日本
2023年10月
2023年10月31日：イスラエル軍が「ハマス司令官を殺害」と発表・未確認／（ノム通信／JNN参考） イスラエル軍は、10月7日の大規模な奇襲攻撃を指揮したイスラム組織ハマスの司令官を殺害したと発表した。だがその根拠を示していない。また、ガザの保健当局は31日、戦闘によるパレスチナ側の死者が8525人、イスラエル側と合わせ、死者は9900人以上となったと発表した。ガザ側(ハマス側)の発表も信用できない。
2023年10月31日：イスラエル政府がガザ住民のエジプト移送案も検討／（共同通信） イスラエル情報省がパレスチナ自治区ガザの住民200万人以上を隣接するエジプト東部シナイ半島に移送させる戦時提案を検討しているとAP通信が31日伝えた。イスラエル首相府は、情報省がまとめた仮定の議論に過ぎないとしている。
2023年10月31日：モンテネグロ新首相に知日派スパジッチ就任／（時事通信） 旧ユーゴスラビア構成国のモンテネグロで31日、欧州連合(EU)加盟を掲げるミロイコ・スパジッチ元財務・社会福祉相(36)が新首相に就任した。スパジッチは大阪大と埼玉大に留学し、経済学を学んだ知日派。6月のモンテネグロ議会選挙でスパジッチ率いる親欧州政党「ヨーロッパ・ナウ」が第1党となったが、過半数に届かず連立協議を進めていた。連立にはロシア寄り政党が加わり、新政権は外交政策の調整に苦慮しそうだ。モンテネグロは2006年にセルビアからの独立を宣言。2012年にＥＵ加盟交渉を開始し、2017年には北大西洋条約機構(NATO)に加盟した。
2023年10月31日：韓国のユン大統領が日韓経済再興を誇る／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は31日、国会で来年度予算案に関する施政方針演説に臨んだ。「韓日両国の経済協力とビジネスが活気を帯び始めた」と述べ、日韓関係の改善が経済への好影響をもたらしていると強調した。日本は2023年、韓国を輸出優遇対象国に再指定したほか、日韓が金融危機時に外貨を融通する通貨交換(スワップ)協定の再開に合意した。日韓を往来する訪問者数が年間１千万人に迫っている。
2023年10月30日：日本が主導して、国会で「国際ウイグルフォーラム」開催・約２００人参加／（産経新聞） 超党派の議員連盟や亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」などが主催して、海外から国会議員など30人が参加して日本の国会内で行われた。米国・カナダ・チェコ・トルコなどが参加した。日本の国会議員は30人ほどが参加した。不妊手術強制やＡＩによる監視体制構築などの実情が明かされた。 日本が主導するのは珍しいことかもしれないが、大いに良いことだ。
2023年10月30日：米軍が第二の「トモダチ作戦」・日本産ホタテ購入へ長期契約／（ロイター） エマニュエル駐日米大使は30日、ロイターとのインタビューで、東京電力第1原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。 中国は科学的根拠の無い政治的経済抑圧によって、日本と米国の絆を強めてしまった。
2023年10月27日：ＩＡＥＡが日本の福島処理水検証作業終了・中国も参加・年内報告へ／（共同通信） 国際原子力機関（IAEA）の調査団は27日、東電福島第1原発の処理水海洋放出の検証作業を終えた。8月の放出開始後では初めての検証で、反発する中国の専門家も参加。年内に検証結果をまとめる。
2023年10月26日：在米日本領事館が情報隠蔽・重症の男性が２３日に日本人と判明するも発表せず／（ノム通信／TechinsightJapan参考） 今月初旬に米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のサンペドロ市で、意識不明の状態で見つかった20代半ばのアジア人男性の身元が特定されていたが、在ロサンゼルス日本領事館はこれを発表せず、25日に記者の問い合わせで分かった。男性は日本円が入った財布を持っていたことから当初、日本人ではないかと思われたが、その後10日以上が経過しても身元は不明のままだった。この事件を追い続けてきたテックインサイト編集部は25日、在ロサンゼルス日本国総領事館に取材を行った。すると、発見から14日後に当たる、23日にこの男性の身元が特定されたことが総領事館職員の口から明かされた。男性は日本人だった。男性は今も意識不明の状態が続いているという。 なぜ世界的ニュースになっているのに、領事館が日本人であることを確認したことを発表しなかったのか不明。不可解な事件である。
2023年10月26日：韓国最高裁が「帝国の慰安婦」の著者を無罪として高裁に差し戻し／（読売新聞） 学術書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉毀損罪に問われた著者で韓国・世宗セジョン大のパクユハ(朴裕河)名誉教授(66)の上告審で、韓国大法院（最高裁）は26日、罰金1000万ウォン(約110万円)としたソウル高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。大法院は著作内の表現について「学問的主張ないし意見の表明と評価するのが妥当」とし、「無罪の趣旨」で高裁に差し戻すとした。 当然の判断であり、高裁がおかしい。学術的書籍を罪に定めては、学問の世界で何も言えなくなる。
2023年10月25日：ロシア企業が石川県に初の旅客船直行便開設・数人が利用／（時事通信） ロシア通信は25日、石川県七尾市とロシア極東ウラジオストクを結ぶ旅客船が就航したと伝えた。運航会社によると、日本とロシアを結ぶ便の就航はウクライナ侵攻開始後、初めて。週1回往復し、空路を含めて日ロ間を結ぶ唯一の直航便とみられる。運航会社は北方領土の色丹島に拠点を置く。在日ロシア人らのニーズがあり、ウラジオストクを20日、七尾市を24日に出た初便をそれぞれ数人が利用したという。
2023年10月25日：中国が香港に「抗日戦争テーマの博物館」整備へ／（読売新聞） 香港政府トップの李家超行政長官は25日、年に１度の施政方針演説に臨み、愛国主義教育を強化する方針を示した。抗日戦争をテーマにした博物館の整備計画も明らかにした。中国が２４日に愛国主義教育法を成立させており、香港政府は本土と歩調を合わせ「愛国者による香港統治」を徹底させる狙いとみられる。
2023年10月23日：米議会が「第三次世界大戦」に備える報告書を提出／（夕刊フジ） 「第三次世界大戦」前夜の様相だ。台湾統一をもくろむ中国の習近平国家主席と、ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記といった「専制主義」3ヵ国トップが経済や軍事面での連携を深めている。中東では、米国が支援するイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が激化するが、親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラも参戦してきた。「自由主義」諸国との対立の構図が鮮明になるなか、日本も「台湾有事」で最前線に立つリスクを抱える。各地の戦火がいつ世界に広がってもおかしくない。米議会が超党派で設置した戦略態勢委員会が今月公表した報告書は「核保有国のロシアと中国との同時戦争に備える必要がある」という衝撃的な内容だ。「中国の核戦力の急速な拡大と、ロシアが核兵器への依存を高めていることが米国の安全保障に前例のない脅威をもたらしている」と警告しており、2027～2035年に危険性がいっそう高まり、紛争が生じれば核戦争に発展する恐れがあるとした。(22.6.30｢人類史から観た第三次世界大戦の必然性｣)
2023年10月22日：日米韓が朝鮮半島周辺で初の空中訓練・北の核開発に対応／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国空軍は22日、日韓両国の防空識別圏内にあたる韓国南方の空域で、日米韓が共同空中訓練を実施したと発表した。今回の訓練は、核兵器を搭載できる米戦略爆撃機B52を日米韓の戦闘機が護衛し、編隊飛行する形式で実施された。日米、米韓はそれぞれ訓練を行っているが、朝鮮半島周辺空域での3ヵ国訓練は初めて。北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗、抑止力の強化を図る。 こうしたニュースがなぜ日本政府から発信されないのかが疑問。きな臭いことを敢えて伏せようという意図があると思われる。
2023年10月22日：台湾で日本統治時代の元総督明石元二郎の慰霊式・日台関係者６０人が出席／（産経ﾆｭｰｽ） 日本統治時代に台湾総督を務めた明石元二郎の没後104年にあわせ、台北市中心部の林森公園で22日、慰霊式が行われた。地元の台日友好団体、台湾明石会の朱家煌理事長・作家の門田隆将氏・前衆院議員の長尾敬（たかし）ら日台の関係者約60人が出席した。慰霊式は神式で行われ、日台の代表者が玉串を神前にささげた。朱は明石総督の台湾経済への貢献などを振り返り、「明石氏の業績を顕彰し、台日友好をさらに発展させたい」と述べた。 日本人を顕彰してくれる台湾に、日本は友情を持つべきだろう。
2023年10月22日：中国当局が３月に日本商社の中国人社員拘束・レアメタル関連／（産経ﾆｭｰｽ） 中国当局が3月に、日本の金属商社で希少金属（レアメタル）に関する業務を扱う中国人社員を拘束していたことが22日、分かった。関係筋が明らかにした。中国の国有企業でレアメタルに関する業務を担う中国人社員が同時期に拘束されたという情報もあり、関連している可能性がある。容疑などの詳細は不明だ。 こんなことを繰り返している中国とは商売もできなくなる。
2023年10月20日：ロシアが元外務次官の知日派クナーゼを「スパイ」指定／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） ロシアのエリツィン政権時代に北方領土交渉に関わるなど、知日派で知られるゲオルギー・クナーゼ元外務次官について、ロシア法務省は20日、「ロシアの否定的なイメージを作り出すことを目的に、当局の決定や政策、軍の行動の虚偽の情報を広めた」として、スパイを意味する「外国の代理人」に指定したと発表した。クナーゼは、エリツィン政権で対日外交を担当。1992年の北方領土交渉で、ロシアが歯舞群島と色丹島の引き渡し後、国後島と択捉島の扱いを協議するよう示した「クナーゼ提案」で知られる。
2023年10月20日：ウクライナのインフラ相が日本の新幹線に強い関心／（共同通信） ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は20日までに、ロシアによる侵攻で被害を受けている鉄道網復旧の一環として、将来的に日本の新幹線システムを導入することに「強い関心がある」と述べた。首都キーウ（キエフ）で共同通信と単独会見した。既に日本側と導入の可能性について意見交換したという。 新幹線敷設には莫大な資金が必要だ。ウクライナにとっては将来の夢なのであろう。
2023年10月20日：中国は国家を挙げて日本の処理水に対する抗議電話を掛けまくる／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 日本と中国の有識者らが両国間の課題などについて話し合う民間対話「東京－北京フォーラム」が20日、北京で閉幕したが、その会議で日本の垂秀夫駐中国大使が、中国から日本に嫌がらせ電話が相次いだことに触れ、在中国日本大使館に今でも毎日約1万5千件の嫌がらせ電話が掛かってきていることを明らかにした。 これは中国が組織的に電話を掛けさせていることを物語っている。通常ならば1週間程度で収束していくものである。20日の会議では、日本側から「反スパイ法を含む中国のルールの透明化」を求める意見が出たことも報告された。
2023年10月19日：日本がフィリピンに大型巡視船５隻供与へ／（共同通信） フィリピン沿岸警備隊のガバン新長官は19日、日本から大型巡視船5隻の追加供与を受ける見通しになったと明らかにした。日本からは2022年、円借款で建造した全長約97mの巡視船2隻の引き渡しを受けたが、南シナ海で中国艦船の威圧にさらされる沿岸警備隊は同型の巡視船5隻の追加供与を要望し、調整が続いていた。 フィリピンはなぜ日本から購入しようとしないのか、日本が武器輸出ができないからか、あるいは日本はフィリピンの脅威を自国の脅威と考えているためか？ 素人には分からないことだらけだ。それにしても日本はすごい国だ。気前がいい。中国のように相手の弱みに付け込んで儲けようとはしない。
2023年10月19日：日本のアステラス製薬社員を中国が反スパイ法容疑で拘束・中国は悪法治国家／（読売新聞） 中国当局が、3月に反スパイ法違反の疑いで拘束していたアステラス製薬の50歳代の日本人男性社員を正式に逮捕したことが分かった。日本政府は早期解放を呼びかけてきたが、中国側は応じなかった。日本政府関係者への取材で明らかになった。関係者によると、中国当局が10月中旬、在中国日本大使館に通知した。日本大使館関係者はこれまでに男性と計７回面会している。 この事件では腑に落ちないことだらけだ。まず社員の名前が公表されていないこと。日本政府が意図的に隠している。中国の長期に亘る拘束は人質として政治利用するためであることは明らか。容疑は一方的決めつけである。今回の報道も日本政府が新聞社の取材でしぶしぶ認めたようだ。なぜ日本はこうした中国の卑劣は人質戦略を放置しているのか？日本の外務省によると、2015年5月以降、アステラス製薬の男性社員も含めて少なくとも17人の邦人が拘束され、5人が帰国できていないという。
2023年10月19日：フィリピンがサイバー軍を年内創設へ・日本に協力期待／（共同通信） フィリピン軍のブラウナー参謀総長は19日記者会見し、年内にサイバー軍を創設する考えを示した。日本が4月に創設した同志国軍への支援枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」について、日本から導入した警戒監視レーダーの追加拡充のほか、航空機・艦船・サイバー防衛での協力に期待を表明した。中国が南シナ海で軍事圧力を強める中、ブラウナーは「今、懸念しているのは海上の国境防衛だ」と強調。レーダーと航空機は海洋監視、艦船は補給に必要だとした。また、軍はサイバー攻撃で被害を受けており、専門知識を持つ人材を新規採用してサイバー軍をつくると説明した。
2023年10月19日：ウクライナがロシアによる文化財略奪対策で日本に支援要請か？／（共同通信） ウクライナの文化財がロシア軍に破壊されたり略奪されたりしている問題で、文化財を保護するため、ソ連時代に核戦争を想定して地下約30メートルに造られた西部リビウ州の巨大軍事施設を保管庫に改装する構想があることが分かった。カランデエフ文化情報相代行が19日までに共同通信の取材に明らかにした。日本などへの支援要請も検討しているという。カランデエフによると、ロシアがウクライナ占領地などで略奪した文化財は推計で少なくとも数万点に上る。侵攻の長期化が見込まれる中、ウクライナ政府はソ連時代からある頑強な地下施設も活用して文化財の保護を進めたい考えだ。
2023年10月18日：世界文化賞が５氏に与えられる／（産経新聞） 日本の高松宮殿下記念世界文化賞の第34回授賞式が18日、東京・元赤坂の明治記念館で行われた。5部門で5人が受賞。常陸宮妃殿下が顕彰メダルを授与し、常陸宮殿下のお言葉が代読された。祝宴には岸田文雄首相も駆け付けた。
2023年10月18日：日本の技能実習制度が新制度へ／（産経新聞） 外国人の技能実習・特定技能の両制度の見直しを検討する政府の有識者会議が18日開かれ、技能実習制度を廃止して新制度創設を提言する最終報告案のたたき台を事務局が示した。受け入れる外国人を「労働者」と位置付け、これまで原則みとめられなかった転職を一定条件で認める内容となった。
2023年10月18日：国連安保理で「戦闘中断決議案」に米国が拒否権発動／（読売新聞） 国連安全保障理事会は18日午前、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスとの衝突を受けた緊急会合を開き、人道危機の回避を目的としたイスラエルとハマスとの戦闘の「中断」を求めたブラジルの決議案が、米国の拒否権行使によって否決された。 採決では反対が米国のみで、日本やアラブ首長国連邦(UAE)など12ヵ国が賛成、英国とロシアが棄権した。
2023年10月16日：ウクライナのブチャ市が広島市と提携を希望／（ノム通信／共同通信参考） 市民多数がロシア軍によって虐殺されたウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャ市が、広島市に提携の希望を伝えたことが16日、両市への取材で分かった。ブチャ市は戦禍から復興した被爆地広島との経験共有を期待。ブチャ市の国際関係担当アリーナ・サラニュクは「両市は状況が異なるが共に戦争の象徴。協力関係を築きたい」と述べた。広島市国際化推進課は「できる限り協力したい。交流を積み重ね、（広島市が会長都市の）平和首長会議も通じて共に恒久平和を目指していきたい」とコメントした。ブチャ市は8月、フェドルク市長名で提携希望を伝える書簡を広島市に送った。破壊されたインフラや住宅の修復、再建が必要で、広島の経験はブチャにも「重要で意味がある」と訴えた。広島市は10月に書簡で返答し、協力の意向を示した。これまで目立った交流はないが、広島が地元の岸田首相が3月にウクライナを訪問した際、ブチャに入り「強い憤り」を表明。ゼレンスキー大統領は5月、広島市で開催されたG7サミットに参加した。 提携は結構なことだが、姉妹都市のような設定はすべきではない。政治的に利用される可能性があり、また戦争の状況が全く異なるからだ。
2023年10月15日：日本のイスラエルからの邦人避難に手遅れ／（ノム通信／共同通信参考） 防衛省は17日、イスラエルからの邦人退避に備え、日本から派遣した航空自衛隊機3機のうち2機が日本時間の同日午後、隣国のヨルダンに到着したと明らかにした。もう1機は16日、自衛隊拠点があるアフリカ東部ジブチに到着。政府はこの3機を活用し、自衛隊による退避活動をする場合に備える。 だが既に、韓国機によって50人ほどが避難しており、日本の手際が悪いことが証明されてしまった。
2023年10月15日：中国に６年拘束された日本人男性の過酷な刑務所生活と洗脳教育／（文春ｵﾝﾗｲﾝ） 2016年7月、「スパイ」容疑で北京市国家安全局に拘束された元日中青年交流協会理事長の鈴木英司。中国で約6年間、熾烈な居住監視、収監の日々を過ごし、2022年10月11日、刑期を終えて帰国した。30年にわたり日中友好に関わってきた鈴木は、なぜ突然収監されたのか。北京市第2監獄に収容されたが、そこには外国人用施設がある。ナイジェリア人が最も多く、他に11ヵ国の人々が収監されていた。日本人は5人だった。大部分が麻薬の運び屋であった。1部屋に12人が入れられる。部屋では英語が使われた。100人に6個のトイレしかなく、毎朝行列ができた。新人教育と称して共産党の革命歌を歌わされる。深夜、2時間にわたり廊下を歩き続ける訓練が1週間に1度あった。食事も最悪だった。ゆでたり炒めたりした野菜中心で、肉が出たのは数回だった。毎日、中国国営中央テレビが制作する英語ニュースを見せられる。そして、毎週土曜日の午前9時になると中国国歌を歌わされ、その後はおもに共産党史のビデオを見せられた。監視の警察官は比較的親切だった。刑務所ではポイント制が使われていて、雑務をこなすと刑期が短くなる。中国の刑事訴訟法では75歳に達すると釈放してもよいという規定があるにもかかわらず、習近平政権になって以降、人権無視の強硬姿勢が表れている。逮捕理由を考え抜いたが、答えは見つからなかった。 中国の歴代指導者の中でも習近平ほどのワルはそう多くはない。日中友好協会の理事長でさえ、無実の罪をでっち上げて6年も拘束した。日本はなぜそんな中国を相手にするのか？
2023年10月14日：イスラエルから日本人５１人同乗の韓国軍輸送機がソウル到着／（読売新聞） 韓国外交省は14日、韓国政府がイスラエルから韓国人を退避させるために軍の輸送機を派遣し、日本人51人も同乗していると発表した。韓国政府関係者によると、輸送機は14日夜、ソウル近郊の軍用空港に到着した。韓国政府は、パレスチナ自治区ガザを巡る情勢の緊迫化で軍輸送機の派遣を決めた。輸送機はイスラエルのテルアビブに現地時間13日夜に到着した。韓国人163人と日本人51人、シンガポール人6人が搭乗し、14日未明に出発した。人道的な観点から日本側に支援を提案したとしている。韓国政府は2023年4月にも、スーダンから韓国人を退避させた際に日本人の退避に協力した。 日本政府もジブチに自衛隊機を派遣していたはずだが、どうなっているのか？
2023年10月13日：韓国大統領が、日本人女性が守った児童養護施設の式典に出席・日本人を称賛／（ノム通信／JNN参考） 韓国のユン(尹錫悦)大統領は、朝鮮戦争の混乱のなかでも日本人女性が守り続けた児童養護施設の記念式典に出席し、女性の功績を称えた。尹錫悦大統領は13日、韓国南西部・木浦で身寄りのない子供を受け入れてきた児童養護施設「共生園」が、今年で創立95年になるのを記念する式典に出席した。共生園は1928年、キリスト教伝道師の尹致浩さんが身寄りのない子供を受け入れたことで始まり、妻の田内千鶴子さんは、朝鮮戦争中に尹致浩さんが行方不明になった後も施設の運営を続けた。 まともなキリスト教徒ならこうした人道的行動をする。
2023年10月13日：日本の文化庁が裁判所に「統一教会解散命令請求」・受理される／（日テレNEWS） 日本政府は13日、韓国発祥のいわゆる“統一教会”への解散命令を東京地裁に請求し、受理された。一方、教団本部がある韓国の街では、日本の信者らを集めて行う「研修会」が頻繁に開かれていると云う。 日本内の教会資産を韓国へ移動させようとしているようだ。
2023年10月13日：駐日パレスチナ大使が勘違いでジャパンタイムズへの回答拒否／（J-CASTﾆｭｰｽ） 駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム大使が13日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見で、報道内容を理由に英字紙記者からの質問を拒否する場面があった。この日の1面に駐日イスラエル大使の写真を載せ、パレスチナ側の主張を伝えていない、というのがその理由だ。拒否されたのは英字紙「ジャパンタイムズ」の質問だったが、同紙1面にはイスラエルやパレスチナに関する記事は載っていない。駐日イスラエル大使の写真を1面に載せたのは、読売新聞が発行する英字紙「ジャパン・ニューズ」だった。 情報をいい加減に扱っているこの大使は首にすべきだろう。パレスチナ暫定政府自体が無能だ。
2023年10月12日：日本はパレスチナ（ハマス）支援に１０年間で２３億ドル（３４２７億円）／（ノム通信／ロイター参考） 外務省が6月に公表した文書によると援助額は過去10年間で総額23億ドル(3427億円)とされる。しかも現金を送るだけで、そのほとんどがハマスの資金になっている可能性がある。イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は12日の記者会見で、日本はパレスチナへの援助に関し慎重な姿勢を取り、イスラエルに攻撃を仕掛けたイスラム組織ハマスが日本の援助をどのように扱っているかという点を考えるべきだと述べた。 ハマス幹部が高級ホテルで豪奢な生活をしているとの情報もある。それを支えているのが日本だとすれば、由々しき問題である。これまで政府はパレスチナ支援について公式に発表していないのではないか？ 少なくともノムは知らなかった。パレスチナを支援することに何の意味があるのかが分からない。それはイランを支援しているのと同義であろう。
2023年10月10日：欧米のマスコミも、今回の攻撃を“第５次中東戦争”と受け止め始めた／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：木村太郎） パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが7日、イスラエルに対して大規模な攻撃を始めた。「第4次中東戦争」が始まった1973年10月6日から50年目を迎えた翌日のことだった。それも、50年前は「ヨム・キプル」というユダヤ教の大事な祝日でイスラエル側が不意を突かれて狼狽したように、今回も「シェミニ・アツェレット」という祝日で、戒律を守って休息していたイスラエル側はハマスの奇襲に対応できず、900人以上の兵士や市民が殺害された。ハマスの攻撃は3000発以上のロケット弾によるもので、は「テロ」を越えて「戦争」規模の衝突になり、イスラエルのネタニヤフ政権はハマスに対して宣戦布告を行った。これで欧米のマスコミも、今回の攻撃を“第5次中東戦争”と受け止め始めた。ハマスの狙いはこの戦いを「テロ攻撃」ではなく「戦争」と国際的に認知させることだ。第5次中東戦争にパレスチナ支援のアラブ諸国による「石油戦略」が加わると、深刻なエネルギー危機を招きかねない。 だがハマスは残虐な進攻作戦で大義を失った。負けるしかない。
2023年10月10日：日本で中国の印象が悪化・「良くない」が９２.２％／（産経ﾆｭｰｽ） 日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と、中国国際伝播集団は10日、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。日中両国における相手国への印象について、「良くない」もしくは「どちらかといえば良くない」と答えた日本人は92.2％（前年比4.9ポイント増）、中国人は62.9％（同0.3ポイント増）だった。相手国へ行きたいかどうかについて、日本人では「行きたい」という回答が20.2％で、昨年の調査から9.6ポイント低下した。中国で日本人拘束が続いていることが影響した可能性がある。中国人では「行きたい」が41.2％で、昨年調査から3.0ポイント上昇した。また、日中の経済・貿易関係の今後について「大きく減少する」か「やや減少する」と答えたのは、日本人で48.2％と半数近くに上り、中国人でも31.0％といずれも前年から拡大した。
2023年10月10日：中国の高校の体育祭で安倍首相暗殺を真似た寸劇に拍手／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 中国のSNSで拡散されている動画。そこには、安倍元首相の銃撃事件を揶揄し、日本を批判する寸劇が収められていた。その内容を巡って、波紋が広がっている。9月、山東省にある高校の運動会で撮影されたとみられる動画である。故・安倍首相の面を付けた黒装束の生徒。椅子の上に立って日本語を交えた演説を始め、それを黒いジャージ姿の生徒が拳銃のようなもので撃つ真似をする。安倍に扮した生徒が倒れると、周りの生徒たちから拍手と大きな歓声が上がった。その後掲げられた横断幕には「2発の銃声で骨まで凍え、海に放出された汚水は、さらなる問題を引き起こすだろう」とあった。中国当局はこの動画を、複数のメディアが報じたあと削除した。 中国の「紅い愛国教育」や偏向報道から生まれた事件であり、中国の思想教育の恐ろしさを世界中に見せつけた。
2023年10月5日：イスラエルが旧ソ連でユダヤ人にビザ発給の根井三郎に「正義の人賞」を推薦／（共同通信） 第2次大戦中にナチス・ドイツに迫害されたユダヤ人難民が押し寄せた旧ソ連（現ロシア）極東ウラジオストクで、総領事代理として日本通過の査証（ビザ）を発給した故根井三郎（1902～92年、宮崎県出身）が月内にも、イスラエルが授与する「諸国民の中の正義の人賞（ヤド・バシェム賞）」に推薦される。共同推薦する2人が5日までに共同通信の取材に明らかにした。受賞すれば、同時期にリトアニア・カウナスで領事代理としてユダヤ人に多くの「命のビザ」を発給し、1985年に同賞を受賞した故杉原千畝（00～86年、岐阜県出身）に続く2人目の日本人となる。推薦するのはロシア・ホロコースト研究教育センターのイリヤ・アルトマン共同議長と、日本イスラエル親善協会のヤコブ・ジンベルグ理事。根井は日本の外務省に反対の立場を取って査証を発給したという。 日本のメディアからこうした話が出ていたのか知らないが、日本からのニュースであって欲しかった。政府もこうした人材を発掘すべきだ。
2023年10月4日：韓国の世論調査で５２％が日韓同盟に賛成／（ニッポン放送） ジャーナリストの佐々木俊尚によると、韓国の世論調査では、「韓国は独自に核保有すべきか」と聞くと、7割ぐらいの人が「核保有すべきだ」と答えているという。北朝鮮と国境を接しているので、日本よりも危機感が強いのだとうと分析。さらに6月ぐらいの世論調査を見ると、日本と軍事同盟を結ぶことについても、約52％が賛成しているという。韓国が核を持とうとすれば当然、米韓の軍事条約が壊れ、米韓同盟が壊れる可能性もあるため、韓国の世論調査では「在韓米軍の駐留と、核兵器を持つことのどちらを優先しますか？」と聞くと、「米軍駐留の方がいい」と言う人が多く、核保有の方が少ないという。
2023年10月2日：ジャニーズ事務所が閉鎖を宣言・暫定新社名は「スマイル・アップ」／（共同通信） ジャニーズ事務所が2日、ジャニー喜多川元社長による性加害問題で、社名を変更し、被害者への補償を終えた後に廃業すると発表した。台湾メディアは「61年間にわたる日本の神話に終止符」と報道。韓国メディアは「事実上解体へ」と伝えた。韓国の朝鮮日報は「設立以来、日本最大の芸能事務所として君臨した」と指摘。一方、性加害疑惑が1960年代から提起されていたにもかかわらず、英BBC放送が報じるまで、日本では大きな問題になっていなかったと強調した。
2023年10月2日：国連パレスチナ難民救済機関トップが日本に拠点設立意向／（共同通信） 来日した国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のトップ、ラザリニ事務局長は2日、東京都内で記者会見し、日本との連携強化のため国内に関連拠点を設立したいとの考えを示した。時期や場所など詳細は未定。関連拠点が設立されればアジア初となる。UNRWAは同様の拠点を米国やスペインに置いている。日本は国連加盟前の1953年からUNRWAを支援しており、ラザリニは「70年間、極めて強い連帯を示してきてくれた。民間とのパートナーシップ構築にも期待している」と述べた。
2023年10月1日：韓国では「朝鮮族」は中国人の意味／（文春ｵﾝﾗｲﾝ） ソウル中心部から地下鉄で25分ほどにある「大林洞」はチャイナタウンで、中国語が飛び交う賑やかな街だ。ここでは中国人は「朝鮮族」と呼ばれている。かつて日本の植民地時代に満州へ送られたり、朝鮮戦争時に韓国を離れて中国へ移住した人々を指す韓国語だ。ここ数年、韓国では反中感情が膨らんでいるが、それ以前から中国の生活文化を韓国に持ち込む朝鮮族への視線は冷たかった。大林洞やお隣の加里峰洞は「怖い地域」というイメージを持たれいる。韓国と中国の国交が樹立したのは1992年。当初はビザ取得の条件が厳しく、2000年代初めまでは韓国に居住する朝鮮族と中国人を合わせて3万人ほどしかいなかった。それが2000年代に入り法律が改正され、ビザ取得のハードルが下がると、働き口を求めて一気に韓国に渡る朝鮮族が増えた。今では韓国に住む朝鮮族は52万人、帰化した人も含めると約80万人に上る。