005年から中国人の日本語学習者を対象に作文コンクールを続け、中国の若者が日本への理解を深める機会を提供してきた。垂秀夫・駐中国大使は表彰式で「段夫妻は日中両国の助け合いのドラマを体現されており、敬意を表したい」と述べ、景子さんは「友好という目標に向かって一層邁進したい」と意気込みを語った。 こうした友好関係を築こうとしている姿勢は日本側には見られるが、中国側にはとんと無いようだ。
2023年11月9日：日韓関係が若者から改善・「Yes Japan」が流行／（Record China） 韓国メディア・韓国経済は「韓国で若者を中心にYes Japanブームが巻き起こっている」と伝えた。2019年7月に始まった「No Japan」(日本製品不買運動）に疲れを感じた若者が、日本のキャラクターの「ハローキティ」の50周年記念イベントに詰めかけ、日本のビールも復活している。2月に20～30代の韓国人626人を対象に行われた日韓関係への認識調査では、「肯定的」との回答が42.3％で、「否定的」（17.4％）を大きく上回ったという。韓国のネットユーザーからは「幼少期の思い出は全て日本のキャラクターなのだから、No Japanなんて不可能に決まっている。ただ楽しめばいい。それだけ日本のキャラクターが優秀だということ。韓国は日本ほどアニメ産業に関心を寄せてこなかった／キティ、マリオ、ポケモンはディズニーに匹敵するレベル／子どもの影響で家族全員がサンリオのファンになった。かわいい／なぜNo Japanをしたのか、今となっては全く分からない／Yes Japanを支持する！。嫌う自由もあれば、好きになる自由もある」などの声が寄せられているという。
2023年11月9日：中国の傲慢な態度が首脳会談の前に示された／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 中国外務省の汪文斌報道官は9日の記者会見で、日中両政府が米サンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて首脳会談を行う方向で最終調整に入ったことについて「提供できる情報はない」と述べるにとどめた。最近の中国の報道官の常套句である。その一方、日中首脳会談に向け、「建設的で安定した中日関係を構築するという態度表明を、実際の行動で果たすことを望む」と述べ、日本側が中国の飲める条件を満たせと迫った。
2023年11月8日：仏メディアが日本の勇気を論じる・中国のブイ撤去を巡り／（Record China） 仏国際放送局RFIの中国語版サイトは8日、「日本は尖閣諸島海域にある中国のブイの撤去を強行する勇気があるか」と題したコラム記事を掲載した。記事は、1日の参議院予算委員会で、尖閣諸島海域に中国が設置したブイをめぐる議論が行われ、野党議員から「中国側が日本側の撤去要求に応じないのであれば、日本側が実力行使でブイを撤去すべきだ」との主張が聞かれたと伝えた。このブイは直径が10ｍとかなり大きく、7月1日から2日にかけて中国の大型ブイ作業船「向陽紅22号」が設置した。日本は外交ルートを通じて中国に抗議をし、即時撤去を求め、10月13日に江蘇省揚州市で開かれた第16回日中海洋ハイレベル協議でも日本が抗議と即時撤去要求を行ったという。だが日本の外務相は法律を盾に「日本が撤去できるかどうか一概に回答できない」と議会で野党議員に答えた。中国は日本の主張する日中中間線を受け入れていない。 外国にも日本の意気地の無い政府の姿勢が揶揄されているようだ。日本は毅然とした態度を示せ！
2023年11月8日：日本の「国境なき医師団」が日本政府に署名１０万筆を提出／（国境なき医師団） 「国境なき医師団(MSF)日本」は8日、イスラエル・パレスチナでの「無差別攻撃の即時停止」・「医療の保護」・「人道性の回復」の3点を求めるオンライン署名10万307筆を外務省に提出しました。MSF日本がSNSなどで呼びかけ、約2週間で10万人が署名したという。
2023年11月8日：台湾の駐日代表が「ウクライナの過ち繰り返すな」と講演／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の軍事的圧力にさらされる台湾との連帯強化を目指すシンポジウム「ONE TAIWAN 2023」が8日、都内のホテルで開かれた。「日台連帯で守る自由アジア」をテーマに国際政治学者、藤井厳喜氏らが企画した。3000人超の来場者があったという。台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）の謝長廷代表は「『今日のウクライナは明日の台湾』とは一つの警告。民主陣営の防波堤である台湾で同じ過ちを繰り返してはならない」と話し、民主主義陣営の結束による抑止力向上の必要性を訴えた。藤井も「日台がスクラムを組んで抑止力を高め、共闘する意思を示すことが重要だ」と述べた。
2023年11月8日：タイの入管当局が日本人と台湾人を逮捕し、強制送還へ／（時事通信） タイの入国管理局は8日、不法滞在の疑いで日本人2人と台湾人2人の計4人の男を逮捕し、いずれも強制送還すると発表した。一部は日本で被害が出た特殊詐欺に関与した疑いがある。捜査関係者によると、今回逮捕されたうちの一人の尾川大介容疑者(49)について、日本の警察当局は詐欺容疑で逮捕状を取得しており、送還後に逮捕する方針。日本と台湾の犯罪組織が手を組んでいた可能性があり、日本側は台湾当局と連携して全容解明を目指す。台湾人は事件のリーダー的な役割だったとみられる。
2023年11月8日：Ｇ７外相会合がガザでの「人道的休止」支持声明／（時事通信） 東京都内で開かれたG7外相会合は8日、2日間の協議を終えて閉幕した。一連の成果をまとめた共同声明を発表。共同声明は、ハマスの「テロ攻撃」を断固として非難し、人質の即時解放を要求。イスラエルとパレスチナが平和的に共存する「２国家解決」が「公正で永続的な平和への唯一の道だ」と確認した。パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘の「人道的休止」を支持することでも一致。さらなる情勢悪化を防ぐ必要性を確認した。議長の上川陽子外相が記者会見で明らかにした。
2023年11月8日：Ｇ７が日本の原発処理水への取り組みを歓迎／（共同通信） 日本の上川外相は（8日の）記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について、科学的根拠に基づく日本の取り組みがG7各国から歓迎されたと述べた。中国は8日、王毅外相が海南省三亜市で開かれた国際海洋フォーラムであいさつし、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出への反対を改めて表明している。
2023年11月7日：日英の外務・防衛会合で、ガザ戦闘の人道的休止求める／（ロイター） 日英両政府は7日、都内で外務・防衛の閣僚会合(2プラス2)を開き、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を非難した上で、ガザで続く戦闘の人道的休止を求めた。日英の4閣僚は会合後の声明で、「国際法に従って自国と自国民を守るイスラエルの権利」を強調した。事態を悪化させないため外交努力が重要だとし、イスラエルと将来的に独立したパレスチナ国家が共存する「二国家解決」が平和と地域の安定に向けた道筋だと表明した。また、イランに対し中東を不安定化させる行動を控えるよう要請。地域の緊張緩和へ建設的な役割を果たすよう求めた。
2023年11月7日：英国のワーキングホリデーに日本人受け入れ枠を６千人に拡大へ／（共同通信） 先進7カ国(G7)外相会合に参加するため、来日したクレバリー英外相は7日、都内で開かれた歓迎式典で、来年からワーキングホリデーの日本人受け入れ枠を現在の約6倍に当たる6千人に拡大する方針を明らかにした。
2023年11月6日：脱北者は「ジョンウン体制崩壊」だけを考えるべきだと主張／（夕刊フジ） 脱北医師、イ・テギョン(李泰炅)の著書『囚われの楽園 脱北医師が見たありのままの北朝鮮』（ハート出版）が注目されている。日本で生まれ、嘘の宣伝に乗せられて家族とともに帰国した北朝鮮は「巨大な監獄」だった。李は、夕刊フジのインタビューに応じ、帰国事業（北送事業）の大嘘と、北朝鮮の実態について語った。1952年、山口県下関市生まれ、朝鮮初級学校2年だった60年に、帰国事業で北朝鮮に渡った。無償医療や無料教育のある「地上の楽園」と宣伝されていたが、事実は「地上の地獄」だった。朝鮮人民軍と朝鮮労働党に入り、医学大学を卒業して医師となる。2006年に自由を渇望して中朝国境を越え、ミャンマー経由で韓国にたどり着いた。同書では、北朝鮮での45年間などがつづられている。「世界各国は支援などせず、正恩体制の崩壊に目的を集中すべきだ」と主張している。
2023年11月5日：ハンセン病元患者支援のＮＧＯ創設者が中国の日本大使館で講演／（共同通信） 中国でハンセン病元患者へのボランティア活動を支援する非政府組織(NGO)「JIA(家)」の創設に関わった原田僚太郎(45)が5日、北京の日本大使館で講演した。中国人ら約150人が参加した。
2023年11月5日：親露系や親イラン系ハッカー集団がイスラエル・欧米・日本を攻撃／（産経ﾆｭｰｽ） 親パレスチナのハッカー集団「アノンゴースト」が100万人以上が利用するアプリの脆弱性をついたサイバー攻撃を仕掛けた。イスラエルの航空機予約サイトや国防軍が使用するアプリもハッキングしたと主張した。ウクライナや同国の支援国を攻撃していた親露の「キルネット」や「アノニマススーダン」も「イスラエル政府の全てのシステムを攻撃する」などと宣言。イラン系のハッカーもネットで偽情報を流す情報工作をイスラエルに仕掛けているとされる。70を超えるハッカー集団がイスラエルに攻撃を仕掛けているとの情報もあり、欧州のサイバー専門家は「戦闘が長引けばさらに攻撃に参加するハッカーは増える」とみている。親パレスチナのハッカー集団は活動範囲を広げ、イスラエルの自衛権を支持する米国やフランス・イタリアなどへの攻撃も仕掛けている。フランスではウェブサイトの改竄など300件を超える攻撃が確認された。親パレスチナのハッカー集団が11月1日午後1時ごろ（日本時間）に通信アプリのテレグラムで「まず日本から攻撃を始める」と投稿している。事実自民党や東京都・経団連などの一部の際とが一時的に閲覧できない状態になったという。
2023年11月5日：日本がフィリピンに円借款で大型巡視船５隻を供与／（共同通信） フィリピン運輸省は5日、沿岸警備隊が日本の資金提供で全長97メートルの大型巡視船5隻の追加供与を受けることになったと発表した。南シナ海で中国との対立が激化する中、円借款による追加供与を日本に要望していた。運輸省は「フィリピンの海上警備能力が一段と向上する」と強調した。マニラを訪問した岸田文雄首相は4日、フィリピン議会での演説で、これまで巡視船12隻を供与した実績を挙げ「日本は引き続きフィリピンの安全保障能力の向上に寄与し、地域の平和と安定に貢献する」と訴えた。バウティスタ運輸相は岸田氏の発言を歓迎し、沿岸警備隊の近代化を進めていくと表明した。 日本の造船技術の維持にも貢献するだろう。
2023年11月3日：香港の裁判所が、日本でのＳＮＳ投稿をも断罪／（ノム通信／ロイター参考） 香港の裁判所は3日、日本留学中に香港の独立を支持する投稿をＳＮＳ（交流サイト）にしたとして、刑事罪行条例違反（扇動を意図する行為）に問われた23歳の女性に禁固2ヵ月の判決を言い渡した。Mika Yuen被告は2018年9月から2023年3月にかけて香港の独立を主張する投稿をフェイスブックやインスタグラムにした。検察によると、「私は香港人だ。香港独立を主張する」といった投稿の大半は被告が日本留学中に行われた。被告は、身分証の更新のために香港に戻った後3月に逮捕され、10月に扇動の罪を認めた。日本で行ったＳＮＳ投稿という海外での活動に実刑判決が出るのは初めて。 これは日本への政治的圧力でもある。他国で同様のことをしても罪に問われないだろう。
2023年11月3日：ジョンウンがハマスへの支援の検討を指示・韓国情報／（夕刊フジ） 韓国の情報機関「国家情報院」が、ジョンウンがハマスへの支援策を探るよう指示したとの分析を明らかにした。北朝鮮は過去にハマスやハマスを支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラに戦車などを輸出したことがある。ハマスのトンネルについても、北朝鮮がハマスに技術供与を行ったという情報がある。北朝鮮は、国連安保理の制裁で「全ての武器」の輸出が禁じられている。ロシアは国連安保理の常任理事国であり、報告が事実なら、自ら制裁破りに加担したことになる。福井県立大学の島田洋一名誉教授は国連の機能不全を念頭に「自由主義圏の有志国連合で対抗していくしかないが、米国や欧州がイスラエルやウクライナへの支援を強化すれば、極東地域が手薄になる恐れがある。台湾や朝鮮半島情勢について日本の責任が重くなることを認識すべきだ」と話した。
2023年11月1日：パキスタンのハッカー集団が日本を攻撃・理由はイスラエルのシステムを使っているため／（産経ﾆｭｰｽ：本間英士） パキスタンのハッカー集団を名乗るグループが１日、Ｘに「われわれは日本への攻撃を開始した」と書き込み、経団連など日本の主要企業や団体を狙ったサイバー攻撃を仕掛けたと表明した。自民党やＮＴＴＰＣコミュニケーションズのウェブサイトも攻撃したという。理由について、「日本がイスラエル製のシステムを使っているため」などと説明している。 理由にならない理由であり、要は日本のネット環境の脆弱性を狙って金儲けしようという企みである。
2023年11月1日：エジプトがガザからの外国人・重症パレスチナ人を始めて受け入れ／（時事通信） 中東のテレビ局アルジャジーラによると、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ南部のラファ検問所が1日、外国人らの脱出のために開放された。重傷を負ったパレスチナ人ら約80人と共に、隣接するエジプトへ移動する。7日のハマスとイスラエル軍の衝突発生以来、エジプトがガザ在留外国人を受け入れるのは初めてとみられる。中には複数の日本人のなまえが含まれている。