日本
2022年5月
2022年5月31日：日本の防衛研究所が、中国のロシア接近は国際社会からの分断リスクと指摘／（時事通信） 日本の防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は31日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の対応やロシア軍の行動などを分析した「ウクライナ戦争の衝撃」と題する研究書籍を公表した。侵攻後も中国はロシアとの連携・協力を維持しているが、国際社会から分断される「戦略的リスク」を抱えると指摘した。戦果に焦るロシアが、核兵器で威嚇する可能性にも言及した。中ロ関係は、2014年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合後に深まり、中国は対米けん制やエネルギー安全保障を含む多面的な利益の確保を目指し、中ロ関係を発展させてきたとした。
2022年5月31日：日本周辺の安全保障環境は「日米豪VS中露北」の主戦場／（ノム通信・まいどなニュース：治安太郎/国際情勢専門家参考） ロシアによるウクライナ侵攻から3カ月となる中、欧州の安全保障環境は大きく変化している。フィンランド・スウェーデンが相次いでNATO参加申請をし、スイスも合同軍事演習を検討しているという。この流れはアジアでも生じており、バイデン米大統領の日韓歴訪に合わせて日米豪印によるクアッド首脳会合が開催されたが、これに合わせて中露の爆撃機が合同で南西諸島や西太平洋上空を飛行し、北朝鮮は3回も日本海に向けてミサイルを発射した。日本周辺では日米豪VS中露北のような形で一種の陣営同士の主戦場になりつつある。このような陣営同士の対立が激しくなれば、日本には日米同盟を超えた安全保障の枠組みが必要となってくる。インドはロシアと伝統的友好関係があり、インドがインド太平洋地域の安全保証に積極的にかんよすることは期待できない。よって、日本としては米国だけでなく、オーストラリアやニュージーランド、インド太平洋に海外領土を持つ英国やフランスなどとこれまで以上に安全保障上の協力を深化させ、安全保障上の多国間枠組みを構築するべきだろう。クアッドは安全保障に特化した枠組みではないので、昨年創設された米英豪によるオーカス（AUKUS）を拡大するなどして集団安全保障的な枠組み、正に「アジア版NATOの創設」が重要となる。 ノムの意見では、日米が台湾を独立国として承認し、中国の主張する「一つの中国」論を否定し、すぐに台湾を西側拡大NATOに参加させるべきである。それでこそ西側VS東側というはっきりした構図が生まれる。世界はこうして最終戦争へと突き進むことになるだろう。まさに人類史における関ケ原の戦いとなるだろう。それは避けられないことだからこそ、西側は早く結束を明確にしておくべきなのである。 ノムの意見では、日米が台湾を独立国として承認し、中国の主張する「一つの中国」論を否定し、すぐに台湾を西側拡大NATOに参加させるべきである。それでこそ西側VS東側というはっきりした構図が生まれる。世界はこうして最終戦争へと突き進むことになるだろう。まさに人類史における関ケ原の戦いとなるだろう。それは避けられないことだからこそ、西側は早く結束を明確にしておくべきなのである。 （論文002「第三次世界大戦の可能性」）
2022年5月26日：中国が日本の偵察行動に不快感・日本が懸念／（ノム通信・産経新聞参考）（5.31記） 中国は5月2日から22日、沖縄南方の太平洋上で、300回を超える艦載機や艦載ヘリコプターの発着艦を行ったことが確認され、この間、防衛省は警戒監視中の海上自衛隊護衛艦などから撮影した発着艦の様子などの写真を連日公表した。中国はこの日本の偵察行動および公表に対して不快感を示した。「日本側が遼寧を近距離で追跡するなどしたのは非常に危険だ」という主張には何の合理性もなく、公海での軍事演習を偵察するのは当然の権利であり、合法的である。逆に日本近海でこうした示威的軍事行動を行う方が危険で挑発的であり、日本が国民に対して中国の挑発を公表するのは当然のことでもある。中国の方こそ、日本近海での軍事演習を止めるべきであろう。
2022年5月26日：韓国外務省が慰安婦合意に関する協議文書を公表／（時事通信） 2015年12月の日韓慰安婦合意に関し、韓国外務省は26日、同省が事前に4回にわたって支援団体代表と協議し、合意内容も伝えていたことを記した面談記録文書を明らかにした。一部の元慰安婦や支援団体は合意後、「被害者の意見が反映されていない」と反発し、撤回を要求。文在寅政権が「被害者中心主義」を掲げ、合意を事実上無効化することにつながった。 これまでムン・ジェイン政権の下ではこうした文書の存在すら明らかにされていなかった。意図的に日本をムン政権は貶めてきたことになる。政権が交代したことで、真実がつぎつぎに明らかになることだろう。
2022年5月26日：ラブロフ外相の過去の発言・「核兵器の影響を認識」／（ノム通信・J-CAST・ニュース参考） ラブロフ外相は2020年の広島市開催の平和式典に声明を出し、米国の原爆投下を「武力の誇示であり、民間人に対する核兵器の運用実験」だったと非難した上で「ロシアは核兵器保有国として、国際安全保障と世界および地域の安定に対する責任を認識している。私たちは、核兵器の使用がもたらすであろう影響を認識している」と述べている。 最近のラブロフは積極的に核兵器使用に触れ、恫喝に使っている。
2022年5月25日：東南アジアで注目する国のトップは中国・日本は抜かれる／（共同通信） 外務省は25日、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国で2021年度に実施した対日世論調査結果を発表した。20ヵ国・地域（G20）諸国の中で今後重要なパートナーになる国・機関を複数回答で聞いたところ、中国との回答が48％で、現行形式で調査を始めた15年度以降、初のトップとなった。首位だった日本は前回19年度から8ポイント減の43％で逆転された。3位は米国の41％だった。
2022年5月25日：米韓が対北抑止力を誇示・「核には核」の構え／（産経ニュース） 北朝鮮は25日、バイデン氏を乗せた専用機「エアフォースワン」が米ワシントン郊外に到着する直前というタイミングで弾道ミサイルを発射した。バイデンがこれに怒ったかどうかは報じられいないが、事前に韓国と示し合わせて、北のミサイル発射の直後に対抗上の弾道ミサイルを発射し、目に見える抑止力を誇示した。米韓はバイデン米大統領のアジア歴訪を機に、北朝鮮の核の威嚇には核抑止力強化で応じる「核には核」の姿勢を前面に打ち出しており、この路線に基づく実行力を示した。韓国軍は「ヒョンム(玄武)2」、在韓米軍は「ATACMS(エイタクムス)」という弾道ミサイルを発射した。韓国軍は北朝鮮の発射基地を「精密に攻撃できる能力と態勢を示した」としている。24日にも主力戦闘機30機余りを地上滑走させる軍事的示威を実施。「北朝鮮がICBMを撃とうとしていたのは全てお見通しだ」と見せつけた。韓国のユン大統領は23日、米CNNテレビで「一時的な挑発と対決を避けるため、相手の顔色をうかがう政策の失敗はこの5年で証明された」と語り、ムン・ジェイン前政権の対北融和政策からの転換を強調した。 こうした具体的な対応は北朝鮮がミサイル発射を始めた当初からやるべきだった。具体的には北朝鮮のEEZ境界すれすれ手前の日本海に正確に弾道ミサイルを撃ち込むことである。脅威を恐れて尻込みしてきた5年間が悔やまれる。2017年7月4日と29日には米韓合同でミサイル発射で対応して以来である。日本には為す術がない。
2022年5月25日：韓国が日本と共同で北のミサイル発射を非難／（ノム通信・Record China参考） 韓国・毎日新聞は25日、韓国のパク・チン(朴振)外交部長官朴長官が25日の午前中に米国のアントニー・ブリンケン国務長官と通話し、その後日本の林芳正外務大臣とも通話して、共に北朝鮮のミサイル発射について非難した、と報じた。両国は今後も北朝鮮の動向を注視し、緊密なコミュニケーションを通じて北朝鮮の核・ミサイル問題に対応するための日米韓の協力を強化していくことを決定。今回の発射について、「国際社会が国連安保理の措置を含め、断固として統一した対応を取る必要がある」とし、北朝鮮に対しては今後の発射を直ちに中止し、対話を再開することを促した。 韓国が日本と共同歩調を取ったのは久し振りであり、政権が後退するとこんなにも両国関係が改善するものか、と驚く位である。 もしかしたら、米国から日本と共同歩調を取るよう勧められたのかもしれない。
2022年5月25日：北朝鮮がまた弾道ミサイル３発発射／（読売新聞・産経ニュース） 韓国軍合同参謀本部は25日、北朝鮮が同日午前6時頃、同37分頃、同42分頃に平壌(ピョンヤン)の順安(スナン)付近から日本海方向に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」と推定される1発を含む弾道ミサイルを計3発発射したと発表した。ICBMと推定される最初のミサイルは高度約550キロ、飛行距離約300キロ。6時42分発射のミサイルは短距離弾道ミサイルと推定され、変則軌道で約750キロ飛行した。 なぜ世界は第三次世界大戦を引き起こす可能性のある核新興国を潰そうとしないのだろうか。脅威は増大するばかりであるのに、早く手を打たないと大変なことになる。背景に中国との繋がりがあると考えているからだろうが、まだ今のうちの方が潰しやすいと思われる。
2022年5月24日：中国はクアッドをアジア版「NATO」と警戒／（産経ニュース） 日本で首脳会合が開かれた日米豪印の協力枠組み「クアッド」を、中国は「小派閥を作り陣営対立を扇動している」と非難した。バイデン米政権がインド太平洋地域で関与を強化しているのに対し、クアッドなどが北大西洋条約機構(NATO)のような強固な同盟に成長することを警戒しているようだ。中国共産党機関紙、人民日報は24日付で、クアッドなどを「衝突と対立を作り出し、米国の覇権に奉仕している」と批判。中国国際問題研究院の楊希雨研究員は同紙に「米国は、アジア太平洋の同盟国を組織しようとたくらんでいる。欧州のような完全な同盟システムを形成できれば、アジア太平洋版の『ミニＮＡＴＯ』を構築する」との見方を示した。中国が意識するのはウクライナ問題だ。当初、ロシアがウクライナに軍事侵攻しても米欧各国は結束できないとみられていたが、実際には一致して対露制裁やウクライナへの支援に動いた。将来の台湾統一を目指す中国としては、米主導の枠組みに対抗する態勢の整備は喫緊の課題であり、既に対応を進めている。中国外務省は24日、王毅国務委員兼外相が26日から6月4日の日程でソロモン諸島など太平洋の7の島嶼国と東ティモールを訪問すると発表。中国とソロモンは安全保障協力に関する協定を4月に結んでおり、訪問を通じて協定に基づく具体策などを協議して影響力を強める。同協定は、クアッド参加国のオーストラリアなどが問題視している。5月19日には中露印など新興5ヵ国(BRICS)がオンライン形式で外相会合を開き、王がBRICSの拡大に向けた取り組みを提案。「BRICSの代表性と影響力を高めるのに有益だ」と強調した。
2022年5月24日：中露の爆撃機6機が日本周辺を合同パトロール／（産経新聞） 岸信夫防衛相は24日、中国軍とロシア軍の爆撃機計6機が日本海から太平洋へ長距離にわたり共同飛行したと発表した。日本で開催中の日米豪印4ヵ国(クアッド)首脳会合に対抗したものとみられる。岸は防衛省で記者団に対し、「クアッド開催国であるわが国への示威行動を意図した」として中露両国に外交ルートで重大な懸念を伝達したことも明らかにした。編隊飛行を組んだのは中国のH6爆撃機2機と、ロシア軍のTU95爆撃機2機の4機。24日午前から午後にかけて、4機は日本海で合流し、東シナ海へ進んだ後、中国機が別の2機と交代した上で太平洋との間を長距離にわたって往復した。領空侵犯はなかった。航空自衛隊の戦闘機がスクランブル(緊急発進)を行った。また、編隊飛行とは別にロシアのIL20情報収集機1機が同日午前から午後にかけて、北海道礼文島から能登半島沖までの公海上空を飛行したことも確認された。中露両国による長距離飛行は2021年11月以来で4度目。岸は記者団に対し、「これまでと比べ、挑発度を増すものだ。国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中、中国が侵略国であるロシアと共同する形で行動に出ることは懸念を抱かざるを得ず、看過することはできない」と非難した。
2022年5月24日：日本が観光の魅力世界一に認定される／（NHKニュース） 観光地としてどれだけ魅力的か、各国の競争力を比較した世界的な調査結果が発表され、日本は交通インフラの利便性や自然や文化の豊かさ、安全性などが評価され、調査の開始以来、初めて世界1位になった。この調査は、スイスのダボス会議の主催団体として知られる「世界経済フォーラム」が、2年に1度をメドに各国の観光資源や交通インフラ、それに治安などを比較して、観光産業の競争力をランク付けしている。24日発表されたことしの調査結果では、評価の手法が見直され、117の国と地域を対象に行われ、日本は世界1位に評価された。日本が1位になったのは、2007年の調査開始以来、初めてのことで、2位のアメリカや3位のスペイン、4位のフランスなどを上回った。具体的には、交通インフラの利便性や、自然や文化など観光資源の豊かさ、それに治安のよさなどが高く評価された。
2022年5月23日：中国がキリバスなどの島嶼国と安保協定協議／（NHKニュース・英ﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾀｲﾑｽﾞ） ／中国がソロモン諸島と同様の安保協定をキリバスなど他の島嶼国とも締結しようと協議を進めている。キリバスは3年前に台湾と断交し、中国と国交を結んだ。太平洋戦争中に使用された滑走路を中国が再建する計画も持ち上がっているという。ロシアは中国と連携するため、この問題を「オーストラリアのダブルスタンダード」というプロパガンダで非難している。 中国は南シナ海で国際的現状打破に成功したため、これを太平洋にも拡大しようと画策している。もし中国がこれら太平洋の島嶼国を中国軍の前線基地として拠点化すると、太平洋は西半分は中国、東半分は米国が実質的覇権が及ぶことになる。日本やオーストラリアに危機が及ぶだろう。
2022年5月23日：バイデンが日本の常任理事国入りを支持／（NHKニュース・Record China） 韓国・毎日新聞は23日、「訪日中のバイデン米大統領が日本の国連安全保障理事会（安保理）の常任理事国入りを支持する旨を明らかにした」と報じた。記事はNHKのニュースを引用し、バイデン大統領が東京・元赤坂の迎賓館で行われた岸田文雄首相との首脳会談で日本の安保理常任理事国入りについて賛意を示したと報道。両首脳は安保理を含む国連の改革と強化の必要性について一致し、安保理改革が実現した際には日本が常任理事国になることが語られたという。安保理は恒久的な地位を持つ常任理事国5ヵ国と、総会が2年の任期で選ぶ非常任理事国の10ヵ国で構成されており、常任理事国は安保理の議決拒否権を持つ。記事は「現在、安保理の常任理事国は米国・中国・ロシア・英国・フランスの5ヵ国で、いずれも第二次世界大戦の戦勝国だが、日本は敗戦国だ」と主張。「安保理で常任理事国が変更されたのは、1971年に台湾(中華民国)から国連に新たに加入した中国(中華人民共和国)へ権限が継承されたのと、1991年にロシア連邦がソビエト社会主義共和国連邦の地位を承継した2件のみ」と説明している。 常任理事国が戦勝国に固定されていることこそが国連の最大の問題なのに、韓国の報道は日本を貶めることにのみ関心があるようだ。
2022年5月23日：拉致被害者家族の会がバイデンと面会／（ノム通信・NHKニュース参考） 日米首脳会談のあと、拉致被害者家族の会のメンバーがバイデンと迎賓館で面会した。バイデンは会の努力を労ったあと、横田早紀江さんに「ハグしていいですか？」と問い掛けて抱き合った。
2022年5月23：バイデンが経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」発足宣言／（ノム通信・時事通信参考） バイデン米大統領は23日、米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の発足を東京で宣言した。創設メンバーは日米や韓国、インドなど１３カ国。経済安全保障の観点で中国への過度な依存から脱却するため、民主主義の価値を共有する諸国で新たな経済秩序の構築を目指す。米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱によるアジアでの空白を埋め、最大の競争相手と位置付ける中国に対抗する構えだ。参加するのは日・米・韓・印・オーストラリア・ニュージーランド・インドネシア・シンガポール・マレーシア・ベトナム・タイ・フィリピン・ブルネイ。１３カ国は声明に「高水準で包摂的、自由で公正な」貿易モデルを目指すと明記し、「将来の交渉に向けた討議に乗り出す」と表明した。原則として関税引き下げを含んでおらず、効果に疑問を持つ国も多い。米は敢えて中国の反発が必至の台湾については外した。発足式典ではO.L参加を含め、全参加国が式典に列席した。
2022年5月20日：広島市が平和祭典にロシアを招待せず／（共同通信）（5.26記） 広島市は20日、米軍による原爆投下から77年となる8月6日に開く平和記念式典に、ロシアのプーチン大統領と同国の駐日大使を招待しないと明らかにした。ウクライナ侵攻を受けた判断。26日のJ-CASTニュースの続報では、ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使は26日になって、駐日ロシア大使館のSNSを通じて、「恥ずべき措置」だとして非難した。
2022年5月20日：米国務省が日本のオウムなど5団体をテロ指定解除／（共同通信） 米国務省は20日、国内法に基づく外国のテロ組織に指定していたオウム真理教など5団体について「テロ活動にもはや関与しておらず、テロを遂行する能力も意思もない」として指定を解除したと発表した。大統領令に基づき資産凍結ができる「国際テロリスト」の指定は維持する。
2022年5月18日：在日米大使・エマニュエルは日本にぞっこん・最高の大使／エマニュエル駐日米大使は産経新聞のインタヴューに対し「大使は、日本の人々が生活している所まで出向いて彼らに会わなくてはならないと思うのです。車に乗せられ、安全に警護された大使ではいたくない」と言い切った。エマニュエルは2022年1月に着任して以降、その「空白」を埋めるかのように積極的に街に出て、さまざまな立場にいる日本人と交流を重ねている。居酒屋で昼食をとり、歩いて首相官邸に赴く。公務に電車で行く姿もおなじみとなった。「日本が誇る鉄道システムは世界最上級だ」とのリップサービスも忘れない。大阪を訪れた歳には市場に足を運んだ。無類のコーヒー好きでもあり、各地の喫茶店巡りを楽しみにしている。一方、ロシアや中国に対しては、ツイッター上での非難の応酬も厭わない。
2022年5月18日：元慰安婦が日韓改善より慰安婦問題解決を優先と主張／（Record China） 元慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)がユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領に対し、「日本との関係改善の前に慰安婦問題を解決すべき」と語った。5月17日、韓国・MBCニュースが報じた。記事によると、李は16日、大邱の慰安婦歴史館で行われた国内外メディアによるインタビューで、「私たちの問題を解決してから日韓関係を改善すべき。それを抜きには不可能」と発言。尹政権が日本へ政策協議代表団を派遣し、日本側も外務大臣を尹大統領の就任式に出席させるなど両国の関係改善の動きが進む中、慰安婦問題に対しても関心を持つよう訴えた。ネットには冷ややかなコメントが多く寄せられているという。 自分の利益を国家利益に優先させようとするのは正しい要求とは言えない。
2022年5月18日：米のIPEF構想に日本・韓国・ASEANの複数国が参加の意向／（NHKニュース・読売新聞） 日本政府関係者によると、5月23日に予定されている日米首脳会談でバイデン大統領からIPEF(インド太平洋経済連携協定)の正式な発足が表明され、これに応じて岸田総理大臣も日本の参加を伝える方向で調整を進めているとのこと。IPEFは関税については触れず、サプライチェーンの強化や質の高いインフラの投資での協力が想定されている。IPEFをめぐっては中国との経済的なつながりなどから参加に慎重な姿勢を示している国もあるとされ、参加国がどこまで広がりを見せるかや実効性のある枠組みにできるかが焦点になりそうだ。
2022年5月18日：ユン政権は日本の原発処理水計画に反対せず／（時事通信） 韓国外務省関係者は18日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に関連し「客観的、科学的な観点から、安全で国際法と国際基準に合致した方式で処理されるよう必要な対応に最善を尽くす」と述べた。日本の原子力規制委員会が東電計画の審査書案を了承したことを受けて語った。文在寅政権下では海洋放出自体に反対姿勢だったが、外務省関係者は放出を前提に日本側と協議を続けていく考えを示した。日韓関係改善に意欲的な尹錫悦政権の姿勢を反映し、対応が軟化したとみられる。
2022年5月18日：IAEAが日本の東電の処理水放出計画を検証／（NHKニュース） IAEA＝国際原子力機関のトップ、グロッシ事務局長が萩生田経済産業大臣と会談し、政府の方針に基づいて東京電力が進めている福島第一原子力発電所の処理水を海に流す計画について、19日に現地視察をするなどして検証を進める考えを示した。
2022年5月17日：米財務長官が同盟国にウクライナ財政支援を要求／（ロイター） イエレン米財務長官は17日、ウクライナへの財政支援を強化するよう同盟国に求めた。これまでに発表された資金では短期ニーズを満たせないとの認識を示した。「ブリュッセル経済フォーラム」で行う講演の準備原稿の中で、「徴税が順調に再開されるまでの数カ月間、ウクライナは兵士や公務員、年金受給者への支払いや、国民の基本的ニーズを満たす経済運営のために資金を必要としている」と指摘した。また、法人税改革の国際的な合意を成立させるためにはさらなる作業が必要だと述べた。これには、大規模で高収益の多国籍企業に対する課税権の一部を、そのサービスや製品が販売されている「市場国」に再配分する「ピラー1(第1の柱)」計画の設計を巡る意見相違の解決が含まれる。さらに、欧州やその他の同盟国に対し、レアアース・メタルなどの重要資源の中国への依存を減らし、サプライチェーン(供給網)を多様化するために団結することも呼びかけた。
2022年5月16日：韓国が竹島南方EEZ内で無許可の海洋調査／（産経ニュース） 韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で5月上旬、韓国国営企業が無許可の海洋調査を実施した疑いがあることが16日、政府関係者への取材で分かった。調査はユン・ソンニョル大統領が就任したタイミングで実施され、林芳正外相は訪韓中だった。日本政府は事案自体を公表しておらず、抗議の有無も明らかになっていない。海洋安全保障面で周辺国につけ込まれる隙を与えかねず、日本政府には毅然（きぜん）とした対応が求められている。 また日本政府は国民に知らせるべき重要事を隠した。政府のこうした日和見・忖度的態度は許せない。（20.8.3｢官公庁・メディアは国民目線でモノを考えるべき｣・22.2.27｢日本政府は国民に呼びかけよ！｣）
2022年5月15日：沖縄返還50年記念日にバイデンが感謝のメッセージ／（産経ニュース） バイデン米大統領は15日、沖縄の日本復帰50年に合わせて「友好と追悼」のメッセージを発表し、「沖縄の貢献に深く感謝します」と述べた。「米国民と沖縄県民のつながりは日米関係を深化させるかけがえのない要素」と訴えた。メッセージでは「沖縄戦は、第二次世界大戦史上最も凄惨（せいさん）な戦いの一つでした。日米両国で多くの人命が失われました。しかし、そこから数十年かけて、日米関係は戦場での敵同士から共通の目的で結ばれた同盟国へと変貌を遂げ、今では最も緊密な同盟国となりました。沖縄の返還は、日米関係の１ページが終わりを告げ、新たな関係が始まったことを意味しました。現在、日米同盟は、共通の価値観と、自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンに基づき、かつてないほど強固なものになっています。民主主義、自由そして法の支配に対する日本の断固とした支援と、このような理念の前進に向けた沖縄の貢献に深く感謝します」と述べた。
2022年5月15日：沖縄復帰50周年記念日・沖縄・東京2会場で祝典／（産経新聞） 今上天皇がO.L.ご臨席の下、岸田首相・玉城沖縄県知事らが挨拶。首相は「日米同盟の抑止力を維持しながら、負担軽減の目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げる」と強調した。玉城知事は50年の歩みを振り返り、「沖縄を平和の島とするという目標が、なお達成されていない／平和で豊かな沖縄」の実現に向けた県の姿勢を訴えた。天皇陛下は「沖縄県民を始めとする、多くの人々の長年にわたるたゆみない努力に深く敬意を表します」とねぎらわれた。
2022年5月14日：嘘を付きまくった尹美香が原因で日韓関係は壊れた／（ノム通信・文春オンライン参考） 挺身隊対策協議会の尹美香前代表と外交部の、「慰安婦合意」に至るまでの面談の記録公開を求めた保守系の弁護士団体「韓半島の人権と統一のための弁護士の集まり」が起こした訴訟の判決が5月11日にあり、「一審判決維持」となり、尹前代表と外交部の面談記録の一部を公開することが再び言い渡された。尹前代表は『合意の内容についてはまったく知らされなかった』と話し、当事者である元慰安婦らの意見はまったく反映されなかったとして、その責任を韓国政府と日本に求めていたが、その後外交部の関係者と尹代表が何度も面会していたことがメディアで報じられた。加えて、当事者のハルモニが尹代表は内容を知りながら何も伝えなかったと証言し、「慰安婦合意」前に尹前代表は外交部担当者から内容を伝えられていたという話はかねてから囁かれていた。そのことが明確になれば、日韓の「慰安婦合意」は尹前代表の嘘によって捻じ曲げられ、ムン大統領の采配で破棄されたことが明瞭になる。すでに尹前代表の基金不正流用疑惑が明らかになっており、尹は「補助金管理法違反」、「地方財政法違反」、「詐欺及び準詐欺」などの8つの嫌疑で係争中だ。にもかかわらず彼女は未だ議員のままでいる。韓国の法の正義が戻らないかぎり、日韓関係は修復は不可能だろう。ユン新大統領には正義を貫いてほしい。
2022年5月13日：日英でF2戦闘機後継機開発で合意／（産経新聞） 日本は次期戦闘機を米ロッキードから支援を受ける方向で検討したきたが、このほど航空自衛隊のF2戦闘機の後継機については英国の航空防衛機器大手BAEシステムズと日本の三菱重工を主軸とする日英での共同研究開発事業とする方向で調整に入ったことが13日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。5日の日英首脳会談に基づき、年末までに正式合意する。機体を三菱重工とBAEシステムズが製作し、エンジンは造船重機大手IHIと英ロールスロイスが協力する形で検討されている。イタリア企業やロッキード社も一部参加する可能性がある。原因はロッキード社との調整が難航したことにあるという。ロッキード社は秘匿性を重視し、米国本土で機体改修を行うことにこだわったようだ。ただ、無人機による戦闘支援システムは米国と共同開発することで、米国との連携は続ける。防衛省は2022年ど予算として開発費858億円を計上した。
2022年5月12日：北が弾道ミサイル3発発射・高度100キロ／（ロイター） 韓国軍の合同参謀本部は12日夕、北朝鮮が弾道ミサイルを東岸沖に向けて発射したと発表した。短距離弾道ミサイル3発を平壌郊外の順安から発射した、としている。日本の防衛省は、3発とも最高高度約100キロで、通常軌道であれば約350キロ飛行したと分析。日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したと推定している。会見した岸信夫防衛相は、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議したと述べた。北朝鮮による発射実験は、明らかになっているだけで今年16回目。日本の防衛省は変則軌道だったとし、2021年10月に発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と同型と分析している。7日にも北はSLBMを発射している。
2022年5月12日：日本のイルカがロシアの兵器になっている可能性／（NEWSポストセブン:竹中明洋） 4月30日、米CNNテレビが、ロシア黒海艦隊が拠点を置くクリミア半島の要衝・セバストポリ港の入り口に、「イルカ用の囲い」が設置されていることを報じ、世界的に大きなニュースになった。衛星写真の解析から、設置されたのはロシアの軍事侵攻が始まった2月頃だという。ロシアは軍事目的でイルカを操っているのだ。そのイルカが日本からロシアに輸出されている。2013年に15頭・2016年に25頭・2018年に7頭となっている。多くの場合はイルカ漁で有名な和歌山県の太地町から輸出されている。特殊なコンテナで空輸されるため、イルカにストレスが掛からないよう生け簀で飼育し、人に慣れさせる訓練を施す。そうしたノウハウがあるのは世界で太地町だけだという。2016年3月のロシアメディアの報道によると、ロシア国防省はセバストポリに配置するためのイルカ5頭を購入する計画を明らかにしたという。この時日本から25頭が輸出された。イルカを軍事利用しようと研究を始めたのはアメリカであり、1962年から始まった。ソ連は1966年からスタートしている。ソ連のイルカ部隊の拠点は前出の黒海セバストポリ港。およそ50頭のイルカが飼育されていた。イルカの鼻先に金属製のマスクを取りつけ、刀剣や偵察用の小型カメラなどを装着して活動させたこともあったという。港に潜水しながら接近する敵を索敵するためである。時には敵への攻撃に使われることもあるという。ベトナム戦争中の1968年には、米軍の拠点に海から潜入しようとしたベトナム兵58人を殺害した記録があるという。訓練次第では金属をえり分けて見つけることもできるようになるらしい。1997年7月にはソ連から独立したウクライナに引き継がれ、海中探査させたところ水深7～20ｍの海底に大戦中に投棄された9個の化学兵器を入れたコンテナが発見された。腐食が進めば甚大な環境汚染が起きかねなかった。2014年にロシアがクリミア半島に侵攻して一方的に併合した際に、このイルカ部隊もロシア軍に組み込まれたという。 日本や太地町に罪はないが、即刻ロシアへの輸出は禁止すべきだ。それにしてもなぜこの報道が日本の他のメディアで報道されていないのか不思議だ。やはり日本は忖度による報道の自由がないのだろうか(20.8.6｢報道の自由と忖度・配慮｣)。
2022年5月11日：韓国のユン大統領が、拉致問題で日本の立場を支持／（時事通信） 韓国のユン(尹錫悦)大統領は11日、就任式出席のため訪韓した日韓議員連盟幹部の表敬を受け、北朝鮮による日本人拉致問題について「人権、普遍的価値観の問題だ。日本の立場を支持する」と強調した。表敬後、額賀福志郎会長が記者団に説明した。代表取材団によると、尹氏は冒頭、新型コロナウイルスの影響で中断している金浦（ソウル）―羽田間の航空路線について、再開に向けた準備を月内に進める考えを表明。日本側にも隔離免除を含め早期の路線再開に向けた協力を求めた。額賀氏は記者団に「6月中の路線再開を期待している印象を受けた」と語った。
2022年5月10日：韓国のユン新大統領が日本の”ヒラ検事”を就任式に国賓並み招待／（文春オンライン） 5月10日に行われた韓国新大統領就任式で4万人を前に演説した尹錫悦氏は、日本やアメリカとの関係には言及せずに、具体的な国名は北朝鮮だけをあげ、重視する姿勢を見せた。だが就任式には日本から青森地検の“ヒラ検事”が国賓級の待遇で招待され、出席していた。隣国国家元首による異例の招待に、霞が関界隈では嫉妬などが渦巻いたという。しかしながら、日本の法務省は小池検事をソウルへ派遣することを決定した。日本の検察としても、韓国は犯罪人引渡条約を締結しているたった2カ国のうちの1カ国。招かれたらむげにもできなかったのだろう。日本は首相が参席することを避けて林芳正外相を送った。額賀会長ら日韓議連の幹部、鳩山由紀夫元首相も参加したという。立場よりも、個人の友情を重視したとも言える。2019年8月、大検察庁（日本の最高検）の食堂で、検事総長だった尹錫悦大統領と小池検事らが会食。当時、韓国に駐在していた小池検事の送別会を兼ねていたようだ。記事では《「韓日関係が困難な状況になっても正義を実現する検事の友情は変わらない」と尹大統領が発言した》という知人談が紹介されている。 中国は就任式に、習近平国家主席の「特別代表」として王岐山(おう・きざん)国家副主席を派遣し、日本とは逆に韓国新政権を取り込もうとしている。
2022年5月10日：経団連が中国との貿易拡大を志向・時代錯誤／（ノム通信・産経新聞参考） 経団連(十倉雅和会長)は中国との貿易拡大を望んで、日本の財界首脳が9日に中国の李克強首相とのオンライン会談を計画したものの、中国側の意向で延期されたことが10日分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。新型コロナウイルス対策で上海のロックダウン（都市封鎖）が続いていることに日本側で懸念が強まる中、会談成功を危ぶんだとの見方が出ている。中国首相と日本財界首脳の会談は2019年9月の北京での直接対話が最後。今回、日本側は最大の貿易相手国である中国での市場拡大を、中国側は対日関係の改善を狙っていたとみられるという。中国側が4月下旬、理由を説明せず経団連に延期を伝えたという。 中国の傲慢さはこの理由を説明しないことにも表れている。中国と貿易を拡大すれば、それはドイツがロシアに裏切られたのと同じことになるであろう。
2022年5月8日：G7が露産石油を原則禁輸決定・段階的もOK／（産経新聞） 先進7ヵ国(G7)は8日、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐりO.L.による首脳会合を開き、露産石油の禁輸などに取り組むことを確認した。ウクライナのゼレンスキー大統領を招き、同国への軍事支援の継続や経済再建に向けた協力を約束。ロシアに対するG7の結束を強調した。岸田首相もG7会合で露産石油を原則禁輸する方針を表明。10日の続報によると、9日午前に記者団に対し、「時間を掛けてフェーズアウト(段階的停止)のステップを取っていく」と述べた。
2022年5月8日：台湾で日本人技師八田與市の慰霊祭／（共同通信） 日本統治時代に台湾南部・台南市の烏山頭ダムを中心とする大規模な水利施設の建設を主導した金沢市出身の日本人技師、八田與一(1886～1942年)の慰霊祭が命日の8日、同ダム付近にある墓で行われた。今年は没後80年に当たる。頼清徳副総統は「八田氏の精神を受け継ぎ水利施設を一層広げ、農業や工業の発展を進めていく」と強調。八田の偉業を広めてきたことで日台の交流が深まったとして「台日の友人関係を一層深化させ、国際社会の諸問題に対応していきたい」と期待を込めた。台湾在住の八田の親族は「水利施設を大切に守ってくれた」と台湾側に謝意を表明した。
2022年5月7日：北がまた続けてSLBMと見られる弾道ミサイル発射／（産経ニュース） 韓国軍合同参謀本部は7日、北朝鮮が日本海に向けて発射した飛翔体について、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と推定される弾道ミサイル1発との分析を明らかにした。韓国軍によると、ミサイルは7日午後2時7分ごろ(日本時間同)、北朝鮮の潜水艦基地のある東部、新浦(シンポ)沖から発射された。北朝鮮は4日にも平壌付近から弾道ミサイルを発射したばかりで、北朝鮮によるミサイル発射は今年に入って巡航ミサイルも含めて14回目。韓国では、ユン・ソンニョルが10日に新大統領に就任する。バイデン米大統領が20日から日韓を訪問する計画で、北朝鮮にとって日米韓を牽制する狙いがありそうだ。7日の共同通信の続報では、韓国軍合同参謀本部は7日、北朝鮮の弾道ミサイルは潜水艦から発射されたと推定されると発表した。飛距離は約600キロ、最高高度は約60キロだったと分析している。
2022年5月6日：EU企業が対中投資見直し・日本は遅れ／（ノム通信・産経新聞参考） 在中国のEU商工会議所の会員企業の23％が、中国市場からの撤退や投資計画の見直しを検討していることが6日、分かった。中国の厳格なコロナ禍対策が直接影響した。上海市の日本企業でも1割の企業が駐在員の退避などを検討中としているが、意識が大きく遅れている。日本の洋上風力発電では今年に入って中国企業が受注をした。既に地上の太陽光発電では中国が幅広く進出している。日本の国土と海洋で中国の軽罪侵略が着々と進んでいる。EUの再検討もコロナ禍が原因であり、中国の軍事侵攻リスクではないところに大きな問題がある。
2022年5月6日：日本がフィリピンに円借款で巡視艇供与・マニラで就役式／（共同通信） フィリピン沿岸警備隊はマニラの本部前の埠頭で6日、日本から円借款で供与された主力巡視船の就役式を開いた。全長97メートル、2260トンで、同警備隊で最大。6月には同型の2隻目も引き渡される。同警備隊は南シナ海に2隻を配備する方針。日本は中国の海洋進出への抑止力になると期待する。
2022年5月5日：岸田首相の訪英歓迎で、英政府と空軍が儀礼飛行／（共同通信） 英政府と空軍は5日、岸田文雄首相の訪英を歓迎し、ロンドン上空で戦闘機2機と尾翼に大きな英国旗があしらわれた航空機による儀礼飛行を行った。低空飛行だったため、事情を知らない市民から2001年の米中枢同時テロを思わせると困惑の声も上がった。
2022年5月4日：英研究者が、日本への露・中・北の脅威増大と指摘／（共同通信） 英国際戦略研究所日本部長のロバート・ウォード氏は3日、ロシアのウクライナ侵攻を受け英国防費の制約が生じているとし、インド太平洋地域で英国の存在感を高める戦略を見直す可能性があるとの見方を示した。また日本に対するロシア、中国、北朝鮮の脅威が増大していると述べ、安全保障環境の悪化も指摘した。
2022年5月4日：韓国次期政権の駐日大使が内定／（共同通信） 韓国のユン(尹錫悦)次期大統領が、駐日大使に日本通の研究者、ユン(尹徳敏)・元韓国国立外交院長(62)を起用する方針を固めたことが4日、分かった。関係者が共同通信に明らかにした。
2022年5月4日：北がまた弾道ミサイル発射・日本のEEZ外の日本海に落下／（ロイター） 鬼木誠防衛副大臣は4日午後に記者会見し、北朝鮮が同日午後0時2分頃発射したのは弾道ミサイル1発で、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと明らかにした。日本政府は大使館ルートを通じ、北朝鮮に抗議した。韓国軍合同参謀本部は、平壌市近郊の順安区域から正午ごろ、飛翔体の発射を検知したと説明した。順安は3月24日に北朝鮮が「新型」大陸間弾道ミサイルと称する「火星17」が発射された場所だ。防衛省は最高高度は800キロ程度、飛行距離は約500キロと推定している。現在のところ航空機や船舶の被害は確認されていない。北朝鮮は今年、ミサイル発射を頻繁に実施、3月には2017年以来となるICBMの発射を再開した。5日の時事通信の続報では、北はこの発射について国内で報道していないようだ。韓国メディアは「異例の沈黙」と評した。
2022年5月4日：駐日ロシア大使は嘘つきであった・非難合戦で露呈／（ノム通信・読売新聞参考） ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使がツイッター上で米国のラーム・エマニュエル駐日大使と非難合戦を演じているが、その中で、ガルージンはエマニュエルに対し、「強迫的に絶えず嘘うそをつき続けているのは、厚かましい限りである」と自国及び自分のことを棚に上げて米大使に非難の言葉を返した。さらに「欧米のプロパガンダは偽物だ」と、自国のプロパガンダが嘘まみれであることを棚に上げて言い返した。これを見る限り、ロシア駐日大使もプーチンと同じ穴のむじなであることは明白であり、ガルージンの発言はこれからは一切無視した方が良いということが分かる。
2022年5月4日：ロシアが日本人63人に入国禁止の報復／（時事通信） ロシア外務省は4日、ウクライナ侵攻を受けて日本政府が発動した対ロシア制裁への報復措置として、岸田文雄首相ら日本人63人のロシア入国禁止を発表した。期間は無期限。発表によれば、松野博一官房長官・林芳正外相・鈴木俊一財務相・岸信夫防衛相・古川禎久法相らのほか、国会議員や北方領土返還要求運動の関係者・報道関係者・識者も入国禁止の対象になった。報道関係者では渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆らが含まれた。
2022年5月3日：新聞の世論調査の矛盾・国民の意識の自己矛盾／（産経新聞） ／朝日新聞は3日に自社が行った全国世論調査の結果を掲載した。それによると、憲法9条を「変えるほうがよい」は33％にとどまり、「変えない方がよい」の59％に遠く及ばない。一方、9条をそのままにして自衛隊の存在を明記する自民党の９条改正案を問う設問では、賛成が55％と反対の34％を大きく上回っていた。果たして国民の判断はどちらなのか、調査結果が辻褄が合わない。読売新聞も3日掲載の全国世論調査を発表しており、憲法9条については賛成58％、反対37％と朝日新聞と同様で、一方「自衛のための軍隊保持」には45％が賛成しているという矛盾を呈した。2018年1月の内閣府世論調査では、自衛隊に良い印象を持つ人は9割に達した。 日本国民は幻想的平和主義と現実的戦争の脅威の間で揺れている。世論調査にそれが顕著に表れたと解釈すべきだろう。
2022年5月3日：日本の報道の自由が4位下げて71位／（共同通信） 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF:本部パリ)は3日、2022年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180ヵ国・地域のうち、日本は2021年から四つ順位を下げて71位。ノルウェーが6年連続で首位だった。ウクライナ侵攻に絡み、報道規制を強化したロシアは155位へ五つ下落した。RSFは、民主主義国で偏向報道の増加や交流サイト(SNS)を通じた偽情報の拡散により社会の溝が深まっていると指摘。クリストフ・ドロワール事務局長は声明で「強権国家は官製メディアを自身の武器とし、市民の知る権利を消滅させている」と訴えた。 このランキングには偏向が見られる(20.8.6｢2022年5月 （5.6 更新）｣)。
2022年5月2日：各国がウクライナに大使館機能を戻すが、日本は遅れている／（読売新聞） ロシア軍の侵攻に伴って国外に退避していた米国の在ウクライナ大使館が2日、約2ヵ月ぶりに同国内での業務を再開した。ミサイル攻撃などのリスクが依然残る中、20ヵ国以上が首都キーウに大使館機能を戻し、ウクライナと連帯する姿勢を示している。クリスティナ・クビエン米大使代理は2日、リビウ市役所前で市長と並んで記者会見し、「ロシアは失敗した。ウクライナ政府はまだ機能している。我々はまずリビウに戻った後、キーウに帰り、ウクライナ政府を支える。これがロシアへのメッセージだ」と強調した。米大使館は侵攻開始前の2月14日、キーウから西部リビウに移り、同21日には職員を国外退避させ隣国ポーランド東部ジェシュフの臨時事務所で業務にあたってきた。リビウで再開した大使館機能は早ければ5月末までにキーウに戻す計画という。2019年以来、空席だった大使の派遣も決めている。米国以外の各国の多くも、一時は比較的安全とされるウクライナ西部や国外に大使館職員らを退避させたが、これまでに英国・フランス・イタリアなど20ヵ国以上がキーウでの業務を再開している。日本政府は、3月上旬に在キーウの大使館を一時閉鎖したままで、業務再開の時期などについては明らかにしていない。 米国が遅かったのは失態だ。真っ先に大使館機能をウクライナに戻すべきだった。日本は話にならない。リスクを負う覚悟があるかどうかが問われている。
2022年5月2日：ゴーンが代理店から金銭39億円超受領・フランス捜査／（共同通信） 元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告によるフランス自動車大手ルノーの会社資金流用疑惑を巡り、2日付の同国紙レゼコーは、不正に関与した疑いがある中東オマーンの自動車販売代理店「SBA」からゴーン元会長が相談料などの名目で3千万ドル(約39億円)以上を受け取っていた疑いがあると報じた。フランス当局の捜査で判明したとしている。SBAを巡っては、元会長による日産からの不正支出を元会長側へ還流させた疑いもあり、東京地検特捜部は会社法違反（特別背任）の罪で元会長を起訴した。フランス当局は特捜部が把握していなかった元会長の金銭授受も明らかにしたとされる。
2022年5月1日：日本とベトナムの首脳会談・対中協力強化／ベトナムを訪問中の岸田文雄首相は1日、ファム・ミン・チン首相とハノイで会談し、ロシアのウクライナ侵攻について「独立・領土の一体性を尊重する原則が守られなければならない」ことを確認した。即時停戦と人道支援の重要性についても一致。ベトナムはロシアに非難も支持もしない中立の立場をとっている。だがウクライナ人に対する人道支援のために50万ドルを拠出すると発表した。岸田首相は会談後、記者団に対し、「G7と同じ対応をしていない国は相当数存在する。このような国からできるだけ理解と協力を得るよう努めることが重要だ」と強調。その上で「ベトナムは初めてウクライナの人道支援を首脳会談の機会に明らかにした」と述べた。両首脳は中国による南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対することでも一致した。ベトナム軍のサイバー分野の能力構築支援実施で合意したほか、ベトナム海上警察に対する支援を強化することも確認した。また岸田はサプライチェーンの多元化などで協力を加速化させると表明。メコン川流域開発に対し1億5000万円を拠出し、ベトナムの技能実習生に対する悪質ブローカーの関与を防ぐ対策も説明した。首相はグエン・スアン・フック国家主席らとも会談した。