2022年9月　

日本

2022年9月　

2022年9月30日：中国で日中国交５０周年の日に抗日運動の「烈士記念式典」を行う・習参列／（時事通信）　中国・北京の天安門広場で30日、抗日戦争や革命闘争などの犠牲者をたたえ追悼する「烈士記念日」の式典が開かれた。習近平国家主席を含む最高指導部メンバーらが参列し、広場に立つ人民英雄記念碑に献花した。　恐らくわざと日中国交記念日と重なるようにしているのであろう。こうしたことからも分かるように、中国の日本に対する姿勢に誠意は見られない。

2022年9月30日：韓国民が日韓改善で「日本が先に譲歩すべき」が６４％／（時事通信）　韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は30日、日韓関係に関する調査結果を発表し、「一部譲歩してでもできるだけ早く改善すべきだ」が26％にとどまる一方、「日本の態度変化がなければ急いで改善する必要はない」が64％に上った。日本側は懸案の元徴用工問題で韓国側が解決策を示すまでは正式な首脳会談に応じない姿勢。一方、韓国側は元徴用工問題の解決を急ぎつつ、日本側にも被告企業の補償参加や謝罪表明など前向きな対応を求めている。日本の態度変化がなければ世論の支持を得られないという判断があり、今回、こうした世論の動向が裏付けられた形だ。　韓国メディアに毒された韓国民も常識を失っている。　

2022年9月29日：韓国の司法がまた異常な判決・売春婦に対し国の賠償を認める／（ノム通信／Record China参考）　韓国は売春大国であることは衆知の事実であるが、1950年代に駐韓米軍基地周辺に韓国政府が売春村を設置したようだ。問題はそこで働いた売春婦120人が、「政府が基地村を造成・管理し、性売買を助長した」として2014年10月に国に対して慰謝料を請求する訴訟を起こし、大法院(最高裁)が二審判決を支持して上告を棄却し、国に売春を仲介したり幇助したりした責任があると判断し、原告117人のうち43人に各300万ウォン、74人に各700万ウォンを支払うよう命じる判決が確定したのである。従軍慰安婦問題といい、韓国では売春婦が堂々と名乗り出ているところが、「恥を知らない民族」と言われる所以であろう。

2022年9月29日：３０日に日米韓の合同軍事演習・対潜水艦訓練・５年振り／（産経ニュース）　韓国国防省は29日、日米韓が30日に日本海で共同訓練を行うことを公式に発表した。北朝鮮による発射準備の兆候が確認された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に対応する対潜水艦の訓練で、「北朝鮮潜水艦に対する探索、追跡能力を向上させる」としている。日米韓が同種訓練を行うのは、日本との安保協力に慎重だった韓国のムン・ジェイン前政権が発足する直前の2017年4月以来。同省は、今回の訓練について「北朝鮮の核・ミサイルに対応する韓米日の軍事協力を17年以前の水準に戻す措置の一環だ」と強調した。訓練には米原子力空母ロナルド・レーガン艦や海上自衛隊の護衛艦が参加。米空母打撃群のドネリー司令官が指揮する。訓練場所は、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）から約150キロの公海上となる。北朝鮮はユン・ソンニョル(尹錫悦)政権が発足する直前の5月7日、東部の新浦沖からSLBMを発射している。

2022年9月29日：日中国交５０年で、中国でも偽りの記念式典／（産経ニュース）　中国の習近平国家主席は29日、日中国交正常化50年を迎えたことを受けてメッセージを岸田文雄首相に送った。中国外務省によると、習氏は「私は中日関係の発展を高度に重視している」と強調。その上で「岸田首相とともに、双方が国交正常化50周年を契機に、時代の潮流に従い、新時代の要求にふさわしい中日関係を構築するようリードしていきたい」と呼び掛けた。　この習の文言が如何に偽りに満ちたものであるかは、昨今の中国側による覇権的・挑戦的言辞や行動から明らかである。

2022年9月29日：北が昨日に続けて弾道ミサイル２発を発射／（時事通信）　韓国軍は29日、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて発射したと明らかにした。日本側は2発と推定している。北朝鮮は25日に1発、28日に2発の短距離弾道ミサイルを日本海に発射したばかりで、発射は5日間で3回目。ハリス米副大統領は29日に訪韓してユン(尹錫悦)大統領と会談しており、これに反発を示したものとみられる。ミサイルは日本のEEZ外に落下したとみられる。

2022年9月29日：米ハリス副大統領が韓国のユン大統領と会談・北はミサイル発射で応じる／（時事通信）　ハリス米副大統領は29日、ソウルでユン(尹錫悦)韓国大統領と会談した。会談後、米ホワイトハウスは、ハリスが「日韓関係改善の利益を強調した」と発表した。元徴用工問題など懸案の解決に向けた日韓両政府の協議進展を促した形だ。ハリスは、北朝鮮との軍事境界線沿いにある非武装地帯(DMZ)も訪れた。この会談に挑戦するかのように、北朝鮮は日本海に向けて弾道ミサイルを2発発射した。

2022年9月27日：朝日・毎日・東京新聞が安倍晋三元総理暗殺犯を称賛する映画を報道／（産経新聞）（10.30記）　安倍晋三元首相の国葬が行われた27日に合わせて、狙撃犯を称賛する「REVLUTION＋1」という映画が上映された。朝日は23日のウエブ記事で上映日や会場も掲載した。監督の足立正生監督は元日本赤軍の革命家であり、犯人の山上を自身の革命思想の継承者に仕立て上げた。東京新聞は23日のウエブ記事で、監督が若者に「自分の心を解放」するよう訴えていることを伝えた。表向きは「事件は許されない／英雄視せず」と言っているようだが、実は隠れた革命プロパガンダ映画」である。毎日新聞も「長い行列」と人気ぶりを宣伝した。　昭和の学生運動の残照がまだこの「革命運動」世代には残っているようだ。恐ろしいことである。人間は3代変わらないと、世間も変わらないことを証明した。朝日・毎日・東京新聞は同根の悪しきメディアである。

2022年9月27日：北がまた短距離ミサイル２発発射／（共同通信）　韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が28日午後6時10～20分ごろ、首都平壌付近から日本海へ短距離弾道ミサイル2発を発射したと明らかにした。25日に短距離弾道ミサイルを発射したばかり。米韓は日本海で約5年ぶりとなる大規模な合同軍事演習を実施中で、反発した可能性がある。29日にはハリス米副大統領が訪韓予定で、米韓両国がさらなる挑発を警戒している。北朝鮮によるミサイル発射は、巡航ミサイルを含めると今年20回目。日本政府関係者によると、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられ、被害の情報はない。

2022年9月27日：米豪印が安倍外交実績を評価・対日関係強化に意欲／（共同通信）　米国のハリス副大統領は27日、安倍晋三元首相の国葬に出席後、東京都港区の増上寺で記者団の取材に応じ「『自由で開かれたインド太平洋』という言葉を生み出したのは彼だった。米国はその原則を大切に守っていく」と安倍氏の外交実績を評価した。安全保障面で日本や韓国、オーストラリアなどと連携を深める考えを表明した。国葬のため訪日したオーストラリアのアルバニージー首相とインドのモディ首相は27日、岸田文雄首相とそれぞれ会談し、日米豪印の協力枠組み「クアッド」を推進した安倍氏の功績を称賛、対日関係強化に意欲を示した。

2022年9月27日：日本ではシェルターを作ることにも反対する新左翼が居る／（ノム通信／ニッポン放送：有本香参考）　ウラジオストクの日本総領事館の領事が一時拘束された。ロシアが日本に戦争を仕掛けた場合、邦人保護が出来なく可能性があるという。台湾有事の際にも邦人避難に当たって自衛隊法に法律上の問題があるという。中国本土におよそ11万人の日本人がおり、台湾にもかなりな人数がいる。日本の島嶼地域の人のためにシェルターを作ろうという話があったが、それに対して反対運動があったという。　日本は新左翼によってなにもかもできなくなっている。それが今回の国葬でも明らかになった。未だに「革マル」などのヘルメットを被って反対を繰り広げる連中がいるからだ。

2022年9月27日：中国は日本に対し国葬のやり方にまで内政干渉／（共同通信）　中国外務省の汪文斌副報道局長は27日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬で「指名献花」の対象に台湾が加えられたことについて「日本は台湾独立分子に対し、政治的なもてあそびの舞台や機会を提供してはならない」と述べ、反発した。台湾は中国の不可分の領土で、「一つの中国」原則は国際社会の普遍的な共通認識だと主張。同原則に厳格に基づくよう日本に求めた。　葬儀のやり方にまで口を出すという厚かましさを示す中国とは付き合うべきではない。

2022年9月27日：イランがトランプとの間の仲介役を務めた安倍元首相に謝意／（共同通信）　中東の伝統的友好国イランでは、核問題で激しく対立したトランプ前米政権との間で仲介役を務めた安倍晋三元首相に対する評価は高く、死去に対して弔意とともに謝意が改めて伝えられた。今後も日本との2国間関係をさらに発展させていく方向だ。ロウハニ前大統領は7月中旬に在イラン日本大使館を弔問に訪れ、核問題の解決に向けて安倍が「多大な努力をされた」と記帳した。同時に「友情と緊密な関係のおかげで極めて悲しい」と哀悼の意を表明した。ライシ大統領も訪問先のニューヨークで9月21日、岸田文雄首相と会談した際に弔意を示した。

2022年9月27日：エマニュエル駐日米大使が「安倍元首相の人生は歴史書に値する」と称賛／（産経ニュース）　エマニュエル駐日米大使は27日、安倍晋三元首相の国葬にあたり、「安倍元首相の人生は意義あるものであり、そして歴史書(への掲載)に値するものだった」とツイッターに投稿し、「すべての米国人を代表して、安倍さんとご一緒できたことを日本の皆さま方へ感謝いたします」と哀悼の意を表明した。米国はエマニュエルを含む、ハリス副大統領が率いる大統領代表団12人を派遣した。

2022年9月27日：日本で安倍晋三元首相の国葬が行われた／（ノム通信）　葬儀は2時からおよそ2時間、武道館で行われ、218ヵ国からの参列者を含め4300人が参列した。世界の218の国・地域から参列者が集まった。要人は117人、駐日大使は101人参列するという。近くの九段坂公園では屋外一般献花が行われ、およそ2万人が献花した。ネット上に設けられた献花サイトでは15万人が献花したという。

2022年9月26日：ロシア連邦保安局が日本領事館外交官を暴力的に拘束／（読売新聞・日刊スポーツ）　タス通信などによると、ロシアの情報機関「連邦保安局」(FSB)は26日、違法な情報収集活動に関わったスパイ容疑で、日本の在ウラジオストク総領事館の外交官を拘束した。在ロシア日本大使館は、領事を拘束して取り調べることは「領事関係に関するウィーン条約」の明確な違反で受け入れられず、不当な理由による国外退去要求も遺憾だとし、ロシア外務省に厳しく抗議したと発表した。　拘束の際、目隠しをし、暴力的に両手を抑えた上で頭を抑えつけたという。信じられない暴挙であり、プーチンが何を企んでいるのか不明なのが気になる。

2022年9月26日：ハリス米副大統領が初来日・国葬参列と岸田首相と会談／（産経ニュース）　安倍晋三元首相の国葬に出席するハリス米副大統領らが搭乗した専用機が２６日午後、米軍横田基地（東京都福生市など）に到着した。ハリス氏の来日は初めて。訪日中に国葬出席や、岸田文雄首相との会談に加え、国葬のため集まった外国首脳らと会う。オーストラリアのアルバニージー首相・韓国のハン・ドクス(韓悳洙)首相とも会談の予定。日本の産業界とも会合を行う。

2022年9月25日：北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に１発発射／（共同通信）　韓国軍合同参謀本部は25日、北朝鮮が同日午前6時53分ごろ、北西部平安北道泰川付近から日本海へ短距離弾道ミサイル1発を発射したと明らかにした。日本政府によると、日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したとみられる。米韓海軍が日本海で大規模な合同演習をするため米原子力空母ロナルド・レーガンが23日に韓国南部釜山に入港しており、対抗した可能性がある。北朝鮮の弾道ミサイル発射が確認されるのは6月5日以来。浜田靖一防衛相は、ミサイルは最高高度約50キロ、通常軌道なら約400キロ飛翔し北朝鮮東側の沿岸付近に落下したと記者団に説明した。

2022年9月25日：ソウルで日韓交流イベント「おまつり」を開催・５万人参加／（時事通信）　ソウルで25日、文化交流イベント「日韓交流おまつり」が開かれた。3年ぶりに観客を入れ、新型コロナウイルス感染拡大前の形に戻った。家族連れや日本アニメのファンらでにぎわった。主催者によると、約5万人が訪れた。おまつりは2005年に始まり、18回目。

2022年9月24日：米で「大戦中の強制収容日本人慰霊帳」が完成／（共同通信）　第2次大戦中、米国で強制収容された日系人12万人超の名前を初めて記録した「慰霊帳」が完成し、ロサンゼルスの全米日系人博物館で24日、記念セレモニーが開かれた。日系人強制収容につながった1942年の大統領令署名から今年で80年を迎えており、収容された経験を持つ日系人や家族、宗教関係者ら約200人が参加した。南カリフォルニア大のダンカン・隆賢・ウィリアムズ教授(53)が中心となり作成した。ウィリアムズ教授は「強制収容で、実際に人々が家や教育機会を失い、人生を妨げられた。一人一人の名前を正確に記録することは重要だ」と意義を強調した。

2022年9月24日：中国が日中行事のウルトラマンショーを中止させる／（共同通信）　北京のショッピングモールで24日に始まった日中国交正常化50周年の記念イベントで、在中国の日系企業が中心となり計画していたウルトラマンのショーが中止となった。中国側が求める新型コロナウイルス対策への対応が難しいためだと説明している。当初は、ウルトラマンと怪獣がメインステージで約10分のパフォーマンスを繰り広げる計画で、24日に2回、25日に1回予定していた。イベント関係者はショーが「争いを想起させる」ため中止になったと話していたが、説明を変えた。　日中友好どころではない。敵愾心むき出しの中国におもねる必要はない。

2022年9月23日：中国が安倍晋三元首相の国葬に政協副主席・万鋼の参列を発表／（時事通信）　中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に、全国政治協商会議（政協）の万鋼副主席が「中国政府の代表として」参列すると正式に発表した。

2022年9月22日：NHKが連日国葬の是非を問うニュース／（ノム通信）　NHKは安倍元首相を貶めるための報道を繰り広げており、旧統一教会関連、国葬関連のニュースを連日トップに取り上げている。22日にはNHKの世論調査結果を示して、国民が国葬に反対しているという雰囲気を伝えた。　NHKが毎日安倍元首相を貶めるプロパガンダ報道を続けた結果、国民の間には分断が起き始めている。世界に誇るべき成果を上げて長期政権を安定的に運営してきた希代の宰相に対して、世界は例外的とも言えるほどの称賛を奉げてきた。だがNHK・朝日新聞を筆頭とする左翼メディアは自国のそのような誇りを踏みにじり、自虐史観に基づいた報道を連日繰り広げている。このような国家というものをノムは他に知らない。NHKの世論調査結果をノムは敢えて掲載しない。

2022年9月21日：中国は投資先としてリスクがあり過ぎる／（夕刊フジ）（10.14記）　在中国の欧州商工会議所が21日公表した報告書では、「投資先としての中国の地位が低下している／かつて中国はグローバリゼーションを牽引してきたが、現在では予測可能性・信頼性・効率性に欠ける国として認識されている」と問題点が列挙された。かつて親ロシアだったメルケル時代のドイツも、ショルツ政権になってから脱ロシアを図っており、10月14日時点でロベルト・ハーベック経済相は、ロイターのインタビューに、中国産の原材料・バッテリー・半導体への依存度を減らす新たな対中通商政策に取り組んでいることを明かした。空調大手のダイキン工業は、中国製部品がなくてもエアコンを生産可能にするサプライチェーンの構築に乗り出し、内製化などを進める方針だ。生活用品大手のアイリスオーヤマは、大連や蘇州など中国の4工場で生産する収納用品など50品目を国内3工場に移管すると決めた。アジア開発銀行(ADB)が9月21日、2022年の中国の経済成長率見通しが3.3％と、日本など一部先進国と中国を除くアジア各国の成長率見通し(5.3％)を30年以上ぶりに下回りそうだと発表した。厳格な「ゼロコロナ」政策が国内消費や生産活動への停滞圧力になっていると分析した。経済アナリストの森永卓郎氏は「1ドル＝150円台で日本の生産コストが中国より安くなるとされてきたが、現在の企業の動きをみると、すでに日本の方が安いことを実証したに等しい。もともと日本の製造業は圧倒的に質が高く、再び『世界の工場』になる道が見えている。国内回帰した企業への補助金を充実させたり、国内の工場新設が進むまでの2～3年間、消費税を減税するなどすれば、明るい未来が待つ」と強調した。　

2022年9月21日：日韓首脳が国連総会のついでに短い会談／（ロイター）　岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が21日、2019年以降で初となる1対1の首脳会談を行い、懸案事項の解決による関係改善の必要性について合意した。会談はニューヨークで開催されている国連総会に合わせて行われた。聯合ニュースによると、両首脳は懸案事項を解決することにより二国間関係を改善する必要性について合意したほか、双方の外交官に二国間の対話加速を指示するとともに二国間協議を継続することでも合意。さらに両首脳は北朝鮮の核開発プログラムに対する深刻な懸念を共有したという。今回の会談について双方は「非公式」と説明し、30分間にわたって行われたとしている。

2022年9月20日：マーシャル諸島大統領が勇気ある発言・中露を「平和脅かす」と批判／（産経ニュース）　マーシャル諸島のカブア大統領は20日、ニューヨークの国連総会で演説し、ウクライナに侵攻したロシアと、台湾周辺の軍事行動を活発化させる中国を「全世界の平和と安全を脅かしている」と非難した。カブアはまた、「台湾の国連や国際機関への参加を認めるべきだ」と訴えた。マーシャル諸島は太平洋に点在する29の環礁と5つの島から成る人口約3万1千人の小国。カブアは演説で「東欧とインド太平洋で地政学的緊張が高まっているが、マーシャル諸島のあるオセアニア地域も例外ではない」と訴えた。同氏は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰で「マーシャル諸島の電力需給は逼迫している」と指摘。露軍撤退後のウクライナの都市で見つかった集団墓地などでの民間人虐殺などの疑いに関する「国際刑事裁判所の捜査への支持」を表明した。同氏はまた、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル人への「深刻な人権侵害が行われている」とした国連人権高等弁務官事務所の報告書に基づき、「人道に対する罪にあたる可能性があり、黙ってみていてはいけない」と中国への対応を強化するよう訴えた。同氏はさらに、台湾について「活力ある民主主義国家で、国際社会への責任を果たし、貢献している」と指摘し、「国連の団結の輪は、台湾を欠いたままでは不完全だ」と強調。国連の枠組みから台湾を除外しないようにと呼びかけた。マーシャル諸島は台湾と外交関係を持っている。　大国が軒並みロシアや中国に対して正論を述べない中、3万の国民しか持たない小国が正しいことを言ってくれた。大いに称賛すべきことである。米国がまず率先立って「一つの中国」という偽りの概念を否定すべきだ。

2022年9月16日：中国が台湾要人の弔問で日本批判／（時事通信）　中国外務省の毛寧副報道局長は１６日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に台湾の謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表（駐日大使に相当）らが参列することに関し、「台湾独立分子の政治的策略に舞台や機会を提供してはならない」と日本を批判した。中国側出席者については「情報がない」と述べるにとどめた。　自国の決定すら出来ない国が他国を批判する意味はない。

2022年9月15日：韓国地裁が日本政府資産の開示命令取り消し／（時事通信）　ソウル中央地裁は15日付で、日本政府に命じた2021年6月の資産リスト提出命令を取り消した。19日の続報では、原告の元慰安婦らは19日、即時抗告する意向を明らかにした。日本政府は同訴訟で、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を理由に裁判に出席せず、賠償を命じた昨年１月の判決後も控訴せず確定。賠償支払いにも応じていない。在韓日本大使館などは外交官や在外公館について定めたウィーン条約で保護されており、もともと差し押さえは困難とみられていた。

2022年9月15日：韓国がNYでの日韓首脳会議を発表・日本は否定／（産経ニュース・夕刊フジ）（9.16追記）　韓国大統領府は15日、米ニューヨークで9月20日から行われる国連総会一般討論に合わせ、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が岸田文雄首相と会談することで日本側と合意したと発表した。日時は「調整中」としている。この記事は朝日新聞の報道を参考にしたとされる。日韓2国間では2019年12月、当時の安倍晋三首相とムン・ジェイン大統領の会談以来となる。会談は30分程度になる見通しだとしている。日韓間の最大の懸案である、いわゆる徴用工訴訟問題などが議題になるとみられる。16日の夕刊フジの続報によると、日本政府の松野博一官房長官は「現時点では何ら決まっていない／事実ではない」と否定している。19日のソウル新聞の続報では、日韓首脳会談の開催を韓国側が一方的に発表したことに対し、岸田文雄首相が強い不快感を示したと伝えた。　またまた韓国の思い込みによる先走り宣伝であろう。こうした口の軽さが韓国の伝統ともなっており、信頼欠如の原因となっている。　

2022年9月15日：中露海軍が合同軍事演習／（時事通信）　タス通信などによると、ロシア国防省は15日、中ロ海軍が「合同パトロール」を開始したと発表した。海域はオホーツク海と太平洋。同様の行動は2021年10月以来で2回目という。実弾射撃訓練やヘリコプター発着などを含み、実質的な軍事演習とみられる。ウズベキスタン・サマルカンドでの同日の中ロ首脳会談に合わせた可能性がある。ロシアのウクライナ侵攻が、兵器を供給する欧米との「代理戦争」の様相を呈し、台湾海峡をめぐる米中の緊張も高まる中、中ロの結束を示して米国などを強く牽制した形だ。　

2022年9月15日：台湾、安倍元首相の国葬に元立法院長ら3人派遣へ／（ロイター）　台湾総統府は15日、9月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬に、元立法院長と元行政院長など3人の代表を派遣すると発表した。台湾の頼清徳副総統は7月、安倍氏の葬儀に友人として参列したが、台湾を自国領土を見なす中国政府から非難を浴びた。総統府によると、派遣するのは王金平元立法院長・行政院長を務めた台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）・対日本交流窓口機関である台湾日本関係協会の蘇嘉全会長。総統府の報道官は、安倍氏と長年にわたり「深い友情と親密な交流」がある3人の参列は台湾と日本の堅固な友好関係を十分に示すものだと表明した。

2022年9月14日：台湾は中国外交の誠意の無さ・品格の無さ・マナーの無さを論じる／（ノム通信／J-CAST・ニュース参考）　外交の場で品格・マナーが論じられることは少ないが、故エリザベス女王が中国の無礼を漏らしたのをメディアが察知して報道し、大きな話題となった。日本では習近平が天皇陛下に礼をしなかったことが少し話題になっただけで、メディアは批判を封じた。今回は台湾側代表が、中国のマナーの無さを指摘。中国は日本に対しても誠意のカケラも感じさせず、事務的に「まだ参加を決めていない。決めたら通知する」と言わんばかりの横柄な態度に終始している。それどころか、日本での台湾との交流を警戒して警告を出すなど、内政干渉に匹敵する非礼極まる態度を取り続けている。

2022年9月13日：北朝鮮の海外スパイが最高時に7000人・脱北者証言／（ノム通信／産経ニュース参考）　産経新聞が脱北者とのインタヴューで明らかになったのは、北のスパイ網の実態である。この脱北者の兄がピョンヤンの保衛部中枢職員であることから、その信憑性は高い。脱北者は実名を明らかにしており、2013年に韓国に渡ったチェ・グムナム(崔金男)である。兄はクムチョル(金鉄：2012年死亡)。それによると、海外に派遣されたスパイは6000～7000人に上る、と聞いたという。同部で諜報などを統括する「反探局」と呼ばれる第2局が日本人拉致被害者の管理の一部を担ているとも聞いた。金正日総書記時代後期、総書記に異を唱えた反探局長が処刑され、海外諜報員の６割との連絡が途絶する「絶大な損失」が生じたという。諜報員網の指揮権限が局長に集中した秘密組織の弊害が露呈し、組織改編が取り沙汰されたとされる。反探局では特定任務に当たる党や朝鮮人民軍傘下の工作員ではなく、特定地域に潜伏し続ける「固定スパイ」を管理。海外に派遣された6000～7000人は「固定スパイ」が中心とみられる。反探局要員は海外での諜報活動に加え、海外で活動する北朝鮮人の監視にも当たってきたとされる。保衛部は国内の思想犯の摘発に当たり、政治犯収容所を管理する一方、2002年の日朝首脳会談(小泉純一郎政権下)では、同部の首脳が日本側との事前交渉を担ったという。国家保衛局は秘密警察であり、2016年に国家安全保衛部から改編されている。全国に約5万人を擁し、チャン・ソンテク(張成沢)の処刑・キム・ジョンナム(金正男)の暗殺の担ったとされる。

2022年9月13日：中露がエネルギー・食糧で途上国を囲い込み／（夕刊フジ：杉山大志）　Ｇ７に対抗して、独裁主義のロシアと、習近平国家主席の中国が途上国を囲い込もうとする構図が見えてきた。ドイツ・メルケル政権の脱原発・脱炭素の原理主義的突っ走りが2021年に風力発電量が少なかったことも重なって、2021年のエネルギー価格高騰に繋がった。その後の2022年のプーチン戦争は、そのようなドイツの弱みも含めて計算された上で起こされた。慌てた欧州は、「脱炭素」はどこへやら、化石燃料の調達に必死だ。中国は年間3億トンの石炭生産能力をさらに増強。インドもこれに続く。欧州は「脱炭素」政策でエネルギーの安定供給をおろそかにし、自らは破滅的な結果をもたらしている。先進国は「ロシアへの経済制裁」を呼び掛けているが、途上国はこれにほとんど参加していない。Ｇ７の権威は失墜した。サウジアラビアとＵＡＥ（アラブ首長国連邦）もロシアから購入し、代わりに自国の石油を輸出することで、「産地ロンダリング」をしている。燃料は肥料生産に必要で、肥料は食料生産に必要だが、ロシアは燃料と肥料、食料の一大輸出国だ。独裁主義のロシア・中国は、世界中の途上国と化石燃料はもとより、あらゆる資源を共有し、民主主義のＧ７との「政治システム闘争」を続ける構えだ。この闘争に負ければ、日本も「自由な国」では無くなる。日本は「国力」を高めねばならない。欧州の破局に学び、自滅的な「再エネ最優先」を止め、原子力と化石燃料の確保を優先すべきだ。エネルギー政策は、安全保障と経済に軸足を戻すべきだ。　ノムは以上の杉山の論の中で、原子力利用には大いに賛成しており、化石燃料確保は当然のこととして、安全保障を優先する姿勢にも共感する。

2022年9月9日：中国がＩＰＥＦに警戒示す・「対中包囲の政治的枠組み」と／（産経ニュース）　米国が主導するインド太平洋経済枠組み(IPEF)に対し、中国は「米国の地政学的な戦略の推進に奉仕するものだ」(外務省報道官)と警戒を強めている。IPEFの参加国を牽制しつつ、米国が入っていない多国間枠組みへの関与を積極化させている。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は9日の社説で、「『経済協力』というペンキを塗っているが、その下地は中国包囲の『政治的枠組み』だ」とIPEFへの警戒をあらわにした。その上で、米政権の「真の目的」として、アジア太平洋地域で「中国をデカップリングしたサプライチェーン(供給網)を構築する」ことだと指摘した。中国側は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や、デジタル経済や取引の円滑化を目指すデジタル経済連携協定(DEPA)への新規加盟に向けた動きを進めている。いずれも米国が入っていない枠組みで、先んじて影響力を高める狙いとみられる。

2022年9月9日：米主導のＩＰＥＦには１４ヵ国が交渉入り・インドは貿易関連不参加／（読売新聞）　米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚級会合は9日(日本時間10日未明)、2日間の協議を終えて閉幕し、参加14ヵ国が正式な交渉入りで合意した。インド太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に、半導体など重要物資のサプライチェーン(供給網)強化や脱炭素化など4分野で連携を強める。会合は8日から初の対面形式で開催。〈１〉貿易〈２〉サプライチェーン〈３〉クリーン経済〈４〉公正な経済、の4分野で、今後の交渉項目を掲げた閣僚声明をまとめた。インドは貿易分野の参加を見送った。他の13ヵ国はすべての分野の交渉に参加する。レモンド米商務長官は閉幕後の記者会見で「年末までに積極的に会議を重ね、2023年の初め頃に次の閣僚会合が開かれるだろう」との見通しを示した。声明には、各国で取り組む具体的な内容が盛り込まれた。貿易分野では労働者や環境の保護、税関手続きの電子化、安全なデータ流通の推進などに取り組むとした。サプライチェーン分野では、半導体や医薬品といった重要物資の供給が途絶した際の影響を最小限にするため、各国が連携して情報共有や危機対応にあたる仕組みづくりを目指すことを打ち出した。クリーン経済では、脱炭素化に向けたインフラ投資支援や途上国への技術協力を促進するとしたほか、公正な経済では、賄賂などの反汚職対策や脱税の抑制を掲げた。米通商代表部のタイ代表は「私たちの地域に莫大ばくだいな経済的価値をもたらすだろう」と強調した。日本から出席した西村経済産業相も会見で「IPEFは新たな経済連携のモデルとなりうるものだ。日本としても積極的に貢献していく」と述べた。IPEFは2022年5月、バイデン大統領が創設を宣言して協議が始まった。米国が離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)などの貿易協定とは異なり、関税の引き下げや撤廃は交渉項目として扱わない。

2022年9月9日：国連が障碍児の分離教育中止を日本に要請・精神科強制入院廃止も／（共同通信）　　国連の障害者権利委員会は9日、8月に実施した日本政府への審査を踏まえ、政策の改善点について勧告を発表した。障害児を分離した特別支援教育の中止を要請したほか、精神科の強制入院を可能にしている法律の廃止を求めた。勧告に拘束力はないが、尊重することが求められる。勧告は障害者権利条約に基づいており、日本への勧告は2014年の条約締結後、初めて。特別支援教育を巡っては、通常教育に加われない障害児がおり、分けられた状態が長く続いていることに懸念を表明。分離教育の中止に向け、障害の有無にかかわらず共に学ぶ「インクルーシブ教育」に関する国の行動計画を作るよう求めた。　人権主義・法律主義に基づく融通性のない勧告が国連によって為されたことは大きな問題だとノムは思う。むしろ全体主義の中国・北朝鮮などに対して勧告すべきだろう。（21.7.15｢西欧は「人権外交」を止め、「人道外交」に切り替えよ｣）　

2022年9月8日：「人間開発指数(HDI)」が世界的に低下・日本は１９位／国連開発計画(UNDP)は8日、最新の「人間開発報告書」を発表した。国民生活の豊かさを示す「人間開発指数(HDI)」は経済的尺度では測れない豊かさを数値化するため、所得や平均余命、就学状況を組み合わせて算出する。新型コロナウイルス流行の影響で、1990年の統計開始以来、世界全体のHDIが2020年に初めて低下。2021年も下落が続き、2016年の水準まで落ち込んだ。世界ランキングでは日本は19位で、前回2020年版と同じ順位だった。首位はスイスで、ノルウェーとアイスランドが続いた。

2022年9月8日：台湾が安倍元首相国葬に代表派遣を発表・中国は内政干渉／（ロイター・共同通信）（9.9追記）　台湾外交部（外務省）は8日、今月27日の安倍晋三元首相の国葬に台湾の代表を派遣すると表明した。誰を派遣するかは協議中としている。一方中国は何の表明もしておらず、逆に日本に対して「台湾独立勢力が政治工作する舞台を日本は提供してはならない」と堂々と内政干渉した。

2022年9月8日：豪首相アルバニージーが安倍元首相国葬参列へ・元首相3人も／（共同通信）　オーストラリア首相府は8日、アルバニージー首相が今月26～28日に訪日すると発表した。27日の安倍晋三元首相の国葬に参列する。ターンブル・ハワード・アボット元首相ら首相経験者3人も同行する。

2022年9月6日：徴用工問題でまた新たな解決策・だが原告はカネが欲しいのではない／（ノム通信／時事通信参考）　元徴用工問題解決のため韓国外務省が設置した官民協議会は5日に4回目の会合を開き、活動を事実上終えたが、その議論の中で、原告側の同意を必要としない第三者による補償方式が、有力な解決策として浮上した。第三者が共同で賠償支払いを引き受ける「併存的債務引き受け」方式で、支払いを実質的に肩代わりするが、原告の同意は不要という。韓国外務省関係者も「判例で定着している」と述べ、検討していることを認めている。だが原告はカネだけでなく、日本政府の謝罪を求めており、この方式に納得するはずはない。　

2022年9月6日：プーチンの盗み癖が「日いづる国」にまで及ぶ／（共同通信）　「日出づる国」というフレーズはロシアや欧米では日本の別称のように扱われているが、プーチンはその呼称まで奪おうとしている。「日出づる国」は日本ではなくロシア―。プーチン大統領は5日、訪問先の極東カムチャツカで若者の自然保護団体のイベントに出席した際、こう述べた。カムチャツカが「日本より東にある」からだとしている。ウクライナのコルスンスキー駐日大使は6日、ロシアは国の歴史や文化・土地・穀物など「全てを盗む」と主張した上で、今回のプーチンの発言を、相次ぐ盗みの「最後の一撃」とツイッターで批判した。

2022年9月5日：独立国でありながら、国籍を持たない台湾人／（ノム通信／プレジデントオンライン参考）　台湾には中華民国という国名や国旗、国歌がある。台湾人は「中華民国」と書かれたパスポートを所持しており、ビザなしで145ヵ国を訪れることができる。日本人は日本の航空機で台湾を訪れることができ、入国審査ではパスポートに「中華民国」のスタンプが押される。このような事実からすれば、台湾も一つの“国家”として機能しているようにみえるが、国連をはじめとする国際組織は中国の主張する「一つの中国」の原則を支持しているため、独立国として認められていない台湾は「一つの地域」という特殊な扱いとなっている。この矛盾を容認し、維持しているのは西欧諸国なのだ。中国と米国による「米国政府は台湾との政治関係を終了する」という1979年の3つの共同コミュニケという約束が今でも西側諸国の足枷となっている。台湾人が海外で問題に巻き込まれた場合、彼らは中国大使館や領事館には駆け込まない。日本の入国管理局などに駆け込む。日本では2010年に外国人登録証が在留カードに切り替わった時点でパスポートに「台湾」と記載できるようになった。だがあくまで「地域」としての扱いだという。　この矛盾・不条理の解決法は、西側諸国が「一つの中国原則」を放棄すれば良いだけの話である。

2022年9月5日：韓国の「官民協議会」が一区切り・原告不参加のまま終結／（ノム通信／時事通信参考）　韓国外務省は5日、日韓間の最大の懸案である元徴用工問題の解決に向け、4回目の官民協議会を開いた。協議会は7月に設置されたが、原告側は3回目以降参加していない。協議会は今回で一区切りとなり、今後は韓国政府として日本に提示する解決策の具体化を急ぐ見通しだ。韓国政府からの拠出は望ましくないとの共通認識を確認したという。行き詰まりの様相を呈してきた。

2022年9月5日：日韓防衛当局の次官級協議が６年振りに開催予定／（産経ニュース）　韓国国防省は5日、7日にソウルでシン・ボムチョル(申範澈)国防次官が日本の防衛省の岡真臣(まさみ)防衛審議官と会談すると発表した。対面による日韓2国間の次官級協議は、2016年9月以来6年ぶり。安全保障協力の強化に向け、両国間の懸案を議論するとしている。韓国側が一時破棄した、軍事上の機密情報を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の運用「正常化」や、韓国軍が自衛隊機に対する火器管制レーダー照射の指針を作っていたとされる問題について協議される見通し。日韓防衛当局は、2018年の韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを受け関係が悪化し、高官級協議が途絶えていた。　まず韓国側が謝罪して誤った行動であったことを認めることから始めなければならないだろう。それにしてもなぜ日本側はこうした会議予定を公表しないのだろう。いつも韓国側が先行して発表しているのはなぜ？

2022年9月5日：HIV感染の在日中国人仲間が日本で道連れ感染を企図／（Record China）　「日本在住の中国人がHIVをばらまき、日本人を道連れにしようとしている」との3日付の日本の「現代ビジネス」の報道が中国のSNSでも紹介され、反響を呼んでいる。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のあるブロガーが紹介した記事では、東京池袋の風俗店を訪れた中国人客らは日本人を道連れにしようとするHIV感染者だったと報道。当該中国人に接触して問い詰めると、「自分はバイセクシャルでHIVに感染している」「絶望したけど性欲は抑えられなかった」などと語ったという。また、仲間の一人は「大学院を卒業したら中国に帰らないといけないから今のうちにとことん遊んでおこう。どうせなら風俗でばらまいて、たくさんの日本人を道連れにしてやろうぜ」と話したそうだ。中国人らからHIVに感染させられたという風俗店勤務の被害女性2人はその後延べ1000人以上に接客しており、HIVがどこまで広がったかは不明。中国国内では、これが間違った愛国教育のせいなのか議論が起こったという。中国人に恥ずかしいレッテルが貼られることを恐れるという声もあった。　中国人の卑しさや集団犯罪性が表れたと言えよう。愛国教育もその集団犯罪性を加速している。もしノムの提唱する「公的性欲処理施設」が実現していれば、こうした性犯罪は激減し、感染症蔓延も防げるだろう(8.3｢未来世界の性欲処理施設｣)。

2022年9月3日：欧米による性的加害行為に対する超過剰反応／（東洋経済オンライン：小林恭子）　日本で、俳優・香川照之氏による性的加害行為が波紋を広げている。8月24日発売の週刊新潮による初報後、香川が出演する番組を放送する複数のテレビ局が降版や番組放送打ち切りを次々と決定。香川の俳優・タレントとしての活躍の場はほぼ消えつつある。小林恭子が住むイギリスから見ると、その動きは「遅い／生ぬるい」と言ってもよいほどだという。報道の翌日に香川の事務所が報道内容は事実と認めているので、なおさらだ。「疑惑」でさえない。米国では2017年10月に有力映画プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタインが長年にわたって多数の女性（イギリス人も含む）に対しセクハラや性的暴行を行っていたことが明るみに出た。被害体験を告発する運動「#MeToo」が世界中に広がり、ワインスタインが経営していた映画会社は破産。強姦罪などで有罪となり、刑務所に収監中だ。イギリスでワインスタイン級の大物業界人として君臨したのが、アメリカ人俳優ケビン・スペイシーだ。#MeToo運動を背景に、ある男性俳優が14歳の時の1986年に、スぺイシーに痴漢行為を受けたと告発。続々とセクハラ、性的暴行を受けたとする男性たちが声を上げだした。イギリスに住む多くの人にとって、これは大きな衝撃だった。スペイシーは確かにアメリカの俳優だが、2004年から15年までロンドンのオールドビック劇場で芸術監督を務めていた。2015年、スペイシーはイギリスの演劇界への貢献を高く評価され、大英帝国勲章2位(KBE)まで授与されている。スペイシーは米英のエンタテインメント界から締め出された。疑惑が出た時点で、徹底的な対処法が取られている。イギリスでは性的加害疑惑に対し、非常に素早くかつ過敏とも言えるような連鎖反応が起きる。性的加害行為を働いた「かもしれない」という疑惑が出ただけで、新聞各紙はあたかもその人物が加害者であるかのように報道する。その芸能人を使う側の企業や放送局からすれば、何もしないわけにはいかなくなる。「疑惑が出たら、即、対処」がルールである。2012年、BBCのラジオやテレビの人気司会者ジミー・サビルの加害行為が明るみに出た。サビルは2011年に亡くなったが、1970年代、80年代に国民的な支持を受ける有名人として活躍した。慈善事業に熱心であったために、その貢献を評価され、1988年、エリザベス女王から「サー」の称号まで得ている。しかし、死後、障害を持つ子どもたちのほかに大量の人数の女性たちに性的加害行為を行っていたことがBBCや民放ITVの調査で発覚した。イギリスの司法には何世紀も前から「推定無罪」、つまり「有罪判断が下るまでは、無罪」という原則があるのだが、性的犯罪・疑惑については、この原則がなぜかどこかに"消えて"しまう。疑惑報道で打撃を受けた芸能人の1人が、往年のイギリスの歌手クリフ・リチャードだ。しかし、リチャードは逮捕も起訴もされずじまいで、大々的に捜査を報道したBBCは「プライバシーの侵害」で訴えられた。2019年、リチャード側が勝訴した。直近では、元BBCのラジオのDJティム・ウェストウッドの例がある。4月26日、BBCとリベラル系新聞ガーディアン紙はウェストウッドが影響力のあるDJとしての地位を利用して性的暴行を働いたと告発した7人の女性の話を報道した。疑惑の加害行為は1992年から2017年の間に発生したという。報道から24時間後、ウェストウッドは番組を持っていた放送局「Capital Xtra」を降版すると発表した。ウェストウッドがDJをすることになっていた3つのイベントが開催を中止。ウェストウッド側は「すべてが作り話だ。完全否定する」と述べている。イギリスの場合は好むと好まざるにかかわらず、性加害行動疑惑については超過敏反応の状態が続いている。　人間の本能に基づく行為に対して不寛容な風潮が広まっているのは決して好ましいことではない。

2022年9月2日：韓国最高裁判事退官で徴用工問題現金化判断先送り／（産経ニュース）　韓国のパク・チン(朴振)外相は2日、一連のいわゆる徴用工関連訴訟で南西部の光州市に住む90代の原告の男女2人の自宅を訪れ、「外相として責任感を持って問題を早期に解決するよう最善の努力を尽くす」と伝えた。パクが原告と会うのは初めて。日韓関係の改善を重視するユン・ソンニョル(尹錫悦)政権に原告側が賠償を先送りさせようとしていると反発する中、当事者に誠意を尽くす姿勢を内外にアピールする狙いとみられる。一方、敗訴して韓国内で差し押さえられた資産の売却命令を不服とした日本企業側の再抗告を審理する最高裁判事が2日、退官式を迎えた。判事の退官までに最終判断が出されるとの観測が一部にあったものの、退官に伴い日韓両政府が懸念する資産の現金化に向けた最終判断は当面、先送りされる見通しとなった。

2022年9月1日：韓国で対日印象が良好化・初の３０％超え・対中国印象は悪化／（産経ニュース）　日韓の民間団体が毎年実施している共同世論調査の結果が1日発表され、日本に「良い印象」を持つ韓国人が前年比10.1ポイント増の30.6％を記録した。日本人の韓国への印象も「良い」が5ポイント増の30.4％となり、調査が開始された2013年以降、初めて同時に30％を超えた。韓国の政権交代で保守系のユン・ソンニョル(尹錫悦)政権が誕生し、両国関係改善に向けた動きが進んでいることなどが影響したとみられる。将来的に日韓関係が「良くなる」との回答も双方で同10ポイント以上増加したが、依然として共に約30％にとどまっており、関係改善には悲観的な現状が浮かんだ。徴用工訴訟問題では、「韓国司法の判断に従い日本企業資産の売却、現金化手続きを進めるべきだ」とする韓国人の回答が前年より増加し、最多の36.5％を占めた。政府や韓国企業が賠償を「肩代わり」する解決策を検討する韓国側にとって、世論の反発は大きな障害となりそうだ。一方、軍事的脅威を感じる国として「中国」を挙げる回答が双方で増加し、日本人で72.1％、韓国人で65.0％に達した。　韓国国民がメディアに踊らされている様子が手に取るように分かる。

2022年9月1日：ロシアが大規模合同演習「ボストーク２０２２」を実施・余力を誇示／（産経ニュース・時事通信）　ロシアは1日、極東地域などを管轄する東部軍管区の各地で大規模合同軍事演習「ボストーク2022」を開催する。ロシア側の発表によると、7日までの演習には中国やインドなど13ヵ国が部隊やオブザーバー要員を派遣。ロシアは、ウクライナ侵攻が停滞する中でも軍事的余力があることを内外に誇示するとともに、侵攻で国際的に孤立したとのイメージを払拭する思惑だとみられる。露国防省によると、今回の演習には5万人以上の兵員、戦車など5千以上の兵器、140機の航空戦力、60隻の艦艇が参加。陸上での演習は東部軍管区内の演習場7ヵ所で行われ、ロシアが不法占拠する北方領土の択捉（えとろふ）、国後（くなしり）両島の演習場も含まれている。中ロ海軍は日本海で「海と空の標的にミサイル射撃と砲撃を行う」という。露国防省は、今回の演習に参加する諸外国は中国▽インド▽ベラルーシ▽カザフスタン▽タジキスタン▽キルギス▽アゼルバイジャン▽アルメニア▽モンゴル▽シリア▽ラオス▽ニカラグア▽アルジェリア－の13ヵ国と発表している。だが中国とベラルーシ以外は、武官の視察にとどまる国が多いとみられる。　演習の規模は2018年より大幅に縮小したことは、既に余力がなくなり始めていることを象徴しているだろう。プーチンは特別作戦実行中を理由に演習を中止した方が良かった。無駄な戦備消耗を防ぐためにもその方が良かった。裏目に出る可能性の方が大きい。