日本
2020年12月
2020年12月21日：日本は「自由で開かれたインド・太平洋」で指導力を発揮せよ／シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」の専門家（細谷雄一：慶応大学法学部教授）が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを論評した。2016年8月以降、日本外交が掲げてきた「自由で開かれたインド太平洋」構想は、そのような主体的なイニシアティブとして、国際社会から幅広い支持を得ている。おそらく過去1世紀半の日本外交の歴史の中で、これほどまでに日本が提唱した外交構想が国際社会に浸透して、幅広い支持を得たことはなかったのではないか。日本には戦略的で積極的な外交を展開するという立ち位置が求められる、と細谷は主張する。（東洋経済オンライン）
2020(R2) 年12月17日：盗難被害の対馬・観音寺が韓国の裁判で仏像返還要求へ／長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像を巡り、所有権を主張する韓国の寺が像を保管する韓国政府に引き渡しを求めた訴訟で、韓国政府が観音寺に裁判参加を促す書面を送り、外交ルートを通じて17日までに同寺に届いたことが分かった。寺の関係者が明らかにした。早期返還を求めている観音寺は応じる意向で、韓国の法廷で初めて直接訴える可能性が出てきた。韓国政府は書面で、観音寺の返還要求を補完する証拠収集などで日本政府が協力していないとしており、同寺に直接参加による「協力」を求めた形。審理中の韓国中部、大田高裁も観音寺の参加に前向きな姿勢を示している。韓国に先に「非協力」を指摘された日本政府はアピール不足で負けている。（共同通信）
2020(R2) 年12月16日：米新造駆逐艦「ダニエル・イノウエ」が初就航／ハワイ生まれの日系2世、故ダニエル・ケン・イノウエ（日本名：井上建）上院議員にちなんで命名された新造駆逐艦「ダニエル・イノウエ」が16日から完成後の試験航海（海上公試）に入った。ダニエル・イノウエは1924年、ハワイのホノルルで福岡県出身の父と広島県出身の母との間に生まれ、第二次世界大戦では日系人部隊である陸軍第442連隊の一員としてヨーロッパ戦線に従軍。ドイツ軍との戦闘で右腕を失いながらも奮闘し、英雄として讃えられた。戦後はハワイの政界に転じ、1959年の下院議員選挙で当選しアメリカ初の日系人議員となったほか、1963年には上院議員となり、戦時補償法の制定やウォーターゲート事件などの上院調査特別委員会委員長としても活躍。2012年12月17日に88歳で死去した。コロナ禍により海上公試が遅れていた。（おたくま経済新聞）（12.22記）
2020(R2) 年12月16日：米国が中国と共謀して対北戦略を練る可能性？／米国大統領がバイデンに決まったことで、対北政策が変わるかもしれない。2018年当時に米中で北を抑えて傀儡政権を作る構想が復活するかもしれないという。米国情勢に詳しい福井県立大学教授の島田洋一は2017年12月1日付の産経新聞「正論」において、「中国が秘密作戦を通して北の現政権打倒に協力するなら、中国による傀儡（かいらい）政権樹立を容認してもよいというのがアメリカのメッセージである」と語っている。その直後に、北京大学国際関係学院長の賈慶国は2018年1月5日付の読売新聞のインタビュー記事の中で、「北朝鮮の核管理について米中が協議すべきだ」と語り、「北朝鮮の新政府をどうするかという段階では日本の関与も必要となるかもしれない」と述べている。賈は中国政府の政策に大きな影響を与えている人物であり、2018年初めの時点で正恩政権転覆が現実的選択肢として浮上していたことが明らかである。「親北左翼」のムン・ジェイン政権は中国側につく可能性が高い。韓国が「レッドチーム」に入れば、米韓同盟は解消され、中国主導のもとで南北は統一するだろう。朝鮮半島は中国の支配下となり、核を持つ反日国家がそこに出現することになる。（夕刊フジ）
2020(R2) 年12月15日：リトアニアの「杉原記念館」がコロナで苦境・募金が直ちに集まる／第2次大戦中に多数のユダヤ難民を「命のビザ」で救った外交官杉原千畝がビザを発給した地であるリトアニア中部カウナスの「杉原記念館」が新型コロナウイルスの影響で存続の危機に陥り、苦境を知った日本の有志が募った寄付金約1050万円の贈呈式が15日、オンラインで行われた。クラウドファンディングで呼び掛けた寄付金は、約2カ月で目標額の800万円を上回った。式では、山崎史郎駐リトアニア大使がリトアニア側に寄付金目録を授与。昨年の来館者1万9176人のうち日本人は約86％で入場料が主な収入源だった。（共同通信）
2020(R2) 年12月15日：ムンが保守派一掃の法律「歴史歪曲禁止法」を準備／現在、韓国国会では与党「共に民主党」が「歴史歪曲禁止法案」を発議している。この法律は主として日韓の歴史に関係するもので、｢新聞・雑誌・テレビ・その他の出版物・情報通信網を利用し、展示会・集会などで日本帝国主義の植民地統治を称賛・正当化・支持し・また日本の植民統治を擁護する団体の活動を行うと7年以下の懲役または5000万ウォン(約470万円）以下の罰金に処する」とある。民主主義国家ではあり得ない恐るべき「言論弾圧法」であるが、国会議員の３分の２を与党が押さえており、法案が通る可能性は高い。施行されれば、日本の立場で話をするだけで犯罪となり、保守派や財閥一族の言動をとらえて彼らを投獄することができる。若者の失業率が25％に達して経済が逼迫してきた国内の窮状を、日本を敵と見做す＇赤狩り＇のような手法で国民の目を反らそうとしている。ムン政権の末期と見るべきであろう。（夕刊フジ）
2020(R2) 年12月14日：１２月２８日から全国的に｢Go-To-トラベル｣を一時停止・１月１１日まで／政府は14日、これまで一部で停止してきた ｢Go-To-トラベル｣ を一時停止すると発表した。判断が遅れたという批判が多く見られ、つい最近の首相の軽すぎる行動の批判もあって、支持率が急落した。その軽い行動の1つが、菅義偉首相(72）が11日の動画配信番組で笑いながら出演し「こんにちは、ガースーです」と言ったことで批判が殺到し、その直後に支持率が急落したという。14日にも8人でのステーキパーティーを持ったと批判された。菅首相には当初の行動から好感を持ったが、やはり顔相通りの地が出てきたようだ。元々役人的で無表情・無感情で国民に心から訴えるということが出来ない人柄だ。9日に連邦議会でメルケル首相(66）は“魂のスピーチ”を行い、ドイツ国民の心を一つにまとめた。まるでヒトラーの再来を思わせる身振り手振りの演説は、ドイツ国民の心に響いたようだ。メルケル首相の真剣な演説と菅首相の心の見えない対応は明暗を分けた。 （ＮＨＫニュース参考）（12.19追記）
2020(R2) 年12月11日：韓国地裁支部は日本製鉄の抗告を認めず／いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国・大邱地裁浦項支部は韓国内の資産差し押さえ命令を不服とした日本製鉄（旧新日鉄住金）の即時抗告を認めない決定を出した。聯合ニュースが11日報じた。訴訟をめぐっては、資産売却に関する書類を同社が受け取ったとみなす「公示送達」の効力が9日発生。売却に向けた手続きが可能となったことを受け、同社は資産差し押さえを命じられた3件のうち2件について即時抗告したが、地裁支部は「理由がない」と判断した。今後は2審に当たる大邱地裁で審理される。他の1件については8月に即時抗告が退けられ、上級審に移っている。
（産経ニュース）
（産経ニュース）
2020(R2) 年12月11日：日本のワクチン準備は万全／日本はワクチンを2億9000万回分(1億4500万人分）を確保した。東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学）は、｢3社のワクチンはあわせて5万人以上に投与され、重篤な副反応もいまだ確認されていない。特に日本は欧米での投与を経てから供給される点で優遇された立場にある」と語る。一方、欧州医薬品庁がサイバー攻撃を受け、ファイザーなどのワクチン承認申請に関連する資料が不正アクセスを受けた。ロイター通信は、これまでに北朝鮮・韓国・イラン・ベトナム・中国・ロシアとつながるハッカーが、ウイルスや治療法関連の情報を盗み出そうとした疑いがあると報じた。手段を選ばない戦いが続きそうだ。（夕刊フジ）
2020年12月10日：中国人の傲慢な自画自賛／中国メディアの騰訊網は10日、日本で6年間仕事をし、日本人との付き合いは十数年になるという中国人がつづった「日本人の中国人に対する見方」についての手記を掲載した。手記の筆者はまず、自身が勤める会社と日本の会社とが中国国内で合弁プロジェクトを行った時のことを説明。「日本人の計画では、このプロジェクトは1年半後にやっと生産を開始することができるというものだった。彼らの仕事の多くは非常に繁雑で、進度に影響していた。私たちは彼らの計画に基づいて、たった半年で生産を開始する条件を備えた」とした。そして、「生産開始まで2カ月の時点で工場はまだ完成しておらず、日本の設計者はそれを見て『2カ月後に生産を開始することは不可能だ』とはっきりと言った。しかし、国内の施工チームは緊密に協力して、予定通り2カ月以内に完成させた」「開業式典の前日にもかかわらず、工場内の道路はまだ整備されていなかったものの、地元の政府機関に頼んで一晩で舗装した。式典に来ていた日本人はみんな驚いていたが、『日本なら1週間はかかりますよ』と称賛せずにはいられなかった」というエピソードを紹介。「これは中国の過去30年間の急速な発展の縮図である」とした。それだけなら自慢もゆるせるが、そのあと中国人は「日本人の中国に対する見方は、非常な驚きとともに不満や悔しさがあるのだ」と説明した。中国が日本より先進的なのは事実であり、日本がイノベーションに乗り遅れたことを如実に物語っている。だが中国人のこの傲慢な態度は彼らの精神性が日本より20年遅れていることをしめしているだろう。日本が敗戦から立ち直って30年そこそこで世界第二位の経済大国に躍り出たとき、日本人の誰もそれを誇らなかったし、自慢もしなかった。努力した結果が報われたことを喜んだだけで、日本人が優秀だからだとは思わなかった。自慢するにも表現に品位が表れるということだろう。（Record China）
2020年12月9日：菅首相は対中国政策に中途半端な対応／菅義偉首相は9日、米コンサルティング会社「ユーラシア・グループ」が主催する国際会議にビデオ録画メッセージを寄せ、「中国をはじめとした近隣諸国との安定的な関係を構築していく・自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進する」と矛盾する発言をした。立ち位置をはっきり示すべきだ(7.28｢2020年12月1日ｰ10日（12月11日更新）｣参照)。（産経新聞）
2020年12月9日：メルケル首相の真剣な演説と菅首相の心の見えない対応／ドイツ国民を一つにまとめたというアンゲラ・メルケル首相（66）の“魂のスピーチ”は、9日に連邦議会で行われた。 まるでヒトラーの再来を思わせる身振り手振りの演説は、ドイツ国民の心に響いたようだ。ドイツはクリスマス行事を大切にしている国柄もあって、もしクリスマスにロックダウンされたら暴動が起こるとさえ言われていた。だが16日までの様子では、不思議に平穏であるという。一方の日本では、菅義偉首相（72）が11日の動画配信番組で笑いながら出演し「こんにちは、ガースーです」と言ったことで批判が殺到し、その直後に支持率が急落したという。菅首相はこれを受けて14日、これまで頑なに「感染拡大のエビデンスはない」と言って停止を拒んできたGoToトラベルの全国一斉停止を発表した。だがその14日にも8人でのステーキパーティーを持ったと批判された。菅首相には当初の行動から好感を持ったが、やはり顔相通りの地が出てきたようだ。元々役人的で無表情・無感情で国民に心から訴えるということが出来ない人柄だ。 （WEV女性自身）（12.19追記）
2020年12月9日：韓国で徴用工問題の差し押さえ資産売却可能に／韓国に徴用工訴訟で差し押さえた日本製鉄の韓国内差し押さえ資産が9日、公示送達が効力を発し、売却手続きが可能になった。実際の売却に踏み切っても時間を要すると思われる。問題は長期化する見通しとなっている。（産経新聞）
2020年12月9日：日本がイージス・システム搭載艦２隻建造を防衛省決定／岸信夫防衛相は9日の自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、政府が配備を断念した地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の代替策としてイージス・システム搭載艦２隻を導入する案を示し、長距離ミサイル開発を了承した。（産経新聞）
2020年12月7日：米シンクタンク「CSIS」が中国に対して甘い認識／米国のシンクタンク｢戦略国際問題研究所(CSIS)」が7日、日米関係に関する新たな報告書「2020年の日米同盟」をまとめた。今回で5回目だ。米国有数の知日派識者が出した報告は、米国の対日政策スタンスを示しているとみられ、日本でも毎回、注目されてきた。今回はジョー・バイデン次期政権の発足直前というタイミングも絶妙だ。だが、米国内での議論に比べて、中国に対する姿勢に｢甘さ｣が感じたられる。首をかしげるのは、報告が中国との「競争的な共存」を掲げた点だ。果たして、いまの中国は日米や世界にとって共存可能な相手なのか。バイデン次期政権に波長を合わせた可能性が１つ。それから、対中ビジネスを重視する日本への配慮もあったかもしれない。（夕刊フジ）（12.22記）
2020年12月7日：米政界重鎮が日本参加のシックスアイズを提唱／アーミテージ元米国務副長官ら米国の知日派の超党派専門家は7日、中国を安全保障上の最大の課題と位置付け、「競争的共存」を目標に日米同盟の強化を促す報告書を発表した。米英など英語圏5ヵ国による機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に日本を加えた「シックスアイズ」の実現に向け、日米が真剣に努力すべきだと提唱した。報告書は、共和党系のアーミテージ氏のほか、民主党系のナイ・ハーバード大特別功労教授らが執筆。アーミテージ氏らが報告書を公表するのは2000年以降5回目で、今回は菅政権とバイデン次期米政権が取り組むべき課題を取り上げた。報告書は、第2次大戦後に米英が立ち上げ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドに拡大した「ファイブアイズ」への日本の参加について、「同盟協力を深める機会」と位置付けた。北朝鮮情勢では、短期の非核化実現は「非現実的」だとの認識を示し、抑止力と防衛力強化による封じ込めに主眼を置くべきだと主張した。台湾問題に関しては、中国の台湾への軍事・政治的圧力に対する米国の懸念を日本は共有していると指摘。日米が協力して台湾の政治・経済に関与するよう求めた。経済技術協力をめぐっては、トランプ大統領が離脱した環太平洋連携協定(TPP) に米国は復帰すべきだと明記。また、次世代通信規格「5G」で、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）に代わる選択肢を提供するため、日米が民間部門を支援する必要があると説いた。日本政府が検討中の敵基地攻撃能力の保有については「同盟の役割、任務、能力に関する大きな議論の一部であるべきだ」とし、日米間の緊密な協議の重要性を強調。また、「同盟は重荷ではない」と訴え、トランプ政権が大幅な増額要求の構えを示してきた在日米軍駐留費の日本側負担（思いやり予算）をめぐる議論を「リセット」し、早期に協議を終結させるよう促した。さすがにかつて米国を牽引した大物の発言は重く、しかも正しい。ただ北朝鮮については先制攻撃で軍事・核施設を破壊すべきと思う。北朝鮮に報復能力はない。（時事通信）
2020年12月6日：はやぶさ２号がカプセル放出・回収に成功／宇宙航空研究開発機構（JAXA）は6日未明、探査機「はやぶさ2」が小惑星「リュウグウ」で採取した岩石などを載せたカプセルを、オーストラリアで発見したと発表した。カプセルが単独で切り離されて大気圏に突入して地球に帰還し、オーストラリアに入っているチームが着地したカプセルを回収した。カプセルには小惑星の砂が入っているとみられていて、今後、飛行機で日本に運ばれることになっている。「はやぶさ2」は2014年に打ち上げられ、2018年にリュウグウに到着。1年以上リュウグウを調査し、2度の着陸で岩石を採取した。その後、昨年11月にリュウグウを離れ、1年以上かけて地球へと戻ってきた。5日には、カプセルが火球となって、オーストラリアのクーバーペディ地域上空を飛ぶ姿が目撃された。「はやぶさ２」はこのあと、別の小惑星「1998 KY26」を目指して新たな旅に出ることになっている。小惑星「1998 KY26」への到着は2031年7月を予定しているがそこへ向かう途中の2026年7月には別の小惑星「2001 CC21」でフライバイ観測（天体のそばを通過しながらの観測）を行うとのことだ。この快挙に世界から絶賛と感動のツイートが寄せられている。（NHKニュース・BBC・KAIKORE）
2020(R2)年12月4日：韓国が竹島周辺で軍事訓練／韓国軍が４日、実効支配する島根県の竹島周辺で「防衛訓練」を行っていたことがわかった。韓国軍関係者によると、島根県の竹島周辺の海上4日に実施された「防衛訓練」には、海軍と海洋警察の艦艇などが参加した。韓国軍は今年6月にも竹島周辺で海軍と空軍、海洋警察が参加する防衛訓練を行うなど年2回訓練を実施。韓国軍関係者は「今回の訓練も定例のものだ」と説明している。訓練は非公開で行われ、前回の2019年8月の大規模訓練よりも規模が縮小されていたということで、日本側に一定の配慮を示した可能性もある。今回の訓練を受けて、日本の外務省は25日、韓国側に対し外交ルートを通じて、「竹島は日本固有の領土であり、極めて遺憾である」などと強く抗議した。（JNNニュース）（21.2.22記）
2020年12月4日：ロシアが領土割譲に１０年の刑を制定／ロシア上院4日までに、自国領土の割譲につながる行為を禁止した改正憲法の施行を受け、違反者に最大10０年の禁錮刑を科すとする刑法改正案など、一連の関連法案を賛成多数で可決した。イタル・タス通信が伝えた。各法案は既に露下院を通過しており、プーチン露大統領の署名を経て成立し、近く施行される。今年７月に施行されたロシアの改正憲法では、領土割譲や割譲を呼びかける行為を禁じる条文が新設された。これを受け、露議会が対応する刑法改正案などを審議していた。改正憲法、刑法改正案とも「隣国との国境画定作業は除く」との例外規定を設けているものの、北方領土交渉への悪影響は避けられない。（タス通信）（産経ニュース）
2020年12月2日：ロシアが択捉に高性能ミサイル／ロシア国防省系のテレビ局ズベズダは1日、国防省がクリル諸島（北方領土を含む千島列島）への配備を発表した高性能地対空ミサイルが北方領土の択捉島に配備されている映像を現地から伝えた。このミサイルは「S300V4」で射程400キロ・メートルとされ、ロシアは北方領土の対空能力強化を図っているとみられる。日本政府は1日、外交ルートを通じてロシア側に抗議した。吉田朋之外務報道官は2日の記者会見で「こういった動きは、日本の立場とは全く相いれるものではない」と強調した。ロシア軍は択捉島と国後島に第18機関銃・砲兵師団を展開し、地対艦ミサイルも配備するなど軍事拠点化を進めている。日本政府はこのようなニュースを大々的に報じていない。我々国民は危機を感じられない状況に置かれている。（読売新聞）
2020年12月2日：香港民主活動家の黄之鋒氏と周庭氏に２日、禁錮刑が言い渡された／産経新聞は禁固何年であるかについては伝えていない。日本語発信力のある周については出来るだけ長く収監したいのが香港政府の意向であろう。周は８月に国安法違反の疑いでも逮捕されており、起訴されれば収監が長期化するとの見方が強い。黄氏も今後、同法違反で逮捕・起訴されかねない。黄氏は11月23日から収監されていたが、「監獄の中の監獄」と題された25５日付の書簡には、収監生活が独房から始まった経緯が記されており、黄氏が精神的にも抑圧された状況に置かれていたことがうかがえる。日本語が堪能で日本文化を愛する周は、国安法違反の疑いで逮捕される前、産経新聞の取材に、｢人生でもう一度、日本に行きたい。それが今の私の夢です」と語ったという。周は3日に24歳の誕生日を迎える。昨年６月に本格化した反政府デモではこれまでに１万人以上が逮捕され、違法集結や暴動罪などで２千人以上が起訴されている。（産経ニュース参考）
2020年12月1日：「日本海」表示が国際的に認められた／韓国が日本海の呼称に「東海」の併記を求めている問題を巡り、国際水路機関(IHO)が先月末、公式の海図に日本海と単独表記する指針の維持を正式決定したことが分かった。日本政府関係者が1日、明らかにした。IHOは11月16〜18日の総会で、指針維持のほか、海域を数字で表記するデジタル版の海図を新たに作ることを暫定決定していた。IHOは総会での議論の概要を報告書にまとめ、参加国の了承を取り付けた。IHOは各国が公式の海図を作る際に参考とする指針を示している。指針では一貫して日本海の海域を「Japan Sea」と記してきた。報告書は、この指針を「引き続き利用可能」と結論づけた。韓国の相次ぐ「嫌がらせ訴訟」が次々に敗訴となって韓国に恥をもたらしている。尤も韓国には「恥」という言葉はないのだろう(11.30記事参照)。（読売新聞）
2020年12月1日：中国民間紙が大東亜共栄圏を世界征服計画と断定／中国は自国体制批判は許されないが、他国批判は許される独裁国家である。その民間紙も同様で、自国の世界征服の野望を隠すために、日本でのかつてあった「大東亜共栄圏」構想を世界征服計画と断定して批判し始めた。確かに実際に版図を拡げたことは間違いないが、それはアジアを西欧支配の植民地主義から解放し、アジアが合同して西欧の侵略主義に対抗するためであり、事実独立を促す教育をした。その実りは戦後に急速に広まり、多くのアジア諸国、そしてアフリカなどにも独立が相次いだ。世界征服という野望を持たなかった日本と、それを持つ中国を同じに扱おうとする中国の仕掛けに注意を払わなければならない。（サーチナ参考）