国際
2024年1月
2024年1月31日：中国が民間航空路線を台湾よりに変更させる・サラミ戦術／（ノム通信／夕刊フジ：石平参考） 中国の航空当局は1月30日、台湾との中間線に沿うよう設定された民間機の航路を、1日から台湾よりに飛行するよう変更させることを発表した。台湾の陳建仁行政院長（首相）は31日、中国側の発表を「（中台間の）合意を破るもので、空の安全にも影響する」と批判し、台湾海峡の現状を破壊する「不適切な行為」をやめるよう要求した。日本の評論家の石平はこうした中国の少しずつ現状変更を図るやり方を「サラミ戦術」と批判した。
2024年1月31日：中国が米国による中国人留学生抑圧を批判／（ノム通信／Record China参考） 中国外交部の汪文斌報道官は31日の定例記者会見で、2023年11月以降、ダレス空港で8人の中国人留学生が米国側に尋問をされ、送還された事例を挙げて米国を非難した。 中国はかねてから国家総動員法を下に、海外での留学生にスパイ行為を行わせてきた。米国の措置は当然であり、中国留学生を特別に監視するのは正当な米国の権利である。
2024年1月31日：米国の「中国によるサイバー攻撃」非難を中国は「根拠がない」として反発／（ノム通信／JNN参考） アメリカのFBI=連邦捜査局が中国について「インフラへのサイバー攻撃で混乱を引き起こそうとしている」と指摘したことについて、中国政府は「証拠なく非難し中傷している」と反発し、逆に「米国が世界でサイバー攻撃を行うことを止めるよう促す」と説教した。 中国の態度は欺瞞であり、傲慢でもある。
2024年1月31日：欧州委がウクライナ産品輸入制限を提案・フランスのデモ鎮静化図る／（ロイター） 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は31日、ウクライナ産農産物に対する輸入制限を提案した。フランスなどＥＵ加盟国で広がる農家による抗議デモの沈静化を図る。提案では、ウクライナ産農産物に対する輸入関税の停止を2025年6月まで1年間延長する。一方で、鶏肉や卵、砂糖については、緊急輸入制限措置を導入。輸入量が2022-2023年の平均を上回った場合、関税を適用する。加盟国のうち1ヵ国以上で穀物など農産物の輸入急増による市場の混乱が起きた場合、欧州委が制限措置を発動できるようにする。重大な事態とみなされた場合には、加盟国からの要請を受けた21日後に発動される。
2024年1月31日：ウクライナによるロシアのＩＣＪ提訴は大半が棄却される／（ロイター） 国際司法裁判所(ICJ)は31日、2014年のマレーシア航空機撃墜事件への関与などについてロシアを訴えたウクライナの主張の大半を退けた。ウクライナは訴訟の目的を遂げられなかった形だ。ウクライナは2017年、ロシアがウクライナ国内の親ロシア派に武器や資金を提供したのはテロ資金供与防止条約に違反するとしてＩＣＪに提訴。ＩＣＪは、ロシアは資金の一部がテロ活動に使われる可能性について事実関係を調べなかったことで同条約に違反したと指摘したが、損害賠償は退けた。ロシアがマレーシア航空機撃墜事件に関与していたとの主張についてＩＣＪは、条約違反は金銭的支援に対してのみ適用され、ウクライナが主張する武器や訓練の供給には適用されないとして、判決を下さなかった。ウクライナ政府のアントン・コリネビッチ代表は判決について記者団に、ロシアの国際法違反が初めて公式に認定されたため、重要だと述べた。 国際司法の限界と矛盾を露呈したと言えるだろう。未来世界ではロシアは道理主義によって裁かれる。
2024年1月31日：ロシアとウクライナが捕虜交換・輸送機墜落事件後初／（時事通信） ロシアとウクライナが31日、捕虜交換を実施した。ロシア国防省によると、両軍各195人が帰還。捕虜交換はこれまでも随時行われてきたが、ロシアがウクライナ人捕虜65人を乗せていたと主張する軍輸送機が24日に西部ベルゴロド州で墜落して以降は初めて。ウクライナのゼレンスキー大統領はＳＮＳで、今回帰還した自国の軍人は207人だと説明した。
2024年1月31日：ベトナムでも共産党下で汚職進行・政治局員が辞任／（共同通信） ベトナム共産党は31日、2016～21年に商工相を務めたチャン・トゥアン・アイン党政治局員の辞任を中央委員会総会で承認した。国営メディアが報じた。商工省幹部らの汚職摘発を受けて責任を取った。政治局員は一党支配のベトナムで党最高指導部メンバーに当たる。2022年末からの1年余りで解任や引責辞任は3人目で、異例の事態。ベトナムでは最高指導者のグエン・フー・チョン党書記長が腐敗追及を進めている。
2024年1月31日：フランスのミネラルウォーターで３割が禁止されている殺菌処理／（ノム通信／AFP時事参考） 欧州連合（EU）の指令に基づいたフランスの法律では、ミネラルウオーターはボトル詰め以前に自然に良質であるという観点から、殺菌処理を施さないことが義務付けられている。だが政府の社会問題監察総局(IGAS)が調査したところ、「ネスレ、ヴィッテル」といった主要ブランドで、紫外線や活性炭フィルターを使っていたことが分かり、2022年7月に報告書にまとめた。それによると、少なくとも30％以上のブランドで規定に反する処理が行われていたという。スルス・アルマの元従業員は2020年に内部告発しているが、その時点では問題にされなかった。 殺菌すること自体には問題はないが、ブランド名が落ちることは確かだろう。
2024年1月31日：中国が世界で初めてタリバン政権大使を受け入れ・アフガンへの影響力拡大狙う／（ノム通信／JNN参考） 中国政府は、アフガニスタンで実権を握るイスラム主義組織「タリバン」のカリミ大使から信任状を受け取ったと発表しました。タリバン暫定政権の大使受け入れは世界で初めてで、今後、中国が政権を正式に承認するのかどうかが注目される。中国はアメリカに代わり、アフガニスタンへの関与を強めていて、影響力をさらに拡大するためにタリバン暫定政権を今後、正式に承認するのかどうかが注目される。 中国はアフガンの資源を狙っている。世界的信用を失っても手に入れたいものだからだ。
2024年1月31日：ミャンマー国軍から脱走兵急増・崩壊の足音？／（ノム通信／JNN参考） ミャンマーの軍事クーデターからあすで3年。圧政を続ける軍ですが、実は“逃亡兵”の急増を背景に、追い込まれつつある。現地メディアによると、北東部シャン州ではこの数ヵ月間で6000人を超えるミャンマー兵が抵抗勢力側に投降。インド軍の司令官も「これまでに416人のミャンマー軍兵士が徒歩で国境を渡った」と証言している。情勢が変わったのは2023年10月。抵抗勢力側が各地で一斉攻撃を開始し、前線基地など500ヵ所以上を占拠しました。徹底抗戦を指示していた指揮官でさえ、相次いで投降しているという。ミャンマー軍はきょう、「非常事態宣言」を延長した。総選挙もまた先送りとなる見通しだ。
2024年1月31日：中露国防相が会談・中国新国防相就任後初／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の董軍（とう・ぐん）国防相は31日、ロシアのショイグ国防相とテレビ電話で会談した。董氏は2023年12月に国防相に就任しており、ショイグとの会談は就任後初めてとみられる。
2024年1月31日：フーシ派が米英軍艦船への攻撃を続けると表明／（ロイター） イエメンの親イラン武装組織フーシ派は31日、自衛のために紅海で米英軍の艦船に対する攻撃を続けると表明した。フーシ派が運営するテレビ局アルマシーラが報道官の声明を伝えた。フーシ派は米ミサイル駆逐艦グレーブリーにミサイルを発射したと明らかにした。米軍中央司令部は30日夜、イエメンから紅海に向けて発射された対艦巡航ミサイル1発を撃墜し、被害は報告されていないと発表した。
2024年1月31日：国連事務総長がＵＮＲＷＡへの資金提供再開を呼びかけ／（ノム通信／JNN参考） イスラム組織ハマスのイスラエル襲撃に関与した疑惑により、パレスチナ自治区ガザで支援を行う国連機関「UNRWA」への各国の資金が一時ストップしていることを受けて、国連事務総長が資金提供の再開を呼びかけた。一方、会合に先立ち、最大の資金提供国・アメリカの国連大使は「UNRWA」の人道支援活動は必要不可欠との認識を示しながらも、「資金拠出を再開する前に抜本的改革が必要だ」などと強調している。 当然なことで、UNRWA内では一部の権力者に資金が流れていることも予想され、特にハマスへの支援ともなっている。ハマスとの関係を断ち切らない限り、世界は支援をすべきではない。
2024年1月30日：イスラエルがトンネル水攻めを公式に認める／（共同通信） イスラエル軍は30日、イスラム組織ハマスが構築したパレスチナ自治区ガザの地下トンネル網に大量の水を流し込み破壊していると発表した。トンネルにはハマス指導者が潜伏しているとされ「ハマスの地下ネットワーク無力化」が狙いと説明。米メディアによると軍が公に「水攻め」を認めたのは初めて。イスラエルメディアは注入されているのは海水と報じた。ガザ住民の多くは地下水を頼って生活しており、生活や環境への悪影響が懸念されている。
2024年1月30日：米中がフェンタニル対策で初協議／（時事通信） 米国で乱用が社会問題となっている合成麻薬「フェンタニル」の対策を協議する米中高官による作業部会の初会合が30日、北京で開かれた。ロイター通信によると、中国の王小洪公安相は記者団に「双方は深く実務的な意思疎通を行い、（今後の）作業工程に関して共通認識に達した」と述べた。フェンタニルは、中国で製造された原料をメキシコの麻薬組織が合成し、米国に密輸している。 中国が国際問題で協調的な姿勢を取ったのは極めて珍しい。2023年11月の米中首脳会談で、双方が問題解決へ向けて協力することで合意していたのが要因だろう。
2024年1月30日：ＩＡＥＡが福島の原発処理水放出を検証結果を報告・「国際基準と矛盾なし」／（共同通信） 国際原子力機関(IAEA)は30日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出後に派遣した調査団による検証作業の報告書を公表し、「国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった」とする見解を示した。調査には、放出に反発し、日本産水産物の輸入停止を続ける中国の専門家も参加した。
2024年1月30日：ロシアがタイに圧力をかけ反体制派バンドメンバーをタイ警察が拘束／（ノム通信／NNN参考） ロシアで活動していた反体制派ロックバンドのメンバーが24日、東南アジアのタイでコンサートを開いた後、現地警察に拘束された。裁判所に罰金を払った後も拘束が続いている。メンバーは、ウクライナに侵攻したプーチン政権に批判的な立場で、拘束についてSNSで「外部からの圧力があった」とロシア政府の関与を示唆した。今後、強制送還される可能性があるという。
2024年1月30日：北が再び巡行ミサイル発射・新型の改良目的か？／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国軍合同参謀本部は30日、北朝鮮が同日午前7時ごろ、朝鮮半島西側の黄海に向け、巡航ミサイル数発を発射したと明らかにした。米韓両軍が飛距離や軌道などの詳細を分析している。北朝鮮は24・28日にも巡航ミサイルを発射したばかり。巡航ミサイルを1週間で3回発射するのは異例で、韓国軍は新型戦略ミサイルの改良目的とみている。巡航ミサイルは弾道ミサイルと異なり国連安全保障理事会決議による発射禁止の対象外だが、複雑な軌道で低空を飛行し、探知が困難とされる。 今回も日本側発表は無かったようだ。日米間で情報が共有されている様子もない。どうなっているのか？
2024年1月30日：メドベージェフが北方領土に新兵器配備の姿勢／（ノム通信／ロイター参考） ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は30日、クリル諸島（北方四島と千島列島）に新兵器を配備すると明らかにした。メドベージェフは、岸田文雄首相が30日の施政方針演説で、領土問題を解決して日ロの平和条約締結の方針を堅持すると表明したことに対する返答だとした。
2024年1月30日：汚職指数ランキングで日本は１６位・ロシアは１４１位／（共同通信） 世界の汚職を監視する非政府組織（NGO）トランスペアレンシー・インターナショナル（本部ドイツ）は30日、2023年版「汚職指数」を発表した。日本の「清潔度」は180ヵ国・地域中16位で前年の18位から上昇した。6年連続でデンマークが首位、最下位は昨年に続きソマリアだった。汚職指数は国際機関やシンクタンクのデータを基に清潔度を100点満点で数値化したもので、1995年から毎年公表している。指数では日本は73、デンマークは90、ソマリアは11だった。 名称が不適切であり、この指数が高いほど清潔度が高い。「清潔度指数」と呼ぶべきだ。
2024年1月30日：パキスタン元首相カーンに禁固１０年の刑・守秘法違反／（共同通信） パキスタンの特別法廷は30日、首相在任中に外交公電の内容を公表した公職守秘法違反の罪で、カーン元首相に禁錮10年を言い渡した。地元メディアが報じた。パキスタンは2月8日に総選挙を控え、政界復帰を目指すカーン氏にとって打撃となる。側近のクレシ元外相も30日、同様の公職守秘法違反の罪で禁錮10年となった。2人は2022年3月、米国が政権転覆を企てていると主張し、その説明のために公電に書かれた内容を都合よく解釈して公表したとされる。
2024年1月30日：ミャンマーで空前の日本語学習熱・就労へ２０万人受験／（共同通信） ミャンマーで空前の日本語学習ブームが起きている。2023年同国で実施された日本語能力試験（JLPT）の応募者が急増し、年間で初めて20万人を突破した。政情不安が続き、経済も混乱する自国を離れ、日本での就職を望む若者が受験に殺到しているからだ。ミャンマー各地に日本語学校が林立し、カフェなどで日本語を学ぶ若者の姿も目立つという。 中国語や韓国語の人気はどうなのであろうか？
2024年1月29日：ロシア軍がウクライナ東部の集落タバエフカを制圧と主張／（産経ﾆｭｰｽ） 露国防省は29日、露軍がウクライナ東部ハリコフ州の集落タバエフカを制圧したと主張した。事実であれば、東部での露軍による集落制圧は今月に入って3ヵ所目。戦局は全体的に膠着状態にあるものの、戦力で勝る露軍が徐々に優勢を築きつつあるとの観測が強い。
2024年1月29日：イスラエルがシリア攻撃・イラン関連施設を狙う／（共同通信） 国営イラン放送は29日、シリアの首都ダマスカス郊外の住宅がイスラエルの攻撃を受け、2人が死亡、数人が負傷したと伝えた。攻撃があった地域はイランの影響が色濃く、イラン関連の施設があるとされる。
2024年1月29日：フーシ派が拿捕船で「見学ツアー」催行／（AFP時事） イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で、日本企業がチャーターし運航していた船を拿捕してから2ヵ月余りが経過した。ギャラクシー・リーダーは、イスラエル人実業家が所有する英企業の船で、2023年11月に拿捕された際には日本郵船(NYK Line)が運航していた。乗組員25人の出身国はブルガリア・フィリピン・ウクライナ・メキシコで、安否は依然不明だ。フーシ派は現在、同船で「見学ツアー」を催し、希望者に船内の様子を公開している。フーシ派は自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」を、パレスチナ人に連帯を示す戦いにおける戦利品と位置付けている。1グループ当たり1ドル（約150円）を支払うと、木造船でギャラクシー・リーダーへと案内され、内部も見学できる。参加者は男性のみに限られ、週に5回公開されている。 ふざけた話だが、フーシ派としては奪還を防ぐために見学者を人の盾としていると思われる。ついでに収入も確保できる。
2024年1月29日：ミャンマー国軍が「非政治的代表」をＡＳＥＡＮ会議に送る／（産経ﾆｭｰｽ） 東南アジア諸国連合(ASEAN)は29日、ラオス北部ルアンプラバンで外相会議を開き、クーデターで国軍が実権を握って2月1日で3年となるミャンマー情勢などを議論した。国軍はＡＳＥＡＮ主要会議への参加拒否の方針を転換し、外務省高官を派遣。国内で少数民族武装勢力の攻勢が続き対応に苦しむ中、ＡＳＥＡＮに歩み寄った形だ。今年のＡＳＥＡＮ議長国ラオスは国軍に融和的で、国軍幹部を対話の場に戻したい意向があるもようだ。会議にはミャンマーから、ＡＳＥＡＮ側が求める「非政治的な代表」として外務省高官が参加した。ＡＳＥＡＮ外交筋によると、ミャンマーは今後も代表を派遣する意向だという。29日の会議でＡＳＥＡＮは、ミャンマーに対し、5項目の合意の実行を改めて要求した。
2024年1月29日：イランとパキスタンの外相会談で安保協力拡大で合意／（ロイター） パキスタンとイランの外相が29日、パキスタンの首都イスラマバードで会談し、互いの主権と領土の一体性を尊重し、安全保障協力を拡大することで合意したと発表した。1月になって起こったイランから始まる双方の領内での攻撃で死傷者が出ていたが、両国は早期の事態収拾を図った。パキスタンのジラニ暫定外相は、イランのアブドラヒアン外相との共同記者会見で、隣り合う両国が非常に早期に誤解を解くことができたと述べた。 めずらしい紛争早期解決事例であるが、それができたのは、双方に領土的野心がないからだろう。両国ともに、今は紛争をしているどころではないからである。
2024年1月28日：ドイツ極右が「同化していない国民」２００万人を北アフリカに住まわせる案を検討／（産経ﾆｭｰｽ） 2023年11月に東部ポツダムでドイツ極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のワイデル共同党首の側近ら約20人が出席する会合が開かれた。参加した右翼活動家が移民や難民のほか、市民権があっても出身地や肌の色が異なる「同化していない国民」を追放する計画を発表した。最大200万人の追放者を北アフリカに住まわせる案も話し合われたという。これを受けてドイツ各地では20・21日に数十万規模の反ＡｆＤデモが繰り広げられたという。6月の欧州議会選を前に右派の台頭への警戒が強まっている。
2024年1月28日：パプアが巨額の資金と引き換えに警察・軍を中国に売る／（ノム通信／ロイター参考） パプアニューギニアのトカチェンコ外相は、中国と安全保障や警察活動での協力に関する協定を結ぶ可能性を協議していると明らかにした。パプアでは手取り給与の減額に対する警察官の抗議を発端に首都ポートモレスビーで今月暴動が発生、少なくとも16人が死亡している。外相は29日にロイターのインタビューで、中国側から2023年9月に警察に対する訓練や装備、監視技術の提供を打診されたと述べた。交渉はまだ初期段階で提案を受け入れたわけではないとした。 豪米からも安保や警察活動の支援を受けているようであり、なぜ政治に口を出すことが分かっている中国の申し出を受けたかと言えば、それは裏で巨額の資金の提供を打診されているからであろう。トップが買収されていることは間違いない。パプアも中国に呑み込まれることになる。
2024年1月28日：エジプトのメンカウラー王ピラミッドに化粧板貼り付け開始・物議をかもす／（AFP時事） エジプト考古最高評議会のムスタファ・ワジリ事務局長は、改修について「世紀のプロジェクト」だと表現している。この事業には日本も協力している。だが学者の中には「こうした干渉は、改修に関するあらゆる国際的な原則が禁じている」とし、すべての考古学者は「即座に立ち上がれ」と呼び掛ける者もでてきた。エジプトでは市民が政治的活動をすることはほぼ禁止されている。このため、都市計画や文化遺産に対する政策に批判が向くことが多い。 要するに、エジプトが観光収入を増やすために画策したことである。だが建設時の姿を再現することが悪いことだとは思えない。一方、余計なエネルギーと物資を消耗することになり、環境保護の立場からは反対である。
2024年1月28日：ニジェールなどクーデター政権３ヵ国が西アフリカ共同体を脱退／（共同通信） 西アフリカ・ニジェールの軍事政権は28日、同国と隣国のマリ、ブルキナファソの計3ヵ国が、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）を脱退すると発表した。3ヵ国は2020年以降、治安対策の失敗を理由に軍がそれぞれクーデターで政権を転覆。ECOWASは非民主的な政権交代を容認しないとして、早期の民政復帰を求めて圧力をかけてきた。3ヵ国の脱退で地域の緊張が高まる恐れがある。
2024年1月28日：北がまた巡行ミサイルを複数発日本海に発射・核搭載可能か？／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国軍合同参謀本部は28日、北朝鮮が同日午前8時ごろ（日本時間同）、北朝鮮の日本海側に位置する新浦（シンポ）付近の海上で、複数発の巡航ミサイルを発射したと明らかにした。米韓両当局が軌道や飛距離など詳しい分析を進めている。北朝鮮は24日に朝鮮半島西側の黄海で巡航ミサイル数発を発射。翌日、新型戦略巡航ミサイル「プルファサル（火矢）3-31」の初の発射実験を行ったと公表した。兵器体系の「不断の更新過程」としており、核弾頭を搭載可能だとする同系統のミサイル発射を行った可能性がある。新浦には潜水艦の開発拠点があり、潜水艦への搭載を想定した新型巡航ミサイルの発射だった可能性も指摘されている。巡航ミサイルは弾道ミサイルと違い国連安全保障理事会決議による発射禁止の対象外だ。ただ、低空を変則的に飛行するため探知が難しく、日韓にとって脅威となる。 日米韓の情報交換が行われていないようだ。日本から発信されたニュースがない。
2024年1月28日：中国が軍を風刺したお笑い芸人を弾圧／（共同通信） 中国当局がお笑い芸人への監視を強めている。若者が集まるトークショーで政治的な話題や党批判につながる内容が含まれていないか検閲し、軍を皮肉ったと見なされた芸人は活動停止に追い込まれた。強まる統制は笑いのセンスにまで介入している。一例では、男性タレントの発言で当局は所属事務所に罰金約2億7千万円を科し、本人は業界を追われた。最近は舞台前にカメラが設置されることもあり当局が内容をチェックしているという。
2024年1月28日：ハマスが紛争拡大を警告／（共同通信） イスラム組織ハマスは28日に声明を出し、紛争の拡大を警告した。「米兵3人の殺害は、米国とイスラエルがガザ攻撃を続ければ、中東全域が爆発的な状況になるとのメッセージだ」と主張した。 ハマスは今回も先に攻撃しておいて、あとから口実を作り出すだけでなく、戦闘拡大を警告までした。まだ残存勢力が健在であることを示そうとしている。
2024年1月27日：ヨルダンもしくはシリアにある米軍基地がドローン攻撃を受け米兵３人死亡数十人負傷／（Newsweek）(1.28記) 27日に中東におけるアメリカの同盟国であるヨルダンにある米軍基地がドローンの攻撃を受け、米軍兵士3人が死亡、数十人が負傷した。バイデン米大統領は、ヨルダンのシリア国境付近に駐留する米軍部隊に対して27日の夜に攻撃が行われたことを発表、イランに支援された過激派グループの仕業だと非難した。ハマス侵攻以来初の米兵の死亡となる。 Newsweekの記事によると、攻撃された基地がヨルダン国内のものか、シリアにあるものかは特定できていないとしている。いずれにしても戦線がヨルダンやシリアに拡大したことを意味する。
2024年1月27日：プーチンが「ウクライナ政権がナチス親衛隊を称賛」とまた大嘘／（ノム通信／共同通信参考） プーチン氏はウクライナ政権を「ネオナチ」と繰り返し主張してきたが、第二次世界大戦でレニングラード(現在のサンクトペテルブルク)解放80年の記念日となる27日、慰霊碑落成式で演説し、ウクライナの政権が「ヒトラーの共犯者であるナチス親衛隊を称賛している」と述べ、侵攻を正当化した。 一体いつまで嘘を積み重ねるつもりなのだろうか？ 国民がこれを信じているようであるのも驚きである。
2024年1月27日：ミャンマー軍政がＡＳＥＡＮ会議に出席を表明／（共同通信） ミャンマー軍事政権が、ラオス北部ルアンプラバンで28日に開幕する東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議に「非政治的な代表」として外務省高官を派遣する意向を表明した。ASEANと断絶し苦境が続く軍政が歩み寄った。加盟各国は出席を認める見通しだ。
2024年1月27日：米大統領補佐官と中国外相が会談／（産経ﾆｭｰｽ） サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２６、２７の両日、中国の王毅共産党政治局員兼外相とタイの首都バンコクで会談し、ホワイトハウスによると「米中間の競争が紛争や対立に向かうことを回避する必要がある」と述べ、首脳間の電話会談や軍当局間の対話を含む戦略的な意思疎通の枠組みを維持することで一致したという。だが中国外務省によると、台湾海峡のリスクについて応酬があったという。
2024年1月27日：イランでパキスタン人９人殺害・緊張緩和が台無し／（共同通信） イランとパキスタンは今月中旬、互いの領内の反政府武装勢力を攻撃したが、パキスタンが召還した駐イラン大使が任地に戻るなど緊張緩和が進んでいた。イランのアブドラヒアン外相は29日にパキスタンを訪問することになっていた矢先、イラン南東部シスタンバルチェスタン州サラバンで27日、銃で武装した3人がパキスタン人に向けて発砲し、9人が死亡、3人が負傷した。犯人は逃亡したという。
2024年1月27日：ロシア輸送機墜落は、自作自演の疑い／（ノム通信／AFP時事参考） ウクライナ人捕虜65人を乗せていたとされるロシア軍の輸送機が同国西部ベルゴロド州で墜落したことについて、ウクライナ国防省情報総局（GUR）は27日、遺体の映像など証拠を示すようロシアに呼び掛けた。GURのキリロ・ブダノフ局長は国営テレビのインタビューで、「遺体が散乱した現場（の映像）を示していない」など、ロシア側の主張には「不透明部分」が多いと指摘。「ロシアの主張通りならなぜ遺体を隠し続けるのか」と疑問を投げかけた。 ロシアは自軍機を誤って撃墜してしまった責任をウクライナに被せている可能性がある。嘘ばかりを並べてきたロシアのやりそうなことだ。
2024年1月27日：１月時点の台湾世論調査で「台湾人」意識が６７％・「中国人」意識が３％／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 米国の独立調査機関「ピュー・リサーチセンター」は1月16日、台湾の世論調査を発表した。それによると、台湾の市民のうち「中国大陸の中国人と同じく、自分は正真正銘の中国人」と思っている人は全体の3％しかいないことが明らかになった。1月に行われた総統選挙では、独立志向が強い民主進歩党（民進党）の頼清徳候補が、親中色の強い国民党の侯友宜候補を破った。台湾ではアイデンティティと政治が密接に結びついており、自分を台湾人だと考えている人々は民進党に同調する傾向が強く、逆に自らを「中国人でもあり、台湾人」、あるいは「中国人」と思っていると答えた人は国民党寄りといえそうだ。
2024年1月27日：国連機関職員がハマス奇襲に関与か？・複数人解雇／（AFP時事） 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、複数の職員を解雇したと発表した。12人の関与が疑われている。これを受け、米国はUNRWAへの資金拠出を一時停止した。
2024年1月27日：バイデンがメキシコとの「国境封鎖」に言及／（共同通信） バイデンは予算審議で共和党の抵抗に苦渋している。仕方なく、自らの信念を曲げて中南米からの不法移民が殺到した場合の「国境封鎖」に言及した。
2024年1月27日：プーチンはヒトラーの失敗を繰り返している／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：大木毅参考） 2022年2月、ロシア軍はウクライナ・キーウ近郊のアントノフ国際空港を急襲占領した。しかし、空挺部隊は地上軍の救援を受けられず潰滅した。世界の軍事筋を驚かせたドイツ軍のクレタ島作戦も、同じような結末だった。空挺部隊が地上部隊の救援を受けられなければ、孤立無援の軽歩兵に勝利はない。にもかかわらず、空挺部隊の指揮官、もしくは空挺部隊を有する司令官は、敢えて空からの急襲を実行したがる。かかる焦りから、生煮えの状態で強行され、失敗に終わった空挺作戦の例は戦史に少なくない。プーチンは司令官の功名心を見抜けず、精鋭部隊を失った。
2024年1月27日：ドイツ全土で大規模鉄道ストが続く・過去最長／（共同通信） ドイツ鉄道の運転士らでつくる労働組合が賃上げや労働時間短縮を求めて旅客鉄道で24日から始めたストは29日まで過去最長の6日間続く予定だ。貨物では23日から始まっており、物流機能のまひによる損失は10億ユーロ（約1600億円）に膨らむとの見方もある。不振のドイツ経済が一段と悪化する恐れがある。
2024年1月26日：プーチンが「将来の支配層は退役軍人」と発言／（AFP時事） モスクワで先月開催された、ほぼ裸であることを参加条件としたいかがわしいセレブパーティーを暗に批判したものとみられる。このパーティーは国民や政界の激しい反発を招いていた。 ロシアでもこうした性的変態趣味がはびこっているとは驚きだ。それにしてもプーチンの発言の方がよほど物議に値するだろう。
2024年1月26日：米政府はトルコの無理筋外交に屈服・Ｆ１６を４０機輸出承認／（共同通信） 米政府は26日、トルコへの米国製F16戦闘機40機の売却を承認し、議会に通知した。関連装備を含めた売却総額は230億ドル（約3兆4千億円）になる見込み。トルコが既に保有している旧型79機の最新化も含まれる。トルコ議会が23日にスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を承認する法案を可決したことを受けた措置。
2024年1月26日：国連人権理事会が中国に４２８項目の勧告／（共同通信） 国連人権理事会の作業部会は26日、国連加盟国の人権状況を定期的に検証する手続きで、中国に関する428項目の勧告を盛り込んだ報告書を採択した。勧告は各国の主張が列挙された議事録に近く、法的拘束力はない。中国は6月から始まる人権理の通常会期までに各項目について受け入れや拒否を回答し、人権理で成果文書として採択される。 歴史的証拠文書となるだろう。
2024年1月26日：ツバルの総選挙で、親台湾の首相が落選／（共同通信） 南太平洋ツバルで26日行われた総選挙で、ナタノ首相が落選した。ナタノは台湾との外交関係を続ける姿勢を堅持していた。
2024年1月26日：中国が英人男性に懲役５年の刑・情報提供の罪・中国でのビジネスに懸念／（ノム通信／JNN参考） 中国政府はイギリス人男性が違法に外国に対し、情報を提供したとして懲役5年の実刑判決を言い渡されたことを明らかにした。中国で外国人の拘束が相次ぐなかでビジネスマンの間では懸念が強まっている。中国外務省の汪文斌報道官は26日の会見で、イギリス人男性が違法に外国に情報を提供した罪で起訴され、懲役5年の実刑判決を受けたことを明らかにしました。男性は上訴したものの認められず、去年9月に刑が確定したという。 今頃になってなぜ発表したのか、隠しきれなくなったということか？
2024年1月26日：インドの駐日大使が日印の連携強化を訴える／（ノム通信／NNN参考） 26日、75回目の共和国記念日を迎えたインド。ジョージ駐日インド大使が日本テレビのインタビューに応じ、インド太平洋地域の重要性と日本とインドの連携強化を訴えた。ジョージ大使は日本政府の外交政策「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を強調し、アジアの中で民主主義の価値観を共有する国同士として、日本とインドの連携をさらに強化すべきだと述べました。ロシアとは良好な関係を強調し、中国については「難しいままだ」とした。
2024年1月26日：バイデンがホロコースト追悼で声明・反ユダヤ主義警戒／（共同通信） バイデン米大統領は26日、第2次大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の犠牲者を悼む「国際追悼デー」を翌日に控え、声明を発表した。昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に触れ「ホロコースト以降でユダヤ人に対する最も残虐な行為だ」と非難。国内外で反ユダヤ主義が台頭していると警戒感を示した。
2024年1月25日：ドイツのプロテスタント教会で２０４６年以降、性的虐待２０００人超／（共同通信） ドイツのプロテスタント教会で1946年以降、少なくとも聖職者ら1259人が未成年者ら2225人を性的虐待していたことが分かった。ドイツ福音教会の要請で被害の実態を調査した研究者らが25日、報告書を発表した。特定した被害者数は「氷山の一角に過ぎない」としている。多くの資料が既に破棄されるなどしており、入手できたデータなどを基にした推計ではプロテスタント教会全体で被害者は約9300人、加害者は約3500人に上る可能性があるという。 カトリックも含めて、ドイツのキリスト教の腐敗を示している。調査を広げれば、他の国でも、他の宗教でも同じような結果が出るだろう。宗教の持つ独裁制があるからである。
2024年1月26日：国連安保理緊急会合で露とウが非難応酬／（ノム通信／JNN参考） ロシア西部で軍の輸送機が墜落したことをめぐり、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれ、ロシアとウクライナが非難の応酬を繰り広げた。
2024年1月26日：ジョンウンは「もう核を作らなくても」発言した高官を公開処刑／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） 朝鮮人民軍のヒョン・ジュソン中将は、史上初の米朝首脳会談実現への機運が高まっていた2018年4月10日、戦時物資の総合検閲の際に西海衛星発射場（ロケット発射場）を視察しながら、「もう苦労してロケットや核兵器を作らなくても済む」と発言した。米朝関係が改善すれば、核兵器開発に投じられていた莫大な国費を、ほかに振り向けることができる、との趣旨だったと思われる。だがこの発言が、職権乱用と党の先軍路線に反対する利敵行為とみなされることになった。2018年5月初めの裁判で死刑判決を受け、江健（カンゴン）軍官学校の射撃場で、人民武力省庁舎警務部（憲兵隊）の第2大隊第1中隊の兵士9人から拳銃弾計90発を打ち込まれ、処刑された。この事件が示唆するのは、北朝鮮の核兵器は国家のものではなく、金正恩氏個人の所有物であるということだ。
2024年1月25日：ロシアが毒性の強い催涙弾使用・２０２３年１２月以降／（共同通信） ウクライナ軍は25日、首都キーウ（キエフ）で記者会見し、昨年12月以降にロシア軍が前線で毒性の強い新型の催涙弾を使っていると発表した。重症者もいるという。化学兵器の使用にあたると指摘し、残骸の現物を公開した。2923年12月に使われた催涙弾には濃縮した「クロロアセトフェノン」が含まれていた。同剤は高濃度だと呼吸困難を引き起こし、死亡する恐れもある。
2024年1月25日：ハンガリー議長がスウェーデンのＮＡＴＯ加盟承認を「急がない」と発言／（産経ﾆｭｰｽ） ハンガリーからの報道によると、同国のクベール議長は25日、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟に関し、ハンガリー議会が承認を急がない考えを明らかにした。ハンガリーのオルバン首相は24日、トルコ国会がスウェーデンの加盟を承認する法案を可決したのを受け、スウェーデンの加盟を支持する考えを表明していた。クベールは、オルバンが率いる与党、フィデスに所属しており、与党として引き続きＮＡＴＯを翻弄しようとしている可能性がある。
2024年1月25日：香港でも裁判で「有罪→無罪→有罪」の逆転判決・司法制度の矛盾露呈／（時事通信） 香港終審法院（最高裁）は25日、無許可集会への参加を扇動した罪に問われた民主派団体元幹部の鄒幸彤(すう・こうとう)に対し、二審の無罪判決を覆し一審の有罪判決を維持する判断を下した。鄒は2021年5月下旬から6月4日にかけて、香港での6月4日の犠牲者追悼集会に参加するよう人々に呼びかけた。警察は新型コロナウイルス対策を理由に集会を禁じた。鄒は裁判で、警察による集会禁止は違法だとの立場を示していた。集会は警察が公園を封鎖したため中止に追い込まれた。 司法は「有罪か無罪か」の絶対主義を廃し、「何％有罪」という相対主義に移行すべきだ。
2024年1月25日：ウクライナ保安局がロシア軍輸送機撃墜事件を刑事捜査／（AFP時事） ウクライナ保安局(SBU)は25日、国境を接するロシア西部ベルゴロド州でロシア軍の輸送機イリューシン76(IL76)が撃墜されたことについて、刑事捜査に着手したと発表した。
2024年1月24日：北が巡行ミサイルを黄海に発射・核搭載可能か？／（産経ﾆｭｰｽ）(1.28記) 北朝鮮は24日に朝鮮半島西側の黄海で巡航ミサイル数発を発射。翌日、新型戦略巡航ミサイル「プルファサル（火矢）3-31」の初の発射実験を行ったと公表した。
2024年1月24日：ロシアの輸送機が墜落・ウクライナ人捕虜65人死亡／（AFP時事）(1.25記) ロシア国防省は24日、露南西部ベルゴロド州で露軍輸送機「IL(イリューシン)76」が墜落し、ウクライナ人の捕虜65人を含む搭乗していた計74人全員が死亡したと発表した。露側はウクライナ軍がミサイルで撃墜したと主張した。捕虜交換のための移送中だったとし、ウクライナ側を非難した。同省は、ウクライナ軍がウクライナ東部ハルキウ州から対空ミサイルを発射して撃墜したと主張した。ウクライナ側は25日未明時点で、露軍輸送機の墜落への関与について肯定も否定もしていない。
2024年1月24日：アマゾンの干ばつは人間活動による気候変動が主因／（時事通信） 世界最大の熱帯雨林を抱える南米アマゾン川流域で発生した記録的干ばつについて、自然現象ではなく人間の活動に伴う気候変動が主因と結論付けた報告書が24日、公表された。異常気象に関する研究グループ「ＷＷＡ」は報告書で、こうした干ばつの発生する可能性が気候変動によって「約30倍に高まった」と警告している。
2024年1月24日：イランとトルコの大統領が会談・イスラエルのガザへの攻撃を非難／（ニッポン放送：宮家邦彦） イランのライシ大統領は1月24日、トルコの首都アンカラを訪れ、エルドアン大統領と会談した。2人は会談後に記者会見し、パレスチナ自治区ガザでイスラム原理主義組織ハマスへの攻撃を続けるイスラエルや、後ろ盾のアメリカを批判した。
2024年1月24日：イランがフーシ派と日本の仲介役を買って出る・泥棒が仲介するようなもの／（ノム通信／共同通信参考） イラン外務省のキャンアニ報道官は24日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が昨年11月に拿捕した日本郵船運航の貨物船について「解決可能だ。イランと日本の良好な関係に基づいて協力する用意がある」と語った。イランの仲介で日本とフーシ派の直接対話も可能との認識も示した。 イランはフーシ派を操っており、事実上イランが日本の貨物船を強奪したのと同じであり、これは日本に恩を売るための工作である。
2024年1月24日：バチカンが「内部告発制度」導入／（時事通信） ローマ教皇庁は24日、財務などに関する内部告発制度を導入すると発表。フランシスコ教皇が2013年の即位後に取り組んできた汚職撲滅の一環で、2月1日から歳出や調達を巡る不正の告発が可能になる。 適用は慎重に行うべきだろう。
2024年1月24日：露軍は１日平均３００～４００人の兵員を損失／（読売新聞） 露軍の進軍を阻止する防衛拠点アウディーイウカを死守するウクライナ兵は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、露軍の戦いぶりを「我々には弾薬が十分になく露軍には人間がたくさんいる」と評した。突撃部隊は2〜5人ごとに次々とウクライナ陣地に突っ込んでウクライナに撃退させる。ウクライナの陣形を把握し後方から重火器などで破壊するための「捨て駒」だ。味方の戦車など戦闘車両による援護は期待できない。後退阻止部隊が背後から監視し、銃撃も辞さない。部隊は「ストームＺ」や「ストームＶ」と呼ばれ、軍紀違反の兵士も「懲罰」の一環で配属される場合があるという。戦闘訓練をほとんど受けずに最前線に放り込まれるのが特徴だ。プーチン露大統領がスターリンの手法を踏襲したものとみられる。ロシアは人口約1億4000万人でウクライナの3倍以上だ。消耗戦になれば、人口規模が大きいロシアに分がある。
2024年1月24日：ウクライナの砲弾不足が深刻・露軍の１割／（共同通信） 米CNNテレビは23日、ウクライナ軍の砲弾不足が深刻化し、侵攻を続けるロシア軍との戦闘で不利な状態だと報じた。指揮官の一人は、ロシア軍とウクライナ軍が保有する砲弾の差は「10対1」だと話した。
2024年1月24日：「終末時計」が２年続けて過去最短・残り９０秒／（ノム通信／JNN参考） 人類が滅亡するまでの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻が、過去最悪を更新した去年と同じ「90秒前」と発表された。「終末時計」は、科学や安全保障の専門家らの検討に基づき毎年公表されるもので、人類滅亡の時刻を午前0時と想定し、危機がどの程度差し迫っているかを象徴的に示している。今年は、①ウクライナでの戦争・②中東情勢悪化・③偽情報を生むAIの急速な進歩・④気候変動危機、を挙げている。主催する米国の団体は「破滅のリスクを減らすには米中ロの3ヵ国が目の前にある危機について真剣に話し合いを始めることが必要だ」と提唱した。
2024年1月24日：トルコがスウェーデンのＮＡＴＯ加盟承認・議会法案可決／（共同通信） トルコ議会は23日、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を承認する法案を可決した。トルコによる批准手続きが事実上完了。トルコの反対で大幅に遅れたスウェーデンの加盟は、実現へ大きく前進した。批准を終えていないのはハンガリーだけとなる。トルコはスウェーデンがトルコの非合法武装組織クルド労働者党（PKK）を支援しているとしてテロ対策の強化を加盟の条件とした。スウェーデンがこれに応じたとして、容認に転じていた。
2024年1月23日：フィリピンのマルコス大統領が任期制限撤廃を示唆・独裁への布石か？／（共同通信） フィリピンのマルコス大統領が外国投資を呼び込む改憲を支持し、政治家の任期を制限する憲法規定の改正も「今後議論できる」と述べた。父のマルコス長期独裁政権の教訓から、大統領任期は現憲法で1期6年までに制限されている。改憲にはサラ・ドゥテルテ副大統領らが異論を唱え、政界が揺れている。
2024年1月23日：ウクライナがロシアのミサイル攻撃に報復を示唆／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、同国各地を標的とした同日のロシア軍の大規模ミサイル攻撃(ミサイル40発)により、少なくとも18人が死亡、130人が負傷したと明らかにした。ゼレンスキーは「典型的なテロリストだ」とロシアを非難。「ウクライナには十分な長距離戦の能力があることをロシアに知らせよう」と報復を示唆した。
2024年1月23日：日米が国連作業部会で中国に人権保護を要求／（ノム通信／共同通信参考） 国連人権理事会の作業部会は23日、国連加盟国の人権状況を定期的に検証する「普遍的審査」の中国に関する会合を開き、161ヵ国が意見を述べた。日本の本清耕造ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の少数民族を含む人権を保護するよう求めた。米代表も中国のウイグル自治区でのジェノサイドや人道犯罪、チベット自治区での人権弾圧を非難した。中国は相変わらず「チベットの住民は表現の自由の権利を持ち、他の地域と同じ機会を与えられている」と嘘の主張をした。
2024年1月23日：ＮＡＴＯが砲弾枯渇で調達契約１８００億円分／（AFP時事） 北大西洋条約機構(NATO)は23日、フランスとドイツの軍需企業と12億ドル(約1800億円)規模の砲弾調達契約に調印した。155ミリ砲弾が2025年末から20万発以上納入される見通し。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、NATO加盟国はウクライナに多数の重火器を供与しており、弾薬在庫は枯渇しつつある。欧州連合(EU)はウクライナに3月までに砲弾100万発を供与する目標を掲げているが、大幅に未達となっている。
2024年1月23日：米英軍がイエメン首都の８ヵ所を攻撃・フーシ派が報復警告／（AFP時事） 米英軍は22日、紅海を航行する商船への攻撃を続けているイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対し、合同作戦による2回目の空爆を実施した。これを受けてフーシ派は、報復を警告した。今回はフーシ派が支配するイエメンの首都サヌアの8ヵ所を攻撃した。
2024年1月23日：ロシアが北朝鮮からの武器取引活発化・昨夏以降１００万発超か？／（共同通信） ロシアが昨夏以降、北朝鮮からの武器調達を活発化させているもようだ。北朝鮮北東部の港から極東経由でウクライナ国境に近い弾薬庫まで輸送し、これまでに100万発以上の砲弾やミサイルを調達した可能性がある。
2024年1月23日：ロシア軍とチェチェン軍は犬猿の仲／（Newsweek） ウクライナのロシア占領地域にいるロシア軍の士気の低下と規律の弛みが相次いで報道されるなか、ロシアとウクライナのソーシャルメディアでは、ロシア軍と、その友軍であるチェチェン人部隊とのあいだで起きたと見られる新たな衝突の動画が出まわっている。この衝突には、チェチェン共和国の「特殊部隊アフマート」の司令官ヴァカ・カムブラトフが関わっていると伝えられている。
2024年1月23日：ユン政権による日本との「第二の国交正常化」（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ参考：黒田勝弘） 4月に総選挙を控えた韓国では、尹錫悦大統領が“脱・反日”政策を推進している。「第二の国交正常化」ともいえる現政権の動きをどう見るか？ 慰安婦問題やら徴用工問題やらあれだけ騒がしかった日韓関係が、突然の好転で静かになってしまった。ひとえに韓国での尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権登場のお蔭である。新政権スタートから約1年半、尹大統領の予想外で大胆な対日接近策が日韓関係を一気に改善させた。日韓の両首脳はこの1年間で計7回も会っている。韓国のさる知日派学者は「これは第二の日韓国交正常化だ！」と評している。いい得て妙である。米国の「J・F・ケネディ財団」が恒例の2023年度「勇気ある人びと賞」の特別国際賞に尹大統領と岸田文雄首相を選んだ。尤もな評価である。そしてその裏には米国の仲介があったと言われる。バイデン大統領が外交的手柄としてキャンプデービッドでの日韓和解を国際的に誇示しているのはその1つである。
2024年1月23日：ロシアで侵攻反対候補の支持署名に列／（AFP時事）(1.28追記) ウクライナ侵攻に反対するボリス・ナジェージュジン元下院議員(60)への支持が拡大している。ウクライナ侵攻に対する批判は禁じられており、いまのところ実質的な対立候補はいない。ナジェージュジンは、改革派政党「市民イニシアチブ」で大統領候補に選ばれている。2015年に暗殺されたリベラル派の反プーチン政権指導者ボリス・ネムツォフと近かったが、同氏の死後は大統領府寄りの政界に移っていた。ロシアの選挙法では、ナジェージュジンが正式に出馬するには1月末までに10万人分の署名を集めなくてはならない。20日以降、署名が急増。全国各地と外国在住ロシア人が署名を寄せている。同氏のウェブサイトによると、22日夜の時点で8万5000筆近く集まっている。ナジェージュジンはネットで公開したマニフェストで、ウクライナ侵攻を「致命的な過ち／プーチンは過去から世界を見ており、ロシアを過去に引きずり戻そうとしている」と表現している。23日の時事通信の続報では、署名は10万に達したという。偏りなく全土で集めさせる趣旨から「1地方の署名は2500人分まで」という制限が設けられているほか、一定数が無効と見なされる可能性が高い。そのため、ナジェージュジンは余裕を持って「15万人分」を目標に掲げており、有権者に署名を訴えている。28日の読売新聞の続報では、26日時点で彼の陣営が20万の署名が集まったと発表したという。
2024年1月22日：イスラエルが人質解放を条件に２ヵ月休戦の提案／（ノム通信／産経新聞・時事通信参考）(1.23記) 米ニュースサイト「アクシオス」は22日、イスラエルが仲介役のカタールなどを通じ、ハマスに対して、人質全員の解放などと引き換えに、戦闘を約2ヵ月休止する提案を行ったと報じた。イスラエル戦時内閣内でガンツ前国防相がこの提案を推し進めている気配がある。ネタニヤフの連立与党が次の選挙で議席を減らし、ガンツ率いる中道右派の「国家団結党」が躍進するとの12日に発表された世論調査結果が気になる。一方、米メディアは23日、米国・エジプト・カタールが仲介し、近く再開される見通しのイスラエルとハマスの交渉を巡り、イスラエルの提案をハマスが既に拒否したと報じた。
2024年1月22日：パキスタンがイランとの関係修復目指す／（ロイター） イランのアブドラヒアン外相が来週、パキスタンを訪問する。両国は先週、互いの領土内にミサイル攻撃を行っており、関係修復を目指す。
2024年1月22日：仏軍艦がガザ市民向け野戦病院として機能・約１０００人受け入れ／（ロイター） フランス当局は、中東に派遣した戦艦「ディズミュド」に設置した野戦病院で、イスラエルとの戦闘により医療崩壊状態にあるパレスチナ自治区ガザの住民約1000人がこれまでに治療を受けたと明らかにした。同船はヘリの発着が可能で、病棟や手術室を装備し、医療従事者70人が常駐。2023年11月からガザの西方50キロにあるエジプトのアルアリシュ港に停泊しており、これまでに負傷者約120人が入院したほか、負傷の事後処置や精神治療を含む外来診療で数百人を受け入れているという。 世界の病院船がガザに集結すれば、かなり大きな成果が得られるかもしれない。
2024年1月21日：英国防相が「戦争に備えよ」と警告／（Newsweek） グラント・シャップス英国防相は21日の英BBC放送で「国防費は増えており、国内総生産（GDP）の2%を優に超え、目標の2.5％は経済状況が許せば達成される」と述べた。元陸軍トップが「国防費を3％に増強しない限り、ヒトラーの1930年代を繰り返す恐れがある」との指摘に答えた。シャップス国防相はこれに先立つ15日、ロンドンのランカスター・ハウスで「平和の配当の時代は終わった。5年以内にロシアや中国、イラン、北朝鮮を含む複数の脅威に直面する恐れがある。今年は間違いなく分岐点になる。ウクライナにとっては国家の命運が決まる年になるかもしれない」と演説した。
2024年1月21日：ＩＣＡＮ事務局長が長崎で「核抑止論」を批判も、論理に矛盾／（ノム通信／毎日新聞参考） 22日で核兵器禁止条約の発効から3年になるのを前に、条約成立に尽力し2017年にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のメリッサ・パーク事務局長(57)が21日、長崎市で被爆者らと交流し、日本政府に条約に加わるべきと訴えた。核抑止論について「核保有国が崇め奉っているにすぎない幻想論」と指摘しているが、「事故や人間の思い違い、合理的に行動しない指導者などを抑止できない」と述べて論理矛盾を来した。つまりならず者国家群の核使用を止めることはできないと述べた。ということは「条約締結国は滅びるに任せると認めた」ことを意味する。 メリッサの言うことこそ幻想論であろう。
2024年1月21日：エクアドル海軍ととコロンビア軍がコカイン密輸船を拿捕／（AFP時事） エクアドル軍は20日、コカイン約3トンを積んだ同型の半潜水艇を拿捕し、乗っていたコロンビア3人を逮捕した。コロンビア海軍は21日、バジェデルカウカ県ブエナベントゥラ港付近で全長約15メートルの半潜水艇を拿捕。乗組員3人全員を逮捕し、コカイン795キロを押収したと発表した。 大量の麻薬が世界にバラまかれている。各国が密輸防止に協力すべきだろう。
2024年1月21日：ルーマニアがポーランドに続き韓国兵器に強い関心／（KOREA WAVE） ルーマニアは国内総生産比2％未満だった国防費を2.5％水準まで徐々に増やす計画だ。地上砲兵システム▽対戦車ミサイルなどの保護システム▽地上防空システムなど大々的な軍の現代化戦略を発表した。韓国の兵器体系は、優れた性能と合理的な価格、早い納期など競争力を備えているため、今後ルーマニアの軍現代化事業に継続的な参加と受注の可能性が予想される。
2024年1月21日：ハマスが嘘だらけの言い訳報告書／（ノム通信／時事通信参考） イスラム組織ハマスは21日、2023年10月7日のイスラエル奇襲に関する報告書を公開し、イスラエルのパレスチナ占領に対する「必要な措置だった」と言い訳した。作戦中は民間人への攻撃を避け、イスラエル兵と武器を持った者だけを狙ったと言い訳したが、真っ赤な嘘である。
2024年1月21日：ロシア支配のドネツク州の市場を砲撃・２７人死亡／（ノム通信／NNN参考） 砲撃がどちらから行われたかは不明。ロシアのこれまでの報道の嘘を考えると、自作自演で被害を装った可能性もある。市場を標的にするのはロシア軍の常套手段だからだ。このほかロシア北西部のレニングラード州では21日未明、無人機による攻撃があったほか、ロシア国防省は、同じ日の午後にウクライナ側がクリミア半島にミサイル攻撃を仕掛けたと発表している。
2024年1月21日：中国海警局がフィリピン漁船の漁業者に嫌がらせ／（ノム通信／JNN参考） 南シナ海で領有権をめぐり中国と対立を深めるフィリピンの沿岸警備隊は、岩礁付近で操業中だったフィリピン人漁師が中国海警局から妨害され、追い払われたと発表しました。現地のSNSに投稿された映像には、オレンジの救命胴衣を着た中国海警局の職員数人が浅瀬に入り、このうち1人はフィリピンの漁師が乗った船をつかんでいるように見える。また、すぐ近くを航行するボートの船体をみると、中国海警局のものとみられる表記も確認できる。
2024年1月21日：タリバン政権が共同通信のアフガン男性助手を拘束・理由不明／（共同通信） アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の情報機関は21日までに、首都カブールに住む共同通信カブール支局のアフガン人男性助手を拘束した。拘束理由は不明で、共同通信は確認を急いでいる。17日に情報機関から呼び出しを受け、当局事務所に出向いたところ拘束された。18日には、当局者とみられる人物が同支局を訪れ、パソコンやカメラなどを持ち去った。 いよいよタリバン政権は外国メディアにも手を出し始めたようだ。言論弾圧に乗り出そうとしている。
2024年1月21日：北朝鮮のＩＴ技術者集団が北京で外貨獲得工作／（ノム通信／NNN参考） 北朝鮮のIT技術者集団が中国の首都・北京に潜伏し、外貨獲得工作を進める実態がNNNの取材で明らかになった。IT技術者は、中国人男性と商談を進めながら、各国企業からリモートワークを受注していたとみられる。2017年の国連の対北朝鮮制裁決議では、北朝鮮労働者を海外に派遣して金を稼ぐことが禁止されている。すでに北朝鮮は国境封鎖措置を緩和しており、送還できないという中国の言い訳は通じない。彼らを育成・派遣しているのが、朝鮮労働党・軍需工業部や国防省、原子力工業省といった“核ミサイル開発を主導する組織”だとされる。IT技術者が稼いだ金が兵器開発に直接、使われている可能性が極めて高い。
2024年1月21日：ロシア北西部の石油ターミナルで火災・ウクライナが攻撃／（産経ﾆｭｰｽ）(1.22追記) ロシア北西部レニングラード州の石油ターミナルで21日未明、2回の爆発が起き、火災が発生した。地元当局の発表をタス通信が伝えた。交流サイト（ＳＮＳ）上には直前にドローンが飛来したとする住民の証言が出ており、ロシアの侵略を受けるウクライナによる攻撃の可能性がある。22日の続報では、複数のウクライナメディアが21日、消息筋の話として、ウクライナ軍特殊部隊がドローン攻撃を行ったと伝えた。
2024年1月21日：フィリピンの麻薬戦争で、警察がノルマ達成のための冤罪多数／（共同通信） フィリピンのレムリヤ法相は21日までに、ドゥテルテ前政権が超法規的措置を取った薬物犯罪対策「麻薬戦争」について、摘発のノルマを割り当てられた警察が証拠をでっち上げ、多くの無実の人が逮捕されたと批判した。麻薬戦争を「過ち」と明言し、国家が背負った過去の重荷を取り除く決意を示した。共同通信と単独会見した。
2024年1月21日：ゼレンスキー大統領がトランプのハッタリ発言に注文／（共同通信） ウクライナのゼレンスキー大統領が米大統領選の共和党候補指名争いで独走するトランプ前大統領に向けて「ウクライナのキーウ（キエフ）にご招待します」と呼びかけた。英テレビが21日までにインタビューを放送した。トランプ氏が大統領に返り咲けば24時間以内に戦争を終わらせられると主張していることを踏まえ、現実的な和平案があるなら聞かせてほしいと注文を付けた。
2024年1月20日：イランがイスラエルに報復表明／（ロイター） イランは20日、シリアの首都ダマスカスでイランの精鋭部隊である革命防衛隊が基地として使用していた建物が空爆を受け幹部を含む5人が死亡したことについて、イスラエルに報復すると表明した。空爆ではシリアの兵士も死亡したという。治安情報筋はロイターに、空爆を受けた建物はシリアのアサド政権を支持するイランの顧問が使用していたと語った。建物は「イスラエル軍の精密ミサイル」によって完全に破壊されたとしている。 イランはシリアに公然と部隊を置いていることを明らかにしたことになる。
2024年1月20日：日本の月面着陸機「ＳＬＩＭ」が着陸に成功・世界で５ヵ国目の快挙／（読売新聞） 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））の月面探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」は２０日未明、月面に向けて降下を開始した。同日午前０時２０分頃に着陸したとみられ、ＪＡＸＡが機体の状況を確認している。成功すれば日本初で、世界でも旧ソ連、米国、中国、インドに続く５か国目の快挙となる。従来の探査機の着陸精度が誤差数キロ・メートル以上なのに対し、ＳＬＩＭは同100メートル以内となる世界初の「ピンポイント着陸」を目指している。だが太陽光パネルによる発電ができておらず、バッテリーによるデータ収集となっているもようだ。
2024年1月20日：ミャンマーで覚せい剤汚染深刻・日本にも流入／（共同通信） 軍事政権の支配が揺らぐミャンマーで、少数民族武装組織の支配地域を中心に覚醒剤など違法薬物の製造が急拡大し、市民の汚染が深刻化している。「ヤーバー」と呼ばれる錠剤型の覚醒剤が1錠千チャット（実勢相場で約45円）で出回り、幅広い層が常用。周辺国を経由し日本やオーストラリアにも流入する。使用者の1人は「気持ち良くて何も考えなくなる。家族や仕事はもちろん、酒もセックスも興味がなくなった」と語る。SNS上で密売人の連絡先が出回り、連絡すれば職場・家庭・学校にもバイクで届けにくるという。生産拠点の北東部シャン州はラオス、タイとの国境地帯で、ヘロインなどの原料となるケシ栽培が盛んな「黄金の三角地帯」の一角。少数民族の支配地域には、ケシ畑とヘロイン工場に加え覚醒剤などの製造工場が多数存在する。野放し状態のため、2021年2月のクーデター後、中毒者数は「2～3倍に増えた」という。
2024年1月20日：ガザの死者２万４千人の７割が女性と子ども／（時事通信） ガザ保健当局によると、衝突開始後のガザの死者は2万4000人を超えた。そのうち約7割が女性や子どもだという。また、2歳未満の子ども約13万5000人が重度の栄養失調の危機にある。戦争以来、2万人の新生児が誕生している状況にある。
2024年1月19日：イスラエル軍がガザ住民数千人を拘束と国連が指摘／（ノム通信／AFP時事参考） 2023年10月7日にイスラム組織ハマスがガザからイスラエルに侵攻して軍事衝突が始まって以降、パレスチナ自治区ガザ地区の男性数千人がイスラエル軍に拘束され、拷問に等しい状況に置かれている可能性があるという。被占領パレスチナ地域の国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)代表を務めるアジス・ソンガイが19日、明らかにした。
2024年1月19日：北が水中核実験・日米韓艦船を狙う目的／（読売新聞） 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防省報道官は19日に談話を発表し、人工津波を起こす水中核兵器システム「ヘイル（津波）」の実験を日本海で行ったと明らかにした。米空母「カール・ビンソン」や海上自衛隊のイージス艦などが参加した日米韓の海上共同訓練への対抗措置だと主張した。ヘイルは魚雷に核弾頭を搭載した兵器。水中で核弾頭を爆発させて人工的な津波を起こし、敵の艦船や港に打撃を与えることを目的とする。2023年3〜4月にも日本海などで実験を行った。今回は「重要実験」と位置付け、兵器には「ヘイル5-23」型と新たな型番を付けた。性能を改良した可能性がある。 国連の包括的核実験禁止条約では水中実験も禁止しているが、北朝鮮は批准していない。
2024年1月19日：富士通幹部英国人が、英国郵便局にシステム導入当初から欠陥があることを把握／（時事通信） 英国の郵便局を舞台に700人以上が冤罪被害を受けた事件を巡り、原因となった会計システムを開発した富士通の英子会社、富士通サービスのパターソン最高経営責任者(CEO)は19日、システム稼働直後の1999年11月から問題を把握していたことを明らかにした。英政府による独立調査機関の公聴会で証言した。パターソンは「システムの配備当初から、バグや欠陥はすべての関係者に知られていた」と証言した。
2024年1月19日：米軍がフーシ派対艦ミサイル３発に先制攻撃／（ロイター） 米中央軍は19日、紅海南部に向けて発射準備を進めていたイエメンの親イラン武装組織フーシ派の対艦ミサイル3発に対する攻撃を実施したと明かした。Ｘで「米軍はイエメンのフーシ派が支配する地域でミサイルを確認し、この地域の商船と米海軍艦船にとって差し迫った脅威であると判断した。米軍はその後、自衛のためにミサイルを攻撃し、破壊した」とした。 なぜ同じようなことを国連決議違反をしている北朝鮮に対して行わないのか、そこに世界政治・軍事の矛盾がある。相手が弱ければ攻撃するというのでは大義は薄れる。
2024年1月19日：ロシアは経済戦争で負け／（Newsweek） ウクライナ侵攻直後の数カ月間、推計50万人がロシアを離れた。侵攻開始から2年近くたつ今、離脱者は少なくとも100万人に膨れ上がっている。この大量流出で、ロシアは技術系労働力の1割を失った。ロシアを去って行った多くは、高学歴の熟練労働者だった。2022年2月から23年6月までにロシアから引き揚げられた民間資本は計2530億ドル。それ以前の資本流出額の4倍以上に上る。石油大手の米エクソンモービルや英BPの撤退で、ロシア側は資源探査に不可欠な技術を失っている。ほかにも外国直接投資（FDI）の停止やルーブルの通貨交換性の喪失、欧米の資本市場へのアクセスの喪失などの影響も深刻だ。国有企業の企業価値はウクライナ戦争以前と比べて75％低下した。
2024年1月19日：紅海の海運混乱でベトナム・欧州間の航空貨物が急増・運賃も上昇／（ロイター） 航空・海上運賃情報プラットフォームのゼネタは19日、ベトナムから欧州への主要な衣料品輸出ルートで航空貨物が季節外れの急増を見せており、紅海での船舶攻撃により海運が混乱する中、荷主が高価な空輸に目を向けていることを示していると明らかにした。同ルートの14日までの週間貨物量は前週比62％増加し、運賃は10％上昇。この時期は通常、航空貨物にとって閑散期に当たるという。
2024年1月19日：タイでリチウムの大規模鉱床発見の発表／（AFP時事） タイ政府は19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。だがどれだけ発掘可能かは未知数。タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものとなる。
2024年1月19日：パナマ運河が記録的水不足で通航船舶３割減・物流への影響大／（ノム通信／NNN・産経ニュース参考） 記録的な干ばつによる水不足の影響で、パナマ運河を通航できる船舶の数が3割以上減らされることになり、物流への影響が懸念されている。パナマ運河当局は、干ばつの原因はエルニーニョ現象と気候変動だとしたうえで、運河に水を供給するための新たな水源を探すことが急務だと訴えている。国際通貨基金(IMF)によると、1月1～16日、紅海と地中海を結ぶスエズ運河の船舶航行量は昨年同期比で37％減少した。 それでなくてもイエメンのフーシ派が海上輸送を妨害しており、スエズ湾入り口は緊張下にあり、南アフリカ喜望峰を回る海路を選択する貿易船も増えているという。
2024年1月19日：ロシアがウクライナのドローン撃墜で石油基地火災／（ロイター） ロシア西部ブリャンスク州のボゴマズ知事は19日、ウクライナのドローンを撃墜した際に石油タンクで火災が発生したと明らかにした。負傷者はなく、消火活動が行われているという。国防省がウクライナのドローン１機を妨害電波により撃墜したが、積んでいた弾薬がクリンツィ町の石油備蓄施設の敷地に落下したという。ＳＮＳに投稿された映像では、石油タンクが燃えている様子が映っている。タス通信によると、火災が発生している現場は約1000平方メートルだという。
2024年1月18日：ＮＡＴＯが対露想定の９万人演習実施へ／（時事通信） 北大西洋条約機構(NATO)は18日、来週から5月まで、冷戦終結後で最大となる約9万人の兵士が参加する軍事演習「ステッドファスト・ディフェンダー（不動の守護者）」を行うと発表した。ロシアとの交戦を念頭に、北米から東欧地域にかけての作戦展開を確認する。欧州では「（ロシアによる）次の戦争を防ぐ」ことが焦点になっており、牽制効果を狙う。全加盟31ヵ国と加盟手続き中のスウェーデンが参加する。演習では加盟国の領土がロシアの攻撃を受けたと想定。大西洋上やバルト3国、ポーランドなどで、戦闘車輛1000台以上や戦闘機、軍艦を多数投入し、初動対応や各国軍の連携を試す。
2024年1月18日：習政権が金融の支配を強める・中央銀行の力は低下／（産経ﾆｭｰｽ） 中国共産党の習近平指導部が、金融分野で党の影響力を強化している。18日に中国人民銀行（中央銀行）の関連条例を改正し、共産党の指導を徹底するよう定めた。2023年には金融で司令塔の役割を担う組織を党内に新設し、習総書記（国家主席）の側近が実権を握った。人民銀の存在感の低下も指摘されている。2023年9月には人民銀の范一飛（はん・いっぴ）元副総裁が収賄罪で起訴されるなど金融機関や監督当局の幹部らの摘発が相次いでいる。 中国の経済の尻つぼみで、金融リスクの起こる確率が増していると見られる。習としては嘘をついてでもリスクの存在を隠そうとの狙いを持っているようだ。
2024年1月18日：ロシアが２０２３年に軍事部品３兆円分を輸入・中国やトルコ経由／（共同通信） ウクライナ侵攻で欧米から厳しい経済制裁を受けるロシアが昨年1～10月、222億ドル（約3兆2800億円）を超す軍事転用可能な機械部品を輸入していたことが18日までに分かった。ウクライナのシンクタンクと米国の研究者が共同調査し、報告書を公表した。約3割が日本を含む西側企業の生産で、大半が中国やトルコを経由してロシアに流れていた。機械部品は集積回路（IC）や通信機器、センサーなどで、無人機やミサイル、装甲車の製造に使用できる。ロシアが欧米の制裁をかいくぐる形で調達している実態が浮き彫りになった。 2023年末には北朝鮮から大量の弾薬・ミサイルを購入しており、これを加えるとロシア経済は貧血状態にあるとみるべきだろう。
2024年1月18日：ロシアが水面下で米国に停戦協議を打診／（ニッポン放送） 経済アナリストのジョセフ・クラフトが18日、ニッポン放送に出演してダボス会議でのゼレンスキー大統領の演説について解説した。その中でロシアの動きに触れ、ロシア側からアメリカに停戦協議の打診もあったという。ロシア側も苦しいという証拠だとクラフトは見ている。
2024年1月18日：ガザの住宅再建には少なくとも１５０億ドルが必要／（ロイター） パレスチナ投資基金(PIF)のムハンマド・ムスタファ総裁は17日、パレスチナ自治区ガザの住宅再建に少なくとも150億ドルが必要と述べた。これには被害を受けたインフラや病院、送電網などは含まれていない。 誰もこの愚かなパレスチナに投資をしようとは思わないだろう。
2024年1月18日：北朝鮮が国営テレビで朝鮮半島地図の色付けを変更／（ノム通信／NNN参考） 北朝鮮の国営テレビが、放送の中で使用している朝鮮半島を示す地図について、これまで朝鮮半島全体を色付けしていた演出を変更し、北朝鮮だけを色付けしていることがわかった。金正恩総書記が韓国との南北統一をめぐり、政策の転換を明言したことが反映されたかたちだ。 韓国を敵国として明確化する必要があったと見られる。戦争準備の一環と思われる。
2024年1月18日：ロシアで戦時下最大級のデモ・反体制派が判決に抗議／（時事通信） ロシア中部バシコルトスタン共和国バイマクで17日、反体制派への判決言い渡しに抗議する数千人規模のデモがあり、警官隊と衝突して多数が拘束された。鎮圧のため催涙弾が使われ、デモ隊は雪玉で応戦。デモは15日も行われており、独立系メディアは「ウクライナ侵攻開始以降で最大級の抗議行動」と表現した。鉱山開発を巡る2020年の反体制派と地元当局の対立が背景にあり、侵攻と直接関係はない。
2024年1月18日：パキスタンがイランの過激派拠点を攻撃／（ノム通信／JNN参考） パキスタン軍は18日、イラン南東部にある過激派組織の拠点を攻撃し、イランメディアによりますと、9人が死亡したという。これはイラン側が16日、パキスタン南西部にあるイスラム教スンニ派の武装組織の拠点を攻撃したことへの報復とみられる。このスンニ派の武装組織はシーア派国家のイランと敵対し、イラン国内で警察署への襲撃などを繰り返していますが、今回のイランによるパキスタンへの越境攻撃は前例がなく、パキスタン政府は「主権侵害だ」と強く反発していまる。一方、パキスタン軍は18日に発表した声明で、「二国間の問題を解決するには対話と協力が必要だ」と強調した。
2024年1月17日：中国製ドローンでデータが中国に筒抜け／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）(1.31記) 米連邦捜査局（FBI）と米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は、1月17日、中国製ドローンの使用は米国の安全保障に対して大きなリスクを伴う可能性があるとして、企業などに対して中国製ドローンを使用しないよう警告する文書を発表した。 中国企業は2017年に制定された国家情報法などにより、ユーザーデータを当局に報告する義務を負っており、米国内で記録された情報などが中国当局に筒抜けになるリスクがあるためだ。
2024年1月17日：イスラエルが世界で初めて培養牛肉の販売を承認／（読売新聞） イスラエル政府は17日、培養牛肉の販売を承認したと発表した。鶏の培養肉はシンガポールと米国ですでに承認されているが、培養牛肉の承認は世界で初という。
2024年1月17日：中国がウクライナからの会談拒否・仲介の姿勢見せず／（時事通信） 米政治専門メディアのポリティコは17日、スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した中国の李強首相側が、ウクライナからの会談要請を拒んだと報じた。ウクライナに侵攻を続けるロシアとの仲介役を自任しているが、停戦議論の進展が望める状況ではないと判断したもようだ。
2024年1月17日：駐豪中国大使がソナー使用問題でしらを切る・豪は１８日に反論／（ロイター）(1.18記) 中国の肖千駐オーストラリア大使は17日、豪海軍ダイバーが作業中にソナーを作動した事実はないと述べた上で、近くにいた日本の海上自衛隊の船舶がソナーを作動させた可能性があるとの認識を示唆した。オーストラリアのアルバニージー首相は18日、2023年11月に日本近海にいた豪海軍艦に中国軍艦が音波探知機（ソナー）を作動し潜水作業をしていた隊員が負傷したとする事件について、ソナー作動を否定した中国大使の発言に反論した。 中国は日本に責任を押し付けるという厚かましい行動に出た。こうした敵対的欺瞞を平気で行う国家に対しては、日本はデータを基に反論すべきだ。
2024年1月17日：英政府が郵便局冤罪事件で富士通に面会を求める／（読売新聞） 英国の郵便局で起きた冤罪事件で、英政府は17日、ケミ・ベイデノック・ビジネス貿易相が、原因となった会計システムを開発した富士通に早期面会を求める書簡を送ったことを明らかにした。被害者の補償について協議するという。 昔のことを蒸し返すようなことはすべきではない。責任は冤罪を作り出した裁判所にあるのであり、その時に富士通を調査対象とすべきであった。
2024年1月17日：英国で移民移送法案下院通過で与党内に深い亀裂／（ロイター） 英下院は17日、不法入国した移民をルワンダに強制移送する法案を賛成多数で可決した。ただ、スナク首相は与党保守党内の強い反対意見を押しのけたことで権威に陰りが生じ、党内の亀裂が拡大するという高い代償を払うことになった。
2024年1月17日：米専門家２人が、ジョンウンが「戦争決断」と論評／（ノム通信／時事通信参考） 北朝鮮のジョンウン朝鮮労働党総書記が韓国を「主敵」と位置付け、威嚇を強める中、米国の著名な専門家2人が「正恩氏は戦争への戦略的決断をした」とする論評を公表した。
2024年1月17日：イスラエルが防衛費を２兆円超増額／（共同通信） イスラエル政府は17日までに、2024年の国防予算を550億シェケル（約2兆1千億円）増額する国家予算の修正案を承認した。
2024年1月17日：ＮＡＴＯ軍事委員長が「実効性重視」に考えを変える必要があると発言／（ロイター） 北大西洋条約機構(NATO)のバウアー軍事委員長は17日、加盟国の政府・民間部門に対し、戦争を含め、いつ何が起きてもおかしくない時代に備えるよう呼びかけた。ウクライナ支援の継続を支持し「この戦争の結果が世界の運命を左右する」と断言した。 バウアーの言う「実効性」とは、全加盟国一致の原則を踏み出すことを意味していると思われる。
2024年1月17日：イランが正体を現し、周辺国を相次ぎ報復攻撃／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） イランが周辺国を相次ぎ攻撃して緊張が高まっている。イラクとシリアへの攻撃に続き、16日にはパキスタン南西部バルチスタン州をミサイルと無人機で攻撃したと発表した。パキスタン外務省は17日、5人が死傷したとして「強く非難する」との声明を出した。イランはイスラム原理主義組織ハマスへの攻撃を続けるイスラエルや後ろ盾の米国と対立し、中東の親イラン民兵組織は紅海などで攻撃を強化している。イラン自らも行動をとることで地域の不安定化に拍車がかかっている。 イスラム圏の主導権を狙っているイランは、今後狂信的宗教指導者ハメネイの下で狂乱戦争に突き進むだろう。
2024年1月17日：ハマスの地下トンネルは最長７２０キロ・出入口に遠隔爆破装置／（ノム通信／読売新聞参考） 米紙ニューヨーク・タイムズは16日、パレスチナ自治区ガザでイスラム主義組織ハマスが軍事拠点としている地下トンネルについて、イスラエル軍が再分析した結果、総延長で約560〜720キロ・メートルに及んでいると推計していると報じた。出入り口は約5700ヵ所あり、出入口には遠隔操作の爆破装置が仕掛けられているという。この長さはガザの縦方向の距離50キロの10倍以上に相当する。
2024年1月17日：米アラバマ州では死刑に窒素ガス使用予定・国連が拷問に相当と中止要請／（AFP時事） 国連（UN）は16日、米アラバマ州に対し、窒素ガスによる窒息という「試されたことがない」方法による死刑執行を中止するよう求めた。こうした方法は拷問に当たる可能性があると警告している。最初の死刑囚の刑の執行は、1月25日に予定されている。近年では主に薬物注射による死刑執行が行われてきたが、アラバマ州は薬物不足によりスミス死刑囚の刑執行には窒素ガスを使うと発表している。アラバマ州は、窒素ガスによる死刑執行前の麻酔については定めていない。また、ミシシッピ・オクラホマ両州が最近同様の方法による死刑執行を承認した。1月26日のロイターの続報によると、1月25日、死刑は予定通りに執行された。
2024年1月16日：カナダ政府が中国と共同研究をしている大学への資金提供打ち切り／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） カナダ政府は16日、カナダの数十の大学が海外の研究機関や大学などと行っている、人工知能やロボット工学、最先端の兵器、宇宙・衛星技術など11の分野に渡る共同研究に対して、資金提供を打ち切ると発表した。資金提供打ち切りの対象となるのは中国・ロシア・イランなど103の研究機関。そのうちの85が、中国の研究機関となっている。カナダメディアによる研究資金に関する報道を受けたものと言われる。 未だにならず者国家と共同研究をしている西欧の大学があるということに驚く。だが日本も同様の状況なのであろう。日本のメディアはそうした報道はしない。
2024年1月16日：ゼレンスキー大統領がダボス会議で新興国支持獲得に奔走／（共同通信・ロイター） ウクライナのゼレンスキー大統領が16日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した。対ロシア圧力を強めるため、ロシアと一定の関係を保つグローバルサウス（新興・途上国）の国々の支持獲得に奔走。自ら提唱する和平案を話し合うサミットを開催できるかどうかが、外交攻勢の成否を分けそうだ。ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、西側諸国によるウクライナ支援へのためらいや戦闘激化を巡る懸念によって戦争が長引く恐れがあると警告した。
2024年1月16日：ロシア爆撃機２機が日本海飛行／（時事通信） ロシア国防省は16日、核兵器を搭載可能なTU95爆撃機2機が日本海上空を飛行したと発表した。スホイ35戦闘機などが護衛。公海上で「国際規則を厳守」し、約7時間飛行したという。 ロシア側の発表に「核兵器搭載可能な」という文言が入っていたとするならば、これは完全な恫喝である。またロシアが核戦争をする意思を示している。
2024年1月16日：カタール首相がフーシ派攻撃を阻止するにはガザ紛争終結が不可欠と主張／（ロイター） カタールのムハンマド首相兼外相は16日、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会（ダボス会議）で講演し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船攻撃を阻止するには空爆ではなくガザでの紛争終結が必要と訴えた。米英軍によるフーシ派の拠点に対する攻撃について「（紛争を）さらにエスカレートさせ拡大させる危険性が高い」と警告した。 警告通りになるだろうが、第一原因者であるハマスを排除しないともっと厄介なことになる。
2024年1月16日：カナダ政府が中国と共同研究をしている大学への資金提供打ち切り／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）(1.21記) カナダ政府は16日、カナダの数十の大学が海外の研究機関や大学などと行っている、人工知能やロボット工学、最先端の兵器、宇宙・衛星技術など11の分野に渡る共同研究に対して、資金提供を打ち切ると発表した。資金提供打ち切りの対象となるのは中国・ロシア・イランなど103の研究機関。そのうちの85が、中国の研究機関となっている。カナダメディアによる研究資金に関する報道を受けたものと言われる。 未だにならず者国家と共同研究をしている西欧の大学があるということに驚く。だが日本も同様の状況なのであろう。日本のメディアはそうした報道はしない。
2024年1月16日：ゼレンスキー大統領が米国務長官およびＮＡＴＯ事務総長とダボスで会談／（時事通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会（ダボス会議）出席のため訪問したスイス東部ダボスでブリンケン米国務長官と会談した。来月で開始2年となるロシアのウクライナ侵攻について協議し、ブリンケン氏はウクライナ支援を続けると約束した。ゼレンスキーは引き続き北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長とも会談した。 米国務長官が約束しても、米国内の状況は不安定であり、必ずしも約束を果たせるかどうかは分からない。
2024年1月16日：ドイツ政府が農家への支援打ち切り・ブランデンブルク門に抗議のトラック６０００台／（ノム通信／JNN参考） ドイツ政府が農家への支援策の打ち切りを発表したことを受け、農業関係者が抗議のためトラクターなどに乗って首都ベルリンに集結。観光名所のブランデンブルグ門がトラクターなどで埋め尽くされた。
2024年1月16日：ウクライナ・ハルキウ州が前線２０ヵ所以上の集落に避難命令／（AFP時事） ウクライナ東部ハルキウ州知事は16日、ロシア軍による攻撃が激化しているとして、前線に近い20ヵ所以上の集落の住民に避難命令を出した。子ども279人を含む3043人が対象。
2024年1月16日：ロシアと北朝鮮の外相がモスクワで会談／（ノム通信／NNN参考） ウクライナ侵攻をめぐり、急速に関係を強化しているロシアと北朝鮮の外相が、16日夜になってモスクワで会談を行っている。
2024年1月15日：ジョンウンが対韓国政策を一大転換・改憲を指示／（ノム通信／産経新聞参考）(2.6記) キム王朝3代目のキム・ジョンウン(金正恩)は15日、最高人民会議の施政演説で、祖父・ジョンイル(日成)の遺訓である韓国との「平和統一・民族大団結」路線を放棄して憲法から葬り去り、代わって韓国を「第一の敵対国・不変の主敵」と明記する改憲を指示した。唐突に国政を百八十度転換させることになる。2001年に建設した「3大憲章記念塔」も「見苦しい」として撤去を命じた。事実、1月下旬に塔は破壊された。北朝鮮のロシア接近がこうした転換の裏にある。これは北朝鮮が50倍も豊かになった韓国への嫉妬と怯えからくるもので、独裁路線の最後のあがきのように思える。
2024年1月15日：ウクライナ軍が快挙・ロシア軍の管制機と指揮機を撃墜／（読売新聞） ウクライナ軍は15日、南東部のアゾフ海上空でロシア軍のA50空中警戒管制機を撃墜し、空中指揮機「IL(イリューシン)22」を大破させたと明らかにした。両機は戦闘機の統制や攻撃目標を探知する役割を担っており、露軍の作戦能力に打撃となる可能性がある。ウクライナ国防省幹部によると、露軍が使用可能なA50は8機しかない。ウクライナ軍報道官は今回の撃墜で「露軍のミサイル攻撃が延期される」との見方を示した。ロシアのペスコフ露大統領報道官は15日、両機の破壊について「情報はない」と認めなかった。
2024年1月15日：日本企業も中国離れ・「社員駐在は危険」との認識／（夕刊フジ） 中国に進出する日本企業が加盟する中国日本商会は15日、会員企業のアンケート結果を発表した。2023年時点で対中投資を「2022年より減らす」「投資しない」と回答したのは計48％で、「大幅に増加」「増加」の計15％を上回った。日本の「中国離れ」と「台湾との関係強化」が加速しそうだ。
2024年1月15日：イスラエルがガザ南部の作戦を近く終了と表明／（時事通信） イスラエルのガラント国防相は15日、パレスチナ自治区ガザ南部の最大都市ハンユニスなどで続ける集中的な軍事作戦について、「近く終了する」と表明した。北部と南部の両方で「次の局面に移る時が来るだろう」とも語った。米国などはこれまで、民間人を巻き添えにする攻撃ではなく、イスラム組織ハマスの指導部に標的を絞った作戦への転換を求めており、それに沿った形で作戦を縮小する方針を示したものとみられる。 イスラエルの冷静な態度が光っている。
2024年1月15日：中国がフィリピン大統領の頼への祝意にも反発・外交干渉／（時事通信） フィリピンのマルコス大統領は15日、台湾の次期総統に選出された頼清徳副総統に対し、Ｘに「平和や繁栄のため、緊密に協力していくことを楽しみにしている」と書き込み、祝意を表明した。フィリピン人20万人が台湾で働いていることが背景にあると見られる。だが中国はこれにも強く反発。毛寧副報道局長は16日、農融外務次官補がフィリピン大使を呼び出し抗議したと明らかにした。 祝意を示したことに対し、中国は一体何を抗議する必要があるのだろうか？ これはあからさまな外交干渉だ。
2024年1月15日：ロシアがウクライナ人捕虜２００人以上に長期刑／（AFP時事） ロシア連邦捜査委員会は15日、ウクライナ人捕虜200人以上に対し、終身刑を含む長期刑を言い渡したと発表した。ロシアが拘束しているウクライナ人捕虜の総数は不明だが、数千人単位とみられており、多くは2022年にロシア軍がウクライナ南東部の港湾都市マリウポリを包囲した際に連行された。ウクライナ政府や国際人権団体は、ロシアによるウクライナ人捕虜の裁判は違法だと非難している。
2024年1月15日：ダライ・ラマ１４世が台湾の頼に祝辞／（ノム通信／JNN参考） チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世は、台湾の総統選挙で勝利した与党・民進党の頼清徳氏に祝辞を送ったことを明らかにした。
2024年1月15日：米代表団が蔡英文総統と面会／（ロイター） 台湾を訪れているスティーブン・ハドリー元米大統領補佐官（国家安全保障担当）は15日、総統府で蔡英文総統と面会し、台湾に対する米国のコミットメントは「揺るぎない」と伝えた。
2024年1月15日：南太平洋のナウル共和国が台湾との外交関係を断絶と通告／（ノム通信／JNN参考） 台湾の選挙の結果を受けて、南太平洋のナウル共和国が15日、台湾との外交関係を断絶すると通告した。ナウルは中国と国交を樹立すると言っている。台湾外交部の報道官は「中国はナウルの要人に積極的に接触し、経済援助を利用してナウルの外交を転換させていた」と語る。
2024年1月14日：ガザ戦闘１００日でイスラエル軍はハマス戦闘員ら９０００人殺害と発表／（読売新聞） イスラエル軍は14日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘が100日となったことに合わせ、イスラム主義組織ハマス戦闘員ら約9000人を殺害したなどとするデータを発表した。ガザで攻撃した場所は約3万ヵ所。殺害した約9000人のうち、2人は旅団の司令官で19人が大隊の隊長としている。戦闘員約2300人を拘束し、尋問した。イスラエル兵の死者は地上侵攻が始まってからは188人、2023年10月7日からは522人としている。
2024年1月14日：ブルネイで王子が結婚・祝賀行事が１０日間続く／（ノム通信／AFP時事参考） ブルネイで14日、ハサナル・ボルキア国王の第10子、アブドゥル・マティン王子(32)の結婚式が行われ、アジアや中東の政府要人や王族らが出席し、10日間にわたって行われている祝賀行事は最高潮に達した。国王は存命する世界の君主で在位期間が最も長く、世界一の富豪だったこともある。相手のアニシャは、ボルキア国王の顧問の孫娘で、自らのファッションブランドを持ち、観光会社を共同経営しているという。招待客は5000人と報じられたが、日本の皇族が招待されたかはAFPは報じていない。イスラム教国で絶対君主制を取っている。ブルネイは石油や天然ガスなどの資源を多く埋蔵しており、アジアでは富裕国となっており、一人当たりのGDPは日本より高い。
2024年1月14日：デンマーク女王が予告通り８３歳で退位・長男の皇太子が王位継承／（共同通信） 在位期間52年に及び、欧州の君主で最長となっていたデンマーク女王マルグレーテ2世(83)が14日、退位した。長男のフレデリック皇太子(55)が王位を継承、フレデリック10世として即位した。報道によると、デンマークで君主が自らの意思で退位するのは約900年ぶりとされる。
2024年1月14日：中国の独善・日米英の頼への祝意にさえ反発／（時事通信） 在日中国大使館は14日、上川陽子外相が台湾総統選での頼清徳副総統の当選に祝意を示したことに反発する報道官談話を発表した。「中国内政への重大な干渉」であるとして「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。談話は「台湾の選挙は中国の内政」だと強調。「日本は台湾への侵略の歴史を深く反省し、台湾海峡の平和と安定に干渉してはならない」と警告した。中国外務省は、ブリンケン米国務長官やキャメロン英外相が示した祝意にも反発した。 中国の選挙でもないのに「中国の内政」だとする中国は、歴史を平気で改竄している。過去の歴史を取り上げて「反省」を迫るなど、外交上許されないことだ。他国の内政に明らかに干渉している。
2024年1月14日：バイデンが「台湾の独立は支持しない」と明言／（ロイター） バイデン米大統領は13日、米国は台湾の独立を支持しないと述べた。同日行われた台湾総統選では中国と距離を置く与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が当選した。バイデン氏台湾の選挙について受け止めを問われ、「われわれは独立を支持しない」と答えた。 米国は欺瞞的な「一つの中国」政策を取っている。
2024年1月14日：北が固体燃料中距離弾道ミサイル発射・今年初で日米間で情報共有／（時事通信）(1.15追記) 韓国軍によると、北朝鮮は14日午後2時55分（日本時間同）ごろ、平壌一帯から中距離級の弾道ミサイルと推定される1発を日本海に発射した。日本の防衛省も北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられると明らかにした。防衛省によると、最高高度は50キロ程度以上で、少なくとも約500キロ飛行した。韓国軍は飛距離を約1000キロと説明した。ただ、中距離弾道ミサイルの通常の射程は3000～5500キロ程度。日米韓3ヵ国が12月19日にミサイル警戒情報即時共有システムの稼働を開始してからも初めてで、韓国軍は「米国や日本の当局と情報を緊密に共有している」と強調した。15日のNHKの続報によると、北朝鮮はこのミサイルが固体燃料式であることを発表した。 情報が共有されているのに、なぜ日本は韓国軍情報をメディアが取り上げて、日本政府情報を取り上げないのか？ 日本政府は発表していないということか？
2024年1月14日：韓国の私立高が国の「人権侵害行為改善勧告」を拒否／（KOREA WAVE） 生徒の携帯電話を一括回収して使用を制限している韓国・光州（クァンジュ）のある私立学校が、国家人権委員会の「人権侵害行為を改善せよ」という改正勧告を受け入れなかった。同校は「教育省の告示により、生徒は授業中に携帯電話を使用できない」とし、人権委の判断に従わないと通知した。 高校の主張は合理的であると思える。詳しい状況が不明なため何とも評価しようがないが、学校内での使用を禁じただけならば、人権侵害に当たるとは言えない。
2024年1月13日：ロシア軍がウクライナ各地に４０回のミサイル攻撃／（時事通信） ウクライナ空軍は13日、ロシア軍からミサイルやドローンによる計40回の攻撃を受けたと発表した。ＡＦＰ通信によると、攻撃があったのは12～13日で、北東部スムイ州で1人が負傷した。ロイター通信などは、ロシア軍が極超音速ミサイル「キンジャル」複数発を使用したと伝えた。巡航ミサイルも発射されたという。ウクライナ空軍は、ミサイル計8発を撃墜し、電子妨害により「20以上（の兵器）が標的に到達しなかった」と強調した。
2024年1月13日：台湾総統選は与党の勝利・頼清徳が当選確実／（ノム通信／読売新聞参考） 台湾総統選は13日、投開票が行われ、与党・民進党の頼清徳(ライチンドォー)副総統(64)が得票率40.0％を獲得し、最大野党・国民党の侯友宜(ホウヨウイー)新北市長(66)の33.5％、台湾民衆党の柯文哲(クォーウェンジョオー)前台北市長(64)の26.4％を上回った結果、初当選を確実にした。 だが有権者が頼が掲げる中台関係の「現状維持」を選んだとは必ずしも言えない。結果的に国家として現状維持が選択されたのである。野党が統一候補を掲げた場合は、与党敗北の可能性もあったかもしれない。いずれにしても台湾にとって良い結果となったとノムは考える。中国に隷属することを防いで大義を全うしたと思うからである。
2024年1月12日：米軍が再びフーシ派拠点を攻撃／（ロイター） 米軍は12日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を再び空爆した。当局者2人が明らかにした。米英両軍による前日の攻撃に続くもので、バイデン大統領はフーシ派が紅海で商船や軍艦への攻撃を継続するなら追加攻撃も辞さない考えを示していた。
2024年1月12日：ロシアがフーシ派を「国際法無視」と非難／（時事通信） ロシア外務省のザハロワ情報局長は12日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対し軍事攻撃を行った米英両軍について「国際法を完全に無視した」と非難した。通信アプリ「テレグラム」に投稿した。 よく自国の侵略行為を棚に上げて白々しく言えたものだ。だが国際社会と一致した初めての発言かもしれない。
2024年1月12日：英国がウクライナと安保協力協定・サイバー、軍事訓練、防衛産業で支援／（読売新聞） 英国のスナク首相は１２日、ロシアによる侵略が続くウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。英首相官邸が発表した。両首脳は、英国がウクライナを長期的に支援するための２国間の安全保障協力協定に署名した。ウクライナが再びロシアから侵略された場合には、英国がウクライナに「迅速かつ持続的な支援」を提供する。英政府は声明で、2024会計年度に25億ポンド(約4600億円の軍事支援も表明した。G7首脳は2023年7月の共同宣言で、ウクライナへの長期的な安全保障を約束し、具体的な支援内容は各国が2国間協議で決めることで合意した。ウクライナと協定を締結するのは英国が初めて。
2024年1月12日：フーシ派空爆に１０ヵ国が共同声明・日本は加わらず／（読売新聞・ロイター） 米国のバイデン大統領は11日、英国とともに、イエメンの反政府勢力「フーシ」の軍事拠点を攻撃したと発表した。紅海でのフーシによる商船への攻撃で国際的な海運に影響が出ており、対抗措置に踏み切った。2023年10月にパレスチナ自治区ガザでの紛争が勃発して以降、米軍がフーシの拠点を攻撃したのは初めて。米国防総省によると、フーシ支配地域にある無人機や無人艇・巡航ミサイル・レーダーなどを標的にした。米政府高官は「フーシの能力低下を目的とし、商船への攻撃に不可欠な機能に焦点を当てた」と述べ、限定的な攻撃と強調した。米メディアは戦闘機や潜水艦が攻撃に参加し、巡航ミサイル「トマホーク」が使われたと報じた。英国防省は、英空軍の戦闘機がイエメンの飛行場など2ヵ所を空爆したと発表した。作戦は、オーストラリアとバーレーン・カナダ・オランダが支援した。フーシは声明で、首都サヌアなどに73回の攻撃があり、5人が死亡したと主張した。攻撃について、米英独豪や韓国などの10ヵ国は「航行の自由や不当な攻撃から船員の生命を守るという共通の決意を示した」とする共同声明を発表した。日本は加わっていない。主要海運会社は紅海での運航を中止し、世界経済への影響が懸念されている。紅海の商船保護を巡っては、20ヵ国以上が2023年12月、米主導の有志連合への参加で合意したが、今回の攻撃はこの枠組み外で行われた。
2024年1月11日：中国の北朝鮮労働者が暴動・習政権に衝撃／（読売新聞）(2.17記) 中国吉林省に派遣された北朝鮮労働者が1月11日に起こした暴動の詳細が、北朝鮮消息筋の話で明らかになった。賃金のほぼ全額をピンハネされたことに怒った約2000人が加担しており、北朝鮮の外国派遣労働者が起こした初の大規模デモだったという。暴動は14日まで続いた。労働者には20歳代の元女性兵士が多数含まれ、奴隷状態に甘んじない若者の反骨意識も浮かび上がった。現場は、延辺朝鮮族自治州和竜市にある「延辺広盛資源有限公司」の衣類製造、水産物加工工場だ。中朝国境を流れる豆満江に近く、工場が立ち並ぶ開発区の一角にある。ここでは、北朝鮮国防省傘下で外貨稼ぎを担う「ジョンスン貿易」が派遣した労働者が勤務していた。1月11日、賃金の長期未払いに怒った約2000人が工場を占拠した。北朝鮮から派遣された管理職代表と監視要員を人質に取り、賃金を支払うまでストライキに入ると宣言した。管理職代表に暴行を加え、代表は死亡した。ジョンスン貿易は、コロナ対策で中朝国境が閉鎖された2020年以降、「戦争準備資金」の名目で全額を取り上げていた。総額で数百万ドルに上り、北朝鮮首脳部に上納したほか同社幹部の着服もあったという。
2024年1月11日：ロシア大統領選に「反戦候補」が登場／（産経ﾆｭｰｽ） 3月のロシア大統領選への出馬を認められた候補予定者で唯一、ウクライナ侵略に反対の立場を表明するナデジディン元露下院議員(60)が11日、モスクワで産経新聞などの取材に応じた。出馬の理由を「ロシアに平和を望む多数の国民がいることをプーチン政権に示すためだ」と説明。ロシアは強権統治を脱却し、自由な国になるべきだと訴えた。
2024年1月11日：エクラドルで麻薬王の脱獄により内戦状態／（東スポWeb） 森の楽園として知られる南米エクアドルでは、ギャングのリーダーが7日に脱獄したことから、内戦状態になっている。9日には武装集団が生放送中のテレビ局スタジオに乱入し、キャスターらに銃を突きつけるなど非常に危険な状態だ。脱獄したのはギャング「ロス・チョネロス」のリーダー、「フィト」ことアドルフォ・マシアス受刑者(44)。組織犯罪、麻薬密売、殺人の罪で禁錮34年となり、2011年から最大都市グアヤキル市の刑務所の独房に収監されていた。その独房を私設地下壕に改造し、犯罪を指示する司令部にしていたとされる。別の厳重警備の刑務所に移送される予定だった7日、独房からマシアス受刑者が消えていた。3000人以上の警察官が行方を追ったが、捕まっていない。逃亡に関与した刑務官2人が起訴された。ノボア大統領は8日に非常事態を宣言し、外出禁止令が発令されたという。かつて平和な観光地だったエクアドルだが、現在は22の麻薬密輸を資金源とするギャングが群雄割拠状態で、国中が国際的なコカイン密輸拠点となっているという。
2024年1月11日：アフガン北東部でＭ６.４の地震／（ノム通信／JNN参考） USGS＝アメリカ地質調査所によると、日本時間11日午後6時20分ごろ、アフガニスタン北東部でマグニチュード6.4の地震があった。震源は隣国・パキスタンにまたがるヒンズークシ山脈付近で、震源の深さは200キロあまりと推定されている。
2024年1月11日：台湾の能登地震への市民義援金が１１億円を超えた／（共同通信） 台湾政府は11日、能登半島地震を受けた義援金6千万円の目録を日本側に渡した。台湾政府は市民からの義援金を受け付けるための口座も開設しており、10日までに2億5千万台湾元（約11億7千万円）を超えたという。
2024年1月11日：国連安保理がフーシ派の商船攻撃に非難決議・日米主導／（読売新聞） 国連安全保障理事会は10日、海上交通の要衝である紅海で商船への攻撃を続けるイエメンの反政府勢力「フーシ」を非難し、攻撃の即時停止を求める決議案を賛成多数で採択した。決議はフーシに拿捕だほされた日本郵船が運航する自動車輸送船「ギャラクシー・リーダー」の乗組員らの解放も求めた。決議案は日本と米国が提出し、安保理15ヵ国のうち11ヵ国が賛成し、中露など4ヵ国が棄権した。
2024年1月11日：フーシ派がホルムズ海峡近くのオマーン沖で海賊行為／（ロイター） 英海軍の関連機関である英国海運貿易オペレーション(UKMTO)は11日、オマーン沿岸の東約50カイリに位置する船に4～5人の武装集団が乗り込んだとの報告を受けたと明らかにした。侵入者らは軍服のような黒い制服姿で黒いマスクをしていたという。ＵＫＭＴＯは同船舶とこれ以上連絡を取れず、当局が引き続き事件を調査していると説明した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃はアラビア半島の南西にあるバブ・エル・マンデブ海峡に集中しているが、11日の事件はホルムズ海峡に近い場所で起きた。
2024年1月11日：韓国最高裁が徴用工問題で日本製鉄に賠償を科す／（ノム通信／時事通信参考） 韓国最高裁は11日、戦時中に八幡製鉄所（現在の北九州市）で強制労働させられたとする元徴用工の遺族らが日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、日本製鉄の上告を棄却した。日本製鉄の賠償責任が韓国内では確定した。ただこの裁判は国際的に認められるものではなく、韓国側が一方的に起こした裁判であり、日本側は無視することになると思われる。 日韓問題はまだ当分こじれることになるだろう。
2024年1月10日：ロシアがハルキウのホテルを狙いミサイル２発を撃ち込む・トルコ人記者複数が負傷／（AFP時事） ウクライナ東部にある同国第2の都市ハルキウで10日夜、ロシア軍のミサイル2発がホテルに着弾し、複数の外国人記者を含む13人が負傷した。1人は重傷で、また負傷者の中にはトルコからの複数のジャーナリストが含まれている。
2024年1月10日：イスラエル軍が中部でも１５以上のトンネル縦穴を発見と発表／（共同通信） イスラエル軍は10日、地上侵攻するパレスチナ自治区ガザの中部マガジ難民キャンプで15以上のトンネルの縦穴を発見したと発表した。地上部隊はロケット弾発射機や無人機なども見つけ、ロケット弾製造に使用された装置を破壊したと説明した。いずれもイスラム組織ハマスが使用していたとみられる。9日は約150ヵ所の標的を攻撃した。ガザ保健当局によると、戦闘によるガザ側死者は2万3210人に達したという。
2024年1月10日：年明け以来、モスクワなどロシアが氷河期に・自業自得／（Newsweek） プーチンは「ヨーロッパへのガス供給を止めて凍らせる」と豪語してきたが、皮肉なことに脅しは自分に跳ね返ってきた。ロシア全土に停電が広がり、人々は凍えている。4日にはモスクワ中心部から約50キロ南に位置するポドルスク市のクリモフスク特殊弾薬工場で暖房用のパイプが破裂した。その結果、モスクワ地域だけでも数万人の家庭で暖房が使えなくなったという。7日には、ロシア第二の都市サンクトペテルブルクの2つのショッピングモールが、照明と暖房ができず閉店を余儀なくされた。マイナス25度の寒気のなか、市内の多くの家屋で電気・水・暖房が何日も使えない状態が続いている。ロシア当局はまた、気温マイナス30度の寒さの中、サマラからサンクトペテルブルクまで20時間を暖房なしで運行した列車の乗客への補償を余儀なくされている。ロシア西部のボロネジ地方、南西部の都市ボルゴグラード、そしてウクライナと国境を接するロストフでも広範囲に及ぶ停電が報告されている。
2024年1月10日：中国は春節連休中も未成年のゲーム時間を制限／（ノム通信／JNN参考） 中国のIT大手「テンセント」が9日、未成年者へのオンラインゲームの提供について、旧正月の春節を挟んだ大型連休中も制限すると発表した。中国では、18歳未満の未成年者へのオンラインゲームの提供時間が金・土・日曜と、祝日の午後8時からの1時間に制限されている。中国のゲーム業界の売り上げは日本円で6兆円に上るが、国営メディアがかつて、ゲームについて「精神アヘン」と報じるなど警戒感は根強いとみられ、中国政府はゲーム業界への規制を強めている。 ゲームに対する国家の姿勢は中国の方が全うだと思われる。ゲームは明らかに人間精神を破壊する可能性が高く、未来世界でも健全なものと悪質なものとの選別が行われるだろう。
2024年1月10日：中国が台湾問題で「絶対に妥協しない」と表明・米中高官対話で／（産経ﾆｭｰｽ） 中国国防省は10日、防衛政策に関する米中の高官対話を8～9日に米ワシントンで開いたと発表した。中国国防省の発表によると、中国側は「台湾問題で絶対に妥協や譲歩をしない」と表明し、台湾への武器売却をやめるよう要求した。
2024年1月10日：ロシアが新型滑空爆弾を開発・年内に生産開始／（ロイター） ロシアの政府系ハイテク複合企業ロステックは、新型滑空爆弾「ドレル」の連続生産を年内に開始する計画。国営タス通信が10日、幹部の発言を報じた。ドレルはロシアの最新兵器の一つで、発射後に自力で滑空してより遠くの標的に向かい、適切なタイミングで攻撃できるという。装甲車や地上レーダー基地、発電所管理センター、対空ミサイルシステムなどを破壊するように設計されているという。軍事アナリストは妨害電波やレーダー探知にも耐性があり、破壊が難しいとしている。
2024年1月9日：イスラエル軍は拘束のパレスチナ人記者を拷問／（AFP時事） 英ロンドンを拠点とするカタール系メディア「ニュー・アラブ」は9日、約1ヵ月間イスラエルに拘束されていた同社所属のパレスチナ人記者が解放されたと発表した。同社は、拘束中の記者が拷問を受けたとしてイスラエルを非難している。ニュー・アラブによると、解放されたのはパレスチナ人の記者、ダイアア・カラウト(37)。同社ウェブサイトに掲載された記事では、カラウトが「拘束中に言葉では表現できないようなつらい経験をした」と話していることが伝えられた。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」によると、2023年10月7日以降にイスラエルに拘束されたパレスチナ人記者は38人で、現在も31人が解放されていない。
2024年1月9日：ブータンの総選挙で元首相派が勝利／（読売新聞・共同通信）(1.10追記) ヒマラヤ山脈の小国ブータンの総選挙（下院選、定数47）が9日投開票され、国営放送はツェリン・トブゲイ元首相が率いる野党・国民民主党が過半数の30議席を確保したと報じた。ブータンは観光が産業の柱だが、コロナ禍前の水準に回復しておらず、若者の高失業率(28.6％)や海外流出が深刻化している。新政権は、経済立て直しが課題となる。2022年に海外移住した人は例年の6倍近い約1万7000人に達した。ブータンの外交は非同盟中立が基本方針だが、2023年には外交関係のない隣国・中国との国境画定交渉を7年ぶりに再開した。10日の共同通信の続報によると、トブゲイはインドの関係を重視しているという。
2024年1月9日：イスラエルとヒズボラが事実上の戦争に突入／（ノム通信／ロイター参考） レバノン南部で9日、車両が攻撃を受けヒズボラの戦闘員3人が死亡した。イスラエル軍は、空軍がレバノン南部のヒズボラの標的、およびヒズボラに属するドローン部隊を攻撃したと発表した。ヒズボラのナンバー2のナイム・カセム師は9日のテレビ演説で、ヒズボラとしては戦線をレバノンからさらに広げることを望んでいないとし、「イスラエルが（戦線を）拡大すれば抑止に向けた必要最大限の対応は避けられない」と述べた。だがヒズボラは9日、イスラエル北部の軍基地にドローン（無人機）で攻撃したと明らかにした。イスラム組織ハマス幹部やヒズボラの幹部殺害への報復だとした。 第一原因者はヒズボラであると見られる。(23.12.9｢第一原因者はハマス｣)
2024年1月9日：フランスの新首相に３４歳のアタル就任・戦後最年少／（共同通信） フランスのボルヌ首相が8日に辞任したことを受け、マクロン大統領は9日、国民教育相を務めてきたガブリエル・アタル(34)を新首相に任命した。大統領府が発表した。戦後の第5共和制の首相で最年少、同性愛を公表している初の首相となる。
2024年1月9日：中国は反イスラエルプロパガンダを流布／（Newsweek） イスラエルの報復攻撃開始後、中国のソーシャルメディアには、反ユダヤ主義的発言やイランのプロパガンダがあふれている。イスラエル支持のコメントを削除する中国政府の検閲もそれを助長しているようだ。中国の観測筋のなかには、中国がこの紛争を利用して、中東における米国の影響力を削ぎ、グローバルサウスの守護者としての地位を固めようとしている、との見方もある。
2024年1月9日：中国の海底掘削工事でサンゴ礁被害・南シナ海で１８平方キロ・ベトナムも／（ノム通信／読売新聞参考） 米戦略国際問題研究所(CSIS)は、南シナ海で人工島造成を行う中国の海底掘削工事などが環境に与える影響に関する報告書を発表し、研究員らが9日、東京都内の米国大使館で報道陣の取材に応じた。報告書では、中国の工事で18.8平方キロ・メートルのサンゴ礁が被害を受けたと分析している。中国はサンゴ礁に人工島を造成するのに海底を掘削し、堆積物をポンプで吸い上げて埋め立てに活用してきた。ベトナムも2年ほど前から同様の方法で埋め立てを進め、5平方キロ・メートル以上のサンゴ礁に被害を与えたという。
2024年1月9日：習近平が戦争準備で中国軍を大粛清か？／（Newsweek） 中国共産党は、ある慣行を実施して2023年を終えた。粛清だ。今回標的となったのは中国軍で、12月29日、国会に相当する全国人民代表大会（全人代）で軍高官9人の代表資格が取り消された。こうした解任はさらなる処分や刑事告発につながることが多い。西側のタカ派の間では、中国における軍の粛清は全て戦争の準備とみる向きもある。だが短期的には軍という重要な組織を自ら支配するためだ。
2024年1月8日：ノルウェー刑務所の馬鹿げた優遇措置を殺人犯が提訴／（ノム通信／AFP時事参考） 2011年にノルウェーで起きた爆破・銃乱射事件で77人を殺害した罪で禁錮21年の判決を受け服役中のアンネシュ・ベーリング・ブレイビク受刑者(44)が8日、刑務所での隔離生活が人権を侵害しているとして国を相手取り提訴した。ブレイビク受刑者は、2011年7月22日にオスロの政府庁舎前で爆弾を爆発させ8人を殺害。その後、ウトヤ島で開かれていた労働党青年部のキャンプで10代の若者ら69人を射殺した。2012年に禁錮21年を言い渡されたが、同受刑者は、長期の隔離は「非人道的」または「品位を傷つける」待遇を禁じる欧州人権条約第3条に違反すると主張している。ブレイビク受刑者は、ウトヤ島を囲む湖のほとりにある同刑務所でキッチン、家庭用ゲーム機のあるテレビルーム、エクササイズルームなど、複数の部屋への出入りを許されている。また、ペットを飼いたいという同受刑者の要望に応え、矯正当局は3羽のセキセイインコも用意した。 本来なら死刑に相当するが、ノルウェーでは1905年に死刑制度が廃止されている。それにしても21年の刑期は短かすぎ、本来なら終身刑であるべきだ。しかもなお、待遇改善を求めている。犯人もそうだが、ノルウェーの司法制度そのものが狂っている。
2024年1月8日：エクアドルで重要指名手配犯の脱獄で非常事態宣言／（ノム通信／ロイター参考） 南米エクアドルのノボア大統領は8日、犯罪組織「ロス・チョネロス」のリーダー、アドルフォ・マシアス受刑者が7日、収容先の刑務所から姿を消したことを受け、60日間の非常事態を宣言した。この国では以前の政権も近年非常事態宣言を出して治安改善を図ったものの、大きな成果は得られなかったという。 大統領は自身の安全のために非常事態を乱用しているようだ。
2024年1月9日：ハマスは中国製・北朝鮮製の武器を使用／（ノム通信／JNN参考） 韓国の情報機関は、イスラム組織ハマスが北朝鮮製の兵器を使用しているとして、ハングル表記がある兵器の写真を公開した(日付不明)。またイスラエルは捕獲したハマスの武器庫に中国製の武器があったと発表した。 ロシアやハマスなど、北朝鮮兵器を使う国が増えれば、北朝鮮は武器輸出大国になりかねず、増々ミサイルの脅威が増大する。中国がどうして武器を輸出できたのかは不明。
2024年1月9日：ＥＵ大統領のミシェルが自身のキャリアのために大統領退任の可能性／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 欧州連合(EU)のミシェル大統領が6月の欧州議会選に出馬する意向を示し、波紋が広がっている。当選した場合、ミシェル氏はＥＵ大統領任期の満了を待たず、7月に退任する見通し。議員と大統領が兼務できれば、途中退任は避けられるが、それはできない。退任後の大統領が決まらない場合、輪番議長国のハンガリーが、オルバンを首脳会議議長として出すことになる。ウクライナ支援に支障が出ることが予想されるという。
2024年1月9日：イランでヘジャブ未着用で女性に鞭打ち７４回の刑／（共同通信） イラン司法当局は、髪を隠すヘジャブ（スカーフ）をかぶらなかったとして、30代の女性ロヤ・ヘシュマティさんに裁判所が言い渡した74回のむち打ち刑を執行した。執行後、ヘシュマティはインスタグラムに「抵抗を続ける」と投稿し、今後もヘジャブを着用しない意思を示した。 イランでは女性は外国人も含めて公共の場で髪や体の線を布で隠す法的義務がある。 イランでは見せしめのためにこうした古代の刑罰を今も適用している。
2024年1月8日：ロシアがウクライナの複数都市に大規模攻撃／（共同通信） ウクライナの複数の都市で8日、ロシアの大規模なミサイル攻撃があり、各地の当局者などによると、少なくとも4人が死亡し、30人以上が負傷した。ウクライナ空軍によると、ロシア軍の10機以上の長距離戦略爆撃機ツポレフ95MSやミグ31戦闘機が出撃。巡航ミサイル・弾道ミサイル・極超音速ミサイル「キンジャル」などが使われた。
2024年1月8日：モルディブのインド離れ加速・新大統領の初訪問先は中国／（ノム通信／JNN参考） インド洋にある海上交通路の要衝・モルディブの新しい大統領が就任後初の外遊として、8日から中国を公式訪問している。インドと中国が影響力を競うなか、中国重視の姿勢を鮮明にした形だ。
2024年1月8日：イスラエル軍は西岸の一部で厳しい移動制限・子どもの教育の機会を奪う／（JNN） イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まって3ヵ月。パレスチナ自治区ガザへの攻撃が続く一方、ヨルダン川西岸の一部では厳しい移動制限が強いられていて、子どもたちの教育の機会も奪われている。子どもたちは外で遊ぶことさえできず、友達とはベランダ越しに話をしている。軍が学校を閉鎖しているため3ヵ月間学校に通うことができていない。大人も仕事に行くことすらできない。住民はこの状況を「囚人」と言い表した。 イスラエルは軍事的勝利のみ目指しており、パレスチナ統治のビジョンを持っていない。戦争になればそうした状況が生まれるが、イスラエルの姿勢が問われるだろう。
2024年1月8日：中国が英国のＭ１６スパイを拘束／（共同通信・NHK） 中国でスパイ摘発を担う国家安全省は8日、英国外での情報活動を担う英秘密情報局(MI6)のスパイ事件を摘発したと発表した。国家機密など17件を入手していたとして、外国人1人を拘束した。だが容疑内容・拘束者氏名等については明らかにしていない。 中国は口実を設けて不都合な人間を拘束するのが常であり、今回も主張は信用できない。
2024年1月7日：米国務長官ブリンケンがガザ紛争の地域全体への転移を懸念／（ロイター） 中東歴訪中のブリンケン米国務長官は7日、パレスチナ自治区ガザの紛争について、和平に向けた協調的な努力がなければ地域全体に「転移」する恐れがあると警鐘を鳴らした。ガザやヨルダン川西岸からのパレスチナ人強制移住に反対する米国の立場も強調した。
2024年1月7日：バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプで大規模火災・約７０００人が住まい失う／（JNN） ミャンマーでの軍による武力弾圧から逃れたイスラム教徒の少数民族・ロヒンギャが暮らす、バングラデシュの難民キャンプで大規模な火災が発生した。火災はミャンマーの隣国、バングラデシュ南東部のコックスバザールにあるロヒンギャの難民キャンプで、現地時間の7日未明に発生した。キャンプ一帯は火の海となり、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所によると、およそ800軒の難民用のテントが焼け、7000人近くが住まいを失った。また、イスラム教の礼拝堂や医療施設なども被害を受けたという。
2024年1月7日：バングラデシュの総選挙／（ノム通信／時事通信参考） バングラデシュ総選挙が行われた7日、首都ダッカの投票所では、選挙妨害を警戒して治安要員が市内を巡回。ものものしい雰囲気も漂った。公正な選挙が見込めないとして主要野党は選挙をボイコットしたが、結局与党に優位性を与えるだけの結果に終わりそうだ。8日の産経ニュースの続報によると、与党のアワミ連盟(AL)が勝利し、女性のハシナ首相(76)が通算5期目入りを確実にした。ハシナは同国の経済成長を実現する一方、野党弾圧など統治手法を強権化させており、戦略的に重要な同国との関係強化を図る米国は懸念を深めている。
2024年1月7日：北が３日連続の砲撃／（共同通信） 韓国の聯合ニュースは7日、韓国軍関係者の話として、北朝鮮が同日午後4時（日本時間同）ごろから、黄海上にある韓国領、延坪島の北方で砲撃を行ったと報じた。砲撃は3日連続。韓国側への被害はないという。
2024年1月7日：中国が米軍需５社に制裁・台湾への武器売却に圧力／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外務省は7日、米国による台湾への武器売却を巡り、対抗措置として米軍需関連企業5社に制裁を科すと発表した。台湾の総統選を前に、台湾側や米国に圧力を加える狙いとみられる。
2024年1月7日：米政権内の透明性欠如・国防長官入院情報が大統領に伝わらず／（共同通信） 米ニュースサイト、ポリティコは6日、オースティン国防長官(70)が1日に入院しながら、国防総省がバイデン大統領側に伝えたのは4日になってからだったと報じた。「ホワイトハウスに衝撃が走った」としている。AP通信は、米国が無数の安全保障上の危機を抱える中で「驚くべき透明性の欠如だ」と指摘した。
2024年1月7日：イーロン・マスクがコカイン・ＬＳＤ・ケタミンなどの薬物を常習／（読売新聞） 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が、コカインを常用していると報じた。マスクは、宇宙開発企業スペースＸなどを経営しており、事業運営に影響が出かねないと指摘している。ほかにも、ＬＳＤやケタミンといった薬物も娯楽などの目的で摂取しているという。 米国の退廃を目の当たりに見せてくれた。起業家の英雄は地に堕ちた。
2024年1月6日：イスラエルがガザ北部でのハマスの軍事的枠組み解体を発表／（読売新聞・ロイター） イスラエル軍のハガリ報道官は6日、パレスチナ自治区ガザ北部でイスラム組織ハマスの「軍事的枠組みを解体した」と表明した。ガザ北部での戦闘でこれまでに戦闘員約8000人を殺害したが、一部はまだ残っているとした。同エリアで数万点の武器や数百万の文書も押収したという。残る中部と南部での解体に集中しているという。
2024年1月6日：中国新疆で、イスラム教モスクの中国様式化を義務化／（共同通信） 中国新疆ウイグル自治区政府は6日までに、モスク（イスラム教礼拝所）など宗教施設を新設したり改修したりする場合、建物や装飾を中国様式にすることを義務付ける改正「宗教事務条例」を公表した。習近平指導部は「宗教の中国化」を推進。国内のイスラム教徒が外国の影響を受けることを警戒し、イスラム教徒のウイグル族に対する管理を強めている。 「そこまでやるか！」という感じである。イスラム教の中国化というものがどのようなものか見てみたいものだ。
2024年1月6日：ウクライナがクリミアの露軍基地を攻撃／（産経ﾆｭｰｽ） ウクライナ空軍のオレシチュク司令官は6日朝、ロシアの実効支配下にあるウクライナ南部クリミア半島のサキ航空基地を攻撃し、「全目標を破壊した」とＳＮＳで報告した。攻撃後のサキ航空基地だとする写真も投稿した。ウクライナメディアによると、サキ航空基地には戦闘爆撃機スホイ24や戦闘機スホイ30が配備され、南部方面に展開する露軍部隊を航空支援している。ウクライナは4日にもクリミアの露軍拠点を攻撃しており、クリミアの露軍戦力を低下させて南部での戦闘を有利にする狙いとみられる。
2024年1月6日：北が２日続けて韓国の島の周辺で射撃／（NNN） 韓国軍は6日、北朝鮮が5日に続き2日連続で海上の境界線に近い韓国側の島の周辺で射撃を行ったと発表した。韓国軍によると北朝鮮が6日午後4時ごろから朝鮮半島西側にある延坪島の周辺で、60発あまりの射撃を行ったという。この射撃を受けて韓国軍は「もし北朝鮮が我が領土と国民を対象に挑発する場合には、 二度と挑発する気になれないように圧倒的に対応する」と、警告した。 韓国側は威勢の良い応答をしているが、もし本格的な戦争になれば、ソウルが消失する覚悟をしているのだろうか？
2024年1月6日：世界の識者が日本の内政に干渉・辺野古移設反対／（共同通信） 米映画監督オリバー・ストーンをはじめとする各国の著名人や識者、平和活動家ら400人以上が6日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する声明を連名で発表した。「沖縄の自己決定権を支持する」と表明し、日本政府が沖縄県に代わり工事の設計変更を承認する代執行に踏み切ったことも批判した。 なぜ他国の政治に干渉するのか分からない。売名行為と疑われてもおかしくないだろう。
2024年1月5日：ミャンマー軍トップがネピドーで中国高官と会談・停戦に向けて／（JNN） ミャンマーで実権を握る軍と抵抗勢力との戦闘が中国国内にも影響を及ぼすなか、ミャンマー軍のトップらは5日、同国を訪問中の中国政府高官らと会談した。ミャンマーの独立系メディアによると、中国が仲介したミャンマー軍と武装勢力との和平協議は、これまで2回開かれたものの停戦には至っておらず、今後、数日以内に3回目の交渉が行われる可能性があるという。
2024年1月5日：ゼレンスキー大統領が国民を鼓舞・「今年を耐え抜く」／（共同通信） ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は5日の声明で「今年を耐え抜くことは戦争自体を耐え抜くことを意味する」と述べ、国民を鼓舞した。防衛や作戦のために装備や人員を確保することが優先事項だとして「重要かつ決定的な時期だ」と訴えた。 「耐え抜いて欲しい」と願わざるを得ない。
2024年1月5日：ウクライナがドローン「シー・ベイビー」によるロシア艦攻撃映像を公開／（Newsweek） ウクライナが、戦場で撮影されたドラマチックな動画を公開した。火炎放射器を搭載した海上ドローン「シー・ベイビー」がロシア艦船を攻撃した瞬間のものだという。ウクライナはこの兵器により、黒海での穀物輸送ルートを取り戻したと主張している。シー・ベイビーは最大積載量が約860キロで、30万ドルの通信システムと火炎放射器を搭載している。
2024年1月5日：中国国家安全省が密告を奨励する動画を投稿／（NNN） 中国でスパイの摘発を担当する国家安全省が、SNSの公式アカウントで、国民の密告行為を奨励する再現動画を投稿した。国家安全省は2023年、このようなスパイに関する密告を行った「特別重大貢献者」2人、「重大貢献者」29人、「重要貢献者」54人を表彰した。 密告社会を奨励する国家は最後のあがきを象徴している。中国人には近づかない方が賢明だ。
2024年1月5日：中国・王毅外相が中米の協力を強調・経済ジリ貧が背景か？／（ノム通信／ロイター参考） さんざん戦狼外交を重ねてきた中国が、今になって米中の協力が重要だと強調し始めた。王毅は5日、米国との国交樹立45年の記念行事(中国国内?)で基調講演し、中米関係にとって喫緊の課題は、正しい理解を確立することだと指摘した。両国の協力は世界にとって不可欠な選択になっているとの認識を示した。 こうした融和的に見える主張をし始めたということは、政治的な意味合いだけでなく、経済がジリ貧になってきていることが背景にあると思われる。
2024年1月5日：エプスタイン事件の「機密文書解除」でアンドルー王子やトランプに打撃／（東スポWeb） 米富豪の故ジェフリー・エプスタインの事件で、〝関係者〟とされる名前が機密解除により公開されたことで、英王室のアンドルー王子や米前大統領ドナルド・トランプら超大物の名前が挙がっており、英王室や米財政界・芸能界が激震している。エプスタインの友人で未成年女性の買春スキャンダルにより英王室から〝無期限謹慎中〟のアンドルー王子は機密文書に69回も名前が言及されており、新たな衝撃が走っている。エプスタインは2019年8月に拘置所で自殺している。
2024年1月5日：北が韓国領の２島に対して砲撃／（AFP時事・共同通信） 韓国国防省は5日、北朝鮮軍が同日午前9～11時に黄海にある韓国領の白翎島と延坪島の北方で200発以上の砲撃を実施したと明らかにした。砲弾は海面に落下し、韓国側に被害は無かった。韓国軍によると、北朝鮮側の砲弾が落下したのは南北が2018年の軍事合意で砲撃を禁じた緩衝区域。同様の区域への着弾は、2022年12月の日本海側での砲撃以来とみられる。北朝鮮は2023年11月、今後は合意に縛られないと宣言している。中国はこれについて同日、北朝鮮を非難せず、双方に自制を求めた。
2024年1月5日：２０２３年１２月のウクライナへのサイバー攻撃はロシアハッカー部隊が実行／（共同通信） 2023年12月にあったウクライナ最大の通信事業者「キーウスター」に対する大規模サイバー攻撃について、ウクライナ保安局（SBU）幹部は、ロシア軍と関連するハッカー部隊が実行したとの認識を示した。軍は異なる通信システムをつかっており、大きな影響はなかったとした。
2024年1月4日：イスラエルが西岸地域で入植活動を進展／（AFP時事） 自治区ヨルダン川西岸で、イスラエルによる入植活動が過去に例のないペースで急増している。イスラエルの入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ」が4日、報告書で明らかにした。1967年からイスラエルに占領されている西岸では軍事衝突開始以降、イスラエルの入植地が新たに9ヵ所確認され、暴力も急増している。西岸では約300万人のパレスチナ人が暮らす一方、49万人のイスラエル人も入植地で暮らしている。こうした入植地は国際法違反と見なされているにもかかわらず、イスラエルは承認している。「ピース・ナウ」は、西岸で一部入植者によるパレスチナ人を「排除する」動きが増加していると指摘している。
2024年1月4日：英政府がロシアによる北朝鮮製弾道ミサイル使用を非難／（JNN） イギリス外務省の報道官は4日、ロシアがウクライナへの最近の攻撃で北朝鮮から調達した弾道ミサイルを使用したとして強く非難する声明を発表した。北朝鮮に対しては、ロシアへの武器供給を停止するよう要求。「ロシアの違法な戦争を支援する代償を北朝鮮に確実に支払わせるよう、パートナー国と協力していく」としている。 ロシアが無計画にミサイルを多用した結果、枯渇の可能性があるのかもしれない。
2024年1月4日：タリバン政権が服装規定違反で初の女性２人拘束／（共同通信） アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は、独自解釈するイスラム法で定めた服装規定に違反した疑いで、複数の女性を拘束した。同容疑による拘束者が確認されたのは2021年8月のタリバン復権後初めて。
2024年1月4日：日本がバングラデシュでの総選挙に監視団派遣／（時事通信） バングラデシュで7日に行われる総選挙の公正な実施を支援するため、日本の外務省は4日、選挙監視団を派遣すると発表した。元大使や外務省職員らで構成し、5～9日の派遣期間中、投票や開票状況の監視などに当たる。 これがどういう根拠によるものかは時事通信は触れていない。だが日本が積極的に世界の政治に踏み込んだのは評価すべきだろう。
2024年1月4日：ミャンマー国軍トップが選挙実施を表明／（時事通信） 国軍側は4日、英国からの独立76周年を記念する式典が首都ネピドーで開催した。国軍トップのミンアウンフライン総司令官は声明で、選挙を実施して選出された政府に役割を引き継ぐと表明した。また外国人100人超を含む9000人以上の受刑者に恩赦を与えたと発表した。
2024年1月4日：デンマークでの君主制支持率が７５％に上昇／（ノム通信／Newsweek参考） エリザベス女王の崩御後は世界唯一の女王、かつ欧州で最長在位となったデンマーク女王・マルグレーテ2世女王(83)が1月14日をもって退位すると電撃的発表をした。だがデンマークでは英国と違い、1972年の即位時の支持率42％が、現在では75％にまで上がっている。2022年9月に次男のヨアキム王子一家の称号剥奪を発表するなど、王室のスリム化を断行してきたが、自身は最後まで王位を務めると再三にわたり発言してきた。その決断力が評価され、マルグレーテ2世女王の人気は絶大だ。さらに王位に就く長男フレデリック王太子夫妻の人気も80％と高い。ヘビースモーカーであることも何の障害にもなっていない。 他国の王室・皇室も見習うべきことがあるのだろう。
2024年1月4日：駐日エマニュエル米大使が能登半島地震への支援を申し出・政府受け入れへ／（共同通信） エマニュエル駐日米大使は4日、能登半島地震に関し、米政府が在日米軍などを活用した被災地への支援を日本政府に申し入れ、受け入れられたと明らかにした。水や食料、毛布などを現地に運んだり、道路や橋の修復を担う米軍部隊を派遣したりする用意があると説明した。
2024年1月4日：米韓合同演習終了／（JNN） 韓国軍によると、アメリカ軍と韓国軍による合同訓練は、きょうまで1週間にわたって南北の軍事境界線から近い京畿道抱川の訓練場で行われた。これとは別に、韓国軍は年明けから陸軍や海軍による訓練の様子を連日公開していた。北朝鮮メディアは4日論評を発表し、両国にとって、ことしは「激突の危険性が最も高い年だ」と威嚇している。
2024年1月4日：今年最初のバングラデシュの総選挙を控え各地に軍隊／（ロイター） 7日に総選挙を控えたバングラデシュで3日、暴動を懸念して各地に軍隊が配置された。首都ダッカでは政府による治安維持を支援するため、各地に設営された仮設キャンプへ隊員が装甲車両で移動した。最大野党のバングラデシュ民族主義党(BNP)はハシナ首相に辞任と中立的な選挙管理内閣の設立を求めていたが、ハシナは要求を拒否。これを受けてＢＮＰは総選挙に候補者を擁立せず、ボイコットした格好となった。こうした中、ダッカでは10月下旬以降、反政府デモが行われてきた。ハシナは再三、ＢＮＰがデモを扇動したと非難している。軍隊は声明で、選挙管理当局から依頼があった場合のみ行動すると説明した。沿岸の２選挙区には海軍が配置され、空軍は山岳地帯の投票所をヘリコプターで支援する。国民は、この2ヵ月間にわたり同国各地で起きていた暴動が総選挙後に再発するのではと恐れている。
2024年1月3日：ミャンマーから中国南部に砲弾・外務省が「強烈な不満」を表明／（時事通信）(1.3記) 中国メディアによると、同国南部・雲南省臨滄市鎮康県に3日午後、ミャンマーから飛来した砲弾が落下し、5人が負傷した。中国外務省の汪文斌副報道局長は、4日の記者会見で「強烈な不満」を表明した。雲南省に隣接するミャンマー北東部では、国軍と少数民族武装勢力の衝突が続いている。交戦当事者のどちらが砲弾を発射したかは明らかにされていないが、汪氏は「関係方面に厳正な申し入れを行った」と強調した。
2024年1月3日：ヒズボラがイスラエルを非難／（時事通信） レバノンの首都ベイルートでイスラム組織ハマス幹部が殺害されたことを受け、同国のイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララは3日、「重大で深刻な犯罪だ」と糾弾した上で、イスラエルの仕業だと主張した。その上で、イスラエルがパレスチナ自治区だけでなくレバノンへの戦線拡大を望むなら、最後まで戦うと強調した。また、ＡＦＰ通信によると、米国防総省当局者は3日、「（ハマス幹部への）攻撃はイスラエルによるもの」と断言した。ヒズボラとの間で緊張が高まる事態が予想される。
2024年1月3日：米東部でイスラム教指導者が銃撃され死亡／（AFP時事） 米東部ニュージャージー州ニューアークで3日、イマーム（イスラム教指導者）が撃たれ死亡した。同州司法当局は、現時点では「偏見に基づく事件」とも「国内テロ」ともみられていないとしている。事件に遭ったのはハッサン・シャリフ。モスクの外で複数の弾を浴びた。病院に搬送された後、死亡が確認された。米運輸保安局（TSA）は、シャリフが2016年からニューアーク国際空港で保安検査員を務めていたことを確認した。 同州のマット・プラトキン司法長官は、「現時点では事件の動機は不明だが、入手した証拠で判断する限り偏見に基づく行為でも国内テロ行為でもなさそうだ」と語った。ニュージャージー州は約30万人のイスラム教徒を抱える。
2024年1月3日：ドイツがレバノンからドイツ国民の出国を勧告／（時事通信） ドイツ外務省は3日、レバノンの首都ベイルートでイスラム組織ハマス幹部が殺害されたことを受け、レバノン在留のドイツ国民にできるだけ早く出国するよう勧告した。「情勢の深刻化と紛争拡大の可能性を排除できない」としている。
2024年1月3日：イラン南東部で２度の爆発・少なくとも１３０人死亡１４０人負傷／（時事通信）(1.4追記) イランのメディアによると、南東部ケルマンで3日、2度の爆発があり、少なくとも103人(4日に84人に修正)が死亡、140人以上(4日に284人に修正)が負傷した。バヒディ内相は「テロ行為」と断定した上で、「治安・軍事機関が断固対処する。敵が長い間求めてきた陰謀の一環だ」と強調した。犯行声明は出ておらず、動機や背景などは不明だ。イランではこの日、英雄視されていたソレイマニを悼む式典が各地で開かれていた。報道によれば、最初の爆発は彼の墓から700メートルほど離れた地点で発生。その約15分後に2度目の爆発が起きたという。5日のNNNの続報によると、ＩSが4日に、2名の戦闘員により自爆攻撃を行ったと表明した。
2024年1月3日：炎上ＪＡＬ事故機に豪人12人・香港人１４人・スウェーデン人４人もいた／（時事通信） オーストラリアのアルバニージー首相は3日の年頭記者会見で、2日に羽田空港で衝突・炎上事故を起こした日本航空機に、豪国民12人が搭乗していたことを明らかにした。その上で「全員無事だと確認が取れている」と説明した。南半球の豪州は現在夏で、事故機の出発地である北海道は人気の観光先となっている。アルバニージーはまた、1日の能登半島地震に関し「必要な支援は何でも行うつもりで、既に（日本政府に）申し出ている」と述べた。中国外務省の汪文斌副報道局長は3日、事故機に香港からの観光客14人が乗っていたと明らかにした。在日中国大使館が連絡を取り、渡航書類の発行手続きなどを行っているという。英ＢＢＣ放送はスウェーデン紙の情報として、搭乗していたスウェーデン人の家族4人も無事脱出したと報道。(1.3｢奇跡の日航機脱出劇｣)
2024年1月2日：イスラエルの世論調査でネタニアフ首相続投支持は１５％／（ロイター） イスラエル民主主義研究所(IDI)が2023年12月25-28日に実施した世論調査では、ネタニヤフ首相に続投を望むイスラエル国民の割合は15％にとどまった。人質を取り戻す最善の方法について、軍事攻撃の継続と答えた割合は56％、イスラエルの刑務所にいるパレスチナ人の釈放を含む交換取引との回答は24％だった。
2024年1月2日：トルコ治安当局がスパイ容疑で３４人拘束／（時事通信） トルコ治安当局は2日、イスラエル対外情報機関モサドのスパイ活動に関与していた疑いで、最大都市イスタンブールなどで外国人を含む34人を拘束したと明らかにした。トルコ国内に住む外国人に対する監視や拉致、襲撃を企てていた疑いがあるほか、多額の外貨や武器も押収されたという。イェルリカヤ内相はＸに「わが国への諜報活動は許さない」と投稿した。イスラエルは、ネタニヤフ首相の指示に基づき、戦闘終了後にはハマス幹部を世界各地で殺害する計画を進めているとされる。これに対し、ハマスを擁護するトルコのエルドアン大統領は「大きな代償を払うことになる」と牽制していた。トルコにはハマス幹部が多数滞在し、資金調達などを担っているとみられる。
2024年1月2日：レバノンでハマス幹部ら６人死亡・メディアはイスラエルによる攻撃と報道／（NNN） レバノンの首都ベイルート郊外で2日、爆発があり、イスラム組織ハマスの幹部ら6人が死亡したとレバノンの国営メディアが報じた。イスラエルの無人機による攻撃だとしている。ハマス側は、幹部のサレハ・アル・アロウリや、軍事部門の関係者らが含まれていると明らかにした。イスラエル側は論評していない。
2024年1月2日：中国の非常識アナウンサーが一時停職に／（共同通信） 中国海南省でテレビ局を運営する海南ラジオテレビ総台は2日、男性アナウンサーがインターネット上で不適切な発言をしたとして、調査のため一時的に停職させたと発表した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に絡め、能登半島地震は「日本への報いだ」という趣旨の発言をし、ネット上で議論となっていた。アナウンサーはネット上に配信された動画で「2024年の初日に日本で大地震が起きた。24年は日本全体が暗雲に覆われるだろう」と話し「核汚染水を海に排出してはならない」と主張した。中国の交流サイト（SNS）には能登半島地震や羽田空港での旅客機炎上を喜ぶような書き込みがある。対日感情の悪化が背景にあるとみられる。
2024年1月2日：イスラエル軍がガザ南部と中部に激しい攻撃／（時事通信） イスラム組織ハマスの掃討作戦を続けるイスラエル軍は1日夜から2日未明にかけて、パレスチナ自治区ガザ中部と南部に激しい攻撃を加えた。軍はこれより先、予備役の一部を撤収させると発表。ハマス最高幹部が潜伏するとされる南部や中部への攻撃に注力するため、部隊を再編する方針とみられる。
2024年1月2日：韓国の野党代表がプサンで刺される・ソウルの病院に移送／（ロイター） 韓国の最大野党「共に民主党」の李在明代表が2日午前、南部の釜山市で男に首を刺された。釜山市内の病院で応急処置と検査を受けた後、首都ソウルの大学病院へヘリコプターで移送された。李代表は、空港建設予定地を視察中に襲われた。李が大勢の支持者や記者と話しているところに、李の名前を書いた紙の冠をかぶった男がサインを求めて近づき刃物で襲った。男はその場で取り押さえられた。釜山の病院の関係者は、初期の診察とＣＴスキャンで命に別状はないと判断したため、ソウルの病院への移送が可能になったと述べた。党の報道官によると、医師が頸静脈損傷の可能性を指摘しており、大量出血を起こす恐れがあるという。釜山警察は会見で、襲撃犯は1957年生まれとしたが名前は明らかにしなかった。襲撃に使ったのはネットで購入した18センチメートルのナイフ。動機は捜査中と説明した。4日のロイターによる続報では、李はICUを出ており、順調に回復に向かっているという。
2024年1月2日：台湾・米・仏・英・加・韓・伊の各国が能登半島の地震を受け「日本との連帯と支援」表明／（産経ﾆｭｰｽ・共同通信）(1.3追記) 世界各国は1日、能登半島地震を受け、日本との連帯と支援を表明している。中国は哀悼の意を表明しただけだった。3日の共同通信の続報によると、中国の李強首相は3日、哀悼を示す見舞い電を送り「日本の災害救援に必要な支援を提供したい」と表明した。 たった1日であるが、支援表明の遅れは大きく響いた。
2024年1月2日：ロシアがまた大規模ドローン攻撃／（産経ﾆｭｰｽ） ロシア軍は2日、ウクライナの首都キーウなどに大規模なミサイル攻撃を行った。プーチン露大統領は1日、露西部ベルゴロドに対して昨年末にウクライナ軍が実施した攻撃への「報復」を2日にも行うことを予告していた。ウクライナ空軍は2日、極超音速ミサイル「キンジャル」10発を含む70発以上のミサイルを撃墜したと発表した。
2024年1月1日：イスラエル最高裁が司法権限縮小の法律は「無効」と判断／（産経ﾆｭｰｽ） イスラエル最高裁は1日、国会で可決された司法の権限縮小をめぐる関連法について、「無効」だと判断した。ネタニヤフ政権は昨年初めに司法の権限を縮小する「改革」を行うと表明し、民主主義の根幹である三権分立を損なうとして大規模な抗議デモが相次いだ。イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘を続ける政権には大きな痛手となる。 司法権の一部である裁判所が司法権限縮小を「無効」と判断したのは当然の結果であり、そもそもこうした行政権側と司法権に関する訴訟自体がおかしなことである。裁定を下すのは行政権でも司法権でもなく国民であるべきであり、大きな問題については国民投票に掛けるべきだった。
2024年1月1日：ロシアが年末年始に９０機のドローン攻撃／（JNN） ウクライナメディアによると、12月31日の夜から1月1日にかけ、ウクライナの広い範囲で90機のイラン製ドローンを使ったロシア軍の攻撃があった。ウクライナ空軍は、そのうち87機を撃墜したとしているが、南部オデーサでは迎撃した際に破片が集合住宅に落下し、15歳の少年が死亡したという。
2024年1月1日：バングラデシュの裁判所がノーベル賞受賞者に禁固刑・労働法違反の口実／（時事通信） バングラデシュの首都ダッカの裁判所は1日、貧困層の自立を支援する「グラミン銀行」創設者で2006年のノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌスに対し、労働法に違反した罪で禁錮6ヵ月の判決を言い渡した。他の幹部3人も同様の判決を受けたがいずれも判決宣告後に保釈が認められた。ユヌスは違法性を否定していた。有罪判決の背景には、人気の高いユヌスを脅威とみる政権の意向が働いたとみる向きもある。
2024年1月1日：ドネツク人民共和国をウクライナが攻撃・４人死亡１３人負傷／（共同通信） 「ドネツク人民共和国」の首長プシーリン氏は1日、未明にウクライナ側からミサイル15発が撃ち込まれ、中心都市ドネツクで4人が死亡、13人が負傷したと表明した。
2024年1月1日：プーチンが本音を語る／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)(1.13記) ロシアのプーチン大統領は1日、モスクワの病院に入院している負傷兵を見舞った。その際に「彼ら（西側を指す）がわれわれの敵（ウクライナ）を助けているわけではない。彼ら自身がわれわれの敵なのだ。これが問題のすべてだ。数世紀にわたりそうだったし、今も続いている。ウクライナ自身は我々の敵ではない。国家としてのロシアを消滅させることを望む西側こそ敵なのだ」と語った。
2024年1月1日：中国が「愛国主義教育法」を施行／（NNN） 中国で1日から、「愛国主義教育法」が施行された。国全体で愛国主義を徹底するための教育を行うことが規定されていて、習近平国家主席の一強体制を思想的にも盤石にする狙いがある。「愛国主義教育法」は、教育現場だけではなく、家庭や職場でも愛国主義教育を徹底することを求めている。
2024年1月1日：台湾の蔡英文総統が「中国との関係は、台湾の民意によって決定されるべき」と正論／（NNN） 1月13日に迫った台湾の総統選挙を前に、蔡英文総統は1日、新年の談話に際し、「中国との関係は、台湾の民意によって決定されるべき」と述べ、中国側を牽制した。