国際
2024年3月
2024年3月31日：ロシアが前代未聞の要求・ウクライナ当局者の引き渡しを／（AFP時事） ロシア外務省は31日、同国内での「テロ攻撃」に関与した疑いがあるとして、ウクライナに対し、治安当局トップら複数の当局者を引き渡すよう要求した。これに対しウクライナは「無意味」と一蹴した。 こうした要求をした事例を歴史上でも聞いたことが無い。プーチンがでっち上げた虚構をさらに虚構で上塗りしようとしている。
2024年3月31日：トルコの統一地方選でエルドアン与党が敗北・政権運営に多難／（ノム通信／JNN参考） 31日にトルコで統一地方選挙が行われ、エルドアン大統領率いる与党が敗北しました。政権運営への打撃は避けられないもようです。2023年2月の大地震の復興の遅れや物価ｲﾝﾌﾚで国民に不満が募っている。
2024年3月31日：イスラエルでネタニヤフ退陣求める大規模抗議デモ／（ノム通信／JNN参考） イスラエルとイスラム主義組織ハマスによる戦闘開始からまもなく半年となる中、エルサレムでは31日、イスラエルのネタニヤフ政権に退陣を求める最大規模のデモが行われた。参加者は合わせて数万人にのぼり、戦闘開始以降、最大規模です。一部では警察との衝突も起きている。
2024年3月31日：イスラエル軍が空爆でヒズボラの重要司令官殺害／（ロイター） イスラエル軍は３１日、レバノンで車両に対する空爆を行い、親イラン組織ヒズボラの重要な司令官を殺害したと明らかにした。死亡したのはイスマイル・アルジン司令官。対戦車ミサイルに関する重要な情報源であり、イスラエルの市民や治安部隊に対する対戦車ミサイル攻撃の責任者だったという。ヒズボラの幹部ではなかったが、精鋭部隊「ラドワン部隊」に所属していた。イスラエル軍はラドワン部隊の隊員を約25人殺害しており、そのうち少なくとも3人は司令官だという。
2024年3月31日：イスラエルではユダヤ教超正統派だけ兵役免除／（ロイター） イスラエル中央銀行は31日公表した2023年の年次報告書で、ユダヤ教超正統派の兵役免除が廃止されなければ、将来にわたって同国に大きな経済的打撃を与えることになると警告した。ユダヤ教超正統派の兵役免除は長年イスラエル社会に分断をもたしている問題で、ネタニヤフ首相が率いる連立政権は2月に免除廃止に向けた方策を打ち出すと表明。ただ連立政権内の超正統派系政党からの強い反発を招き、徴兵制度改正法案の策定期限だった31日を控えてネタニヤフが最高裁に30日間の猶予を申し立てるなど、紛糾が続いている。中銀によると、経済活動全体に占める超正統派セクターの比率は現在の7％から向こう40年で25％まで上昇すると予想される半面、超正統派の男性のうち働いているのは55％に過ぎない。この傾向が持続すれば、2065年までにイスラエルは国内総生産(GDP)の6％を失い、税負担は跳ね上がるという。
2024年3月31日：ガザ全域で戦闘激化・エジプトで停戦協議再開・ハマス出席せず／（ノム通信／ロイター参考） パレスチナ自治区ガザ地区の各地で31日、イスラエル軍による攻撃があり、保健省によると24時間で77人のパレスチナ人が死亡した。イスラエル軍は、ガザ中部にあるアルアクサ病院の敷地内の司令部を攻撃し、イスラム組織ハマスと同盟を組む過激派「イスラム聖戦」の幹部を殺害したと発表。病院の建物は損傷しておらず、その機能に影響はないと説明した。地区最大のアルシファ病院ではこれまでに約200人の戦闘員が殺害され、数百人が投降したとネタニヤフ首相が語った。イスラエル国内ではパレスチナ人による凶行が散発している。
2024年3月31日：ウクライナがブチャ虐殺で戦争犯罪ロシア兵１００人超特定／(ノム通信／共同通信参考) ウクライナはロシアの侵攻直後に奪われたブチャを2022年3月31日に奪い返した。だが占領されているおよそ1か月間に多くの人が虐殺された。奪還2年目に当たるウクライナでは国家警察が31日、ブチャに侵攻したロシア兵千人以上の中から「戦争犯罪」を行ったロシア兵100人以上の身元を特定したと明らかにした。部隊構成や指揮系統、武器の種類なども判明したと説明した。31日、ゼレンスキー大統領はブチャで開かれた追悼式典に出席した。ゼレンスキーは声明で「ロシアは自らの倫理観を破壊した上で、暴力と憎しみを信条とした。それを止められるのは、力と結束だ」と述べ、国際社会に連帯を求めた。
2024年3月31日：米共和党議員が「ガザに原爆」発言・批判集中／(共同通信) 米下院のウォルバーグ議員（共和党）は30日までに、イスラエル軍が侵攻したパレスチナ自治区ガザに関し「ナガサキやヒロシマのようであるべきだ。早く終わらせられる」と述べ、原爆投下を促すような発言をした。ウォルバーグの報道担当はワシントン・ポスト紙に「（イスラム組織ハマスという）敵に早く打ち勝つための例えだった」と説明したが、同氏の地元ミシガン州の民主党議員らからは「おぞましい発言」と批判が集中した。 いかにも米国らしい発言だが、それで太平洋戦争での日米対立のように、戦後の平和は達成できない。状況判断があまりにも幼稚だ。
2024年3月31日：中国で工業用染料「蘇丹紅」を食品に使用・台湾が輸入／（読売新聞） 台湾で中国から輸入された唐辛子粉などの香辛料に工業用染料「蘇丹紅」が混入していることが分かり、香辛料の輸入停止にとどまらず、関連商品も相次いで回収される騒ぎとなっている。健康被害は確認されていないが、台湾当局による検査の甘さが混入を招いたとの指摘が出ている。人が長期摂取すると肝臓や腎臓を悪くしたり、アレルギー症状が出たりする。動物実験などでは発がん性が確認されている。蘇丹紅の混入は2024年1月、消費者からの通報で発覚し、カレー粉や菓子などにも使われていることが判明した。
2024年3月30日：ペルー大統領宅を捜索・高級腕時計未申告所持で／ペルーの捜査当局は29日から30日にかけ、ボルアルテ大統領がロレックスなどの高級腕時計を不正に取得し、財産として申告していなかった疑いで、首都リマの私邸や大統領府を家宅捜索した。ロイター通信などが伝えた。公開のイベントでボルアルテが高級腕時計を身に着けていた画像をペルーメディアが報じ、捜査に発展。ボルアルテの弁護士によれば、警察は捜索時、腕時計約10本を写真に収めた。腕時計は自分で購入したと主張し、2026年の任期満了まで大統領職にとどまる意向を示した。
2024年3月30日：フランスがウクライナに装甲車「数百輌」供与へ／（AFP時事） フランスのセバスチャン・ルコルニュ国防相は30日夕発行の同国紙トリビューンに掲載されたインタビュー記事の中で、同国はロシアの侵攻を受けるウクライナへの新たな軍事支援パッケージの一環として、装甲兵員輸送車「数百両」と対空ミサイルを供与する方針だと述べた。「2024年中と2025年の早い時期に数百台（供与すること）を検討している」と述べた。フランス軍は現在、一部は製造から40年以上経過した既存の兵員輸送車と、新型装甲車「グリフォン」の入れ替えを進めている。フランスはまた、防空システム「SAMP/T」用の対空ミサイル「アスター30」の供与も増やす方針。
2024年3月30日：ゼレンスキー大統領が米支援無くなれば「少しずつ撤退」と危機感／（ノム通信／NNN参考） ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカ有力紙のワシントンポストのインタビューに応じ、アメリカからの軍事支援がなくなれば、ウクライナ軍は「少しずつ撤退することになる」と危機感を示した。
2024年3月29日：米が秘密裡にイスラエルに追加武器供与・戦闘機など／（ロイター）(4.1記) 米紙ワシントン・ポスト(WP)は29日、バイデン米政権がイスラエルのラファ侵攻に懸念を示しながら、同国への爆弾や戦闘機の追加供与を承認していたと伝えた。国防総省や国務省関係者の話として伝えたところによると、追加供与は、約25億ドル相当のF35戦闘機25機のほか、MK84爆弾1800発以上、MK82爆弾500発以上が含まれる。外国への武器供与は、国防安全保障協力局のウェブサイトで通常情報公開されるが、今回の供与は公表されていない。
2024年3月29日：タジキスタン治安当局がモスクワテロに関連したとして９人を拘束／（読売新聞） ロイター通信は29日、旧ソ連構成国で中央アジアのタジキスタンの治安当局が同通信に対し、ロシアの首都モスクワ郊外で起きたテロとの関係が疑われるとして9人を拘束したことを明らかにしたと報じた。テロの犯行声明を出したイスラム過激派組織とつながっていた疑いがあるという。タジキスタン当局によると、9人は25日に首都ドゥシャンベの東約20キロのバフダートで拘束された。現在はドゥシャンベに移送されているという。ロシアの独立系メディアによると、既に実行犯として起訴された4人のタジキスタン人のうち1人はバフダートに住んでいた。ロシア捜査当局はタジキスタンに入り、被告の家族などから事情を聞いているという。22日に発生したテロでは、29日に入院中の患者1人が死亡し、これまでに死者は144人、けが人は380人以上となった。100人以上が行方不明となっている。 ロシアは死者を少なく見せかけようとしている。自然災害でもないのに、行方不明者が100人以上というのはおかしい。結局死者は244人以上とすべきであろう。タジキスタンがロシアの言いなりに動いていることが、これでより鮮明になった。
2024年3月29日：米が香港当局者に制裁・迫害強化が理由／（ロイター） 米政府は29日、香港市民の自由と人権を迫害しているとして、複数の香港政府当局者に米国査証の発給制限を科したと発表した。個別の当局者名は明らかにしていない。国外に住む民主活動家12人以上に対して懸賞金をかけたり指名手配を行ったことも含まれるとしている。
2024年3月29日：ウクライナが世界銀行から１５億ドルの支援を確保・日英が拠出／（ロイター） ウクライナのシュミハリ首相は29日、世界銀行の制度下で15億ドルの支援を確保したと明らかにした。ロシアの侵攻に対抗する中、財政強化と社会支出に活用する。支援は日本が9億8400万ドル、英国が5億1600万ドルを拠出。この資金は、社会的および人道的ニーズと復興関連の財政支出に充てる。2022年にロシアの侵攻が始まって以来、ウクライナは歳入の大半を国防費に充てており、社会支出は西側諸国の支援に大きく依存したままだ。
2024年3月29日：ウクライナの弾薬はロシアの「６分の１」・ウ軍総司令官が悲痛な訴え／（AFP時事） ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は29日に配信された異例のインタビュー記事で、同軍の弾薬数はロシア軍の6分の1にすぎず、そのために兵員や拠点を失っていると明らかにした。「防衛部隊は現在、広大な前線全体で任務を遂行しているが、武器・弾薬はほとんどないか、全くない状態だ」として、一部の場所では状況が「切迫」していると付け加えた。 また、ロシアが最近、航空戦力の活動を大幅に拡大し、誘導滑空爆弾を使ってウクライナ側の拠点を破壊していると主張。「パートナーからの防空兵器の追加供与を望む。最も重要なのはミサイルだ」と訴え、ウクライナは「十分な数の防空システムと砲弾」があれば間違いなく保持できたはずの領土を失っているとの考えを示した。 米国の共和党は自国事情を優先して大局を見る目を失っている。共和党こそ世界の敵と見做されるだろう。
2024年3月29日：インドネシアも中国に絡み取られた・次期大統領が訪中へ／（ノム通信／Record China参考） 外交部の華春瑩報道官が29日に発表したところによると、インドネシア共和国の次期大統領に当選したグリンドラ党のプラボウォ・スビアント党首が習近平国家主席の招きに応じて、3月31日から4月2日までの日程で中国を訪問するという。 インドネシアが中国に絡み取られたのは前大統領時代に高速鉄道計画が中国に乗っ取られたときから明らかである。
2024年3月29日：ポーランド首相が「戦争前夜」を警告・ロシア念頭に／（ノム通信／AFP時事参考） ポーランドのドナルド・トゥスク首相は29日、欧州は第2次世界大戦後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争(ロシアによるウクライナ侵攻)が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。「隣国ウクライナがロシアに負ければ、欧州で安穏とした気持ちで過ごせる人は一人もいなくなる」と訴えた。ポーランドは隣国ウクライナに対する最も熱心な支援国の一つ。 この指摘は正しい。もはや第三次世界大戦は避けられない。(22.6.30「人類史から観た第三次世界大戦の必然性」)
2024年3月29日：クルド人は危険・ネウロズ後に暴動／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） ベルギー東部の地方都市で24日、クルド人の祭り「ネウロズ(新年祭)」開催後にクルド人の挑発によりトルコ人の間で殴り合いが発生し暴動に発展。首都ブリュッセルでもクルド人2000人がトルコ批判のデモを行い、暴動状態になったという。28日にはフランス・パリの国際空港でクルド人が入国警備官らと衝突する事件が発生した。日本の川口市周辺に集住するクルド人も毎年3月に開催し、今年は20日に開かれたが、日本では暴動は無かった。
2024年3月29日：ロシア軍がウクライナの発電施設に大規模攻撃・計画停電実施へ／（読売新聞） ロシアの侵略を受けるウクライナ空軍は、露軍が29日未明、ウクライナ国内のエネルギー施設を主な標的にした大規模攻撃を実施したと発表した。6州のエネルギー関連施設が被害を受けたことを明らかにした。空軍の発表によると、露軍はミサイル39発と自爆型無人機60機を発射した。ウクライナ空軍はこのうち、ミサイル26発、無人機58機を撃墜したとしている。ウクライナ最大の民間エネルギー企業ＤＴＥＫは火力発電所3ヵ所が攻撃を受け、設備に深刻な被害が出たと発表した。ウクライナ最大の民間エネルギー企業ＤＴＥＫは29日、一連の攻撃で「発電能力の半分が失われた」と明らかにした。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はＳＮＳで西部にある2つの水力発電所が標的だったことを明らかにした。国営電力会社ウクルエネルゴは電力不足のためドニプロペトロウシクなど6州で計画停電の実施を発表した。
2024年3月29日：米政府系メディアが香港支局を閉鎖・「国安条例」施行受け／（ノム通信／NNN参考） 香港でスパイ活動などを取り締まる「国家安全条例」が施行されたことを受け、アメリカ政府系メディアの「ラジオ自由アジア(RFA)」が29日、香港支局を閉鎖したと発表した。香港当局がRFAを「外国勢力」と名指しし非難していることを挙げ、「記者やスタッフが安全に活動できるかに対し、深刻な疑問が生じた」としている。一部のスタッフは台湾などに移転させる予定だという。 メディアだけでなく、金融関連企業なども香港から消えていくだろう。
2024年3月29日：イスラエルがシリアを空爆／（AFP時事） イスラエルが29日、シリア北部アレッポ県を空爆し、シリア兵少なくとも36人が死亡した。同地域にはレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの武器庫があったという。イスラエルは、2011年にシリア内戦が始まって以来、同国内の標的に対して数百回の空爆を実施している。ヒズボラの補給路を断つのが狙いで、イスラム組織ハマスとの戦闘が始まった2023年10月7日以降、空爆の頻度を増やしている。同日の時事通信の報道では死者は42人としている。ヒズボラや親イラン勢力と深い関係を持つシリア軍高官が車に仕掛けられた爆弾で殺害された。犯行主体は不明。
2024年3月29日：台湾海軍司令官が訪米へ／（ノム通信／ロイター参考） 台湾海軍の唐華司令官が来週から米国を訪問し、軍関連の式典に出席するほか、台米海軍の協力強化について協議することが分かった。軍人を中心とする台湾高官の訪米は公式に確認されないことが多い。台湾海軍と米国防総省はコメントを避けている。唐の訪米は、日本・台湾・フィリピン・ボルネオ島を結ぶ中国が引いた「第１列島線」で囲んだ海域で、中国軍に対抗する米国の「統合島嶼防衛構想」の一環という。
2024年3月29日：韓国ロシアの拒否権を非難・北制裁履行監視に関する件／（AFP時事） 国連安全保障理事会で、北朝鮮に対する制裁の履行を監視する専門家パネルの任期を1年間延長する決議案が採決にかけられたが、ロシアの拒否権行使により否決されたのを受け、韓国は「無責任」だと非難した。今回の動きは対北朝鮮制裁を解除するものではないが、パネルは活動を停止することになる。パネルの任期は2024年4月末まで。採決では、中国は拒否権を行使せず棄権。他の13ヵ国は、任期延長に賛成した。
2024年3月29日：韓国でムン政権時代に脱北者を北に送還・北は５０日の拷問の末に処刑／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） 中国は脱北者を北朝鮮に強制送還している。だが韓国に脱北した者も、ムン・ジェイン大統領政権時代には強制送還された事例がある。2019年に亡命を求めた脱北漁民2人を北朝鮮に強制送還した事件が挙げられる。情報筋によれば「北の保衛省は50日間にわたり、肉体的な苦痛を伴う取り調べを行った後、2人を処刑した」という。現在の尹錫悦政権は、一連の事件に対する捜査を進め、ソ・フン(徐薫)元国家情報院の院長ら4人が起訴された。4月14日から審理が始まるが、「人権を大切にする政権の重大な人権侵害」の事例に対して、どのような判決が下されるか注目される。
2024年3月29日：ウクライナ外相がインドにロシアとの関係再考促す／（ロイター） 英紙フィナンシャル・タイムズは29日、ウクライナのクレバ外相が、インドのロシアとの緊密な関係はソビエト連邦時代の遺産に基づくものだとし、ウクライナ支援に向け再考するようインドに促した、と報じた。インドは伝統的にロシアと経済や防衛面で深い結び付きがあり、2022年にロシアがウクライナに侵攻した際にはロシアへの批判を控えた。
2024年3月28日：パレスチナ自治政府が新内閣発足／（ロイター） パレスチナ自治政府のムハンマド・ムスタファ新首相は28日、内閣を発足させた。ガザ地区での即時停戦とイスラエル軍の撤退を優先課題に掲げた。アッバス自治政府議長は3月、ムスタファを首相に指名した。ムスタファは自治政府の改革を進めるほか、外相を兼務してガザの支援と再建を指揮する。閣僚のうち8人がガザ出身者。 自治政府に関するニュースが欠乏しており、日本では誰も自治政府に関心を持たないだろう。そもそも腐敗している。
2024年3月28日：英国では教師の５人のうち１人が生徒に殴られた経験あり／（AFP時事） 英イングランドの教師の約5人に1人が過去1年間に教え子に殴られた経験があることが、28日に公表されたBBCの調査結果で明らかになった。英国の学校は、新型コロナウイルス流行終息後の児童・生徒の素行の悪化に悩まされている。学級崩壊の全国的な増加は、新型コロナ対策としての都市封鎖（ロックダウン）による長期休校で子どもたちが「社会化」できなかったためだと指摘。問題の解決には数年かかるとの見方を示した。BBCは2月と3月、「ティーチャータップ」という調査ツールを使い、教員約9000人を対象に調査を行った。
2024年3月28日：ドローンはドローンで撃退／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） ウクライナ国防省の公式Xは28日、「新しい防空戦法」と題した動画を投稿した。動画では、ロシア軍の無人航空機と思われる機体を、ウクライナ軍のドローンオペレーターが追尾し、体当たりをして撃墜するというもの。なお、ウクライナ軍が攻撃に使用したドローンは、ゴーグルを装着し1人称視点での操作が可能な「FPVドローン」のようだ。このタイプのドローンはイギリスとラトビアが共同でウクライナに数万機単位で大量供与すると2月15日に両国の国防省が発表している。
2024年3月28日：中国が豪産ワインへの制裁関税を撤廃／（ノム通信／JNN参考） 中国商務省は28日、オーストラリア産ワインへの制裁関税を解除すると発表しました。解除は29日からで、両国の関係改善の動きが目立っている。 オーストラリアは2020年、新型コロナウイルスの発生源について独立した調査を求めた。正当な要求であったが中国側が激怒。石炭・ワインなどの輸入を止めた。しかし、2023年11月に中国で行われた首脳会談で関係改善が進み、中国側が制裁関税の見直しに向けて調査していた。 中国としては経済不振から折れざるを得なかった。そもそもバカバカしい制裁であった。両国の損失は大きかった。
2024年3月28日：日本の彫刻の森美術館が台湾に蒋介石資料２４点を寄贈／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 久しぶりの良いニュースだが、彫刻の森美術館（神奈川県箱根町）が所蔵していた台湾の初代総統、蔣介石に関する史料24点が28日、台湾の総統府直属の歴史研究機関「国史館」(台北市)に寄贈された。短剣や日本留学時の日記が含まれ、国史館の担当者は「断交後も友好関係を築いた日台関係の貴重な歴史の一部分だ」としている。彫刻の森美術館には、蔣介石の対日貢献を顕彰する「中正堂」がある。産経新聞社の１９７０年代の連載「蔣介石秘録」終了後、台湾から勲章を受けた当時の鹿内信隆社長が設置し、蔣経国元総統ら要人から贈られた文物８１点を所蔵していた。
2024年3月28日：北が軍事偵察衛星の発射準備か？・幕を設置／（読売新聞） 聯合ニュースは28日、韓国軍消息筋の話として、北朝鮮が最近、北西部・東倉里トンチャンリの西海ソへ衛星発射場に幕を設置し、軍事偵察衛星の発射準備を行っていると報じた。北朝鮮が近く、今年初の偵察衛星の発射に踏み切る可能性がある。北朝鮮は2023年11月、初の軍事偵察衛星となる「万里鏡マンリギョン1号」を打ち上げた。
2024年3月28日：台湾で小林製薬の「紅麹原料」サプリ服用女性が腎不全を発症・死亡／（ノム通信／NNN参考：一部数字訂正・JNN参考）(3.30追記) 小林製薬の紅麹原料を巡っては、日本国内で28日までに4人が死亡、93人が入院、１万２千人が相談との報道が出ていたが、同原料を輸入し、台湾のメーカーが製造していたサプリメントを摂取していた台湾女性が2023年3月、急性腎不全を発症して死亡していたことが分かった。女性の夫から情報提供があった。30日のJNNの続報によると、台湾の40代の女性が台湾メーカーのサプリメントで腎臓障害を起こしていたことが分かった。やはり小林製薬の紅麹限原料から作られたという。 国内では2023年9月以降に患者が集中していたが、台湾の事例が加わったことで、もっと前からの患者が出てくる可能性が出てきた。
2024年3月28日：中国がモンゴル自治区に台湾総統府を模した施設・攻撃訓練か？／（ノム通信／JNN参考） 中国内陸部の内モンゴル自治区に、台湾総統府周辺に似た施設が整備されているとの報道について、台湾の国防部長は、総統府への攻撃を想定した中国軍の訓練場との見方を明らかにした。香港メディアは28日、SNSに投稿された中国の内モンゴル自治区にある施設と台湾総統府周辺の衛星写真を比較して掲載、道路や建物の配置が似ているとの見方があると報じた。
2024年3月28日：マクロンが良い指摘だが自国利益のため・メルコスルとＥＵのＦＴＡに反対／（ロイター） ブラジルを訪問中のマクロン仏大統領は27日、ブラジルなど南米諸国の関税同盟メルコスル（南部共同市場）と欧州連合(EU)が交渉中の自由貿易協定(FTA)について、現状では気候問題への対応が不十分で「非常に悪い協定」だとの認識を示した。ブラジルは協定に署名する用意があるとしているが、フランスは繰り返し留保を表明。ＥＵの厳格な基準を満たさない牛肉などの農産物の輸入が認められると国内農家が反対していると主張している。
2024年3月28日：フィジーでは検察はまともに機能・裁判所は日和見／（時事通信） 太平洋の島国フィジーの治安判事裁判所は28日、捜査妨害事件で高裁から有罪認定を受けたバイニマラマ前首相について、健康悪化を理由に実刑を免除する判決を言い渡した。最高刑は禁錮5年で、検察側は判決を不服として即日上訴した。前首相は在任中、大学の不正経理事件の捜査に不当に介入したとして、2023年3月に訴追された。一審の治安判事裁は無罪判決を下したが、高裁が3月14日に有罪と判断して差し戻し、量刑を決めるよう求めていた。実刑免除判決について、検察は「甘く、類似事件の判決と釣り合いが取れない」と主張している。
2024年3月27日：サイクロンがマダガスカルを直撃・１８人死亡・干ばつと重なる／（ノム通信／JNN参考）(3.30記) アフリカ南東部の島国マダガスカルをサイクロンが直撃、これまでに18人が死亡した。マダガスカルは27日、サイクロン「ガマネ」の直撃を受け、AP通信によりますと、北部では橋や道路が流されたり、家屋が水没したりするなどの被害が出ているという。29日の時点で、現地当局はこれまでに18人が死亡、4人の行方が分からなくなり、2万人あまりが避難していると発表している。国連によると、マダガスカルはこの数年、前例のない規模のサイクロンに襲われる一方で、過去40年間で最も深刻な干ばつにも見舞われ、数千人が飢餓に近い状況に追い込まれているという。
2024年3月27日：イスラエル軍がレバノン南部のヒズボラ拠点を空爆／（読売新聞） イスラエル軍は27日、イスラム教シーア派組織ヒズボラが拠点とするレバノン南部を空爆した。ロイター通信によると、レバノン側でヒズボラ戦闘員ら8人、イスラエル北部で1人が死亡した。レバノン南部の戦闘が激化しており、イスラエルは全面的な戦争も辞さない構えだ。空爆の報復で、ヒズボラはイスラエル北部にロケット弾数十発を撃ち込んだ。
2024年3月27日：ロシア当局がナワリヌイ取材記者を拘束／（時事通信） ロシア当局は27日、独立系メディア「ソタ」のアントニナ・ファボルスカヤ記者を拘束した。人権団体「ＯＶＤインフォ」が同日、明らかにした。同記者は獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイを担当し、収監先の極北などで取材した。同記者は3月17日、ナワリヌイが埋葬されたモスクワの墓地を訪問後、警察に抵抗したとして拘束。27日に釈放された直後、プーチン政権が「過激派組織」と決め付けるナワリヌイの団体に参加した容疑で再び拘束された。有罪の場合、長期の禁錮刑に処される恐れがある。
2024年3月27日：「ロシアが優勢」のプロパガンダ・欧米での情報工作成功／（ノム通信／NNN参考） アメリカの政策研究機関「戦争研究所」は27日、ロシアが欧米各国にウクライナ支援を無駄だと思わせるため「ロシアが優勢」と見せかける情報工作を全力で行っていて成功を収めつつあると警鐘を鳴らす分析を公表した。戦争研究所によりますと、ロシアによるこうした事実に基づかない主張を含む情報工作が、西側諸国の判断に影響を与え、現実の戦場に反映されているという。
2024年3月27日：エクアドル刑務所で暴動・鎮圧される／（AFP時事） エクアドル南西部グアヤキルの刑務所で27日夜、囚人による暴動が発生した。当局が対応に当たり、ダニエル・ノボア大統領は鎮圧したと発表した。同刑務所では1月7日、最大の犯罪組織「ロス・チョネロス」のリーダー、ホセ・アドルフォ・マシアス容疑者が脱獄。ノボアは非常事態宣言を発令した上でギャングに対する「戦争状態」を宣言し、治安部隊2万人超を配備していた。
2024年3月27日：孤立化の中国が欧州に接近／(ノム通信／共同通信参考) 中国の習近平国家主席は27日、オランダのルッテ首相と北京で会談し「中国は欧州を協力のパートナーと見ている」と述べ、経済協力の拡大や人的交流の活発化に意欲を表明した。ドイツのショルツ首相とイタリアのメローニ首相も中国に招待する計画。米国と対立する中、欧州に接近している。米大統領選でトランプ前大統領が返り咲く可能性が強まる中、米中摩擦が激化する事態に備えている。
2024年3月27日：エチオピアのＡＴＭで現金無制限引き出しの不具合／（AFP時事） エチオピアの最大手銀行、国営コマーシャル・バンク・オブ・エチオピア(CBE)は27日、ATMから現金を無制限に引き出せる不具合が生じていた問題をめぐり、不正に現金を取得した顧客5166人に対し、最終期限までに返金するよう要請した。 国民に道徳心が無いことを証左したような事件だ。普通ならそうした不正引き出しをしようとも考えないだろう。5000人以上が行ったということは、噂で一気に広まったと考えられる。
2024年3月27日：チェコがウクライナに砲弾１５０万発供与の可能性／(共同通信) チェコのリパフスキー外相は砲弾不足に苦しむウクライナに対し、150万発の供与の可能性も視野に入れていると述べた。米ブルームバーグ通信が27日までに、リパフスキー氏のインタビューを報じた。チェコ政府は砲弾確保計画を主導し、80万発の調達先が見つかったと明らかにしていたが、リパフスキーは当初の想定よりも多数を供与できそうだとの考えを示した。チェコは各国の資金協力を得て、欧州連合（EU）域外から砲弾を調達する計画だ。
2024年3月27日：中国が資金不足・一帯一路の約束の２/３が不履行／（時事通信） 中国が巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に援助を約束した大規模事業のうち、3分の2近い547億米ドル(約8兆3000億円）が履行されなかったことが分かった。2015～2021年の東南アジアの大規模インフラ開発事業で、中国は843億米ドル(約12兆8000億円）の支出を約束していた。だが、実際に支出したのは296億米ドル(約4兆5000億円）で、履行率は35％にとどまる。タイやフィリピンの鉄道建設、マレーシアのパイプライン敷設が中止されたほか、規模が縮小された事業もある。
2024年3月27日：香港が反体制活動家の減刑を取り消し・国安条例初適用／（読売新聞） 香港有力紙・明報は27日、香港当局が、反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）違反で服役する男性の減刑を取り消したと伝えた。国安法を補完する国家安全条例には受刑者の減刑を制限する規定があり、23日に施行された新条例が初適用された。２０２１年に国安法の国家分裂扇動罪で禁錮５年９月の実刑判決を受けた馬俊文氏。服役態度が良好なため、香港の「監獄規則」に基づき減刑され、２５日に出所できる見通しだった。しかし、新条例の施行に伴い規則が変更され、国家の安全に危害を加えた罪に問われた受刑者は通常、減刑されないとの見解を当局は示した。
2024年3月27日：タイが同性婚合法化へ・議会が法案可決／（ロイター） タイの下院議会は27日、同性婚を認める法案を賛成多数で可決した。アジアで台湾、ネパールに続き3ヵ国目となる。
2024年3月27日：ロシアの武器輸出が世界第３位に転落／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） ロシアは武器輸出国の地位を2位から3位に転落させた。要因はロシアが戦争下で自国優先をしていることや、世界はロシア兵器のパフォーマンスに疑念を抱き始めていることがある。ロシアの2023年の武器輸出は、2020年より52％も減少した。2019年には31ヵ国がロシアの主要兵器を輸入していたが、2023年には12ヵ国に減少した。ロシアの兵器を輸入した場合、制裁を受けるリスクもあり、そうした状況も影響したとみられる。
2024年3月27日：台湾の馬英久に中国は「支援おしまず」と表明・売国は明らか／（ノム通信／JNN参考） 台湾の馬英九前総統が来月、中国を訪問することについて、中国政府は「訪問を歓迎し、必要な支援を惜しまない」と表明した。 最初から中国が仕組んだ罠であり、カネで買収することで馬に台湾を売らせるつもりだ。
2024年3月27日：ベネズエラの選挙も「公正さ」に疑問／（ノム通信／時事通信参考） 南米ベネズエラで7月に予定される大統領選が、与野党合意に基づく「自由で公正な選挙」となるか危ぶまれている。25日に締め切られた候補者登録では、反米政権を率いる現職マドゥロ大統領(61)の有力な対抗馬と目される野党連合の候補が紆余曲折の末に登録を完了できなかった。米国をはじめ国際社会から懸念の声が相次いでいる。
2024年3月27日：日本はミャンマービジネスを優先・ロヒンギャの存在を無視／（ノム通信／集英社ｵﾝﾗｲﾝ参考） 2021年2月にミャンマーで軍がクーデターを起こしてから3年が経つ。ミャンマー政府に国籍を剥奪されるなどの弾圧を受け、「世界で最も迫害された少数民族」と呼ばれるロヒンギャ難民は今も過酷な避難生活を余儀なくされている。外交上、日本政府はロヒンギャを“見捨てた形”となっている。国軍がロヒンギャに対して犯した人道に反する罪は、凄惨を極めた。村を焼き、住民を無差別に殺害し、女性に対しては組織的な集団レイプが行われた。クトゥパロンの難民キャップだけでも約4000人の性被害が報告されている。ロヒンギャは難民となって 、隣国バングラディッシュに約80万人が逃れていった。事態を重く見た欧州連合はミャンマーに対する関税優遇措置を外すことを検討し、アメリカ財務省もミャンマー軍幹部に経済制裁を科すと発表した。しかし、日本政府はこれらの動きに同調せず、一貫してロヒンギャを見捨ててきた。日本の外務省はロヒンギャという民族名を一切使用せず「ラカイン州のムスリム」と呼称している。
2024年3月27日：ロシア高官も「ウクライナ関与なし」で一致・プーチンはそれを承知／（ノム通信／時事通信参考） 米ブルームバーグ通信は26日、プーチン政権高官らは「ウクライナ関与の証拠はない」という見方でおおむね一致していると報じた。政権当局者らは討議の場で、テロ実行犯とウクライナ政府の間につながりはないという見解で一致した。この場にはプーチン氏も同席していたという。だがプーチン大統領はこうした議論を承知の上で「ウクライナにおける戦争へのロシア国民の支持を固めようと、惨事を利用する方針だ」という。
2024年3月26日：プーチンがアフリカにまでウクライナ関与の妄言／(共同通信) プーチン大統領は西アフリカのニジェールやマリの政権トップと相次いで電話会談し、テロ対策強化を協議した。プーチンはウクライナが関与した可能性を繰り返し指摘しているが、その虚構は既に暴かれている。
2024年3月26日：ガザで「ジェノサイド」との国連報告に支持相次ぐ／（AFP時事） 国連人権理事会からパレスチナ自治区の特別報告者に任命されているフランチェスカ・アルバネーゼは26日の理事会で、イスラエルが同自治区ガザ地区で実行している軍事作戦は「ジェノサイド（集団殺害）行為」に当たるとの持論を重ねて表明した。それを受け、アラブ諸国や中南米諸国から支持する声が相次いだ。アルバネーゼは対イスラエル武器禁輸と制裁措置を呼び掛けた。イスラエルと後ろ盾の米国の代表は欠席した。
2024年3月26日：ルカシェンコがプーチンの嘘をばらす／（ノム通信／ロイター） ベラルーシのルカシェンコ大統領は26日、モスクワ銃乱射事件の被告が当初ウクライナではなく、ベラルーシに逃げようとしたと述べた。ウクライナを目指したとするプーチン・ロシア大統領らと異なる見解を示した。モスクワ郊外のコンサートホールを襲撃した武装グループは車で南西に向かって逃走し、当初ベラルーシを目指した。だがベラルーシが検問所を設置したため、ウクライナ方向に向きを変えたようだ。結局、ウクライナとベラルーシの国境に接するブリャンスク州で拘束された。この間、ルカシェンコはプーチンと共に、眠らずに連絡を取り合ったという。 なぜルカシェンコが顛末を詳細に語ったのか、その動機は不明。プーチンにとっては赤恥をかかされただけでなく、自らの主張が嘘であったことが明白になった。
2024年3月26日：スペインがレオパルト１９輌を追加供与へ／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） スペイン政府が新たに「レオパルト2A4」主力戦車19両をウクライナに供与する方針であることが2024年3月20日、スペイン国内の報道で明らかとなった。これまでにスペインは10輌のレオパルト2A4をウクライナに供与しているが、同タイプの車両はスペイン陸軍の戦車が「レオパルト2E」に置き換わった後に倉庫に保管されていたもので、オーバーホールを行えば戦力化できる車輌がまだ残っている状態だった。供与は2回に分けて行われ、6月末までに10輌、9月に9輌送られる予定だという。
2024年3月26日：ＥＵが中東問題で日本に役割期待・２国家和平に向け／（産経ﾆｭｰｽ） 欧州連合(EU)のクープマンス中東和平プロセス特別代表が26日、来日にあわせて東京都内で記者会見し、パレスチナ自治区ガザの紛争解決で日本に協力を求めた。日本はパレスチナ支援で実績があり、中東諸国との関係も良好だとして「重要な外交資産を持つ」と評価。国連安全保障理事会の非常任理事国として、イスラエル、パレスチナ２国家共存の和平実現に向けて役割を果たすよう促した。クープマンスは国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出金問題にも言及し、「ＥＵは拠出を止めていない。一時停止した加盟国は再開を決めた」として日本の再開に期待感をにじませた。 日本は米国に同調して拠出を停止している。
2024年3月26日：ＮＺが中国をサイバー攻撃をしていると非難／(共同通信) ニュージーランド政府は26日、議会のシステムが2021年8月に中国の国家支援を受けたグループによるサイバー攻撃を受けたと発表した。ピーターズ副首相兼外相は「外国による干渉は受け入れられない」と中国を非難。政府高官が中国大使に抗議した。当局の分析では、サイバー攻撃によってデータの一部が失われたが「重要あるいは機密性が高いものではなかった」としている。
2024年3月26日：英国が核抑止力強化の新指針／（産経ﾆｭｰｽ） 英政府は25日、核抑止力の強化に向けた新指針を公表した。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載のバンガード級戦略原子力潜水艦の後継として建造中のドレッドノート級戦略原潜について、1番艦を2030年代初頭に実戦配備する方針を確認した。同級原潜は計4隻が配備させる計画で、うち3隻が現在建造中。指針によると総費用は310億ポンド(約5兆9250億円)となる見込み。ドレッドノート級は核弾頭搭載可能なＳＬＢＭ8～12発を装備し、バンガード級よりも高速で水中を航行できる。英下院図書館によると英国の核弾頭保有数は260発未満。これらをＳＬＢＭのトライデントＤ５に搭載し、現在はバンガード級原潜4隻に配備している。英国は4隻のうち少なくとも1隻を外洋に展開させ、ロシアを念頭に置いた核抑止力を確保している。指針はまた、米英とオーストラリアの安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」による豪州への原潜配備計画で、英国が担当する新型のオーカス級攻撃型原潜の設計が開始されたことを明らかにした。
2024年3月26日：北当局が暴動を起こした中国やアフリカでの北労働者を本国移送し厳罰へ／（産経ﾆｭｰｽ） 北朝鮮が中国吉林省の工場に派遣した労働者数千人が起こした暴動やストライキと連動し、中国の別の都市やアフリカに派遣された労働者にも暴動やストの動きが拡大していたことが複数の対北消息筋の話で分かった。北朝鮮当局が最初の暴動を主導したとして約200人を拘束、本国に移送したことも判明。当局は厳罰で押さえ込む構えだが、暴動の連鎖は今後も続く可能性がある。
2024年3月26日：トルコがＩＳとの関係容疑者１４７人拘束・３０都市で一斉に／（AFP時事） トルコ当局は26日、国内各地で一斉捜査を行い、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」との関係が疑われる容疑者150人近くを拘束したと明らかにした。アリ・イェルリカヤ内相がSNSで伝えた。内相によると、一斉捜査は国内30の都市を対象に行われ、容疑者147人の身柄が拘束された。 さすがに独裁国だけあって素早い。
2024年3月26日：ロシア捜査当局がタジクで銃乱射容疑者の家族を尋問／（ロイター） ロシアの捜査当局者がタジキスタンを訪れ、モスクワ近郊のコンサートホール銃撃事件で起訴されたタジク国籍の男4人の家族を26日に尋問した。タジク治安当局筋が明らかにした。タジクのラフモン大統領が同国側の捜査を監督しているという。ラフモン大統領は25日、事件について初めて公の場で発言し、「恥ずべき恐ろしい出来事」と述べ、子どもに悪影響が及ばないよう求めた。 タジキスタンはロシアと強力に結ばれているが、独立志向でもある。ロシアの要求に応じたのはやむを得ないと思われる。
2024年3月26日：イスラエル軍がハンユニスでハマス戦闘員３００人拘束・多数殺害／(共同通信) イスラエル軍は25日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスで約10日間にわたる作戦を実行し、イスラム組織ハマスの戦闘員約300人を拘束したと主張した。多くの戦闘員を殺害したとしている。軍は北部ガザ市にある地区最大のシファ病院でも攻撃を継続し、ハマスへの圧力を強めている。18日に始まったシファ病院への攻撃で、軍は戦闘員170人を殺害したと主張。病院敷地内の複数の建物で作戦を続け、医療機器などに隠された多くの武器を押収したという。ハンユニスの作戦でも、大量の兵器を発見したとしている。
2024年3月26日：オッペンハイマーの孫が核兵器の国際管理を再提唱／(共同通信) 米国の原爆開発を率いた科学者、故ロバート・オッペンハイマー博士の孫チャールズ・オッペンハイマー(48)が26日までに、西部サンフランシスコで共同通信の取材に応じた。博士が第2次大戦後に提唱した核兵器の国際管理が実現していれば「核廃絶は成し遂げられていた」と強調した。国際社会は実現を追求すべきだとし、核物質の規制強化を呼びかけた。 現実に世界が統一されておらず、各国が主権を主張している中では、これは実現不可能である。だが理念は立派で、尊敬に値する。
2024年3月26日：米英が中国系ハッカーに制裁・日豪も非難／（時事通信） 米英両政府は25日、自国や外国の政治家らを狙って中国政府系ハッカー集団がサイバー攻撃を行っているとして、関連する個人・団体に対する制裁などの措置を取ったと発表した。ニュージーランド(NZ)政府も２６日、中国政府系集団によるサイバー攻撃を受けたと明らかにした。英政府は25日、2021～2022年に選挙管理委員会のシステムや国会議員がサイバー攻撃を受けた可能性が高いと公表。中国政府系ハッカー集団「APT31」のメンバー2人とフロント企業に制裁を科した。ダウデン副首相は「世界中の政治家や民主的プロセスに携わる人々が標的となっている」と訴えた。米英の発表によると、ハッカー集団は報道機関を装うなどして、各国の政治家、当局者らに1万通以上のメールを送付。受信者がメールを開くと、さまざまな個人情報が流出するようになっていた。
2024年3月26日：マクロンが「フランスでもテロ計画があった」と発言／（ノム通信／JNN参考） ロシアのモスクワ郊外で起きた銃乱射テロ事件を受け、フランスのマクロン大統領は25日、過激派組織「イスラム国」がこの数ヵ月でフランスでもテロを計画していたと明らかにした。この夏、パリオリンピックとパラリンピックを控えるフランスではテロ対策が課題となっていて、モスクワ郊外でのテロ事件を受け、全土での警戒レベルを最高水準に引き上げた。
2024年3月26日：Ｘの訴えを全面却下／(ITmedia NEWS) Xは2023年、左派の非営利メディア監視団体Media Matters for America（MMfA）の指摘によって多数の広告主がXから撤退したことを受け、同団体を2023年7月に提訴した。カリフォルニア北部地区連邦地裁は3月25日（現地時間）、Xの訴えを却下する判決を下した。チャールズ・ブレイヤー判事は判決文で、「Xの訴えは被告（CCDH）への報復を目的としている」と述べた。この訴訟は、CCDHが2023年6月、当時のTwitter Blueアカウントが投稿した「ヘイトツイート」の99％に対し、Xが何の措置も講じていないという調査結果を発表したことに対するもの。Xは、この調査結果は不正確であり、この発表のせいで数千万ドルの広告収入が失われたと主張した。判決では「Xは訴状で被ったという損失について適切に主張できていない」とも述べている。
2024年3月25日：ウクライナがロシアでの銃撃事件はプーチンの画策、と主張／（ノム通信／Newsweek参考） ロシアでのコンサート会場における銃乱射事件（3月22日）は、プーチンが台頭する切っ掛けとなった1999年の高層アパート連続爆破事件に構図が似ている。当時のプーチンは爆破事件をチェチェンのせいだとし、今回はウクライナのせいにしている。米政府はアフガニスタンのIS支部による攻撃計画があることを事前に知り、情報をロシア当局者に伝えていたと語った。また数週間前の3月7日、モスクワの米大使館は現地のアメリカ人に「当大使館は、過激派がコンサートを含むモスクワの大規模な集まりを標的にした、差し迫った計画があるとの報告を注視している。米市民に対し、今後48時間は大規模な集まりを避けるよう勧告する」と警告を出していた。ウクライナはその前にプーチンの自作自演説を主張していた。ウクライナ国防情報局（DIU）は22日のX（旧ツイッター）への投稿で「その目的は、ウクライナへの攻撃強化とロシアの総動員体制を正当化することだ」と述べた。「自国民への犯罪行為でキャリアをスタートさせたクレムリンの暴君は、同じ方法でキャリアを終えようとしている」と皮肉った。 情報戦の様相を呈しているが、事前に分かっていた情報を含めて考慮すると、プーチンの偽旗作戦の可能性はあると考えられる。
2024年3月25日：パキスタンがタリバンと自前で戦う／（Newsweek） 皮肉なことに、アメリカ主導のアフガン戦争中、タリバンはパキスタンを拠点にアフガンで攻撃を仕掛け、アフガンはＮＡＴＯ軍の支援を受けていたが、ＮＡＴＯ軍撤退後のパキスタンは今、単独で戦わなければならない。
2024年3月25日：台湾の売国奴馬英久前総統が２度目の訪中へ・学生ら同行／（ロイター） 台湾の馬英九前総統は4月、自身2度目となる中国訪問を行う。学生らが同行し、11日間の日程で北京などを訪れるという。馬氏の事務局が25日に明らかにした。馬は2008-2016年に総統を務めた。昨年、台湾総統経験者として初めて中国を訪問。中国で共産党との内戦に敗れた国民党が1949年に台湾に逃れて以降、現役の台湾総統が訪中したことはない。 中国に買収された前総統は台湾の裏切り者である。今回の訪中で何の利益を持ち帰ろうとしているのかは不明。
2024年3月25日：ロシア警察がモスクワでのテロ犯を拷問・国連が調査要求／（ノム通信／共同通信参考） 国連人権理事会が任命したマリアナ・カツァロバ特別報告者（ロシアの人権状況担当）らは25日、モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射テロの被告らについて「何人かは拘束中にひどい虐待を受けたようだ」と指摘し、拷問があったとの疑惑について調査するようロシアに要求した。モスクワの裁判所に出廷した被告らは顔が腫れあがり、耳を削がれたか大きなガーゼで覆われていた。
2024年3月24日：ウクライナ軍がロシア大型揚陸艦２隻を攻撃／（AFP時事） ウクライナ軍は24日、ロシアが支配するウクライナ南部クリミア半島でロシアの揚陸艦2隻を攻撃したと発表した。 ウクライナの戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターは、「揚陸艦『ヤマル』『アゾフ』と通信センター、黒海艦隊のインフラ施設に対する攻撃を行い、成功した」と主張している。 成果を具体的には述べていない。
2024年3月24日：中国モーターショーで中国ＥＶ車が突然発信・複数人を撥ねる／（ノム通信／Record China参考） 中国メディアの瀟湘晨報は25日、江蘇省南京市で開かれた24日のモーターショーでブランドZeekr（ジーカー）の展示車が複数人をはねる事故が発生したことを報じた。中国側は必死に事故を隠そうとしたが、ネット上に動画が拡散した。ジーカーは24日に声明を発表。来場者がジーカーXの体験をしていた際に想定外の発進をしてしまい、来場者5人が負傷したという。展示モードに設定されていなかったのが原因のようだ。
2024年3月24日：ナイジェリアで拉致された生徒１３７人が解放される／(共同通信) ナイジェリア北部カドゥナ州で3月7日に武装集団が学校の生徒ら200人超を拉致したとされる事件を巡り、軍報道官は24日、約2週間ぶりに人質137人が解放されたと明らかにした。ロイター通信が報じた。北部では近年、身代金狙いの拉致が多発し、対策が課題となっている。ロイターなどによると、州は当初人質の数を200人超としていたが、当局は今回解放された137人で全てだと説明している。身代金支払いの有無や、他に拘束が続く人質がいるのかどうかは不明。ナイジェリア北部では3月、今回の学校襲撃以外に少なくとも3件の拉致事件が発生し、計200人超が連れ去られたと報じられている。
2024年3月24日：ロシア連邦保安局が２０２３年１０月にテロの可能性を指摘／(共同通信) ロシアで起きたＩＳによる銃乱射テロについて、ロシア連邦保安局のボルトニコフ長官が2023年10月にISホラサン州がアフガン国外でテロを起こす可能性を指摘し、警戒を呼びかけていた。 プーチンがウクライナに責任を押し付けているのはこれと矛盾する。ウクライナは全く関係ない。
2024年3月24日：中国全人代で軍の腐敗・士気の緩みが明らかに／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国人民解放軍ナンバー3の何衛東・中央軍事委員会副主席が3月11日に閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、「欠陥のある兵器や装備ではまともに戦えない」「訓練不足も大きな問題になっている」などと述べ、軍内の腐敗や士気の緩みを厳しく指摘していたことが明らかになった。中国軍内部では2023年より、兵器や装備を調達する部門の多数の幹部が、公の場から姿を消し、消息がわからなくなっていることに関連していると思われる。習近平主席は軍代表が参加した全人代の会議で、深まる米中対立を背景に、海洋や宇宙、サイバー空間などの分野での戦闘能力の向上を訴えたが、軍内の現場レベルでの意識は習氏の理想とはほど遠いようだ。
2024年3月23日：国連のグテレス事務総長がラファ検問所を視察／（読売新聞） 国連のアントニオ・グテレス事務総長は23日、エジプト東部のパレスチナ自治区ガザ境界のラファ検問所を訪れ、ガザに人道支援物資が円滑に入っていない現状について「悲劇以上だ。道徳的な憤りを覚える」と記者団に述べた。「イスラエルがガザ全体で制限のない人道支援物資の搬入を確実に実行する時だ」と述べ、イスラエルに協力を訴えた。
2024年3月23日：ロシア政府が銃撃事件へのウクライナ関与を示唆する報道をするようメディアに通達／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ・NNN参考） ロシアは銃撃事件をウクライナのせいにするため、ＩＳが犯行声明を出しているにも拘らず、ロシア内のメディア各社に対して、ウクライナの関与を示唆する報道をするよう通達を出していた。事件への関与を否定しているウクライナのゼレンスキー大統領は「責任転嫁だ／プーチン大統領は誰かのせいにしようとしている。彼らのやり方は、いつも同じだ」とロシアを非難した。 ロシアでは情報が全て政府監視下にある。デタラメ情報・プロパガンダ情報に満ち溢れている。ロシア政府の発言は信用できないため、ノム通信では取り上げない。
2024年3月24日：ロシアがウクライナ攻撃を「偽装」でかわす作戦／（ノム通信／Newsweek参考） グラント・シャップス英国防相は2023年12月、ロシアは過去4ヵ月で黒海艦隊の20％を失ったと述べ、「黒海におけるロシアの優位は揺らいでいる」と分析した。そのためロシアのショイグ国防相が3月17日「敵のドローンを破壊するため、火器や重機関銃の追加設置を命じた」。英国政府は3月20日付の分析で、ロシアは艦船を黒く塗って小さく見せたり、地面に偽物の艦船の絵を描いて敵の目を欺こうとしている。航空機でも同様の戦術を採用しており、航空機の翼に複数のタイヤを置いたり、デコイを使ったりしていると解析した。
2024年3月23日：中国がフィリピン海域で放水砲使用／（共同通信） フィリピン政府は23日、南シナ海のアユンギン礁の軍拠点に向かっていた補給船が同日、中国海警局の船2隻から放水砲を浴びて「深刻な損傷」で航行不能になり、乗員らが負傷したと明らかにした。中国はフィリピンが建築資材を運ぼうとしたと主張し、阻止したと発表した。 中国がフィリピン海域でフィリピン船を攻撃するいわれはない。明らかに領海侵犯であり、戦争を仕掛けている。
2024年3月22日：中国の繁栄は去った／（夕刊フジ：宮崎正弘） 中国の経済崩壊はゴーストタウンだけではない。中国から外資が去り、外国企業が撤退し、かつての工業地帯、例えば、広東省東莞（とうかん）市や浙江省温州（うんしゅう）市など、がらんどう（がら空き）である。中国の経済繁栄が終わり、不動産バブルが破綻し、贅沢を楽しんだ時代が「去った」と、多くの中国人が認識している実態を伝える記事を香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙」が伝えている。中国では、4年制大学を出ても半分近くにまともな職がない。だから、結婚しない、子供はつくらない。出生率は多分1.0を割り込んだ。日米欧の大学を目指し、「永住権をとろう」が中国の若者たちの目標になった。海外留学が40万人。アフリカに25万人を超える中国人が移住したという。海外亡命希望が毎年10万人超いるという。
2024年3月22日：イスラエルがガザ最大の病院襲撃で１５０人殺害・患者１３人死亡／(共同通信) イスラエル軍は22日、パレスチナ自治区ガザ北部ガザ市にある地区最大のシファ病院の再襲撃で、殺害したイスラム組織ハマス戦闘員は150人以上になったと発表した。幹部も含まれると主張し、戦闘休止に向けて間接交渉を続けるハマスへの圧力を強めた。再襲撃は18日から始まっている。拘束者は約600人。ガザ当局は病院内で患者13人が死亡したと非難した。患者13人が死亡したのは軍が電力供給を遮断し、酸素吸入器が使えなくなったことなどが原因という。24日の共同通信の続報では、戦闘員の死者は170人に達したという。
2024年3月22日：ロシアのコンサート会場で銃乱射事件・１５０人死亡・タジク人拘束／（ノム通信／時事通信参考） モスクワ北西郊外のコンサート会場で22日夜、武装グループによる銃の乱射事件が起き、現地メディアによると23日までに少なくとも150人が死亡した。負傷者は200人以上とみられている。ロシア当局はテロと断定。発生直後、過激派組織ＩＳがＳＮＳ上で犯行声明を出した。ボルトニコフＦＳＢ長官は、実行犯4人を含む11人を拘束したとプーチン大統領に報告した。報道によると、実行犯は全部で6人で、うち4人は中央アジアのタジキスタン国籍という。現場は収容人数６０００人以上の「クロッカス・シティー・ホール」。当時は人気ロックグループ「ピクニック」の公演開始直前だった。銃乱射に加え、2度の爆発とともに火災が発生。数十台の消防・救急車が急行したほか、治安部隊が派遣された。モスクワでは週末の大規模イベントが中止され、空港の警備が強化された。25日のJNNの後日報道によると、死者は137人だった。
2024年3月22日：米国が身勝手なウクライナへの要請・ロシア石油施設攻撃停止を要請／（ロイター） ウクライナのステファニシナ副首相は22日、軍事上の観点からロシア製油施設はウクライナ軍の正当な標的という認識を示した。米国がウクライナに対し、無人機（ドローン）によるロシアのエネルギーインフラへの攻撃を中止するよう促したという報道を受けた発言。米国はウクライナの精油施設への攻撃がロシアの報復を招き、石油価格を押し上げる恐れがあると警告している。米国では石油価格は４％近く上昇している。米国でガソリン価格がさらに上昇すれば再選を目指すバイデン大統領に打撃となる。
2024年3月22日：ＵＮＲＷＡにフィンランドが資金拠出再開／（時事通信） フィンランド政府は22日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出を再開すると発表した。同機関の職員がイスラム組織ハマスによる2023年10月のイスラエル奇襲に関与した疑惑を受け、フィンランドや日本を含む10ヶ国以上が拠出停止を表明した。フィンランドのタビオ外国貿易・開発相は記者会見で「不正行為の監視や予防に関するリスク管理が改善され、支援を継続するのに十分な保証が得られた」と説明。拠出金の1割はリスク管理に充てられるという。ＵＮＲＷＡに対しては、今月に入りカナダやオーストラリア、スウェーデンなどが拠出再開を決めていた。 ＵＮＲＷＡそのものを解体・再編成しない限り、ハマスに資金が渡るのを防ぐことはできないだろう。緊急措置では元の木阿弥になる。
2024年3月22日：安保理で米主導の「ガザ即時停戦決議案」を中露が拒否権発動／（産経ﾆｭｰｽ） 国連安全保障理事会は22日午前、パレスチナ自治区ガザで続くイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡り、「即時かつ持続的な停戦」を求める決議案の採決を行ったが、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使し、否決した。 ロシアはもとより、中国も和平を求めていないことがこれではっきり分かったと言えるだろう。
2024年3月22日：ウクライナが周辺国から電力緊急支援を受ける／（ロイター） ウクライナ国営送電会社ウクレネルゴはロシアの攻撃でエネルギーインフラが損傷したため、ポーランド・ルーマニア・スロバキアから緊急支援を受けていると発表した。
2024年3月22日：韓国がまた内政干渉・竹島の中学校教科書記載で／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国外務省は22日、日本の文部科学省による中学校向け教科書の検定結果発表を受け、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の領有権に関し「不当な主張が盛り込まれた」として、報道官声明で「深い遺憾」を表明。相星孝一駐韓大使を呼び抗議した。 不当なのは韓国の主張であり、竹島は韓国初代大統領の李承晩によって一方的に引かれた領海線により日本から奪われた。敗戦国の弱みを突いた一撃であった。韓国が日本の教科書にまで批判をするのは内政干渉である。日本は恐らく同様のことを韓国に対して行っていないはずである。
2024年3月22日：ロシアがウクライナのエネルギー施設を狙い始めた／（ロイター） ロシア軍は22日、ウクライナのエネルギーインフラを標的とするミサイル・ドローン（無人機）による戦争開始来最大の攻撃を仕掛け、同国最大のダム「ドニプロＨＥＳ」が被害を受けたほか、いくつかの地域で停電が発生した。ダムの決壊の恐れはないという。ロシアは88発のミサイルと63機のドローンを発射。撃墜されたのはそれぞれ37発と55機で、ミサイルに関しては通常よりも撃墜率が低下しており、撃墜が困難な極超音速弾道ミサイルの使用が拡大している可能性がある。ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は同国のエネルギー・インフラに対する攻撃としては最大規模だと指摘。「目的は単に損害を与えることだけではない。昨年のように国のエネルギーシステムに大規模な障害を引き起こそうとしている」とフェイスブックに投稿した。
2024年3月22日：豪英が２＋２開催・名指しで中国批判／（ノム通信／ロイター参考） 豪州と英国は22日、豪アデレードで外務・防衛担当閣僚協議（2+2）を開催し、香港や南シナ海を巡り中国を非難、中国がロシアを支持していることも批判した。2+2には英国のキャメロン外相とシャップス国防相、豪州のウォン外相とマールズ国防相が出席した。
2024年3月22日：欧州に徴兵制導入の機運・注視される英国の動向／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） プーチンが再選されたことを受け、欧州にはロシアの脅威に対して敏感になった。議員や国民の中には徴兵制導入による防衛体制強化を訴える者も出てきた。ウクライナ支援に積極的な英国の動向が注視されている。だが英国での世論調査では、新たな世界大戦が勃発しても「兵役に志願しないし、徴兵されても拒否する」との回答が38％で最も多かった。若者に戦争を忌避する傾向が根強い。現在ロシア周辺で徴兵制を敷いているのは、バルト3国（リトアニア・エストニア・ラトビア）・フィンランド・ノルウェー・デンマーク・スウェーデンとなっている。
2024年3月22日：国連が「ＡＩの安全性」で初の決議採択・１９３ヶ国総意／（共同通信） 国連総会（193ヶ国）は21日、人工知能（AI）の開発や利用を巡り、各国に安全性や信頼性を重視するよう求める決議案を議場の総意により無投票で採択した。AIの安全性に関する決議の採択は初めて。総会決議に拘束力はないが、主導した米国や日本などは国際的なルール作りに向けた「規範」になると期待している。ハリス米副大統領は声明で「国際ルールの整備に向けた歴史的な一歩だ」と評価した。米国によると、日本や中国など120ヶ国以上が共同提案国となった。 中国・ロシアを含めて総意として決議できたのは画期的なことだが、"総論賛成・各論反対" になることは目に見えている。拘束力がないことがその原因となるだろう。
2024年3月21日：イスラエルが国連報告書の警告によってゲート新設／（ロイター） イスラエル軍は、援助隊がパレスチナ自治区ガザに支援物資を運び込むための新たなゲートを開設し、物資の搬入を無制限に認めると発表した。国連の支援で作成された報告書が、ガザ北部の住民に飢餓の危険性が差し迫っていると警告したのを受けた。新設された「96番ゲート」からは21日、7台のトラック車列が入った。
2024年3月21日：ロシア軍の進撃ペースが鈍化・激戦地での損害が影響／（乗りものﾆｭｰｽ） イギリス国防省は21日、ロシア軍がウクライナ東部のドネツク州での作戦に注力しているものの、進撃ペースは直近の数週間で鈍化していると発表した。
2024年3月21日：ウガンダ大統領が「小さな暴君」と呼ばれている息子を軍のトップに任命／（AFP時事） アフリカ東部ウガンダの国防省は21日、ヨウェリ・ムセベニ大統領(79)が、息子のムホージ・カイネルガバ将軍(49)を軍のトップに任命したと発表した。 カイネルガバ氏は長年、軍トップの座を狙っていると臆測されてきたが、それを裏付ける形となった。ただ、自らの父親に対する皮肉のように「われわれの時代が来ていることに、どれだけの人が同意してくれるだろうか？ 年寄りに支配されるのはもうたくさんだ」と✕に書き込んだことから、父子の仲は良くないようである。軍人には禁じられている政治的発言や失言が多い。
2024年3月21日：ロシア義勇兵組織がロシア国民に「戦いに加わるよう」呼びかけ／（産経ﾆｭｰｽ） ロシアのウクライナ侵略に対し、ウクライナ側で参戦するロシア人義勇兵組織「自由ロシア軍」幹部、バラノフスキー氏は２１日、記者会見し、今月中旬に着手したロシアへの越境攻撃により、露大統領選前に占領地域の拡大をアピールしようとしたプーチン大統領の「計画を台無しにした」との見解を示した。越境攻撃で露軍1500人超を死傷させ、170を超す戦闘車両を無力化したとも明らかにした。自由ロシア軍など義勇兵組織は21日、共同声明を発表し、ロシアに自由をもたらすための戦いに加わるよう露国民に呼び掛けた。
2024年3月21日：フィリピンの南沙諸島に３４人上陸・中国人も別に上陸／（ノム通信／JNN参考） 中国海警局は21日、南シナ海の南沙諸島にある鉄線礁にフィリピン人34人が上陸したとして、非難する声明を発表した。フィリピンには自国の領土への上陸であり、非難されるいわれはないが、南シナ海の南沙諸島をめぐっては、中国が領有権を争っていて、先日も、中国艦船が放水砲を使ってフィリピン側の船舶の乗員にけが人が出るなど、緊張が高まっていた。来月11日には、日本とアメリカ、フィリピンの3ヶ国が首脳会談を行う予定で、こうした南シナ海での中国の行動についても議題に上るものとみられる。
2024年3月21日：中・北が国交樹立７５年で交流活発化／（ノム通信／JNN・共同通信参考） 中国最高指導部メンバーで共産党序列4位の王滬寧・人民政治協商会議主席は21日、北朝鮮の金成男・朝鮮労働党国際部長と北京で会談し、中朝関係強化に向けた習近平指導部の意欲を表明した。金は21日、中国・北京の空港に姿を見せた。帰国の途についたと見られる。金国際部長が北京に姿を見せるのは新型コロナウイルスの感染拡大後、北朝鮮が事実上、国境を封鎖してから初めてのことで、北朝鮮の外交活動が活発になっていることをうかがわせる。
2024年3月21日：タイの追放国王の次男が永住帰国に意欲／（共同通信） タイの英字紙バンコク・ポストは21日、ワチラロンコン国王（71）の次男ワチャレーソーン(42)がバンコクで同紙の単独インタビューに応じ、今後、米国からタイに帰国して永住することに意欲を示したと報じた。約27年前に国外追放された国王の元妻との子の1人で、タイメディアのインタビューを受けるのは異例。王室復帰の可能性には触れなかった。ワチャレーソーンは現在王室に籍はない。今回も「私的な訪問」と強調した。
2024年3月21日：ベトナム共産党で後継めぐり混乱・国家主席を解任／（産経ﾆｭｰｽ） ベトナムのトゥオン国家主席(53)が汚職に関与した疑惑が浮上して辞意を表明し、同国国会は21日、解任を決議した。トゥオンはベトナム共産党序列2位で、最高指導者のチョン書記長(79)の後継候補と目されていた。トゥオン失脚によって、一党独裁体制を敷く共産党内でチョンの後継を巡る混乱が拡大する可能性がある。
2024年3月21日：中国がカリブの島国セントビンセントに台湾との断交を迫る・拒否／（共同通信） 台湾と外交関係があるカリブ海の島国セントビンセント・グレナディーンのボウマン駐台大使が21日までに共同通信のインタビューに応じ、経済的手段などを使い台湾との断交を迫る中国を念頭に「（わが国は）売り物ではない」と述べ、屈しない姿勢を強調した。ボウマンは台湾と外交関係のある国の駐台大使を代表する外交団長を務めている。
2024年3月21日：米・英・豪の「オーカス」が日本との協力を検討／（時事通信） 米国務副長官のキャンベルが時事通信の取材に応じ、米英とオーストラリアの安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」について、日本との協力を検討していることを明らかにした。
2024年3月21日：ウクライナ側のロシア人部隊３つがベルゴロド州攻撃の映像発信／（Newsweek） ウクライナ側に立って闘うロシアの3つの反プーチン武装組織がロシアに越境攻撃を展開。ベルゴロド州南西部の村で撮影されたという動画をＸに投稿した。ウクライナ軍と共闘する3つの反プーチン武装組織である「ロシア自由軍」「ロシア義勇軍団」「シベリア部隊」は3月12日にロシア南部のベルゴロド地方とクルスク地方に対する攻撃を展開。現在も作戦は進行中だ。武装組織は地元住民に「即刻退避」を要請している。
2024年3月21日：中国王毅が「オーカス」に反対の豪元首相と面会・画策か？／（ロイター） 中国の王毅外相は21日、オーストラリアのポール・キーティング元首相と面会し、米国の同盟国である豪州が独立した外交政策を持つことを望んでいると強調した。 中国はついに詭弁も使うようになった。元首相を引っ張り出して、国民の総意であるかのような発言をしている。尤も、詭弁は詭弁が得意技ではあるが。今回は追い込まれているが故の詭弁に見える。
2024年3月21日：ポルトガルで野党の中道右派が首相に・大統領指名／（共同通信） ポルトガルのレベロデソウザ大統領は21日、中道右派の野党社会民主党のモンテネグロ党首(51)を新首相に指名し、政権樹立を要請した。ロイター通信が報じた。モンテネグロは10日の議会（一院制、230議席）総選挙で同党中心の中道右派勢力を率いて勝利した。約8年ぶりの中道左派政権からの交代となる。
2024年3月21日：ロシアがキーウに３１発のミサイル・キンジャルも全て撃墜／（共同通信） ウクライナの首都キーウに21日未明、ロシア軍のミサイル攻撃があった。ウクライナ軍によると、飛来した極超音速ミサイル「キンジャル」や弾道ミサイル「イスカンデルM」、巡航ミサイルの計31発すべてを首都上空で迎撃した。キーウ市当局は、ミサイルの破片が落下し、12人が負傷したと発表した。首都への攻撃は約1カ月半ぶり。攻撃があった同日未明には一時、ウクライナ全土で空襲警報が発令された。 ウクライナの防空能力は素晴らしいものだが、迎撃ミサイルの枯渇が心配される。
2024年3月20日：パレスチナでの世論調査で、ハマス勝利との回答が６４％／（時事通信） パレスチナのシンクタンク「パレスチナ政策調査センター」は20日、ヨルダン川西岸や自治区ガザで行った調査結果を公表し、イスラエルとの戦闘でイスラム組織ハマスが勝利するとの回答は64％だった。2023年10月のハマスの対イスラエル奇襲攻撃への支持は71％で、72％だった同2023年12月発表の前回調査からほぼ変わらなかった。ハマス勝利を信じる人は前回より6％減。一方、イスラエルの勝利と答えたのは4ポイント減の9％で、「どちらも勝てない」が4ポイント増の18％だった。 相変わらずハマスへの支持は変わっていない。自ら招いている悲劇といえるだろう。
2024年3月20日：世界の出生率低下・今世紀末までに大半の国が人口減少／（ノム通信／ロイター参考） 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所(IHME)が20日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。2050年までに204ヶ国・地域の76％で出生率が人口を維持できる水準を下回り、2100年までに、この割合は97％に高まると推計した。また今世紀末までに出生数の4分の3を低・中所得国が占め、その半分以上をサハラ以南のアフリカが占めると分析した。世界の出生率は1950年の約5人から2021年は2.2人に低下した。2021年までに110ヶ国・地域（全体の54％）が、人口を維持できる水準である2.1人を下回っている。
2024年3月20日：ベトナム国家主席が辞任・異例の交代相次ぐ／（時事通信） ベトナム共産党は20日、臨時の中央委員会総会を開き、ボー・バン・トゥオン国家主席の辞任を了承した。複数のベトナムメディアが報じた。国営ベトナム通信は辞任理由について、「党の規則に違反した。党と国家の評判を汚した」としたが、具体的な内容には言及しなかった。ベトナムの国家主席は共産党書記長に次ぐ序列2位で、対外的には国家元首と位置付けられる。トゥオンの任期は2026年までだった。新型コロナウイルスの流行に絡んだ不祥事に対する政治責任を取って2023年1月に退いた前任のグエン・スアン・フックに続き、1年余りの間に国家主席が相次いで交代する異例の事態となった。 ベトナムの国内事情の報道は滅多にない。今回の報道は、共産党政権内部で汚職が広がっていることを暗示している。
2024年3月20日：中国が豪と関係改善へ・王毅とウォン外相が会談／（産経ﾆｭｰｽ） オーストラリアのウォン外相は20日、同国を訪問中の中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した。会談で両氏は一時冷え込んだ豪中関係の改善を確認。ウォンは中国の李強首相の豪州訪問に向けた調整を進めていることを明らかにした。 中国がオーストラリアに謝った形となった。
2024年3月20日：ロシアとウクライナが互いに国境地帯を空爆／（ノム通信／ロイター参考） ロシアとウクライナは、19日深夜から20日未明にかけて互いに対して空爆を実施した。国境地帯への攻撃が激化し、双方の市民は避難を余儀なくされた。ロシアのベルゴロド・クルクス・ボロネジにウクライナ側からミサイルやドローン攻撃が行われ、ウクライナのスムイにはロシアが激しい爆撃を行った。
2024年3月20日：香港の国家安全条例に対し各国が批判・中国が反発／（ノム通信／JNN参考） 香港でスパイ行為などを取り締まる「国家安全条例案」が可決され、各国から批判が相次いでいることに対し、中国政府が強く反発している。香港では19日、議会にあたる立法会で「国家安全条例案」が全会一致で可決され、アメリカ・イギリス・日本・EU＝ヨーロッパ連合などから「条例の規定があいまい」「自由が損なわれる」といった批判が相次いでいる。
2024年3月19日：モルドバがロシア大使館員１人を追放／（AFP時事） モルドバ政府は19日、東部の親ロシア派支配地域トランスニストリアにロシア大統領選の投票所が設置されたことに抗議し、ロシア大使館員を追放したと発表した。トランスニストリアの議会は2月末、モルドバによる圧力からの「保護」をロシア議会に求める決議案を採択。17日にはモルドバの反対にもかかわらず、ロシア大統領選の投票所が数か所に開設された。モルドバ政府は首都キシナウでのみ、ロシア大統領選の投票所開設を許可していた。トランスニストリアのロシア系住民はソ連崩壊後、「沿ドニエストル・モルドバ共和国」分離独立を宣言。ロシアが現在、約1500人の部隊を駐留させているが、国際社会はモルドバの一部と見なしている。トランスニストリアには約20万人のロシア系住民が暮らしている。
2024年3月19日：ロシア海軍総司令官が交代・前任者更迭／（AFP時事） ロシア国営メディアは19日、海軍総司令官が交代したと伝えた。ニコライ・エフメノフ前総司令官は、黒海でのウクライナの攻撃で艦艇を相次いで喪失した責任を問われて更迭されたと報じられていたが、正式発表はされていなかった。2019年5月から総司令官を務めたエフメノフは解任され、北方艦隊の司令官だったアレクサンドル・モイセエフが「総司令官代行」に指名された。
2024年3月19日：カナダがイスラエルへの武器輸出停止へ／（AFP時事） カナダはイスラエルへの武器輸出を停止する見込みだと、同国政府筋が19日、AFPに語った。実際にはすでに1月以降、輸出は行われていないという。イスラエルはこれまでカナダの武器輸出国の上位を占めてきた。2021年には2600万カナダドル（約29億円）、2022年には2100万カナダドル（約23億円）相当の軍事品がイスラエルに輸出された。だが、2023年10月7日に紛争が始まって以降、カナダはイスラエルに対し、通信機器など「殺傷能力のない」装備の輸出しか行ってこなかった。2024年3月に入り、パレスチナ出身の弁護士連合らがイスラエルへの武器輸出停止を求め、政府に対し訴訟を起こす動きもあったことが要因と見られる。
2024年3月19日：ジョンウンの後継が娘に確定か？／（ノム通信／JNN参考） 北朝鮮メディアは金正恩総書記の娘に対し、最高指導者などに使われてきた新たな敬称を使いました。「尊敬するお嬢さま」とも呼ばれてきた娘が、「『嚮導』の偉大な方々」と表現され、「敬愛する金正恩同志」とも表現された。後継者となる可能性も指摘されている。これまでは「愛するお子さま」・「尊敬するお嬢様」といった敬称が使われてきた。
2024年3月19日：米ブリンケン国務長官が南シナ海問題で中国の「国際法侵害」を指摘／（ノム通信／JNN参考） アメリカのブリンケン国務長官は19日、中国の艦船が放水砲を使ってフィリピン側の船舶の航行を妨げ、「国際法を侵害している」などと批判した。
2024年3月19日：ロシア監視団体が「史上最大の選挙不正」と断罪・プーチン票２２００万票上乗せ／（ノム通信／時事通信・JNN参考） ロシアの民間選挙監視団体「ゴロス」は18日、圧勝で通算5選を果たしたプーチン大統領の得票数のうち約2200万票が不正に上乗せされたとみられるという専門家の分析を公表した。操作は「史上最大」規模だと主張している。ロシア中央選管は、プーチンの得票数を7627万7708票としている。経済紙ベドモスチは、白紙委任が与えられたという識者の見方を伝えた。6年前の大統領選でも、プーチンは76％の得票率で選挙に勝ったとされているが、実際の支持率は50％から55％くらいだったとも言われている。 もしこの上乗せ票数があったとすれば、ノムの計算ではプーチンの獲得票率は62％を少し上回る程度ということになる。
2024年3月19日：香港が異例の早さで「国家安全条例」を全会一致で可決／（ノム通信／NNN参考） 香港の議会にあたる立法会で、スパイ活動などを取り締まる国家安全条例が全会一致で可決した。条例案の提出から11日と異例の早さでの成立となった。国家安全条例は、中国政府が主導し定められた反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を補完するもので、外国勢力による干渉を排除し、国家の安全を脅かす行為やスパイ活動などが禁じられている。香港の議会にあたる立法会では、民主派議員が一掃されているため反対意見は出ず、19日、審議開始からわずか11日と異例の早さで全会一致で可決した。当局の一方的な解釈により規制が強まる可能性があり、メディアや外国企業の活動を萎縮させる可能性が指摘されている。
2024年3月19日：インドが中国の「ばかげた」領有権主張に反発／（ロイター） インド外務省は19日、北東部アルナチャルプラデシュ州について中国が「ばかげた」領有権主張を行っていると表明し、同州は常に「インドの不可欠かつ不可分の一部」だと反発した。中国は同州をチベット南部の一部と主張している。 中国はチベット自体を侵略して自治国として併合した。さらにその領域を拡大しようとしている。
2024年3月19日：ロシアがモルドバに侵攻の口実作りか？／（ノム通信／Newsweek参考） モルドバから分離独立した親ロ派地域「沿ドニエストル」がドローン攻撃を受け、ヘリが炎上したという動画情報が出回った。本当ならロシア介入の口実になり得る。ロシアは沿ドニエストルに平和維持部隊およそ400人を含む約1500人の兵士を駐留させている。モルドバ当局は、動画に映っている軍事施設は何年も前から稼働していないと指摘。沿ドニエストル地域に対するいかなる攻撃も確認できなかったと述べた。「今回の一件は、恐怖とパニックを引き起こそうとする（沿ドニエストル当局の）試みだ」とし、ウクライナ当局とも連絡を取っているとつけ加えた。ウクライナはロシアの「自作自演」と論評している。沿ドニエストル当局は2024年2月下旬、ロシア国籍を持つ22万人以上が沿ドニエストルで暮らしていることに鑑み、モルドバから同地を守るようロシア政府に要請する決議を採択している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は3月初旬、モルドバは「ウクライナと同じ道をたどっている／モルドバは「ロシアにまつわる全てを無効にし、ロシア語を差別し、ウクライナと一緒になって沿ドニエストルに厳しい経済的圧力をかけている」と批判した。
2024年3月19日：中国がガダルカナルも支配・政治家買収／（文春ｵﾝﾗｲﾝ） 日本と「南太平洋の島嶼国」14ヶ国の国防相による多国間会合が東京で19日開催された。20日まで続く。7月には東京で首脳級の「太平洋・島サミット」も開催される予定だ。 南太平洋地域では近年、「中国支配」が急速に拡大している。その結果、「台湾との断交」に踏み切り、長年続けてきた「日米台との友好関係」を捨てて「中国との友好関係」に切り替える島嶼国が続出している。 この動きに危機感を覚える日米は、豪州とも連携しながら「自由で開かれたインド太平洋」を維持すべく島嶼国との関係強化を図っているが、「中国の攻勢」に押されている。実は2023年10月、ソロモン諸島における「中国支配」の現状を訴えるために、同国マライタ州の知事だったダニエル・スイダニが来日していた。中国に買収された議員が多数を占める議会での不信任議決で失職し、事実上の亡命生活を余儀なくされたのである。中華系企業によるソロモン諸島の開発に異議を唱えたからだ。ソロモン諸島の森林資源は徹底的に破壊されてしまったという。現在のソロモン諸島の国民の90％が、台湾から中国への外交転換に反対しているとも云う。2021年にソロモン諸島の首都ホニアラでは、反政府を掲げた大規模な「暴動」が起きている。チャイニーズタウンが焼き打ちされ、3人の死者が出る事態になった。国民の間では「中国人に搾取されている」ことへの不満が蓄積しているが、中国企業からの賄賂「チャイナマネー」を受け取る政治家たちは何ら対策を講じていない現状があるという。2019年に台湾から中国に外交転換して以降、ソロモン諸島の人々は、自分の国に何が起きているのか、政府からまったく知らされなくなった。
2024年3月19日：中国がチベットの子ども１００万人を寄宿学校で「中国化」／（ノム通信／JNN参考） 中国政府はここ数年、チベット族の子どもを寄宿学校に入れ、同化政策を行っていると国際社会から非難を浴びている。アメリカのブリンケン国務長官は2023年8月、「寄宿学校に送られた子どもは100万人を超える」と非難した。寄宿学校は完全に封鎖状態であり、生徒は校外に出られない。近所の人も内情を全く知らない。チベット語が話せない生徒が増えている。チベット亡命政府のペンパ・ツェリン首相は「文化的ジェノサイドに等しい」と非難している。
2024年3月18日：ギャラップ調査で米国民の４１％が中国を敵視／（共同通信） 米調査会社ギャラップは18日、米国民が考える「最大の敵」に関する世論調査結果を発表し、中国だとする回答が41％を占め4年連続で最も多かった。ロシアが26％、イランが9％で続いた。調査は2月に実施。北朝鮮を挙げたのは2018年に51％だったが、4％に減った。中国と回答したのは共和党支持者で67％、無党派層で40％だったのに対し、民主党支持者では18％だった。好感度が最も高いのはカナダと日本で、いずれも83％が好意的に受け止めていると答えた。
2024年3月18日：ロシアから北にコンテナ９０００個輸送・食料と思われる／（時事通信） 韓国の申国防相は18日、北朝鮮からロシアにコンテナ７０００個以上の砲弾が送られたと明らかにした。コンテナは船と鉄道で運ばれた。一方、ロシアから北朝鮮にもコンテナ９０００個以上が輸送されたという。食料が入っていた可能性がある。
2024年3月18日：ロシアの国家予算の半分が軍と警察へ／（Newsweek） プーチンの次の任期にはロシアにとっても世界にとっても暗い見通ししかない。新たな任期の6年は、プーチン自身も窮地に陥ることになるかもしれない。「2024年はロシアとしては初めて、軍事予算と警察予算を合わせた額が社会予算を上回る」と語るのはロシアの野党政治家アレクセイ・ミニアイロだ。国防費は今年、ロシア政府の予算全体の3分の1を占めるという。
2024年3月18日：パキスタンがアフガンに越境攻撃・８人死亡・武装勢力標的か？／（時事通信） パキスタン軍が18日、アフガニスタン東部の国境地帯に越境攻撃を行い、子供3人を含む8人が死亡した。アフガンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が発表した。アフガン国内に潜伏する武装勢力の掃討が目的とみられる。暫定政権によれば、東部のパクティカ州とホスト州で同日午前3時ごろに空爆があり、民家を破壊。子供3人や女性5人が犠牲となった。ムジャヒド報道官は声明で攻撃を非難し、「パキスタンが制御できない非常に悪い結果をもたらす可能性がある」と警告した。暫定政権の国防省は、報復として国境沿いのパキスタン軍施設を「強力な兵器で攻撃した」と発表した。アフガン国境に近いパキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州では16日、軍施設が武装勢力に襲撃され、治安要員ら7人が殺害されていた。
2024年3月18日：日本の神戸学院大教授が消息不明・中国に一時帰国、拘束の懸念も／（共同通信） 神戸学院大（神戸市）は18日、勤務する胡士雲教授が昨年夏に中国へ一時帰国して以降、消息不明となっていると明らかにした。日本在住の家族も連絡が取れない状態で、中国当局に拘束されたとの懸念もある。習近平指導部は「国家安全」を重視し、反スパイ法改正などで社会統制を強化。日本人を含む外国人がスパイ容疑で次々と摘発されたほか、日本在住の中国人研究者らが一時帰国中に拘束されるケースも相次いでいる。
2024年3月18日：中国の人権状況検証会合で１６１ヶ国が４５秒で演説／（共同通信） 中国の人権状況を検証するため1月に開かれた国連人権理事会の作業部会の会合で、発言した国が過去最多の161ヶ国に上り、結果として各国に割り当てられた発言時間が過去最短の45秒ずつとなった。審査時間が計3時間半と決められているのが理由。日本の本清耕造大使のように最後まで述べ切れなかった国もあった。
2024年3月18日：欧州に徴兵制導入の声強まる・ロシアの脅威を受けて／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 欧州ではロシアの脅威増大に対応するため、徴兵制導入による防衛態勢の強化を訴える声が一気に強まってきた。キャメロン英外相はロシアの大統領選挙について「有権者は選択肢を与えられず、自由で公正な選挙とは言えなかった」と批判、ドイツ外務省もXで「偽りの選挙で、その結果に驚く者はいない。プーチン氏の統治は権威主義的で、検閲と抑圧、暴力に頼っている」と非難した。また露占領下のウクライナ東部と南部で選挙を実施したことについて「無効であり、国際法違反だ」とも断じた。ポーランドも同様の声明を出している。またラトビアのカリンシュ外相が「英国が国防費の増額に加えて徴兵制の導入を検討すべき」と訴えた。ロシアと国境を接するラトビアでは2024年1月から徴兵制が再導入され、18～27歳の成人男性は外国在住者も含めて原則として全員が11ヵ月間の兵役に就くことが義務付けられた。カリンシュは英国や他のＮＡＴＯ諸国がラトビア同様の措置をとることを「強く推奨する」と述べた。
2024年3月18日：イスラエル軍がガザのシファ病院を攻撃／（ロイター） イスラエル軍は18日、パレスチナ自治区ガザ地区のシファ病院の敷地内に突入したと発表した。パレスチナ保健当局によると、建物の一つで激しい火災が発生し複数の死傷者が出ている。
2024年3月18日：韓国が「民主主義サミット」開催・米韓外相が会談／（ノム通信／JNN参考） 韓国は第3回目となる民主主義サミットを主催した。米国のブリンケン国務長官はこれに出席するため訪韓し、ソウルで趙外相と会談した。北朝鮮はサミットが始まる前に弾道ミサイル3発を発射した。両外相は「北朝鮮の持続的な挑発は、韓国・アメリカ・日本や国際社会の対北朝鮮協力を強めるだけだ」と表明した。
2024年3月18日：北が弾道ミサイル３発発射・訪韓の米国務長官威嚇／（時事通信） 日本の防衛省は、北朝鮮が18日午前、同国西岸付近から北東方向の日本海に向け2回に分け、弾道ミサイル計3発を発射したと発表した。いずれも短距離で、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落ちたとみられる。3発は最高高度が50キロ程度で、約350キロ飛行。船舶や航空機などの被害は確認されていない。韓国軍は、平壌一帯から数発が撃たれたと推定した。北朝鮮の弾道ミサイル発射は1月14日以来で、今年2回目。今回の発射は、18日にソウルで開幕した「民主主義サミット」のために韓国を訪れたブリンケン米国務長官を威嚇する意図があったと指摘されている。
2024年3月18日：ロシア大統領選挙で使われた非民主的手法／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 17日に開票されたロシア大統領選で、プーチン大統領が過去最高の得票率で通算5選を確実にした。だがこれは民主主義国における自由投票とは異なり、圧政下における強制投票に近い。投票しなかった者には何らかの圧力が掛かることになっている。支配下領地では機関銃を持った軍人が市民を強制的に選挙に行かせた。誰が誰に投票したかが分かる電子投票を大々的に宣伝し、宝くじなみの賞品提供も行った。抗議的な活動は一切封じられ、市民は残されたわずかな抵抗しかできなかった。そして電子投票では大掛かりな改竄が行われていると予想される。だが実際に支持している人も圧倒的に多く、8割から9割の得票数をもっともらしく発表するだろう。
2024年3月17日：ブラジル・リオデジャネイロで体感温度６２.３度を記録／（AFP時事） ブラジル・リオデジャネイロで17日、体感温度62.3度を記録した。湿度も考慮して算出される体感温度で62.3度が記録されたのはリオデジャネイロ西部で、17日午前9時55分。気候監視システム、アレルタ・リオによると、2014年の観測開始以来、最高となった。気温は報道にない。ブラジルは現在、熱波に見舞われている。アレルタ・リオによると18日のリオデジャネイロの最高気温は42度だった。 ビーチは賑わったようだが、人が倒れたという報道はない。
2024年3月17日：ＥＵがエジプトに資金支援・エジプト経済低迷のため／（産経ﾆｭｰｽ） 欧州連合(EU)の代表団が17日、エジプトの首都カイロでシーシー大統領と会談し、同国に74億ユーロ(約1兆2千億円）の資金支援を行うと表明した。エジプトは境界を接するパレスチナ自治区ガザの戦闘で経済低迷が深刻化し、欧州への密航者が急増しているとされる。ＥＵは関係強化を通じてエジプトと密航防止でも連携する方針だ。エジプトでは新型コロナウイルスの感染拡大に続き、ロシアのウクライナ侵略に伴う燃料・食料高でエジプト経済は大打撃を受けた。さらにガザの戦闘でイエメンの親イラン民兵組織が紅海周辺の商船を攻撃する事態となり、エジプトの主要な収入源であるスエズ運河の通航料が激減、情勢は深刻化した。
2024年3月17日：反プーチンロシア人部隊がベルゴロド州内の行政庁舎占拠か？／（読売新聞） 反プーチン政権のロシア人部隊「シベリア大隊」は17日、露南西部ベルゴロド州内の行政庁舎を占拠したとする画像を公開した。同州では週末に爆発などが発生。地元知事は17日に商店街を閉鎖し、18・19日に学校を休校すると発表した。
2024年3月17日：プーチンがナワリヌイの身柄交換に同意していたと発言／（ノム通信／読売新聞参考） プーチン大統領は17日、勝利宣言を行った記者会見で「ナワリヌイ氏の死亡は悲しい出来事だが、刑務所で人が死ぬことはある」と述べた。プーチンがナワリヌイの死亡に言及したのは初めて。プーチンは、ナワリヌイが死亡した数日前に、ナワリヌイと西側諸国で拘束された人物の身柄交換に同意していたとも主張した。ナワリヌイが釈放後にロシアに帰国しないことが条件だったという。この同意は偽装であり、ナワリヌイは零下数十度の極寒の中を散歩させられ、自然死を装って殺されたと見られる。方法としては心臓に向けて打撃を与えてショック死させる方法が取られたと考えられている。KGB時代からの手法であり、遺体にはその傷があったという報道もある。
2024年3月17日：欧州がロシア大統領選を「まがいもの」と拒否／（時事通信） プーチン大統領が勝利を確実にしたロシア大統領選に対し、欧州諸国からは17日、「まがいものの選挙」「受け入れられない」などと批判する声が相次いだ。ロシア占領下のウクライナ東・南部での選挙強行は、国際法違反で無効だと訴えた。
2024年3月17日：北朝鮮の戦争準備訓練にジョンウン血眼／（読売新聞） 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は15日、軍の「航空陸戦兵部隊」による敵陣地占領訓練を指導した。部隊の兵士が輸送機からパラシュートで降りる訓練などが行われた。正恩は「全将兵が、戦争が起きれば歴史を塗り替えるという意思を持ち、戦争準備の完成に拍車をかけなければならない」と命じた。正恩氏は今月、砲撃訓練などを立て続けに指導している。 戦争を起せば真っ先にシェルターに雲隠れするのがジョンウン。国を亡ぼすことに躍起になるのは歴史的にも珍しい。
2024年3月17日：日本人留学生主催の日中合同成人式／（共同通信） 北京に留学中の日本人留学生と日本文化に興味のある中国人学生らが17日、在中国日本大使館で合同成人式を開いた。互いの文化理解や交流促進が目的で、約200人が式典に参加し、絵馬や書道の体験イベントなども楽しんだ。合同の成人式は北京の日本人留学生団体が主催し、今回が14回目。
2024年3月17日：クリミアでロシア支配への抵抗として偽札配布／（共同通信） ウクライナ南部クリミア半島でロシア編入の是非を問う住民投票が実施されてから10年となった16日、ロシア支配に抵抗するウクライナ女性の運動「ズラ・マウカ」の協力者が半島各地で「クリミアはウクライナ」と書かれた偽のロシア紙幣千枚以上をまいた。ロシアの200ルーブル札を模したもので、色もデザインもそっくりだが、ウクライナ国旗や沈没するロシア軍艦が描かれている。ズラ・マウカの代表は取材に「クリミアに占領者の居場所ははない」と訴えた。ズラ・マウカは2022年9月に始まった。100人ほどの女性が反ロシアのビラを配ったり、ロシア兵が買う酒に下剤を混入したりする活動を続けている。
2024年3月17日：中国若者の絶望を象徴する「十不青年」が話題／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国では「結婚しない」「家は要らない」「感動しない」など「10のことを否定する青年」（中国語で「十不青年」）が増えている。就職氷河期が続く中国の若者にとって、“10の否定”は自己防衛という側面もあり、ネット上で多くの共感を呼んでいるという。香港紙「香港経済日報」が報じた。“十不青年”は主に2000年以降に生まれており、10代後半から20代前半が中心。彼らが否定する10項目は「献血・寄付・結婚・子供・家・宝くじ・株式・基金・高齢者・感動」とされている。 こうしたことが話題になるほど中国社会は崩壊への道を辿っていると言えよう。
2024年3月16日：ニジェールが米との軍事協定破棄・軍政がロシア化か？／（ノム通信／共同通信参考） 西アフリカ・ニジェールの軍事政権は16日、米国と結ぶ軍事協定の破棄を表明した。軍政は破棄の効力は即時に発生すると主張。今後、テロ対策の名目で国内に駐留してきた米軍の撤収を要求するとみられる。ニジェールでは2023年7月のクーデターで権力を掌握した軍政が旧政権の親欧米路線を転換し、旧宗主国フランスの駐留軍を撤収に追い込んだ。米軍(1100人規模)も撤収させれば、同様に軍政を敷く隣国マリやブルキナファソと共にロシアとの関係を強めるのは確実だ。
2024年3月15日：ロシア空軍が自国のコジンカ村を爆撃・武装組織侵攻への反撃／（Newsweek）(3.22記) ロシア空軍がウクライナとの国境に近いロシア国内の地域の村を爆撃する様子を捉えたとされる動画が出回っている。問題の動画は、ウクライナ人ジャーナリストのアンドリー・ツァプリエンコが3月15日にSNSにアップしたもの。この動画の公開に先立つ12日には、ウクライナ軍と共闘する3つの武装組織「自由ロシア軍団」、「シベリア大隊」と「ロシア義勇軍団」が、ロシア南部のベルゴロド地方とクルスク地方にウクライナから越境攻撃を行っていた。 ロシアは自国民を捨て駒にしたようだ。それがロシア流のやり方である。
2024年3月15日：Ｇ７がイランに制裁警告・ロシアにミサイル提供懸念／（ノム通信／JNN参考） G7=主要7ヶ国の首脳は15日の声明で、イランに対し、ロシアに弾道ミサイルや関連技術を提供すれば「厳しい代償を支払うことになる」と強く警告した。
2024年3月15日：ロシア投票妨害で１３人逮捕／（ノム通信／AFP時事参考） ロシア大統領選初日の15日、投票を妨害したとして全国で少なくとも13人が逮捕された。放火・投票箱への染料注入・投票用紙に液体・投票所での爆発・爆竹、など手法はさまざまとのこと。
2024年3月15日：ロシアがウクライナのオデッサ州にミサイル攻撃・１４人死亡４６人負傷／（共同通信） ウクライナ南部オデッサ州に15日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、州知事らによると少なくとも14人が死亡、46人が負傷した。国連人権理事会は15日、スイス西部ジュネーブで記者会見し、ウクライナ南部オデッサなどで国際人道法に違反する無差別攻撃が行われ、市民の犠牲を拡大させていると懸念を示した。 ウクライナもロシア西部ベルゴロド州に多連装ロケット砲7発を撃ち込むなどして少なくとも1人が死亡した。
2024年3月15日：ウクライナがロシア西部の小規模製油所をドローン攻撃／（ロイター） ウクライナは15日未明、ロシア西部カルーガ州の小規模民間製油所をドローンで攻撃し損害を与えた。ウクライナの情報筋がロイターに明らかにした。国防省情報総局(GUR)が実施した作戦という。製油所はモスクワ近郊から約６５キロ離れた場所にあり、重要な石油施設ではないという。
2024年3月15日：中国のＴｉｋＴｏｋが米国ユーザーに「禁止反対」を促す／（ロイター） 中国系動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」は15日、一部の米国のユーザーに対し、米議会上院での中国のＴｉｋＴｏｋが米国ユーザーに「禁止反対」を促す／（ロイター） 中国系動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」は１５日、一部の米国のユーザーに対し、米議会上院でのＴｉｋＴｏｋ禁止法案への反対を促す通知を表示した。 自社のSNSを用いて政治的プロパガンダを繰り広げるという手法は、まさに中国的であり、これはいざというとき、中国政府のプロパガンダ手段になることを意味している。
2024年3月15日：過去の北朝鮮帰還事業で脱北者が初提訴／（時事通信） 1959～1984年の帰還事業で、日本から北朝鮮に渡った後、脱北して韓国で暮らす5人が15日、北朝鮮当局を相手取りソウル中央地裁に提訴した。北朝鮮で過酷な生活を強いられたとして、1人当たり1億ウォン（約1100万円）の損害賠償を求めている。原告は「『北朝鮮は地上の楽園だ』という宣伝にだまされた」と訴えている。韓国では初めての例という。帰還事業では、在日朝鮮人ら9万3000人超が北朝鮮に渡航した。70代の被告の一人は「8歳の時に北朝鮮に送られ、厳しい弾圧と監視の下で抑留された。被害を法的に認めさせ、歴史を記録することに訴訟の意義がある」と強調した。
2024年3月15日：トルコで野良猫を蹴り殺した男に禁固刑も早期釈放で騒ぎ・大統領介入／（ノム通信／AFP時事参考） トルコで男が野良猫を蹴り殺す場面を捉えた動画が拡散され、禁錮刑を言い渡された男が早期釈放された。これを受け、抗議デモや署名運動、殺害予告などが起きる騒ぎとなり、大統領が介入し、再審理が行われる事態になった。イブラヒム・Kとだけ氏名が公表されている被告は1月1日、イスタンブールの自宅がある集合住宅のロビーで野良猫を蹴り殺す場面を防犯カメラに捉えられた。近隣の住民は、猫を「エロス」と名付け、普段から餌を与えていた。被告は2月上旬、禁錮1年6ヵ月を言い渡されたが、素行優良として釈放された。これに対し、動物愛護団体や一部の国民から怒りの声が上がった。より厳しい判決を求めるオンライン署名運動が行われ、約32万筆の署名が集まった。エルドアン大統領は夜間に同省に電話をかけ、この事件に「個人的な」関心を寄せていると伝えた。これを受け司法省は再審を決定。13日の公判には数百人が押し掛けた。再審で刑期は1年長くなったが、実刑判決とはならなかった。 どんな理由があろうと蹴り殺すというのは重大な心理的障害を予想させる。危険人物を放置することは許されないだろう。
2024年3月15日：フーシ派が英国船にミサイル攻撃・一部損傷／（ロイター） イエメン西部ホデイダ沖で商船にミサイル攻撃があり、船体の一部が損傷したとの報告があった。英国の海事機関ＵＫＭＴＯと英海上警備会社アンブレイが15日明らかにした。
2024年3月14日：自由ロシア軍団がロシア西部に越境攻撃／（読売新聞） ウクライナを拠点にプーチン政権打倒を掲げるロシア人武装組織「自由ロシア軍団」は14日、露西部クルスク州と南西部ベルゴロド州で露軍拠点への攻撃を行っているとＳＮＳで明らかにした。15日には「我々は自由なロシアに票を投じる」と投稿し、露大統領選(15〜17日）に合わせた作戦であることを示唆した。
2024年3月14日：ガザで支援待つ群衆にイスラエル軍が攻撃とパレスチナ当局が発表・軍は否定／（共同通信） パレスチナ自治区ガザ当局は15日、北部ガザ市で支援物資を待つパレスチナ人が14日にイスラエル軍の攻撃を受け、30人以上が死亡、約150人が負傷したと発表した。イスラエル軍は予備的調査の結果として「軍は攻撃していない」と否定した。 どちらが本当のことを伝えているかは不明。ノムの推定ではイスラエル軍が嘘を付いている可能性が高いと考える。
2024年3月14日：台湾メディアが米特殊部隊の台湾常駐を報じる／（ノム通信／JNN参考） 台湾メディアは14日、アメリカ陸軍の特殊部隊が台湾に常駐し、ドローンの操縦などの訓練を指導していると報じた。
2024年3月14日：ドイツ企業がウクライナに４ヵ所の兵器工場を計画／（AFP時事） 独防衛機器大手ラインメタルは14日、ウクライナに少なくとも四つの工場の建設を計画していると明らかにした。ラインメタルによると、ウクライナ工場では弾薬や軍用車両、対空兵器を製造する。同社は今年の売上高目標を過去最高の100億ユーロ（約1兆6000億円）に設定している。 ドイツはウクライナへの武器支援でしぶっており、戦争でも儲けようとしている。
2024年3月14日：フーシ派がミサイル２発発射・被害なし／（ロイター） 米軍は14日遅く、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が同国からアデン湾と紅海に向けて対艦弾道ミサイルをそれぞれ2発発射したと明らかにした。米軍や有志連合の艦船に被害はないとした。米中央軍はまた、フーシ派支配地域で対艦ミサイル9発と無人機2機を破壊したと発表した。
2024年3月14日：米でTikTok禁止法案が下院で可決・１.７億人に影響／（ノム通信／JNN・NHK参考） アメリカで中国発の動画投稿アプリTikTokを使うことが禁止されることになる。関連の法案が議会下院で可決され、波紋が広がっている。若い世代ほど禁止に反対するという傾向が出ているという。 将来的にTikTokを運営する中国のバイトダンスが中国政府の命令に従って、情報を中国に提供する可能性は極めて高い。絶対に禁止すべきである。
2024年3月14日：国連発表の「人間開発報告書」で日本人の豊かさは２４位／（共同通信） 国連開発計画（UNDP）は13日、2023～24年版の「人間開発報告書」を発表した。国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（HDI）」の世界ランキングで日本は24位となり、前回21～22年版の22位から後退した。首位はスイス、2位はノルウェーで、両国共に前回と同じ順位だった。日本はスロベニアに抜かれ順位を落とした。報告書は、多くの国が新型コロナ流行の影響から回復し「2023年の指数は過去最高水準に達したと推測されるが、格差が拡大した」と指摘。「最貧層が取り残され不平等が拡大するとともに、世界規模で政治の二極化が進み、その結果行き詰まりが生じている」と分析した。
2024年3月14日：台湾支配の金門島付近でまた中国漁船転覆・２人死亡・緊張高まる／（ノム通信／NNN参考） 台湾が実効支配する金門島の近くで中国の漁船が転覆し、2人が死亡した。周辺海域では2月にも台湾当局に追跡された中国漁船が転覆する事故があり、緊張が高まっています。台湾当局によると、中国漁船が台湾が進入を規制している水域に侵入し、転覆したという。中国側の要請を受けた台湾と中国当局の双方が救助に当たったが、2人が死亡し、2人が行方不明になっており、現在も捜索が行われている。
2024年3月13日：フランスが日本の貧弱な防衛を指摘・中国国防予算に日本衝撃と報道／（Record China） 仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは「日本に衝撃」と題し、中国の今年の国防予算が日本の国家予算の30％に相当する額に上ると報じた。中国はＧＤＰ成長率を超える軍事予算7％増を決定し、日本の2024年度防衛予算の4.4倍、日本の国家予算の30％に相当すると指摘。日本の自衛隊員が23年度時点で23万5110人であるのに対し、中国軍は約8．3倍の200万人を超えている。中国は強力な核攻撃能力を持ち、核戦略ミサイル潜水艦と500発以上の核弾頭も持つ一方で、日本は陸上大陸間弾道ミサイルICBM・戦略原潜・戦略爆撃機・核弾頭を保有していないと紹介した。 日本人は”平和ボケ”しており、ほとんど脅威を感じていない。それが最も不思議なところだが、記事はそれを指摘していない。
2024年3月13日：ガザ食料配給所をイスラエル軍が空爆／（AFP時事） 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は13日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの食料配給所がイスラエル軍の攻撃を受け、職員1人が死亡したと発表した。UNRWAは声明で「ラファ東部の食料配給所へのイスラエル軍の攻撃で職員少なくとも1人が死亡、22人が負傷した」としている。イスラエル側は、この攻撃でイスラム組織ハマスの戦闘員1人を殺害したと主張した。
2024年3月13日：マクロンが「同意無き性行為は全て強姦」という理解に賛意／（共同通信） フランスのマクロン大統領は13日までに、同意がない性行為は全て強姦だとする厳格な基準を国内で導入することに賛意を示した。フランスメディアが報じた。現行法には暴力や強要、脅迫などの概念が含まれているが、同意については言及されていない。 同意の確認方法が無い状態でこんな法律ができたら、女性が意図的に男性を騙す事例が続出するだろう。
2024年3月13日：デンマークがロシアの脅威を受け女性も徴兵へ／（共同通信） デンマーク政府は13日、女性も徴兵対象とする計画を発表した。英メディアが報じた。ロシアの脅威の高まりを受け、フレデリクセン首相は「戦争がしたいからではなく、回避するために軍備を再編する」と強調した。2026年に実施予定。欧州ではノルウェー・スウェーデンに続き3ヵ国目になる。デンマークの徴兵制は現在、18歳以上の男性が対象。女性も志願でき、昨年は約4700人の訓練兵のうち約25％が女性だったという。今後5年間で国防費を405億クローネ（約8780億円）増額する計画も発表した。北大西洋条約機構（NATO）が掲げる「国防費のGDP比2％」の達成を目指す。
2024年3月13日：中国の台湾侵攻で中台双方がボロボロ・世界経済に大打撃／（産経ﾆｭｰｽ：兼原信克） 群馬「正論」懇話会の第65回講演会が5日、前橋市の商工会議所会館で開催され、同志社大学特別客員教授の兼原信克が「激動の国際情勢と日本外交～米中関係と台湾」と題し講演した。兼原氏は台湾有事が起きた場合、双方に膨大な軍事的損失が生じるだけでなく、台湾海峡封鎖などで世界的な経済危機を招くと指摘。中国に侵攻を思いとどまらせるために、日本は日米同盟を基軸に関係各国と強力な太平洋同盟網を築くことが必要だと訴えた。経済面では台湾海峡封鎖でアジアの物流は止まり、円・元・ウォンは暴落し、東京・上海・ソウルの証券市場は閉鎖、中国はドル市場から排除されると予想した。
2024年3月13日：ＥＵ議会がＡＩ規制法案を可決・世界初／（共同通信） EU欧州議会は13日の本会議で、チャットGPTなど生成AIを含む世界初の包括的なAI規制法案を可決した。2026年から適用の見通し。企業に生成AIで作成した画像の明示などを義務付け、違反時には巨額の制裁金を科す。背景にはAIの人権に与える負の影響への危機感があり、EUルールの世界標準化を目指す。企業が違反した場合、最も重いケースで3500万ユーロ（約56億円）か、年間売上高の7％のいずれか高い方が制裁金として科される。EU域内で活動する外国企業も対象となる。
2024年3月13日：プーチンが改めて核使用の可能性に触れる／（ノム通信／共同通信参考） ロシアのプーチン大統領は国営テレビが13日に放送したインタビューで、侵攻したウクライナで戦術核兵器の使用は考えなかったとする一方、国の存続が危機にさらされれば核兵器使用を辞さないとの立場を改めて示した。侵攻長期化を背景に、ウクライナ支援を続ける北大西洋条約機構（NATO）側を牽制する狙いとみられ、欧米の反発は必至。プーチンは「兵器は使うためにある」と説明した。その一方でプーチンは、「真剣で現実的な対話」によりロシアの安全保障を確保できるなら侵攻を終わらせる交渉の用意があると表明した。
2024年3月13日：カタールがドーハからハマスを追放する可能性を示唆・仲介交渉に進展の可能性？／（時事通信） ハマスと緊密な仲介国の一つのカタールが、首都ドーハを拠点とするハマス政治指導部を追放する可能性も示唆し、ハマスに交渉妥結への圧力をかけているという。ただ、カタール外務省報道官は12日に「合意が近いとは言えない」と述べており、見通しは不透明だ。
2024年3月13日：ロシアでは戦争賛成派は少数派／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：中村逸郎参考） 中村によると、ウクライナとの戦争でロシア経済は疲弊しており、今年2月24日に公表された世論調査（Russian Fieldが実施）では、38パーセントの回答者が戦争に賛成と少数派になっているという。さらに、同月中旬に発表されたロシア世論財団の調査結果によれば、60パーセントの回答者が「貯金なし」と貧窮の声をあげている。いまやロシア国民の多くがプーチンを、ロマノフ王朝の「皇帝」のように思っている。プーチンは自分の仲間に貴族のごとく利権をあたえ、「プーチン王朝」という専制支配を確立したからだ。民衆が貧困に苦悩し、不満をつぶやく姿はロマノフ王朝の再現のようだ。思えば、ロマノフ王朝は第1次世界大戦の参戦による国民の困窮がきっかけとなって崩壊した。今回暴動が起こるとすればそれは選挙後であり、国民の18％を占めるイスラム教徒がキーになると思われるという。
2024年3月13日：ＮＡＴＯ次期事務総長巡り、ルーマニア大統領が立候補の意向表明／（産経ﾆｭｰｽ） 米英仏独はオランダのルッテ首相を後任に推しているが、ヨハニスが名乗りを上げたことで決定まで曲折も予想される。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は既にルッテを支持しない考えを示している。選出は加盟３２カ国による全会一致を原則としている。ＮＡＴＯは7月に米ワシントンで開かれる首脳会議までに次の事務総長人事を固める方針。
2024年3月13日：ロシア政府が国後島民のロシア人に行政罰・発言を咎める／（共同通信） ロシアが実効支配する北方領土を日本に引き渡すべきだと主張したとして、国後島在住のロシア人男性が、島の裁判所から行政罰の警告を受けたことが13日、関係者への取材で分かった。朝日新聞電子版で2022年1月に公開された記事に男性のコメントが掲載され、ロシア連邦保安局（FSB）が国内法に抵触するとして捜査していた。裁判所の決定は今月5日付。決定文書によると、男性は「4島を引き渡す必要がある」と主張したと記述されているが、記事中で男性はそのような主張をしていなかった。朝日新聞の記事の中で、男性は「第2次世界大戦の前に、北方領土の4島は確かにずっと日本のものだった」と指摘。1956年の日ソ共同宣言に従って歯舞群島と色丹島の2島を引き渡すことは「日本の主張にも一定の正当性がある国後、択捉両島を巡る紛争を引き起こし、ひいては戦争につながる恐れすらある」ので反対だと主張した。 むしろロシアに有利な発言であるが、歴史的事実に触れたことが咎められたのであろう。
2024年3月13日：マクロンがウクライナ支援でドイツを揶揄・独仏間に不協和音／（産経ﾆｭｰｽ） フランス大統領マクロンは5日、東欧チェコを訪問中、「臆病者にならないことが適切になる時が近づいている」と述べた。名指はしなかったが、安全保障の専門家は「タウルス(射程500キロの長距離ミサイル)供与に後ろ向きなショルツ独首相に投げかけた言葉だ」と分析した。ドイツもウクライナへの地上部隊の派遣を辞さないマクロンの強硬論に異議を唱えた。
2024年3月12日：ジンバブエでも似非カルト教会が子どもら２００人以上を強制労働／（ノム通信／AFP時事参考）(3.14記) アフリカではキリスト教系のカルト教会が集団で犯罪的な組織を運営しているようだ。ジンバブエの首都ハラレ近郊の治安判事裁判所は14日、キリスト教系カルトの指導者と信者7人を、子どもの権利侵害と埋葬関連法違反で訴追した。警察は先に、教会の農場で200人以上の子どもが働かされていたと発表していた。教会指導者で「自称預言者」のイシュマエル・チョクロンゲルワ（Ishmael Chokurongerwa）被告（56）と信者7人は12日、「未成年への虐待を含む犯罪行為」の疑いで逮捕された。子どもらは教団指導者の利益のためにさまざまな肉体労働をさせられ、学校にも行かされなかった。埋葬も無許可で行われていた。
2024年3月12日：中国・ロシア・イランが海軍合同演習／（ノム通信／JNN参考）(3.14記) 中国国防省は12日から2日間、中東オマーン湾でロシア、イランとともに合同軍事演習を行ったと14日に発表した。中国国防省の発表によると、中国海軍は12日と13日の2日間にわたり、中東、イラン沖のオマーン湾付近でロシアとイランの海軍と合同軍事演習を行った。中国・ロシア・イランから合計10隻の軍艦が参加し、実弾射撃訓練のほか、遭難救助訓練やハイジャックされた船の救出作戦、海賊への対処訓練などを行ったという。
2024年3月12日：国連がガザに食料搬送を再開・３週間振り／（ノム通信／JNN参考） 深刻な食料不足が続くパレスチナ自治区ガザで、国連機関はおよそ3週間ぶりに食料搬送を再開した。WFP＝世界食糧計画は12日、ガザ北部のガザ市におよそ2万5000人分の食料を搬送したと発表した。WFPは安全確保が困難であることを理由に、先月20日に搬送の停止を表明していたが、今回イスラエル軍の軍用道路を利用して、およそ3週間ぶりに食料を届けることができた。WFPは搬送の規模拡大の必要性を訴えている。
2024年3月12日：ナワリヌイ側近がリトアニアで襲撃される／（ロイター） ロシア反政府活動家の故アレクセイ・ナワリヌイ氏の側近を長年務めたレオニード・ボルコフは12日、何者かに催涙スプレーとハンマーで襲撃され、腕を骨折、脚を負傷した。13日の続報によると、ボルコフは「明らかにプーチンによる犯罪だ」と指摘し、「われわれは降伏しない」と表明した。
2024年3月12日：バイデン政権がウクライナに４４０億円きぼの追加軍事支援発表／（AFP時事） 米国のジョー・バイデン大統領は12日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、3億ドル（約440億円）規模の追加軍事支援を発表した。米国による追加支援の発表は昨年12月以来。支援についてバイデンは、一時的なものであって「まったく足りない」とし、数週間で使い果たすだろうと述べた。今回の財源は、国防総省が他目的の資金を節約したことで捻出され、共和党が主導権を握る下院を迂回することが可能となった。
2024年3月12日：中国が理不尽な原発処理水の賠償創設要求・日本は拒否／（共同通信） 東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国が将来の経済的な被害の発生に備え、日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求していることが分かった。日本は、処理水の安全性に問題はないとして拒否した。 中国原発が日本の処理水の9倍量以上のトリチウムを排出しているのに、よくこんな要求を出せるものだ。非常識を超えて理不尽である。
2024年3月12日：米が世界の脅威に関する２０２４年版報告書を公表／（ノム通信／共同通信参考） 米情報機関を統括する国家情報長官室は11日、世界の脅威に関する2024年版の報告書を公表した。中国が台湾統一へ向けて圧力を強め、米国との間で深刻な摩擦が生じかねないと強調。また、中国が軍事転用可能な物資のロシアへの輸出を増やし、ウクライナ侵攻を続けるロシアを支えていると分析した。
2024年3月12日：フィリピンが南シナ海問題で中国提案検討せず／（ロイター） フィリピン外務省は12日、海洋問題に関して中国から幾つかの提案を受け取ったが、国益に反するため検討できないと表明した。中国の支配・管理の容認と見なされる行動が含まれているとし、検討すれば憲法や国際法に違反することになると指摘した。フィリピン外務省は、中国との非公開の交渉に「最大限の誠意」を持って臨んでいると強調。中国側が２国間協議の機密事項を公表したことに「驚いている」とした。 中国は誠意を示しているというポーズを取るため、敢えて受け入れられない内容の提案をしたようだ。
2024年3月12日：ガザへ食料２００トンを海上輸送・第一便がキプロス出航／（ノム通信／ロイター参考） イスラエル軍の攻撃と封鎖で飢餓に瀕しているパレスチナ自治区ガザへ海上ルートで食糧を運ぶ試みとして、第一便の船が12日未明、キプロスのラルナカ港から出航した。ガザに援助物資を海上輸送する計画は、アラブ首長国連邦(UAE)が資金面をほぼ全て負担し、米国を拠点とする慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン(WCK)」が実施に向けて調整。船はスペインの慈善団体「プロアクティバ・オープン・アームズ」が提供した。「オープン・アームズ」号は、小麦粉やコメなど約200トンの食糧を積んだ艀(はしけ)をけん引して出航。キプロスからガザ北西までの距離は約322キロメートルで通常なら所要時間は15時間程度だが、大量の食糧を運ぶため最大2日かかる可能性がある。米軍も、人道支援物資を積んだ兵站支援艦がガザに向かっていると明らかにした。
2024年3月12日：今年初め、ロシア極東で韓国人をスパイ容疑で拘束／（ノム通信／JNN参考） ロシア極東ウラジオストクで韓国人が機密情報を外国の情報機関に渡したとして拘束されたと、ロシアメディアが報じた。韓国人のスパイ容疑での摘発は初めてだとしている。韓国籍の「ペク・ウォンスン」という人物は今年初め、機密情報を外国の情報機関に渡したとして、ウラジオストクで拘束された。
2024年3月12日：ロシア各地にドローン攻撃／（AFP時事） ロシア西部オリョール州の燃料貯蔵施設が無人機攻撃を受け、火災が発生した。州知事が12日朝、明らかにした。ウクライナに隣接するベルゴロド州・モスクワの南に位置するトゥーラ州・ウクライナにほど近いクルスク州もドローン攻撃を受けた。
2024年3月12日：長期衰退に入った中国・習は進むも退くも地獄／（ノム通信／Newsweek：練乙錚＝リアン・イーゼン参考） 全人代が閉幕したが、習近平の顔がさえない。出口の見えない経済の低迷を「どうしていいかわからない」から重要会議の3中全会も開なかった。「建国の父」ゆえ毛沢東には許された失敗も彼には許されない。この国では偉大な指導者による壮大な計画の下、万事が規則正しく機能することになっている。だが最近はその「時計」が狂った。習はゼロコロナ政策のような愚策が高くつくことを学んだ。またコロナ禍以降回復傾向にあった経済が2023年の夏に失速したのを受け、国が深刻な経済問題を抱えており有効な解決策が1つも存在しないことをやっと理解した。習はアメリカ主導の世界秩序の弱体化を目指し、西側に浸透して破壊と盗みを行い、その全てを「東昇西降」という挑発的なスローガンでまとめてきた。だがここに来て、中国の外交官は西側を挑発する戦狼スタイルを抑えている。習の政策面の無能さと失敗は今や明白だが、手を緩めすぎれば弱さの表れと見なされ、冷酷な敵対勢力か裏切者に追い落とされるかもしれない。
2024年3月12日：バチカンが教皇発言に補足説明／（ロイター） バチカン（ローマ教皇庁）国務長官のパロリン枢機卿は12日、ウクライナ戦争を終わらせるための交渉の第1条件はロシアが侵攻を止めることだと述べた。 教皇自身が発言は誤りだったと認めるべきだ。補足説明で足りる問題ではない。
2024年3月11日：ウクライナが教皇発言に「失望」を伝える／（ロイター） ウクライナ外務省は11日、バチカン大使を呼び出し、ローマ教皇フランシスコがロシアとの戦争について「白旗の勇気」を見せて交渉すべきだと訴えた発言に「失望」を伝えた。
2024年3月11日：米ＣＩＡ長官が「ウクライナ支援停止は歴史的過ち」と表明／（ノム通信／NNN参考） アメリカCIA＝中央情報局のバーンズ長官は11日、世界の脅威を評価する上院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナへの支援を続けなければ「アメリカにとって歴史的に大きな過ちになる」と指摘し、追加の軍事支援の必要性を訴えた。
2024年3月11日：中国・ロシア・イランが海上合同軍事演習へ・１２日から／（共同通信） ロシア国防省は11日、中国、イランと共にイラン沖のオマーン湾で海上合同軍事演習を実施すると発表した。インタファクス通信が伝えた。演習に加わるロシア太平洋艦隊の艦船が11日、イランの停泊地に到着したという。ロシア通信は国営イラン通信を引用し、演習は12日から始まると報じている。
2024年3月11日：国際刑事裁判所が所長に日本人女性を選出・東京事務所設置に意欲／（産経ﾆｭｰｽ） 戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)は11日、赤根智子裁判官(67)を所長に選出した。18人の裁判官の互選で決まり、同日就任した。日本人のＩＣＣ所長は初めて。ロシアのウクライナ侵略、パレスチナ自治区ガザ紛争で戦犯追及を求める動きが広がる中、国際法廷の「顔」となる。ＩＣＣは2023年3月、プーチン露大統領にウクライナでの戦争犯罪容疑で逮捕状を出し、ロシアの威嚇圧力にさらされているさなか。赤根に対しては2023年夏、ロシア内務省が「不当な逮捕状を出した」として、カーンＩＣＣ主任検察官に続いて指名手配している。赤根は11日、産経新聞の電話取材で、「日本はアジアの有力なＩＣＣ締約国。日本人が所長になることは重要だと考え、立候補した。重責に緊張している」と話した。所長として、ＩＣＣと日本の連携、広報の拠点となる「地域事務所」の東京設置を目指す考えを示した。
2024年3月11日：英キャサリン妃が公開家族写真を加工／（ノム通信／NNN参考） イギリス王室のウィリアム皇太子夫妻が公開した家族写真が“加工されているのではないか”との指摘を受けたことを受け、キャサリン妃が11日、SNSに「時々、写真を編集することがある」と投稿し、「混乱を招いたことをお詫びしたい」と釈明した。疑問を投げかけたのはＡＰ通信。加工を見抜き、写真の配信を取り消していた。イギリス王室側は当初、この件についてコメントを拒否していましたが、キャサリン妃は11日、夫妻のSNSを通じて、「私も多くのアマチュア写真家と同じように、時々、写真を編集することがある」と述べた。その上で、「混乱を招いたことをお詫びしたい」と釈明した。
2024年3月11日：習の居住区「中南海」に車が突入を図る・政府は情報隠蔽／（ノム通信／JNN参考） 中国・北京で、習近平国家主席らが暮らす「中南海」に車が突入したとされる映像がSNS上に投稿された。全人代の開催で厳重な警備が敷かれる中、異例の事態となった。これについて中国国内では一切報じられていないが、事件があったとされる現場周辺では厳戒態勢が敷かれているという。
2024年3月11日：ロシアが武器輸出で３位に転落／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は11日、2019年から2023年までの世界の武器輸出・輸入量に関する調査結果を発表し、そのなかでロシアがフランスに追い抜かれ、武器輸出国として3位に転落したことを明らかにした。輸出国の第1位はアメリカである。侵攻を受けているウクライナは輸入量で世界4位に浮上している。なお、輸入1位は前回の調査と変わらずインドであった。
2024年3月11日：世界各国が兵器輸入量を増やす・５年で倍増／（共同通信） スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は11日、2019～23年に世界で行われた兵器の取引量に関する報告書を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、同国を含む欧州の兵器輸入は2014～18年から94％増とほぼ倍増した。
2024年3月11日：米国防総省がＵＦＯを全否定／（ノム通信／東スポWeb参考） 米国防総省(ペンタゴン)の全領域異常対策室(AARO)は先日、「1945年以降のＵＦＯ目撃情報は全てありふれた物体や現象の誤認である」との64ページにわたる報告書を発表した。ＡＡＲＯが議会の命令に基づいて、1945年以降の政府調査などの機密と非機密の両方の文書を検証し、関係者から話を聞いたもの。結論として「ＵＡＰ（ＵＦＯを含む未確認異常現象）の目撃が地球外テクノロジーの存在を示す証拠はない」としている。ロズウェル事件も完全否定された。1947年7月、ニューメキシコ州ロズウェルにUFOが墜落し、米軍がUFOの破片とエイリアンの死体を回収したとされる事件だ。2023年には元ペンタゴンのＵＡＰタスクフォースのデビッド・グラーシュ、元海軍パイロットのライアン・グリーブスらが米下院公聴会で、宇宙人の死体を回収したことなどを〝内部告発”した。
2024年3月11日：ロシアがウクライナ占領地で大統領選の期日前投票実施／（時事通信） ロシア大統領選(15～17日投票）の期日前投票が占領下のウクライナ東・南部4州で行われている。2月下旬の南部ザポロジエ、ヘルソン両州を皮切りに、10～11日に東部ドネツク、ルガンスク両州で開始。日本を含む先進7ヶ国(G7)首脳は「甚だしい主権侵害」とし、4州や南部クリミア半島での選挙を認めないと警告している。ウクライナは「銃口を突き付けられた投票」「偽の選挙」と非難した。一票を投じたかどうかは「反ロシア派」をあぶり出す判断材料となる。「住民投票」の際、ザポロジエ州の自宅で棄権を表明した男性は、夜に訪問してきたロシア軍兵士らに殴打され、最終的に故郷を離れることを余儀なくされた。
2024年3月10日：ハイチがギャング支配で無政府状態に・首相辞任表明・３１万人避難／（共同通信） カリブ海の島国ハイチの治安が急激に悪化している。武装したギャングが首都の8割を支配する無法状態となり、殺人や性犯罪、略奪などが横行。市民ら約31万人が国内避難を強いられた。アンリ首相は11日、追い込まれる形で辞意を表明したが、治安回復につながるかどうかは不透明だ。事態が大きく動いたのは2月末～3月上旬だ。ハイチ政府は国連に多国籍部隊の派遣を要請しており、アンリは部隊を主導するケニアを訪れルト大統領と会談、警察官約千人の派遣について協議した。一方、国内では首相の不在を狙い、ギャングが首都ポルトープランス周辺の刑務所や空港、港、警察署を次々に襲撃した。2日には襲撃を受けた刑務所から受刑者4千人以上が脱走。米国やドイツの大使館員らが10日までにハイチから退避するなど情勢は深刻化している。国連によると、ギャングの暴力により今年1月以降だけで1100人以上が死亡、約700人が負傷した。ターク人権高等弁務官は「医療システムも崩壊寸前の状態だ」と各国に迅速な対応を促した。
2024年3月10日：フーシ派攻撃に米・英・仏・印が艦船派遣・シーセプターミサイルが初戦果／（ノム通信／乗りものニュース参考） イギリス国防省は10日、紅海に派遣中のフリゲート艦「リッチモンド」が、イエメンの反政府勢力「フーシ派」の無人機をシーセプターミサイルを用いて2機撃墜したと発表した。館長は紅茶片手に撃墜したと評判になっている。フーシ派の無差別艦船攻撃に対し、当初から防衛に当たっていたアメリカ・イギリス海軍の艦艇のほかにも、ドイツ・フランスなどのEU諸国やインドからも艦艇が派遣されています。 なぜ世界を挙げてイエメンのフーシ派支配地域を爆撃しないのか、不思議である。紛争拡大を恐れるよりも不正義を糺す方が重要である。
2024年3月10日：ポルトガルで極右政党躍進・欧州議会選も／（時事通信） 10日投開票のポルトガル議会（一院制、定数230）選挙で、新興極右政党シェーガは有権者の政治不信を追い風に躍進を遂げ、二大政党に次ぐ第3党としての存在感を確かなものにした。独裁体制が打倒された1974年のカーネーション革命から4月で半世紀。ポルトガルでは歴史的経緯により極右への拒絶反応が強かったが、隣国スペイン同様、そうした政治状況は曲がり角を迎えている。欧州では2022年にイタリアで極右中心のメローニ連立政権が発足し、2023年のオランダ総選挙で極右・自由党が第1党となった。欧州連合(EU)全27加盟国が6月に実施する5年に1度の欧州議会選でも、極右は破竹の勢いを続けると予想されている。
2024年3月10日：プーチンが海軍総司令官を更迭・艦船損失を受けて／（読売新聞） ロシアの有力紙イズベスチヤ（電子版）は10日、関係筋の話として、露海軍のニコライ・エフメノフ総司令官が辞任し、後任に北方艦隊のアレクサンドル・モイセエフ司令官が就任すると報じた。交代の理由には触れていない。英紙フィナンシャル・タイムズによると、露海軍がウクライナ側の攻撃によって相次いで損害を受けた後、プーチン露大統領が更迭を決めたという。
2024年3月10日：オランダでイスラエル大統領の式典出席にデモ／（AFP時事） オランダ・アムステルダムで10日、国立ホロコースト博物館の開館式典にイスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領が出席することに抗議するデモが行われた。式典は博物館近くのシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）で行われた。デモはそこから1キロに満たない場所で実施された。主催者には、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を求めるユダヤ人団体も含まれていた。式典にはオランダ国王も出席。一般公開は11日に始まる。
2024年3月10日：北朝鮮外務次官がモンゴル訪問・労働者派遣再開議論の可能性／（ノム通信／NNN参考） 北朝鮮の朴明浩外務次官が10日、友好国であるモンゴルを訪問した。一部の韓国メディアは、北朝鮮労働者の派遣再開について議論する可能性があると指摘している。北朝鮮労働者が海外で働くことは、国連安保理の制裁決議に違反しているが、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮は、その開発資金を稼ぐ手段として、多くの労働者を海外に派遣してきた。
2024年3月10日：チベット亡命政府が動乱６５年の節目で中国に要求／（時事通信） チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(88)がインドに亡命するきっかけとなったチベット動乱の民族蜂起から65年を迎えた10日、チベット亡命政府は声明で「チベット人のアイデンティティーや文化を根絶させる政策」を取っていると中国政府を改めて非難した。その上で「誤った政策を直ちに中止しなければならない」と要求した。インド北部ダラムサラに拠点を置く亡命政府は、チベット語やチベット仏教を弾圧し、同化を強制する中国の政策により「チベット人の民族的アイデンティティーの存続がかつてないほど脅かされている」と指摘。世界各地に散らばるチベット人に団結と弾圧への抵抗を呼び掛けた。
2024年3月10日：アフリカブタ熱が韓国で急拡大／(毎日新聞） 日本で発生例のない豚やイノシシの伝染病「アフリカ豚熱（ASF）」が、韓国で急拡大している。致死率はほぼ100％だという。2024年に入り、養豚王国の九州から近く、長崎・対馬から約50キロの韓国・釜山（プサン）で相次ぎ感染を確認。有効なワクチンはなく、ひとたび感染が拡大すれば壊滅的な被害も想定されるため、日本国内の港などでは、水際での厳戒態勢が敷かれている。ASFウイルスは冷凍豚肉の中で110日以上、くん製ハムの中でも300日以上感染力を失わないとの報告もある。韓国では2019年に北部でASFの感染事例が初めて確認されると、感染域は南下し、2023年12月には釜山でも初めて、感染した野生イノシシが見つかった。ウイルスは人の靴の裏や車・自転車のタイヤなどに付着して遠方に運ばれる可能性がある。すでに国内で感染が広がっている豚熱（CSF）があるが、これとは別のウイルスで、感染力はより強いという。通年で感染のリスクがあり、CSFには有効なワクチンが存在する一方、ASFにはない。人には感染しない。1900年代初頭にアフリカで症状が出た豚が見られ始め、20世紀後半になって欧州などに広がった。2018年にはアジア初となる感染を世界最大の豚の生産国である中国で確認。2019年に死亡や殺処分で中国国内の飼育頭数は約4割減り、豚肉価格が2倍以上に急騰した。周辺諸国にも拡大し、東アジアで感染が確認されていないのは、日本と台湾のみだ。農場の豚に感染した場合は、発生農場だけでなく、未感染豚も含めて一定範囲内の豚を殺処分する「予防的殺処分」も認められている。
2024年3月9日：ローマ教皇がウクライナに「白旗掲げる勇気必要」と発言・あとで釈明／（読売新聞） ロイター通信によると、スイスのテレビ局が9日に公開したローマ教皇フランシスコのインタビューで、教皇はウクライナには「『白旗』を掲げる勇気」が必要だと述べ、ロシアとの停戦に向けた和平交渉を促した。「敗北し、物事がうまくいっていないと分かったら、交渉する勇気を持たなくてはならない」と提唱した。バチカンの報道官は9日、読売新聞の取材に対し、教皇の「白旗」発言は質問者の言葉から拾ったもので、「敵対行為を停止し、交渉する勇気を持ってたどり着いた停戦を示す。降伏ではない」と説明した。 バチカンは政治的発言をしない方が賢明だと思う。
2024年3月9日：フィリピンのバタン島で米軍支援による港湾整備へ・台湾有事避難への備え／（共同通信） 台湾に近いフィリピン最北のバタネス州のカイコ知事は9日、州都バスコがあるバタン島で米軍の支援による港湾整備計画が進んでいると明らかにした。台湾有事を想定し、台湾で働くフィリピン人を同州に避難させる計画を立てているとも説明した。
2024年3月9日：中国原発が出すトリチウムは福島処理水の最大９倍／（共同通信） 中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国がそれ以上の量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。2022年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19ヵ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15ヵ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。浙江省に立地する秦山原発が2022年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。
2024年3月8日：国連がイスラエルの入植地拡大は「戦争犯罪」と認定／（AFP時事） 国連人権高等弁務官事務所のボルカー・ターク高等弁務官は8日、イスラエルが占領下のパレスチナ自治区で入植地を拡大していることについて、「戦争犯罪」に当たると指摘し、パレスチナ国家樹立の可能性を完全になくす恐れがあると警告した。イスラエルによる入植地の建設・拡大は、自国民を占領地に送り込むのに等しいと指摘した。さらに、こうした行為は「戦争犯罪」に相当し、「関与した者は個人として刑事責任を問われる可能性がある」と述べた。イスラエルは「国際法を無視」して、ヨルダン川西岸のマーレアドゥミムとエフラット、ケダールで、入植者用住宅3476戸の建設を計画している。 もう既に入植はかなり進んでいるのに、今頃になって国連が認定したのは遅すぎる。
2024年3月8日：ガザへの物資投下で死者５人／（共同通信） 米軍がガザで人道支援物資の空中投下を始める中、ガザ当局は8日、物資のパラシュートがうまく開かず、地上の市民に直撃して5人が死亡したと発表した。空中投下はいくつかの国が行っているとみられ、どの国の投下だったかは不明。米軍は関連を否定した。
2024年3月8日：シンガポール政府がテイラー・スウィフトと４置５０００万円で取引／（ノム通信／JNN参考） シンガポールで開催された人気歌手テイラー・スウィフトの公演をめぐり、シンガポール政府が“独占的な取り引きをしていた”として、東南アジア諸国から批判が相次ぐなど国際問題に発展している。6日間で合わせて30万人以上が来場したテイラー・スウィフトのシンガポール公演を巡って、タイのセター首相は、シンガポールが独占的に招致する見返りに、最大300万ドル=日本円にして4億5000万円で取り引きしたと不満を表明。ほかの国で公演させないようにして、観光収入などの利益を独り占めしようとしたとしている。
2024年3月8日：国際女性デー・世界各地でデモ／（共同通信・） 「黙らない、怖くない、従わない」。国際女性デーの8日、トルコ・イスタンブールで女性に対する差別や暴力の撲滅を訴えるデモがあった。トルコでは女性への暴力が社会問題化し、家父長制も根強い。スペインでは８万人規模のデモ。レバノン・アフガンなど、世界各地で抗議デモがあった。
2024年3月8日：チェコがウクライナ支援のための３０万発砲弾購入資金を確保／（ノム通信／NNN参考） ウクライナで砲弾が不足している問題をめぐり、チェコのフィアラ首相は8日、ウクライナへの支援に向け、30万発の砲弾を購入するための資金を確保したと明らかにした。 どこから調達するのかについては不明。
2024年3月8日：インドの人身売買組織が若者だましてウクライナの戦場へ・インドが摘発／（ロイター） インド中央捜査局(CBI)は7日、仕事を約束して若者をロシアに呼び寄せ、ウクライナ戦争へ送り込む「大規模な人身売買ネットワーク」を摘発したと発表した。これまでに35人前後がロシアに送られたという。少なくとも2人の男性が前線での戦闘中に死亡したと遺族が明らかにしている。
2024年3月8日：英国がウクライナにドローン１万機以上を供与と発表／（ノム通信／JNN参考） イギリス政府はロシアによる侵攻が続くウクライナに対し、1万機を超えるドローンを供与すると発表した。ウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領らと会談したイギリスのシャップス国防相が発表した。拠出する額は3億2500万ポンド(600億円)規模になるという。シャップス国防相は声明で「ウクライナ軍はイギリスが供与した兵器を効果的に使用し、ロシアの黒海艦隊の30％近くを撃退させることに貢献した」などと強調しています。 イギリスは自国のドローンが活躍していることをアピールしたかったようだ。
2024年3月8日：台湾が中国に現状変更を止めるよう要求／（ロイター） 台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は8日、台湾が実効支配する金門島付近に警備艇を送り込んで「現状」を変更しようとするのをやめるよう中国に要求した。
2024年3月7日：ナイジェリアで武装集団が学校から２８７人の生徒を誘拐・身代金要求／（ノム通信／JNN参考）(3.14記) 西アフリカのナイジェリアで武装集団の襲撃を受けた学校から287人の生徒らが連れ去られる事件が起きた。武装集団は日本円でおよそ9000万円の身代金を要求している。20日以内に従わない場合は全員殺害すると主張している。14日のロイターの続報では、11日にも同じカドゥナ州の村が武装集団に襲撃され、61人が連れ去られた。ナイジェリアでは各地で同様の事件が頻発していて、悪化する治安に対処できない状態が続いている。
2024年3月7日：スウェーデンがＮＡＴＯに正式加盟／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） スウェーデンは200年以上続けた中立政策を転換し、ＮＡＴＯに正式加盟した。ＮＡＴＯの構成国は32ヶ国に拡大した。スウェーデンは独歩で防衛体制を築いてきたため、その防衛産業と防衛力は極めて高いレベルにある。
2024年3月7日：ウクライナで女性の生き方に変革／（共同通信） ウクライナ国防省の広報機関は8日、国際女性デーに合わせて女性の従軍状況などのデータを発表した。軍所属の女性は6万2千人以上で侵攻前の2021年に比べ40％増加。うち兵士は約4万5500人で、4千人以上が前線に配置されるという。カルミコワ国防次官は戦場にいる女性兵士数は「世界の歴史上最多」だと指摘している。ウクライナでは800万人超の女性や女児が人道支援を必要とする。失業者の72％が女性だ。一方、女性の起業が昨年、1万件を超えたとして女性が戦時下の経済活動を支えているとも指摘した。
2024年3月7日：中国がウクライナ問題で仲介のための特使派遣／（ノム通信／JNN参考） 中国はウクライナ問題を担当する李輝ユーラシア特別代表を3月2日にロシアに派遣し、ガルージン外務次官と会談し、7日にはウクライナを訪問し、クレバ外相らと会談した。一連の動きは仲介役を果たそうという動きとみられる。
2024年3月7日：中国への留学生減少・「反スパイ法」が一因／（ノム通信／JNN参考） 中国・北京大学の教授が海外からの留学生が減少しているのは「反スパイ法」が原因のひとつだと指摘し、改善を求めた。現職の大学教授が政府の政策に異論を唱えるのは異例のことで、話題になっている。教授は、中国に留学するアメリカ人が2023年はおよそ350人で、10年前の1万5000人から激減したと投稿した。
2024年3月7日：ラファ検問所で不正なブローカーによる買収横行／（読売新聞） イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻が迫るなか、逃げ場のないパレスチナ人が、ブローカーに高額な料金を支払ってエジプトへの越境を目指すケースが相次いでいる。ブローカーが検問所の係員を買収し、その人間が担当している時間帯を指定している。大人は1万米ドル(約150万円)・子ども5000ドルが相場になっている。エジプト情報局はこれを「虚偽情報」だとして否定している。
2024年3月7日：カナダでスリランカの移民一家が同じスリランカ人に襲われる／（AFP時事） カナダの首都オタワ近郊の住宅で、大人2人と子ども4人の遺体が見つかり、19歳の学生が逮捕された。警察が7日、明らかにした。学生は一家の知人でこの家に寄宿していた。警察は6日の午後11時ごろに通報を受け、オタワ郊外バーヘイブンの住宅へ急行。この家に住む女性(35)とその子どもで生後2ヵ月半・2歳・4歳・7歳の4人、同居していた一家の知人男性(40)の遺体が発見された。子どもたちの父親である女性の夫も負傷し、病院へ搬送されたが重体だという。凶器は刃物とみられる。 動機は不明だが、なんとも陰惨な事件だ。
2024年3月7日：欧州で性感染症が憂慮すべき急増／（AFP時事） 欧州連合(EU)の保健機関、欧州疾病予防管理センター(ECDC)は7日、性感染症(STI)の患者数が欧州全域で「憂慮すべきペース」で急増していると報告するとともに、「氷山の一角」にすぎない可能性もあると警告した。報告数の大多数を「同性と性行為をする男性」が占めるという。ECDCによると、2022年にはEUを含む欧州経済地域（EEA）の域内で、淋菌感染症は前年比48％増の7万881例、梅毒は同34％増の3万5391例報告された。クラミジア感染症はEU域内で、同16％増の21万6508例報告された。ECDCのアンドレア・アモン所長は記者会見で、「驚くべき増加で、憂慮している」と述べた。実態は正確に把握できておらず、氷山の一角に過ぎない可能性が高いという。
2024年3月7日：世界で女性器切除者が２億３０００万人、とユニセフが発表／（AFP時事） 国連児童基金（ユニセフ）が8日、国際女性デーに合わせて公表した報告書によると、女性器切除(FGM)を受けた上で生存している少女や女性(サバイバー)の数が世界で2億3000万人を超えたという。FGMには小陰唇や陰核の一部または全部の切除、縫合による膣口の狭小化などが含まれる。FGMには出血や感染症のリスクがある他、不妊症・妊娠合併症・死産・性交痛といった長期的結果につながるリスクもある。ユニセフは、FGMが一般的に行われている31ヶ国を対象に調査を実施。地域別に見たFGMサバイバーの数は、アフリカが1億4400万人以上と最も多く、次いでアジアが約8000万人、中東が約600万人だった。FGMサバイバーが15～49歳の全女性に占める割合が多い国は、99％のソマリアを筆頭に、ギニアの95％、ジブチの90％、マリの89％と続いている。
2024年3月7日：習近平など中国指導部に異常・「海上軍事闘争」指示／（夕刊フジ） 中国の習近平国家主席が7日、東シナ海、南シナ海での衝突に備え、「海上軍事闘争」の準備を指示した。中国は東シナ海で台湾や沖縄県・尖閣諸島へ、南シナ海でフィリピンへの圧力を強めるなか、軍事衝突も辞さない意向を強調した。王毅共産党政治局員兼外相も米国に制裁などの圧力をやめるよう牽制するなど習指導部の「軍事恫喝」がエスカレートしている。王は全人代に合わせた7日の記者会見で、台湾独立を容認する国は「引火し身を焼くことになる」と述べ、武力行使を示唆する形で警告した。国防費は前年比7.2％増の1兆6655億元（約34兆8000億円）を計上する見通し。 習は焦りを見せているのか、傲慢になって現実を見ないようになっているのか、どちらかであろう。
2024年3月7日：ガザ休戦交渉は挫折・戦闘５ヵ月／（時事通信） パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で、米国やカタールなど仲介国を交えてエジプトのカイロで開かれた戦闘休止交渉は7日、大きな進展がないまま終了した。ハマス代表団は既にエジプトを離れた。ガザの戦闘は7日で5ヵ月が経過したが、10日ごろ始まるイスラム教のラマダン（断食月）前の合意妥結は厳しさを増している。
2024年3月7日：香港が「国安条例(スパイ防止法)」を議会提出／（共同通信） 香港政府は7日、国家安全条例案を8日に立法会（議会）へ提出すると発表した。条例制定は長年の政治課題で、外国の情報機関によるスパイ活動の取り締まりなどが重点。外国企業のビジネスに影響が出かねないとの指摘がある。
2024年3月7日：「もしトラ」で日米同盟解消の懸念も／（Newsweek） 米ニューズウィークは「もし『トランプ大統領』が復活したら」特集を組み、その中で、1期目以上の「日本攻撃リスク」の増大が、経済改革や防衛戦略で日本に覚醒を促す、と記した。製造業への攻撃に始まり、安全保障政策の見直しに及ぶ可能性がある。NATOから脱退するだろうという噂は絶えず、日米安保条約を破棄して在日米軍を撤退させる可能性も否定することはできない。トランプが大胆な「日本切り捨て」に走る危険性は十分にある。
2024年3月7日：来日中のポンペオが世界で最も不愉快な人物は「習近平」と明言／（文春ｵﾝﾗｲﾝ） トランプ政権でCIA長官と国務長官を務めたマイク・ポンペオが、このほど来日した。この度、安倍政権・トランプ政権時代、カウンターパートだった前国家安全保障局長の北村滋のインタビューを受け、2018年6月、「世界で最も危険な男」と言われた習近平国家主席に初めて対面した際の印象について、「私が会った数十人の世界の指導者のなかで、彼は最も不愉快な人物」と明言した。 習は生前のエリザベス女王にも嫌われた。
2024年3月7日：インドのモディ首相が係争地カシミール訪問／（時事通信） インドのモディ首相は7日、パキスタンとの係争地カシミール地方の中心都市スリナガルを訪問した。地元メディアによると、スリナガル訪問は2019年に北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪後初めて。5月までに実施が見込まれる総選挙をにらんだ支持拡大が狙いとみられ、パキスタンの反発は必至だ。
2024年3月7日：中国軍が４隻目の空母を建造していることを明らかに／（時事通信） 中国軍が4隻目となる空母を建造していることを明らかにした。開会中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で軍の代表を務める袁華智・海軍政治委員が7日までに、香港メディアの取材に対し、建造中だと認めた。中国軍高官が4隻目の建造を明言したのは初めて。
2024年3月7日：２０２３年１０月、イスラエル軍が戦車で報道陣を砲撃後、重機関銃を発砲・１名死亡／（ロイター） レバノン南部で2023年10月、取材中だったロイターの映像記者イッサム・アブダラがイスラエルからの砲撃で死亡した事件に関する報告書が7日公表された。これによると、イスラエル軍の戦車の乗組員1人が明らかに報道陣と分かる集団に砲弾2発を発射。その後、報道陣に向けて重機関銃を発砲した可能性が高い。攻撃は1分45秒間続いた。
2024年3月7日：ロシア軍幹部が欧州全面戦争に言及／（ロイター） ロシア軍参謀本部軍事アカデミーのウラジミール・ザルドニツキー学長は、ウクライナ戦争が欧州の全面戦争にエスカレートする可能性があると警告、ロシア軍が新たな紛争に巻き込まれる可能性が「著しく高まっている」との認識を国防省の発行物「軍事思想」で示した。ロシア通信(RIA)が7日、報じた。
2024年3月7日：２０２２年、プーチンは中国の同意を得てウクライナに侵攻した／（ノム通信／ロイター参考） ロシアのプーチン大統領が2022年2月4日に中国を訪問した際、両国は「無制限の」パートナーシップを宣言。2月12日には米国がロシアの侵攻を予告して警告。2月12日に米ロ首脳電話会談を行ったが、成果なし。2月22日にはベラルーシと首脳会談を行い、事前了解を得た。その後間もなく2月24日にロシアはウクライナに侵攻した。
2024年3月7日：２０１８年の米ロ首脳会談でトランプは記録を取らせなかった。密約の可能性／（ノム通信／日刊ゲンダイDIGITAL：春名幹男参考） 共和党の予備選挙で連勝し、指名が確実なトランプ前米大統領が本選でも勝てば、米国は「想定不可能なダメージ」を受ける。トランプを勝たせると、最強の軍隊を持つ米国がロシアと緊密な関係になってしまう恐れがある。ジョン・ボルトン元大統領補佐官は自著に奇妙な事実を書いている。ヘルシンキで行われた2018年の米ロ首脳会談で、トランプは通訳に、一切ノートに記録するなと指示したというのだ。そもそもトランプはロシアによる16年大統領選介入の捜査で十分な協力をしていない。トランプを含め多くの共和党議員は「プーチンの右派独裁的国家主義」にイデオロギー的シンパシーを持っているという。対ウクライナ追加軍事援助をブロックしたのは彼らだ。 2018年にトランプはロシアと密約を結んだ可能性がある。
2024年3月6日：アルゼンチン大統領ミレイが、高校生の前で「中絶は殺人」と明言／（AFP時事） アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領(53)は6日、高校生を前に、同国で合法とされている妊娠中絶について、「殺人」だとの認識を表明した。 大統領として個人的価値観を打ち出すのは危険。しかも高校生の前というのは洗脳教育に近い。
2024年3月6日：世界の出生率は低下・韓国・中国・ブータンなどは７９％低下／（ノム通信／Newsweek参考） 韓国、中国、ブータンは1971〜2021年に女性1人当たりの平均出生数が79％低下した。香港は78％、アラブ首長国連邦とモルディブも77％低下している。韓国は1971年で4.25だったのが2023年は0.72で、2022年の0.78からさらに低下した。
2024年3月6日：中国が巧妙に条件突きつけ・実効支配を見せつける／（共同通信）フィリピンが南シナ海のアユンギン礁の軍拠点に対し行ってきた定期補給任務について、中国が補給船1隻に限り容認する方針をフィリピン側に伝えたことが6日分かった。フィリピン軍西部方面隊のカルロス司令官が共同通信のオンライン取材で明らかにした。フィリピン補給船団は5日の任務の際、中国側から無線で同じ通告を受けたが、拒否したという。5日の任務には補給船2隻が加わった。カルロス氏は6日、記者会見も開き、中国側が放水砲で妨害した1隻は、初めて試験投入された大型の補給船だったと述べた。 もしフィリピンが中国の条件を喜んで受け入れたら、この海域の実効支配権が中国にあることを認めることになる。拒否したのは当然であった。
2024年3月6日：ウクライナのドローン２機がロシアの鉄鉱石工場を攻撃／（ロイター） ウクライナの無人機（ドローン）2機が6日、ロシア西部クルスク州の鉄鉱石工場を攻撃した。州当局者と工場関係者が明らかにした。負傷者はなく、工場は通常通り稼働しているという。 スタロボイト知事によると、攻撃を受けたのは資源・鉄鋼大手メタロインベスト傘下のミハイロフスキーＧＯＫの工場。ジェレズノゴルスキー地区はウクライナ国境から約90キロ。ミハイロフスキーＧＯＫはロシア最大の鉄鉱石採掘・加工施設の一つ。
2024年3月5日：中国への投資が８２％激減／（ノム通信／NNN参考） 先月発表されたあるデータに中国国内で衝撃が走った。2023年の外国企業からの中国への投資額が82％減ったというのである。トランプは大統領になれば中国からの輸入品に60％の関税を掛けると脅している。2023年に改悪された「反スパイ法」も中国ビジネスへの警戒感を生んでいる。
2024年3月5日：エルニーニョは観測史上５位以内の強度だった／（AFP時事） 国連の世界気象機関（WMO）は5日、2023年12月にピークを迎えたエルニーニョ現象は、観測史上5位に入る強さだったとし、5月までの気温は平年を上回る可能性が高いとの見通しを発表した。現在のエルニーニョ現象は2023年6月に発生し、その影響は11月から今年1月にかけて最大となり、東部・中部太平洋熱帯域の平均海面水温は1991〜2020年の平均値を最高で約2度上回った。
2024年3月5日：ウクライナがロシア哨戒艦を撃破と発表。水上ドローン使用／（産経ﾆｭｰｽ・NHK） ウクライナ国防省情報総局は5日、ロシアの実効支配下にある南部クリミア半島東側のケルチ海峡付近で、露黒海艦隊の哨戒艦「セルゲイ・コトフ」を水上ドローン（無人艇）「マグラＶ５」を使った攻撃により撃破したと発表した。SNS上には動画も投稿されている。
2024年3月5日：アルゼンチンで大統領の鶴の一声で国営通信を閉鎖／（ロイター） アルゼンチンの国営通信ＴＥＬＡＭ（テラム）が4日、ミレイ大統領の演説に基づいて閉鎖され、ロイターが閲覧した内部メモによると職員らは少なくとも1週間の業務免除を言い渡された。ウェブサイトは閉鎖され、警察が建物への立ち入りを阻止している。ミレイは一部の公共機関について、効率的ではなくコストが過大で腐敗しているなどと非難。テラムは左派野党のプロパガンダ機関と主張し、1日の議会演説で閉鎖を宣言した。テラムは1945年に創設され約800人の従業員がいる。テラムが永久に閉鎖されるのか、再開されるのかは不明。
2024年3月5日：ギリシャの今冬の気温が過去最高更新／（ロイター） ギリシャの今冬の気温が1936年の観測開始以来最高になった。農作物の作柄や、夏季に破壊的な森林火災が再発することが懸念されるという。2023年12月から2024年2月までの平均気温は摂氏11.3度で、1960-2024年の冬季平均最高気温を1.8度上回ったほか、北部の一部地域では7-8度上回った。ギリシャは欧州で最も気候変動の影響を受けている国の一つで、昨夏は森林火災により少なくとも２０人が死亡。秋には記録的な豪雨で住宅や放牧地、作物が流されるなどの被害が出た。
2024年3月4日：ＮＡＴＯが戦後最大規模の軍事演習を公開／（ノム通信／JNN参考） ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、NATO＝北大西洋条約機構は冷戦の終結後、最大規模となる軍事演習を行っていて、4日、ポーランドでの演習を報道陣に公開した。ポーランドで行われたNATOの軍事演習には、ポーランド軍のほかアメリカやフランス軍なども参加し、戦車や装甲車などが川を渡る訓練が行われた。NATOは、1月から5月にかけて冷戦終結後、最大規模だとする演習を行っていて、31のすべての加盟国のほか、近く加盟するスウェーデンも参加する。およそ9万人の兵士のほか、1100両以上の戦闘車両、それに空母や艦船、航空機が多数投入される。
2024年3月4日：米副大統領がネタニヤフ首相に圧力・「深い懸念」表明／（産経ﾆｭｰｽ） ハリス米副大統領は4日、イスラエル戦時内閣メンバーのガンツ前国防相とホワイトハウスで会談し、パレスチナ自治区ガザの人道状況に「深い懸念」を表明した。イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ政権について、バイデン米政権は人道面の配慮が希薄だとしていらだちを強めている。ネタニヤフ首相の政敵であるガンツを招き、ネタニヤフに政治的圧力をかける狙いが指摘される。
2024年3月4日：中国の放水砲で比船員４人軽傷・妨害激化／（共同通信） フィリピン政府は5日、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）の軍拠点に向かう補給船2隻のうち1隻が同日、中国海警局の艦船2隻から同時に放水砲を向けられ、船の風防部分が破損し、少なくとも4人が軽傷を負ったと発表した。「フィリピン国民の命を危険にさらし、実際に負傷させた」と非難した。5日のNNNの続報では、フィリピン側が両国の船が衝突する映像を公開したのに続いて中国側は放水映像を公開した。 中国は都合の悪い衝突場面は公開しなかったようだ。
2024年3月4日：ＥＵが飲食店の使い捨てプラ禁止で合意・２０３０年から／（AFP時事） EUは4日、カフェやレストランでの使い捨てプラスチック製品の使用を20230年以降禁止することで暫定的に合意した。加盟国27ヶ国および議員らは、域内で出るプラスチック製包装ごみを2030年までに2018年比で5％減らすことを目指す法案について、暫定合意した。法案は、2035年には10％減、2040年には15％減を目指す内容となっている。規制の対象となる使い捨てプラスチック製品には、未加工の果物や野菜の包装、塩コショウや砂糖の小分け袋、化粧品のミニボトル、空港でスーツケースに巻き付けるフィルムなども含まれている。今後、法律として成立するには加盟国政府と欧州議会での承認が必要となる。
2024年3月4日：米最高裁がトランプの大統領選出馬を容認／（ロイター・読売新聞） 米連邦最高裁は4日(現地)、11月の米大統領選に向けた共和党のトランプ前大統領の立候補資格を認めなかったコロラド州最高裁の判断を覆し、同州での立候補を認める決定を出した。判事9人全員一致による判断となった。連邦最高裁は4日の決定で、「連邦政府の高官および（大統領）候補に対する憲法の執行責任は連邦議会にあり、州にはない」と指摘した。全米各地で同様の訴訟が起こされていたが、今回の決定により出馬を一律に認めることで決着する見通しだ。連邦最高裁は、コロラド州を含む16の州・地域の予備選と党員集会が集中する5日の「スーパーチューズデー」を前に判断を急いだとみられる。2023年12月にはコロラド州最高裁が、トランプが2021年の米議会占拠事件に関わったと認定し、反乱に関与した人物が官職に就くことを禁じた米国憲法修正14条3項に抵触するとして、同州予備選の投票用紙から除外するとの判決を出していた。2024年2月8日に連邦最高裁で行われた口頭弁論では、判事から州最高裁の判断に懸念を示す意見が相次ぎ、州最高裁の判断が覆されるとの見方が強まっていた。 事実上、米国司法がポピュリズムに堕したことを証明したことになる。
2024年3月4日：気骨ある共和党女性議員の訴えはどうなる？／（ノム通信／JNN参考） トランプ前大統領に大統領選への出馬資格があるのかをめぐる訴訟で、連邦最高裁が現地時間4日にも何らかの判断を示す見通しである。この訴えを起こしたのは「身内」のはずの共和党員だった。西部コロラド州。91歳のノーマ・アンダーソンは、いま全米から注目されている。共和党の州議会議員を長年務めたアンダーソンは「トランプ前大統領には大統領選への出馬資格がない」として訴えを起こしたのである。切っ掛けは2021年の議会乱入事件であったという。
2024年3月4日：ウクライナがロシア南西部の鉄道橋を爆破／（AFP時事） ウクライナは4日、ロシア南西部サマラ州の鉄道橋を爆破したと発表した。爆破の理由については「軍事貨物」の輸送に使用されていたためとしている。ウクライナ軍の情報部は「ロシア・サマラ州チャパエフカ川の鉄道橋を爆破した。4日午前6時頃、橋を支える構造物の爆破で、損壊が起きた」と明かした。「損壊の状況を考慮すると、鉄道橋は長期間使用不能になった」としている。ロシアは、チャパエフスクの工場から弾薬を輸送する際にこの路線を使っていたとされる。
2024年3月4日：ウクライナが過去２年でロシア黒海艦隊の１/３を無力化／（産経ﾆｭｰｽ） 2月24日でロシアの侵略開始から3年目を迎えたウクライナが黒海の「浄化作戦」を加速させている。ウクライナ軍は2月、水上ドローン（無人艇）攻撃で露軍艦艇2隻を撃沈したと発表。過去2年間で露黒海艦隊の艦艇の3分の1を無力化したとも報告した。
2024年3月4日：米韓合同軍事演習開始／（時事通信） 米韓両軍は4日、朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」を開始した。高度化する北朝鮮の核の脅威を踏まえ、核使用の抑止に重点を置く。演習は14日までの11日間。陸海空での機動訓練を拡大し、2023年同時期に行われた訓練の約2倍となる48回実施する。北朝鮮が今年に入り発射を繰り返す巡航ミサイルを探知、迎撃する訓練も行う予定だ。演習には英国、オーストラリアなど国連軍構成国も参加する。
2024年3月4日：豪とＡＳＥＡＮの特別首脳会議・豪が４年間で６３億円拠出／（時事通信） オーストラリアと東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議が4日、豪南東部メルボルンで始まった。会期は6日まで。南シナ海で覇権主義的動きを活発化させている中国に対する抑止力向上に向け、海洋分野の協力を確認。豪政府は地域の海上保安活動などを支援するため、今後4年間で6400万豪ドル(約63億円)を拠出すると表明した。
2024年3月4日：米がスペースＸ「ファルコン９」を打ち上げ・米ロの宇宙飛行士４人をＩＳＳに／（AFP時事） 米宇宙開発企業スペースXの「ファルコン9」ロケットが3日午後10時53分（日本時間4日午後12時53分）、米国人3人とロシア人1人の宇宙飛行士を乗せ、米フロリダ州ケネディ宇宙センターから国際宇宙ステーション（ISS）へ向けて打ち上げられた。米航空宇宙局（NASA）の有人宇宙飛行ミッション「クルー8」の4人を乗せたクルードラゴン宇宙船「エンデバー」は、打ち上げから約9分後にISSとのドッキングに向けて軌道に投入された。
2024年3月3日：ガザ北部で栄養失調で子ども１０人死亡・飢餓がはじまったか？／（時事通信） 国連児童基金（ユニセフ）は3日の声明で、パレスチナ自治区ガザ北部の病院で栄養失調と脱水症状のため、ここ数日間に少なくとも子供10人が死亡したと発表した。ガザ北部はイスラエル軍による人道支援の制限が続く。声明は、ガザの他地域と比較し「支援の制限が北部で人命を失わせている」と指摘した。
2024年3月3日：イスラエルのガンツ元国防相が訪米で政権内に不協和音／（共同通信） イスラエル戦時内閣に加わるガンツ元国防相は3日、米首都ワシントンに到着した。ハリス副大統領やサリバン大統領補佐官らと会談予定だが、イスラエル主要メディアは3日、ガンツの訪米はネタニヤフ首相の承認を得ていないと報道。ネタニヤフは激怒し、政権内の不協和音が露呈した。ネタニヤフは駐米イスラエル大使に対し、ガンツに協力しないよう指示した。
2024年3月3日：英国防省がロシアの２月の死傷者が１０００人近くとなったと発表／（共同通信） 英国防省は3日、ウクライナに侵攻するロシア軍の1日当たりの平均死傷者数に関する分析を発表した。今年2月は983人に上り、2022年2月の侵攻開始以降、最多になったという。ロシア軍の死傷者の総数は35万5千人を超えたと推定した。 相変わらず兵員消耗作戦を続けている。
2024年3月2日：フーシ派攻撃の貨物船が沈没・紅海で初／（共同通信） イエメン暫定政府は2日、親イラン武装組織フーシ派が2月18日にイエメン沖で攻撃し、乗組員が退避した貨物船が沈没したと明らかにした。AP通信によると、フーシ派が紅海やアデン湾で船舶攻撃を始めてから沈没は初めて。貨物船はベリーズ船籍で、英国に関係すると報じられている。大量の肥料を輸送していた。攻撃により油が流出し、海面に油膜が広がっていたという。
2024年3月2日：イランで歌手に禁固３年８ヵ月の刑・楽曲による扇動罪が理由／（読売新聞） イランで女性の髪を隠すスカーフ「ヘジャブ」の着用の強制に抗議するデモに連帯する曲を発表し、米グラミー賞に昨年新設された「社会変革のための最優秀楽曲賞」を受賞したイラン人歌手シェルビン・ハジプール(26)は1日、ＳＮＳへの投稿で、地元裁判所から扇動罪などで禁錮計3年8ヵ月の有罪判決を受けたと明らかにした。ハジプールは2022年にイラン全土に広がったヘジャブ抗議デモで、Ｘに投稿された抗議コメントを歌詞に取り入れた「バライエ」（ペルシャ語で「〜のために」）を発表し、人気を博した。2022年10月に情報当局に逮捕された。現在は保釈中。
2024年3月2日：ウクライナ軍がロシア軍機を撃墜・最近相次ぐ／（共同通信） ウクライナ空軍は2日、1日にロシア軍のスホイ34戦闘爆撃機を撃ち落としたと表明。ウクライナ軍によるロ軍機撃墜の発表が最近、相次いでいる。
2024年3月2日：中国では刑期を終えた反体制派に監視・家族も／（ノム通信／NNN参考） 元弁護士王全璋は冤罪で有罪判決を受け、4年服役した。刑期を終えて4年たった今も厳しい監視が続いており、マンションの階段には監視役が座り込んでいる。当局は家族の子どもの登下校につきまとい、教室にまで押しかけている。中国では古来「罪は九族に及ぶ」といわれ、1人が罪に問われればそれが遠い親戚まで及ぶという仕組みがあった。現代でもなかば見せしめのため、家族もろとも監視するのが常套手段になっている。
2024年3月2日：ウクライナがオランダと安保協定締結／（共同通信） ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は1日、ウクライナとオランダが安全保障協力に関する2国間協定を結んだとXで明らかにした。ゼレンスキーとオランダのルッテ首相が同日、協定に署名した。ウクライナは2024年に入り、英国・ドイツ・フランスなどと安保協力に関する協定を相次いで締結している。目標とする北大西洋条約機構（NATO）加盟までの間、長期的な防衛支援を得るため、多くの国と2国間協定を結びたい考えだ。ゼレンスキーによると、協定にはオランダが2024年、20億ユーロ（約3254億円）の軍事支援を行うことなどが盛り込まれているという。
2024年3月1日：ナワリヌイの葬儀が教会で営まれた・参加者の拘束も懸念／（共同通信・時事通信）(3.2追記) ロシアのプーチン政権と対立して弾圧され、北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイの葬儀が1日、モスクワ南東部マリイノ地区の教会で営まれた。ロイター通信が伝えた。ナワリヌイ陣営の呼びかけに応じ、市民が朝から教会前に長い列を作った。治安当局は教会周辺で厳戒態勢を敷き、参列者の拘束も懸念される。遺体は付近の墓地に埋葬される。2日の共同通信の続報によると、19都市で128人が拘束されたという。モスクワでは教会から墓地に向かう「数万人」（独立系メディア）の人の流れはデモ行進と化し、「プーチンは人殺し」「戦争反対」といったスローガンが叫ばれたが、機動隊はおおむね静観した。
2024年3月1日：フィンランドに対ロシア強硬派大統領が就任／（共同通信） フィンランドで1日、ウクライナに侵攻するロシアに強硬な姿勢を取るアレクサンデル・ストゥブ元首相が大統領に就任した。親欧州で、フィンランドが2023年に加盟した北大西洋条約機構（NATO）を重視する路線を鮮明にしている。
2024年3月1日：イラン議員選で反政権候補の２５％が事前審査で「失格」／（ノム通信／JNN参考） イランで1日行われている、定数290人の国会議員を選ぶ4年に1度の選挙では、候補者の25％が事前審査で失格となった。審査機関は、現政権と同じ反米の保守強硬派に支配されている。事実上の「信任投票」となった今回の選挙の投票率は、前回に続き過去最低を更新する可能性も指摘されていて、そうなれば現体制への正当性に疑問符が付くことになりそうだ。国民は長引く西欧の経済制裁でインフレ率が40％を超えていることに対する不満がある。だが候補者が締め出された選挙にはしらけムードが漂う。
2024年3月1日：ＷＴＯ閣僚会議は新合意案を巡って難産／（ロイター） アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで開かれている世界貿易機関(WTO)の閣僚会議は1日、徹夜の交渉を経て新たな合意案を発表した。農業案ではインドが求めていた農家への政府支援の許容水準に関する主要な改革がなお合意に至らず、2案が並存している。漁業案では米国が重視する強制労働問題などが解決していないことが示された。太平洋諸島の懸念を巡り折り合いがついたかどうかも不明なままだ。交渉は現地時間午後2時(日本時間午後7時)に予定される閉幕式まで続く。
2024年3月1日：豪がナワリヌイ獄死で対露制裁・独立調査も要求／（時事通信） オーストラリア政府は1日、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの獄死を受け、収容されていたロシアの刑務所当局者3人に対し豪州への渡航禁止と資産凍結の制裁を科した。また、獄死に関して人道的な問題がなかったかどうかを解明するため、「独立的かつ透明性のある調査」を求めた。豪政府は先に、ナワリヌイが別の刑務所で虐待を受けたとしてロシア当局者7人に制裁を科しており、対象を拡大した。
2024年3月1日：北朝鮮脱北者で核実験場周辺の元住民に染色体異常／（読売新聞） 韓国統一省は29日、北朝鮮・北東部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場周辺に住んでいた脱北者80人について被曝検査を行った結果、17人に染色体異常が見つかったと発表した。核実験との因果関係は不明だが、同省は調査を継続する方針だ。発表によると、脱北者80人全員に「有意な水準の放射能汚染」は確認されなかった。北朝鮮は2017年9月まで計6回、豊渓里で核実験を実施した。