【時事評論２０２０】
日本は立ち位置を鮮明にすべきである
2020-07-28
７月25日に書いた「国家の意思」でも述べたように、ノムは米中の頂上決戦に対して日和見的態度を取るべきではないと主張した。そのすぐあとに産経新聞は28日の紙面の１面に、｢日本は米中どちら側か明確に｣と題する作家のヤン・イー(楊逸)のインタヴュー記事を載せた。楊は芥川賞作家であり、中国共産党の独裁体制を批判する『我が敵 習近平』を出版した帰化中国人である。中国人にノムの自論を後押ししてもらうのは実に心強いことであり、また彼女の勇気を称賛したい。
彼女の主張は明確であり、コロナ禍は中国の対応と隠蔽体質に原因があるとし、国安法による香港締め付けは公権力による迫害と断じ、習近平の国賓招待については断固反対の立場をとる。これほど明確な主張は日本人でも珍しい。その勇気ある作家魂に敬服するとともに、称賛したい。彼女自身がオーストラリアの対中対決姿勢を称賛している。やはり帰化中国人の石平(せき・へい)が反中国論陣の中心に立っているのは頼もしい。現在でもなお、日本には中国にはっきりモノが言える人はまだ少ない。中国の経済力・軍事力に恐れをなしているからでもあるが、多くは発言によって日本に危害が及ぶのを懸念して遠慮しているからである。また国安法によって外国であってもその発言が中国の法律に触れることになり、どういう形で攻撃対象にされるか分からない状況となった。中国の汚い狡猾な恫喝に委縮しているというのが日本の現状であろう。
安倍首相は韓国に侮辱されてもなお何も反論しない(【時事通信】韓国版7.27記事参照)。中国に尖閣を狙われても自衛官を駐在させるどころか、立ち入りも実質的に禁止している。科学的調査すらできない状況である。そんな弱腰で対中包囲網に加われるわけもなく、日本はアメリカの対中制裁のあおりを食らって、経済でも大損害を被るであろう。このような情勢であるにも拘らず、平和ボケした企業は対中進出を試みているそうだ。撤退を決めた企業も多いが、未だ中国に商機を求める企業は少なくない。それもこれも首相が自ら中国の脅威を口にしないからであり、八方美人であろうとする日和見外交を続けているからである。
この際、安倍首相には引退してもらい、自民党は河野防衛大臣を首相に担ぎだした方が良い。最近の安倍首相には覇気が見られず、政権末期のような沈滞感しかないように見受けられる。河野に果たして米国と命運を共にする覚悟があるのかどうかは分からない。だが岸田は白黒をはっきりさせる人物ではなさそうであるし、評判も役人的であるともっぱらの噂である。菅官房長官もまた役人的であり、中国にどっぷり浸かっている二階自民党幹事長や石破茂は論外である。現在のところ韓国に対してはっきりモノを言った河野くらいしか首相候補は思い浮かばない。もしかしたら権力欲剥き出しで目立ちたがり屋の小池都知事が登場してもおかしくない。いずれにしても中国に対してはっきりモノが言える人物が期待される。
それは日本にとって極めて大きな賭けとなる。中国に言い逆らえばすぐに報復されるのは目に見えているからであり、それは日本経済に大打撃を与えるかもしれない。だがそれは中国にとっても同じであり、日本との断交は中国の成長を止めるであろう。一方世界ではその報復を覚悟してまで反中の狼煙を上げ始めたリーダーが徐々に増えてきている。日本は天安門事件後に先陣切って中国支援に回った失敗の汚名を晴らすためにも、一早く反中の狼煙を上げて、アメリカだけでなく世界の信頼を取り戻すべきである。平和外交や平和志向では定評があり、日本人という存在は世界で最も信頼されていることから、そのような旗幟鮮明な態度を示すことによって、第三次世界大戦後の世界をリードすることのできる国家となるだろう。
アジアでもインドネシア・ベトナムなどは反中が鮮明であり、中国のカネに目がくらんだフィリピンも最近は反中色が強くなった。韓国は全く当てにならず、反日国家であるから自由主義国ではあっても仲間と考えない方が良い。この朝鮮民族は歴史的に約束を守らないからである。外モンゴルは親日的であり、中国の背後を脅かす存在であるため友好を強化し続けるべきである。勿論今弾圧化にある内モンゴル(中国領)にも支援外交を続けるべきである。敵と味方を明確に見分け、米中頂上決戦に参陣していかなければならない。日本としては軍事面では貢献できる状況にはないが、後方支援・経済支援は可能であろう。政治的手腕を発揮して、調整役に回るという手段もある。いずれにしても平和ボケから脱却し、危急の事態に即応できる高度な戦略図を持たなければならない。