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2021年11月29日：日本大学・田中理事長を脱税で逮捕／東京地検特捜部は29日、所得税計約5300万円を脱税したとして、所得税法違反の容疑で日本大学理事長の田中英寿(ひでとし：74)を逮捕した。既に背任容疑で逮捕している井ノ口忠男被告と医療法人グループ前理事長の藪本雅巳被告(61)は10月以降に「田中理事長に現金を渡した」と供述しているが、田中は両被告による背任行為の詳細を把握していないとして、特捜部は背任罪の共謀を問うのは諦めたようだ。2021年9月の自宅捜索した際に、現金2億円が見つかっており、その札の記番号から現金授受が特定されたようだ。（ノム通信・産経新聞参考）

2021年11月29日：シンシアリーが韓国の東京五輪批判報道を解説／韓国生まれの作家・シンシアリーは「韓国のマスコミはこぞって東京オリンピックで日本を非難した。例えば、開会式でMISIAさんが歌った君が代に対して猛攻撃を浴びせた」という。以下、シンシアリーの『文在寅政権 最後の暴走』から再編集した記事を紹介する。彼女は韓国の反日について、「韓国の日本に対する感情的スタンスは、明らかに反日（ほぼ無条件で「反」のスタンスを取る）だと見ています。でも、日本の韓国に対するそれは、「嫌韓」とは思えません（「嫌」とは意味が違う）。どちらかというと、関わりたくないというか、話が通じないときのイライラさというか、そんな感覚に似ています。日本人が韓国の反日感情を知ったのは、2002年ワールドカップの時だと思います。それからも、李明博大統領の天皇陛下（現在の上皇陛下）侮辱発言および竹島上陸、拉致被害者問題への非協力的な態度、旧朝鮮半島出身労働者や慰安婦個人賠償問題および日本企業の資産に対する差し押さえなど、いつもは韓国に対して融和的な態度を取るマスコミすらも「これはおかしい」と報道せざるを得ない案件が、いくつかありました。日本人は、喧嘩においても、「結果で勝ったとしても、越えてはならない線を越えると、負けになる」と思います。必要以上に相手を傷つけてしまうと、基本的な尊厳までをも踏みにじってしまうと、勝ったとしても、負けた気持ちになると言います。韓国は違います。結果で負けても、相手を傷つけた分、それこそが勝ちだと思います。越えてはならない線を越えてこそ、相手を完全に支配できると思い込み、徹底的に踏みにじります」と解説している。（以下省略）（ノム通信・プレジデントオンライン参考）

2021年11月28日：韓国がまたしても日本の世界遺産登録を妨害／新潟県などが目指す「佐渡島の金山」の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産登録について、韓国で警戒する報道が出ている。佐渡島の鉱山では戦時中、徴用された朝鮮半島出身者が過酷な労働に従事したとされる。韓国メディアは日本政府がユネスコへの推薦を決めた場合、強制労働などを巡る「歴史歪曲」が繰り返される恐れがあると主張している。聯合ニュースは「軍艦島と同様にならないよう適切な対応が必要だ」と主張。韓国外務省当局者は「(推薦は)確定しておらず、鋭意注視している」としているが、日本政府が正式決定した場合は新たな懸案となる可能性がある。（共同通信）　韓国の日本いじめが日韓関係を悪化させている唯一の原因であるが、またしても文化遺産に関して一方的で欺瞞に満ちた攻撃を加えようとしている。2015年に国際記念物遺跡会議(イコモス)により、軍艦島を構成遺産に含む「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」が世界文化遺産に登録された際にも同様な攻撃を加えた。卑しい民族である。 

2021年11月26日：ロシアの日本北方領土運営不調・優遇措置拡大／ロシアのアントン・シルアノフ財務相は26日の閣議で、ロシアが北方領土への外資誘致を目的に一方的に準備している特別地区について、進出企業を優遇する期間を10年間に延長する方針を明らかにした。プーチン露大統領は9月、特区は10年間の時限措置だと説明していた。露政府によると、ミハイル・ミシュスチン首相は26日の閣議で、北方領土への企業誘致について「社会基盤が整備されておらず、厳しい気候などが企業を尻込みさせている」と述べた。関税や法人税などを減免する優遇期間の延長が必要だと判断しているとみられる。（読売新聞）　気候の問題ではなく、ロシアの約束を守らない国の体制に不信感があるからだろう。北方領土運営が上手くいっていない実情が明らかになった。

2021年11月26日：豪国防相も台湾の次の中国の尖閣侵略を懸念／オーストラリアの対中強硬派のダットン国防相は26日、「台湾が取られたら次は尖閣になるのは確実だ」と述べ、中国が武力などを通じて台湾の支配に成功すれば、自国領と主張している沖縄県・尖閣諸島も同様に標的になるという認識を示した。首都キャンベラでの講演で、中国が近海で領土拡張的な動きを見せていることに関し、語った。最近も、米国が中国の侵攻から台湾を守るために派兵を約束すれば、豪州も同盟国として軍事行動に参加しないことは「想像できない」と発言し、物議を醸した。（時事通信）

2021年11月26日：中国紙が日本の文化影響を侵略と表現／中国では日本の漫画やアニメの人気が高く、また日本の女子高生の「制服」が１つのファッションとして人気を集めている。こうした日本文化の浸透について、中国では「文化的な侵略」であるとして警戒を呼びかける声も存在する。中国メディアの快資訊はこのほど、「日本文化による侵略を警戒しなければならない」と強調する記事を掲載した。中国で日本文化の一端が人気を博し、真似しているだけの現象を「侵略」と表現したことは重大なプロパガンダ的な侮辱である。「日本文化による侵略」を後押ししている存在があると主張し、それは中国が制作し、放送している「抗日ドラマ」である主張。近年、抗日ドラマの内容が現実離れし、荒唐無稽なその描写は「抗日神劇」などと揶揄されているが、記事は一部の抗日神劇を例とし、「登場する中国人は煌びやかな服を身に纏い、豪邸に住み、葉巻を吸い、コーヒーを飲み、強力な火器で旧日本軍をやっつける」描写があると紹介した。自国の欺瞞文化をまず修正しないかぎり、日本の人気は増々大きくなるだろう。（ノム通信・サーチナ参考）

2021年11月25日：ユネスコ親善大使に日本女性・河瀬が就任／国連教育科学文化機関(ユネスコ)のアズレ事務局長は25日、映画監督の河瀬直美(52)を親善大使に任命した。日本人の就任は9年ぶり5人目で、日本人女性としては初めて。（時事通信）

2021年11月25日：中国が日本に信義を求めるという笑い草／中国外務省の趙立堅報道官は25日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制し、開催への支持を求めた形だ。趙は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。日本の林芳正外相が訪中を招請されたことについて、自民党内では、開会式の外交的ボイコットが議論されている中で、日本の外相訪中は完璧に間違ったメッセージを海外に出すことに他ならないといった異論も出ている。（産経ニュース）　中国が日本の認識を勝手に決めつけたこともお笑い草だが、信義の無い中国が信義に篤いと評価される日本に信義を求めたというのは最高のブラックユーモアだ。ましてや、協力をお願いするなら中国側使節が日本に出向くべきところを、外相を呼びつけて訓戒を垂れる気でいるらしい。日本は断固撥ねつけるべきだ。

2021年11月24日：スリランカが日印を裏切って中国に寝返り／ＡＦＰ通信は24日、親中派として知られるスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ政権が、最大都市コロンボにある港のコンテナターミナル建設事業の実施先として中国国有企業を指名する方針だと伝えた。事業は日印両国が出資し、完成後も運営に関与する予定だったが、政権が2020年2月に撤回を決めていた。スリランカは中東などと日本を結ぶシーレーンの要衝。計画変更は、中国の海洋進出にくさびを打ちたい日印両国にとって痛手となる。松野博一官房長官は25日午前の記者会見で「詳細について確認中だ」と語った。スリランカはシリセナ前大統領時代の2019年5月、コロンボ港の「東コンテナターミナル」開発事業について、日印と共同で実施するとの覚書を交わしていた。ところが、2019年11月就任の親中派ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は2021年2月に突然計画を変更し、自国だけで開発を行う方針を明らかにしていた。（時事通信）　日本はこうした際にすぐに「断固たる抗議」をしない。いつも状況を見守る立場を取る。だが今回の事案は完全な契約不履行であり、裏切であり、道義的に許せないことだ。それを日本は明確に明らかにすべきだ。

2021年11月24日：中国軍が台湾東部沖で上陸演習・日本もターゲット／中国海軍の揚陸艦2隻が11月中旬、沖縄県・与那国島と台湾の間の海域を通過し、台湾東部沖で上陸作戦を想定した演習を実施していたことが24日、分かった。日台の防衛当局関係者が明らかにした。南西諸島周辺で中国海軍の揚陸艦の行動が確認されるのは極めて異例。台湾への武力侵攻を想定した緊張度の高い行動で、日台の防衛当局がそれぞれ分析を進めている。揚陸艦2隻はいずれも071型ドック型揚陸艦(LPD)で、東シナ海や台湾正面を担当する東海艦隊(司令部・浙江省寧波市)の所属という。14日前後に台湾・与那国間を南下して台湾東部・花蓮沖に進出し、一定時間、同海域にとどまった。演習の詳細は不明。与那国島では陸上自衛隊沿岸監視隊が周辺の海空域を監視しているが、防衛省統合幕僚監部は2隻の動向を発表していない。一般的に中国軍の台湾上陸作戦は台湾海峡に面した本島西側が主戦場になるとされ、中央山脈に隔てられた東部は「後背地」に当たる。本島東部の沿岸部は断崖が多く上陸に適した場所が少ないことも要因の一つだ。だが、花蓮には長さ10キロ程度の砂利浜がある。また、花蓮には軍民共用の花蓮空軍基地に加え、中国が台湾侵攻に踏み切った場合、序盤に想定される弾道ミサイルなどの攻撃を避けて各地の航空機を避難させる佳山空軍基地があり、台湾防衛の重要拠点でもある。071型は玉昭(ユージャオ)級とも呼ばれ、排水量は約2万トン。4月に初の強襲揚陸艦075型が就役するまでは中国海軍で最大の揚陸艦だった。ヘリ4機を搭載し、艦後部の甲板から発着艦させる。搭載兵員は約900人で、水陸両用戦闘車両やエアクッション型揚陸艇(LCAC)で上陸させる。米国防総省の報告書などによると、071型は2020年までに8隻の進水が確認され、うち3隻が東海艦隊に配備されている。台湾当局の関係者は「中国軍は最近、日本の南西諸島を攻撃目標の選択肢に加えた」と指摘。揚陸艦による「(上陸)攻撃編隊」の編成はその後で初めてだとした。防衛省は2012年5月、同型の揚陸艦を太平洋上で確認し公表したが、沖縄本島から南西に600キロ以上離れていた。この関係者はまた、中国の海軍陸戦隊(海兵隊)が島嶼占領や上陸後に対空・対艦火力を制圧する訓練を行っているとも指摘。今回の揚陸艦の行動は南西諸島にも転用できるため「日本側も注意すべき事案だ」と警鐘を鳴らしている。（産経ニュース）

2021年11月23日：中露が合同演習・パトロール強化で一致／中国の魏鳳和(ぎ・ほうわ)国務委員兼国防相とロシアのショイグ国防相は23日、オンライン形式で会談し、両国軍による軍事演習と合同パトロールを強化することで一致した。露国防省が同日発表した。中露によるアジア太平洋地域での共同軍事活動のさらなる活発化が予想される。「準軍事同盟」とも呼ばれる中露は軍事的連携を深め、日米などを牽制する思惑とみられる。中露は2019年7月、日本海や東シナ海上空で戦略爆撃機などによる初の合同パトロールを実施。ロシアの早期警戒管制機が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本領空を侵犯し、竹島を不法占拠する韓国の戦闘機が警告射撃を行ったほか、中国の爆撃機が日本の防空識別圏に進入した。中露は2020年12月と2021年11月19日にも日本海上空などで合同パトロールを行っている。2021年10月には両国海軍の艦隊による津軽海峡の合同通過を初めて実施。その後日本列島をほぼ一周した。（産経ニュース）

2021年11月23日：ベトナム首相が日本の栃木県を訪問／来日中のベトナムのファム・ミン・チン首相が23日宇都宮市を訪れ、福田富一栃木県知事と貿易や投資などに関する意見交換を行った。また、首都ハノイ近郊のビン・フック省と、県との間で経済交流の促進を目指す覚書に署名。まず、同省の農畜産物のブランド化などに向け、ノウハウの共有を図る方向となった。チン首相一行は同日朝、東京都内で菅義偉前首相らと会談した後、東北自動車道経由で来県した。県公館で迎えた福田知事は、一昨年に観光ＰＲのため同国を訪問した経緯や、県内企業19社の進出など経済的な結び付きにふれ、「さまざまな分野でさらに連携を深めていければ」と歓迎した。チン首相は栃木県について、「開発と自然、工業と農業のバランスの良さが印象的だ」と語った。知事は栃木県益子町の名産、益子焼の角皿を、首相は世界遺産ハロン湾を描いた絵や壺を記念に贈り合った。また、同国と県内の企業関係者によるセミナーも開かれ、チン首相が「気候変動対策・インフラ整備・デジタル化・クリーンエネルギー分野で協力を深めたい」とアピール。現地で2004年から医療器具を生産しているマニーの斉藤雅彦社長は事業を紹介し、「(ベトナムの人材は)ものづくりにプライドを持ち、技術への思いが熱い」と持ち上げた。日程終了後、福田知事は「県産品を味わっていただいた。今回の訪問を機に、県産イチゴを輸出できるよう検疫条件の整備が進むことに期待したい」と話した。（産経ニュース）

2021年11月22日：日中韓サミットを中国は切望／2021年の日中韓サミットの開催が見送られる可能性を日本メディアが報じた(11.21日経新聞)が、中国側は趙立堅報道官が「日中韓は互いに隣国であり、重要な発展パートナーだ。日中韓協力の実施は3ヵ国の共通利益にかない、北東アジア地域の平和・安定・繁栄の促進にも寄与する。中国側は日中韓協力を非常に重視し、その検討課題について日韓と意思疎通を継続している」と述べ、重視していることを表明した。（Record China）　中国が積極的発言をするのは珍しいことなのだろう。

2021年11月21日：日中韓サミットは韓国の都合で中止／日本と中国、韓国の3ヵ国が2021年中の首脳会談を開催しないことが分かった。元徴用工問題で日韓の対立が続き、環境が整わなかった。開催見送りは2020年に続き2年連続となる。日中韓首脳会談は3ヵ国が持ち回りで開いてきた。日本の外務省によると、議長を務める韓国が日程の調整をしておらず、年内開催は難しくなった。2020年は新型コロナウイルス禍などを理由に開催を見送った。2019年12月に中国で開いて以来、再開のめどが立っていない。（日経新聞）

2021年11月22日：日本の立憲民主党党首候補4人が無反省／立憲民主党代表選(30日投開票)に立候補した4人は22日、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ。4人はそろって先の衆院選での共産党との共闘は、間違いではなかったとの認識を示した。国民の裁きが下ったというのに、1人も反省しないこの党に将来はないだろう。議論できない独裁思想がはびこっているからである。（ノム通信・産経新聞参考）

2021年11月22日：日韓局長会談で日本が抗議・韓国拒否／外務省の船越健裕アジア大洋州局長は22日、ソウルで韓国外交省のイサンヨル(李相烈)アジア太平洋局長と会談し、 キムチャンリョン(金昌龍)警察庁長官が16日に島根県・竹島に上陸したことについて改めて抗議した。韓国政府によると李は、「日本側の主張は受け入れられない」と反論した。日本側関係者によると、日本側は、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題に関して、被告の日本企業の資産売却の手続きが韓国の裁判所で進んでいるため、早期に受け入れ可能な解決案を示すよう改めて迫った。だが韓国側から提示はなく、議論は平行線に終わった模様だ。船越は、韓国外交省のノギュドク(魯圭悳)朝鮮半島平和交渉本部長とも、北朝鮮情勢をめぐって意見交換した。韓国側が意欲を示す朝鮮戦争の終戦宣言などについて議論した。（読売新聞）　韓国とは何を話し合っても無駄だが、交渉を続けることには意味がある。日本の忍耐力の見せどころだ。

2021年11月18日：日米韓外務次官級協議／現地時間の17日、日本の森健良外務次官、米国のウェンディ・シャーマン国務副長官、韓国のチェ・ジョンゴン(崔鍾建)外交省第1次官はワシントンで外務次官協議を実施。協議後には3者での共同記者会見が予定されていたが、韓国・警察庁のキム・チャンリョン(金昌龍)長官の竹島訪問に起因する日韓の対立により、会見はシャーマン副長官が単独で行った。（Record China）　韓国は全く外交のセンスがない。わざわざ協議を呼び起こすような非友好的行動を取った。仲良くしようという気が全く無いことが証明された。

2021年11月18日：ティアラ借用の愛子さまの心にフランスが驚き／２０歳の誕生日を迎えられる、天皇・皇后両陛下の長女・愛子さまが、ティアラを新調されず借用することについて、海外メディアも注目だ。フランスの皇室専門情報サイト「ヒストリーズ・ロイヤルズ」は、愛子さまの20歳の誕生日について特集。そのなかで、これまで成人を迎える女性皇族があつらえてきたティアラについて、愛子さまが叔母にあたる黒田清子さんから借りることになり「天皇家の一人娘は、おさがりのティアラでやりくりしなければならない」と伝えた。記事では「日本の皇室では、プリンセスの成人式にティアラを贈るのが恒例。国家の晩餐会などの公式行事では、ティアラと白いドレスを身につけ臨むのが一般的だ。日本では、ティアラにはすべてダイヤモンドが使われている」と日本皇室の伝統を記述。そのうえで「しかし経済的な影響で、天皇の一人娘である愛子さまは、成人しても自分のティアラを受け取らないという、日本初の試みを行う。叔母がつけていたティアラを受け継ぐことになる」と異例のことだと伝えた。（東スポWeb）　経済的理由もあったかもしれないが、それよりも本人が近年の王室の若い世代と同様、形式にとらわれずに、無駄を省く精神を発揮したことに同感すべきだ。日本は決して貧しい国ではないし、皇室もそれ相応の経費は使っている。だが平成天皇の頃から皇室の自粛ムードは顕著になっていた。それは好ましい変化である。フランスの雑誌の捉え方は間違っている。

2021年11月18日：中国外相が日本の外相に「一線を超えないように」と忠告／中国の王毅国務委員兼外相は18日、林芳正外相との電話会談で、歴史や台湾などの問題で「一線を越えない」よう訴え、台湾問題への介入をけん制した。安定的な日中関係構築の必要性も訴えた。中国外務省が発表した。またジョー・バイデン米大統領が18日、来年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を「検討している」と明言したが、政界屈指の「親中派」とされる林芳正外相は会談で「建設的かつ安定的な日中関係の構築」に努力すると伝えた。日米の温度差が懸念される。（共同通信・夕刊フジ）　どうして脅した方が国際的に発表し、脅された日本は報道しないのか？ 日本政府は中国に忖度している。日本の中途半端な経済優先の姿勢は将来後悔することになるだろう。

2021年11月17日：支持率低下のオランダ王室・その理由／オランダ王室は近年、一般社会との関係が希薄だとして批判を浴びており、世論調査でも支持率が下がっている。2018年にはアマリア王女の母方のおばが自殺した。2020年10月には、国内に部分的なロックダウンが適用されていたにもかかわらず、ギリシャへ家族旅行に出掛け、途中で切り上げたこともあった。どうも海外の王室は日本の皇室のような、国民の安寧を祈る存在ではないようだ。18歳のアマリア王女は現代っ子らしい感覚を身に着けているようで、一般的な価値観に順応する姿勢を見せており、6月の公務開始を前に、年間160万ユーロ(約2億1000万円)の報酬を受け取る権利を放棄した。18歳の王女がこれだけの報酬を受け取る必要があるのかどうかは知らないが、王と王妃は一体いくらの報酬を受けているのだろうか。アマリア王女の勇気ある決断を支持したい。ちなみに日本の宮内庁経費は2019年度で123億円であり、非常に多いように思えるが、内廷費と呼ばれる皇族の日常費用等は18人分の総額3億2400万円、皇族費と呼ばれる品位維持に充てられるものは3050万円である。恐らく皇女はほとんどわずかであろう。これと比べるとオランダは相当裕福な国であることが想像される。（ノム通信・AFP時事参考）

2021年11月17日：米が中国のサイバー攻撃に対応すると言明／来日中のニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官(サイバー・先端技術担当)は17日、東京都内で日本メディアと会見し、中国などからの台湾に対するサイバー攻撃に関して、台湾側の防衛を支援する考えを示した。ニューバーガーは、バイデン米政権が「台湾海峡の安定と安全」を重視していることを指摘し、台湾関係法に基づき台湾の防衛を支援する現在の政策に「サイバーも含まれる」と述べた。「台湾海峡の安定は米国や地域にとって重要だ」と強調し、中国などからのサイバー攻撃によって両岸関係が不安定化することに懸念を示した。また、米国内の石油パイプラインがランサムウエアと呼ばれるウイルス攻撃を受けたことなどを挙げ、「サイバーセキュリティーは経済や国家の安全保障における中核だ」と強調。関係国と連携し対応能力を強化する必要性を訴えた。インド太平洋地域における協力では、日米豪印4ヵ国(クアッド)によるサイバー担当高官の協議枠組み創設を説明し、ソフトウエアの改善や重要インフラの防護などの対策で連携を進める考えを示した。日本は重要な同盟国だとし、サイバー関連技術に関して「日本企業は世界的なリーダー」であることから民間企業との連携も重視する方針だ。ニューバーガーは15日に来日し、日本政府の担当者と日米や多国間の協力などを協議。日本の企業関係者とも会談し18日に離日する。（産経ニュース）　余りにもサイバー攻撃に対して甘すぎる。これは戦争行為であると見做して、どこの国が発信源であるかを特定し、その国に対して少なくとも経済制裁を仕掛けるべきだ。

2021年11月16日： 韓国警察トップが竹島上陸・日本は抗議／韓国の金昌龍警察庁長官が16日、島根県・竹島(韓国名・独島)に上陸した。警察関係者が明らかにした。駐留する独島警備隊員の激励や施設の点検などが目的で、韓国メディアによると、警察トップの竹島上陸は12年ぶりという。日本の林芳正外相は16日夜、記者団に「(上陸したとの)報道が事実であれば、到底受け入れられず、極めて遺憾だ。わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、毅然と対応していく」と強調。韓国政府に厳重に抗議したことを明らかにした。16日午前にヘリで上陸したもようだ。韓国では15日にキムが翌日に上陸する予定と報じられており、日本政府は事前に抗議し、中止を申し入れていた。韓国政府は上陸について公式には発表していない。17日のRecord Chinaによる続報によると、警察庁は「問題にならないよう、11月初めから大統領府、外交部と協議していた」と明らかにしたという。ソウル新聞は「日韓関係が緊張している状況のため、総合的に考える必要があったのではないか」と論評したが、ネットでは独島訪問を支持する声の方が多かったようだ。（時事通信・Record China）　日韓が極めて関係が悪化している最中、また韓国側が問題行動を起こした。韓国には日本と友好を深めようという意図はない。韓国ネット民は愚民の典型と言えるだろう。 

2021年11月16日：バイデンと習がオンライン会談実施／アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席は日本時間の11月16日午前9時45分、オンライン形式で会談した。地政学・戦略学者の奥山真司が、「中国がヤバイ状況にある5つのポイント」と題して解説した。アメリカの2人の研究者が「中国が経済や国力もいまがピークで、これから下がって行くだろう」という見解を示した。彼らは5つのポイントがあると指摘。①経済成長鈍化・②欧米の「インド太平洋」戦略に囲まれている・③暴政で正当性に欠ける・④利己的野心を持っている・⑤軍事・技術面で拡大が続いている、という点だ。中国の今の現状はバブルの頃の日本と似ていると奥山は言う。傲慢になり、過剰な自信に溢れている。いまの中国は当時の日本と体制も違うし、いまや敵国同士です。経済的な結びつきは強いですけれども、敵国同士という状況なので衝突に向かう部分が大きい。ピークアウトした中国は焦っている。余裕があるうちに台湾を取り戻そうと考えている。「我々に時間は残されていない」と感じている。アメリカはあとは中国を敵国として認識するかどうかに掛っている。だが国内の分断があり、なかなかまとめられない。中国はそれをチャンスと観る可能性がある。怖いのは中国国民が「やれ、やれ！」気分になることだ。対話外交を重視するバイデンの意向で持たれた会議と思われるが、コロナ対策では一定の協調がみられたものの、中国内政に関しては習が譲らず、限界もあることがはっきりした。（ニッポン放送・産経ニュース）　

2021年11月15日：タイで日本人とタイ人の妻が詐欺・被害10億4千万円／タイ警察は15日、医療用ゴム手袋の販売を巡り、代金をだまし取るなどした疑いで、タイ在住の小沢秀一容疑者(41)とその妻のタイ人の2人を逮捕したと発表した。被害を受けた取引企業が3億バーツ(約10億4千万円)の損失を被ったとして告訴していた。小沢の妻は20代のタイ人。警察によると、2人はゴム手袋を無許可で製造し、品質基準を満たさないにもかかわらず販売したり、注文を受けながら発送しなかったりし、代金を詐取した疑い。警察は6月、小沢容疑者が首都バンコク近郊に所有する倉庫を捜索し、大量のゴム手袋を押収していた。（共同通信）　日本人として恥ずかしい海外での詐欺事件である。タイ人妻にそそのかされたにしてもその責任は重い。

2021年11月15日：ミャンマーが刑期11年の米人を釈放・笹川洋平の仲介が効く／ミャンマーで拘束され、虚偽ニュースを広めたなどの罪で12日に禁錮11年の判決を受けた英字誌「フロンティア・ミャンマー」の編集幹部で米国人のダニー・フェンスター(37)が15日、解放された。ミャンマー国軍は声明で、笹川陽平日本財団会長らの働き掛けを受け、日米両国との関係を考慮して解放したと表明した。日本式の心に訴える仲介工作が効を奏したと言えるだろう。（共同通信）

2021年11月13日：笹川洋平がミャンマー国軍トップと会談／ミャンマー国営紙は14日、笹川陽平・日本財団会長が、クーデターを強行した国軍のトップ、ミン・アウン・フライン最高司令官と首都ネピドーで13日に面会したと報じた。政治状況などについて意見交換したという。笹川はミャンマー国民和解担当の日本政府代表を務めているが、今回は日本財団会長としての訪問で、在ミャンマー日本大使館の関係者は同席していない。笹川は、国軍と少数民族武装勢力との和平交渉の仲介などに長年取り組んできた。2020年11月にミャンマーで実施された総選挙では、日本政府が派遣した選挙監視団の団長を務め、「自由で公正に行われた」と評価した。国軍は総選挙で「不正があった」と主張し、クーデター強行の根拠としている。15日の共同通信の続報では、ミャンマーで拘束され、虚偽ニュースを広めたなどの罪で12日に禁錮11年の判決を受けた英字誌「フロンティア・ミャンマー」の編集幹部で米国人のダニー・フェンスター(37)が15日、解放された。ミャンマー国軍は声明で、笹川陽平日本財団会長らの働き掛けを受け、日米両国との関係を考慮して解放したと表明した。（読売新聞・共同通信）　日本人の快挙とすべきことだろう。笹川洋平は現代にも珍しい徳人として知られる。何を語ったか知りたいものだ。

2021年11月12日：北が日本の大学受験資格に難癖／北朝鮮外務省は12日、日本の大学受験を希望する朝鮮高校の卒業生が、大学ごとに入学資格審査を課せられている状態について「日本政府の極端な民族差別であり、学ぶ権利を踏みにじる非人道的行為だ」と批判し、こうした政策をやめるよう日本政府に求めた。同省日本研究所のミン・ギョンム研究員名義の同日付記事をホームページに掲載した。日本政府は2003年に外国人学校卒業生の大学受験資格を原則的に認めたが、朝鮮学校は対象に含めず、「本国の教育課程の確認が困難」として各大学に個別に受験資格を判断するよう求めている。日本政府のやり方は甘い。朝鮮学校の卒業生には大学受験資格を与えるべきではない。そもそも朝鮮学校は反日教育をしており、存在そのものが許されるべきではない。（共同通信）

2021年11月11日：日本がデジタル田園都市国家構想を提唱／政府は岸田内閣の下、11日に「デジタル田園都市国家構想推進」を掲げて第1回の会合を開いた。23日の産経新聞の続報では、政府関係者が22日に明らかにしたところによると、交付金として2021年度補正予算として100億円を計上したという。既存の「地方創生テレワーク交付金｣・｢地方創生拠点整備交付金」と合わせて計660億円となる。この構想は「科学技術立国｣・｢経済安全保障」と並び、岸田文雄政権の成長戦略の柱に位置付けられ、年内をめどに若宮健嗣万博相が具体策の全体像をまとめる。ドローン宅配・オンライン学習・自動運転などを実用化することを目指す。（産経新聞）　ノムの「田園都市構想」の一部分を取り上げたようなものになっているが、そこには時代のニーズに合わせようとする努力は見られるが、思想があるとは思えない。

2021年11月11日：米が韓国大統領候補に安保協力でクギを刺す／米国のクリテンブリンク国務次官補は11日、韓国与党の大統領候補のイ・ジェミョンと面談し、「目標は１つ。米国がいかにこの地域を重要と考えているかシグナルを発信することだ／韓米同盟が経済同盟へ、さらにグローバル・パートナーシップへと発展していくことを望む」と言及し、韓国が政権交代の都度安全保障政策が揺らいできたことへの懸念を示した。クリテンブリンクは9月の就任後、初訪韓となる今回、韓国の外務省高官・通商担当高官とも面談しており、韓国が中国に傾かないよう手綱を引き締めることも狙っているようだ。イは11日、中国の邢海明(けいかいめい)駐韓大使とも会談しており、10日のメディアとの討論会では「米中間のバランス」を強調し、米中双方の顔色を窺うムン政権の曖昧路線を引き継ぐ立場をにじませた。日米韓軍事同盟の是非を問われると、「日本は信頼できる友好国か？」と疑問を呈している。それは逆であろう。「韓国は信頼できる友好国か？」と日本は問いたい。（産経新聞）

2021年11月10日：韓国大統領選・両候補の支持率／韓国の与党・野党の大統領戦の両候補ともスキャンダルを抱え、本番まで波乱含みだ。与党の「共に民主党」のイは、その過激な言動から「韓国のトランプ」と呼ばれる。日本については「重要な隣国ではあるが、敵性国家と思う｣・｢侵略国家である日本が分断されるべきだった」など、反日発言も枚挙にいとまがない。知事時代に日本製品の不買を行ったこともある。韓国社会世論研究所は8日、野党候補のユン(尹)の支持率が43％で、与党候補のイの３１・２％を大きくリードしたとの調査結果を発表した。また8日発表の世論調査会社「リアルメーター」の調査では、国民の力の支持率が結党以来最高となる46％を記録。共に民主党の支持率は25.9％であったと発表した。（夕刊フジ）

2021年11月8日：日本の重鎮学者が日本を裏切り中国に活路を見出す／中国メディアの観察者網は8日、日本の有力な学者が相次いで中国に流出している現状に関する日本メディアの報道を紹介する記事を掲載した。記事は、日本の著名な光触媒研究の専門家である藤嶋昭東京理科大学元学長が上海理工大学に活動拠点を移し、同大学が藤嶋氏のために数十億円を投じて新たに研究所を設立する予定であること、2019年には日本の脳神経研究の専門家である御子柴克彦が上海科技大学免疫化学研究所の教授となり、土木工学の専門家である上田多聞・北海道大学名誉教授も深圳大学での活動を選択したことなど、日本の学術界の重鎮的人物が続々と中国に活動の場を移していると日本メディアが報じたことを伝えた。日本国内では資金や経費不足などにより学術研究環境が徐々に悪化していること、一方で中国の研究開発費用は2000年からの20年間でおよそ13倍にまで膨らみ、日本の研究経費の3倍にまで達していることを挙げ、「研究を続けたい」という学者の思いと、中国の優れた研究環境が大きな原動力になっているとの見解を示したことを紹介している。カネに目が眩んで敵である中国に身を売るとは売春婦と同じではないか。日本男児としての誇りはないのだろうか？（Record China）

2021年11月8日：中国が初めて内政干渉を避ける／岸田文雄首相が8日、新設する人権問題担当の首相補佐官に中谷元・元防衛相を起用する方針を決めたと報じられたことについて、中国外務省の汪文斌報道官は8日の記者会見で「日本の内政には論評しない」と述べた。名指しでの批判などは行わなかったが、中谷が中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害を指摘していたことを念頭に、「中国の内政は、外部勢力の干渉を許さない」と牽制した。中国が戦狼外交に制御を加え始めたのか、それとも外交常識をやっと学習したのか、いずれにしても攻撃的であることには変わりはないようだ。（産経ニュース）

2021年11月5日：ドイツフリゲート艦・バイエルンが日本寄港／インド太平洋地域に派遣されているドイツ海軍のフリゲート艦が5日、東京に寄港した。海洋進出の動きを強める中国を念頭に、安全保障面での日本との協力関係を推進していくねらいがある。中国外務省の汪文斌報道官は5日の記者会見で、ドイツ海軍のフリゲート艦が日本に寄港したことに関し、「関係国が防衛分野を含む協力を発展させるのは、地域の国々における相互信頼の増進や、地域の平和、安定、発展の促進のためになるべきであり、その逆であってはならない」とくぎを刺した。（NHKニュース・産経ニュース） その「逆」をやっているのが中国自身であるという認識を中国は持っていない。

2021年11月5日：海外化石燃料融資停止に20ヵ国同意も、日中韓が不参加／COP26で4日、米国やカナダなど20ヵ国が来年末までに海外の化石燃料プロジェクトへの公的融資を中止することに合意した。クリーンエネルギーに資金を振り向ける。化石燃料プロジェクトへの融資を断つ「歴史的な」一歩と評価する声もあるが、こうした融資の多くに関与している中国・日本・韓国などアジア主要国は参加を見送った。20ヵ国・地域(G20)は今年、石炭を対象とした海外融資の停止で合意したが、今回の合意は石油、天然ガスも含めた全ての化石燃料プロジェクトが対象。合意文書に署名したのは、デンマーク・イタリア・フィンランド・コスタリカ・エチオピア・ガンビア・ニュージーランド・マーシャル諸島のほか、欧州投資銀行・東アフリカ開発銀行など5行の開発金融機関など。「排出削減対策が講じられていない海外の化石燃料エネルギー部門に対する新たな直接の公的支援を2022年末までに中止する」との宣言文書を発表した。非営利組織オイル・チェンジ・インターナショナルの分析によると、今回の合意文書に署名した国は2016-2020年に海外の化石燃料プロジェクトに対し毎年平均180億ドル近い投融資を行っていた。（ロイター）　日本の危機意識が低いことがこれで証明された。

2021年11月4日：「無印良品」商標登録巡り日中で裁判沙汰／日本の「無印良品」の商標を中国が国内で先に登録したことで、日本の無印良品が中国で販売を行うことができなくなり、裁判沙汰になった。中国の「無印良品」が日本の良品計画を相手に起こした訴訟の判決が中国版ツイッター・微博で4日発表された。中国の「無印良品」こと北京綿田紡績品有限公司および無印良品(上海)商業有限公司を原告、日本の良品計画らを被告とする商業的誹謗行為に関する一審訴訟の判決結果文書を発表し、良品計画ら被告に対して原告に賠償金40万元などを支払うよう命じる判決を下したと伝えた。判決文によれば、朝陽区人民法院は、「商標を奪った」という良品計画側の指摘は客観的な事実と合致せず、かつ相手の名誉を損ねる評価であると判断を下した。中国のネットでは判決に対して批判的論調が多いようで、決定的なのは「無印良品という言葉はそもそも中国語としては使い方がおかしいわけで、中国人がこのようなネーミングを思いつくことはありえない｣・｢中国での無印良品の商標登録は確かに日本より早いのだけれど、実際日本人はもっと早い段階で無印良品というブランドを作っていた。はっきり言って商標の横取りである」というものだった。（ノム通信・Record China参考）

2021年11月3日：海自と米海軍が東シナ海で共同訓練／海上自衛隊は4日、ヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」・護衛艦3隻・掃海艇3隻・ミサイル艇1隻の計7隻と、米海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」が、東シナ海で3日、共同訓練をしたと発表した。「アメリカ」は空母のように甲板でF35Bステルス戦闘機を発着させることができる。日米は大型艦艇を投入した訓練で中国を牽制したい狙いとみられる。（産経新聞）

2021年11月3日：世論調査でコロナ禍により改憲派が増えた／日本ではコロナに対して法律で規制を掛けることが結局できず、多くの場合で「自粛要請」に留まった。一部で罰則付きの「規制」があったが、犯罪とは見做されない。そのような強い規制のできない日本の状況に危機感を持ったのか、報道各社の世論調査では、緊急事態対応で改憲が必要と考える人が増えたという。病床確保では、日本は人口当たりの病床数が世界トップ級であるにも拘らず、厚生労働省と日本医師会という２大勢力に阻まれたという。2月の法改正でも「勧告」ができるようになっただけで強制力はない。岸田首相自身が都市封鎖(ロックダウン)という最強の施策を可能とする憲法改正を、「日本になじまない」として否定的だ(ノムもこの考えに賛同する)。だが岸田は中国の軍事的圧力に対処する上で軍事を整えることには積極的であり、「総裁任期中の憲法改正」を目指すとしている(ノムはこれにも賛同する)。（ノム通信）（1.7｢制御思想｣）

2021年11月2日：日本が3度目の「化石賞」受賞・今回は2位／英国の都市・グラスゴーで開かれているCOP26で、環境NGOでつくる「気候行動ネットワーク」(CAN)は日本時間の11月2日、岸田文雄首相の演説に対し、日本に「化石賞」を贈ると発表した。化石賞は温暖化など気候変動対策に後ろ向きと認められた国が選ばれる不名誉な賞で、日本は2019年のCOP25に続き、2回連続の受賞となった。CANの発表によると、受賞理由は「岸田文雄首相の演説で、日本だけでなくアジア全体で、化石燃料と同様に水素とアンモニアを燃料としてゼロ・エミッション化を推し進める」と表明したことと説明した。2日に発表された化石賞の1位はノルウェー、3位はオーストラリアだった。5年間で100億ドルもの巨額支援を表明したにも拘らず、評価が厳しかったのには違和感がある。確かに日本は全体的に後ろ向きであることが目立ち、受賞する理由には事欠かない。だが上記受賞理由は意味がよく分からない。事前に既に決められていたのであろう。（HUFFPOST NEWS）（11.5記）

2021年11月2日：日本がアジア脱炭素へ100億ドル支援方針／日本の岸田首相は2日午後のCOP会議で演説し、アジアなどの脱炭素化を後押しするため5年間で最大100億ドル(1兆1350億円)の追加支援を行う方針を表明した。6月に表明した600億ドル規模の支援を拡充する。合計で700億ドルに達する。2050年までにカーボン実質ゼロを達成する決意も表明した。（産経新聞）

2021年11月2日：日米首脳が懇談・同盟強化を確認／岸田首相は2日、COP26が開催されている英グラスゴーで初めて対面で懇談した。日米同盟をさらに強化するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に連携していくことを確認した。（産経新聞）

2021年11月2日：中国哨戒機が沖縄周辺を探索／中国軍の特異な行動が続いている。10月31日と11月1日の両日、沖縄本島と宮古島の間に哨戒機などを飛行させたのだ。衆院選(10月31日投開票)に合わせるように、中国とロシアの海軍艦隊が同月17～23日、日本列島をほぼ一周する威圧行動を行ったばかり。岸田文雄政権は厳重警戒すべきだ。統合幕僚監部によると、1日に飛行したのは哨戒機「運9」2機。沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海と太平洋を往復して飛行した。10月31日にも、中国の哨戒機「運9」2機と、情報収集機「運9」1機が同じルートを飛行し、いずれも航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。中国機は10月上旬、台湾西側の防空識別圏(ADIZ)に延べ150機も進入させた。今回の沖縄周辺での飛行は何を意味しているのか。軍事ジャーナリストの世良光弘は「中国の哨戒機『運9』は、偵察や情報収集の装備を積んだ機体とみられる。飛行の目的は、『台湾有事』の際、中国東北部の飛行場から戦闘機を中心とする部隊を発進させる際のルート開拓と、台湾侵攻前に、沖縄周辺の離島を戦略拠点にするための情報収集を実施することにあると考えられる。中露艦隊の動きと同様、衆院選の政治空白に、日本側の出方をうかがったものだろう。地政学上、『台湾有事』は必然的に『日本の危機』になることを改めて自覚すべきだ」と語った。（夕刊フジ）

2021年11月2日：米の台湾防衛の本気度と日本の対応／ジョー・バイデン米大統領は10月21日、CNNが主催した、米東部メリーランド州ボルティモアでの対話集会で、司会者から「米国は台湾を守るつもりか」と質問され、「その通りだ。私たちにはそうする（＝台湾を守る）責任がある」と語った。米中間に緊張が走った。「よくぞ、米大統領が言い切った」と褒めてやりたいところだが、ホワイトハウスと国防総省のスタッフは「中国が『大統領がケンカを売った』と受け止めるのではないか」と火消しに躍起になった。このことを突き詰めれば、中国が台湾侵攻に着手した場合、「米国は核で台湾を守れるのか」という論議となる。つまり、米大統領が核のボタンを押すことを躊躇せざるを得ない状況になっている可能性がある。国防総省は、中国の核弾頭保有数を約200個と推定し、今後10年間で少なくとも倍増すると見積もっている。つまり、中国はかなり早い段階で、米国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とほぼ互角の打撃力を持ち得る可能性がある。そうなれば、米国は「台湾有事」に介入をためらう事態が出てくる。こうしたなか、日本の状況はどうであろうか。自民党総裁選および衆院選にむけた党首討論会で、岸田文雄首相をはじめ、候補者全員が「非核三原則の見直し」を否定した。岸田首相は広島出身で、先の戦争では、岸田家でも多くの被曝者が出たという。核に対する思い入れは強く、所信表明演説も「核廃絶」を訴えた。外相時代には、「核兵器のない世界」を掲げてノーベル平和賞を受賞したバラク・オバマ大統領を広島に呼んだ。しかし、オバマは「核のない世界」と「核のある世界」の、２つの世界があることを述べたリアリストである。「核のない世界」は目指すべき目標として掲げ、それを達成すべく具体的措置をとりながら、それまでの間、「核兵器のある世界」での確実な抑止を維持した。今、その時の副大統領であったバイデン氏は大統領として、米国とロシアの新戦略兵器削減条約(新START)の5年延長を合意し、「戦略的安定」を確保した。しかし、問題は中国である。米国は新ＳＴＡＲＴの延長交渉に中国も参加するよう繰り返し呼び掛けるが、中国は「約20倍に当たる米国の核兵器備蓄を同水準まで削減する意向を示さない限り、交渉に参加しない」とし、一方的に核戦力を増強している。そのため、米国の「核の傘」が敗れようとしている。ソ連の脅威に直面したヨーロッパ諸国は、米国から「ニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)」を受けて抑止力を確保した。日本は、中国だけではなく、北朝鮮からも「核の脅し」を受けている。現在の日本の喫緊の課題は、日本独自の核戦略である。（ノム通信・夕刊フジ：川上高司参考）　ノムは日本は核兵器を持つべきではないと考える。それは中国に勝てる見込みのない状況で核を持てば、確実に攻撃されるからである。

2021年11月1日：日本の中国人留学生が不正転売行為／日本華僑報網は1日、中国人留学生が日本で「ばかなこと」をしていると報じた。 近ごろ中国人留学生が日本メディアから「爆買い」というキーワードで再注目されており、東京都内の百貨店で中国人留学生が商品を爆買いする現象が起きていると紹介。日本メディアの報道として、ある留学生らは百貨店を十数回訪れて高級化粧品や革製バッグなどを総額1000万円近く購入したほか、同一の化粧品を10回連続で49万5000円分購入していたと伝えた。日本には外国人に対して、自分の使用に限って50万円までの免税制度があり、悪徳ブローカーはこれを悪用して、怪しまれないように新規に日本に留学してくる中国人学生に働きかけ、不正とは知らせず爆買いをやらせているようだ。その不正が分かっても、犯罪とは見なされず、消費税を追徴されるだけである。記事では問題点を３つ指摘し、説教を垂れている。①犯罪的なことをして一生を悔いることにならないように・②在日中国人留学生全体の評判に影響する・③日中間の友好交流にも悪影響、を挙げ、学業に専念するよう訓戒している。（ノム通信・Record China参考）　中国では新聞などでも、ニュースを伝えるだけでなく、社会的道徳の教育を行っている。羨ましい限りだ。日本では決して新聞は国民を教育しようとはしていない。全体主義の優越性の一端が表れている。（20.4.9｢全体主義の優位性 ｣・8.24｢未来の全体主義と現代の個別主義 ｣）

2021年11月1日：中国メディアが日本のノーベル賞を2位と評価／真鍋を含め、日本出身のノーベル賞受賞者数は外国籍取得者も含めると計29人に達したが、ノーベル賞受賞者の国籍別のランキングでは日本は何位になるのだろうか。中国メディアの百家号は「ノーベル賞の受賞競争における強国ランキング」と題する記事を掲載した。ノーベル賞獲得トップの米国は、世界の人口に占める割合は5％に満たないにもかかわらず、ノーベル賞の自然科学分野における受賞者数の70％以上が米国人であると紹介。　続けて、米国に次いで多くのノーベル賞受賞者を輩出しているのが英国であることを紹介。英国は産業革命を成し遂げ、世界で最も最初に工業化を果たした国であり、オックスフォード大学やケンブリッジ大学など世界で最も古い大学に名を連ねる高等教育機関が複数存在する英国は極めて高い科学技術力を持っている国だと論じた。さらに、米英に次ぐ3位はドイツ・4位はフランス・5位がロシア・6位がスウェーデンであり、7位が日本だと紹介。記事は、日本について「他国の進んだ事物を消化、吸収するのに世界で最も長けた国の1つ」であり、同時に研究開発能力も極めて高い国だと指摘し、日本は応用科学や医学の分野におけるノーベル賞受賞が比較的多いと指摘した。さらに、2001年以降に限っては日本の自然科学分野のノーベル賞受賞者数は米国に次ぐ2位の規模であると指摘し、「欧米諸国以外の国として最も多くのノーベル賞受賞者を輩出している日本が恐るべき力を持っているのは間違いない」と論じた。（サーチナ）　日本でこうした見方がないのは謙遜だからであろうか？

2021年11月1日：中国が日本の新政権に「言行に注意してほしい」と内政干渉／傲慢極まりない中国外務省の汪文斌副報道局長が、日本の新政権誕生に期待すると述べた同じ舌で、改憲を念頭に「日本は言行に注意してほしい」とも付け加えた。無礼千万な話であり、内政に干渉している。（ノム通信・共同通信参考）