アメリカ
2024年2月
2024年2月29日：テキサス州で大規模な山火事・東京都面積の１.５倍が消失／（ノム通信／NNN参考） アメリカ南部テキサス州で大規模な山火事が発生し延焼が続いています。これまでに東京都の面積の1.5倍以上が焼失したという。28日時点で3400平方キロメートルが消失した。乾燥・平年より高い気温・強風が原因となっている。これまでに全体の3パーセントしか鎮火できていないとしている。
2024年2月29日：米・共和党上院のマコネル院内総務が退任・共和党の「トランプ党化」に拍車／（ノム通信／JNN参考） アメリカ上院の共和党トップで現在82歳のマコネル院内総務が、11月に院内総務から退任すると表明した。一方で、上院議員としては現在の任期が切れる2027年1月まで務めあげる考えも示している。現時点ではトランプの支持を表明しておらず、距離を置いている。またウクライナ支援の継続が必要だとの立場をとっている。アメリカメディアは、マコネルが退任すれば共和党の「トランプ党化」がさらに進むとの見方を示している。
2024年2月28日：米国が中露への個人データ移転制限へ／（ロイター） バイデン米政権は28日、米国人の個人情報を保護するため、中国やロシアなどへのデータ移転を制限する大統領令を発表した。国家安全保障上の懸念に対応する。データブローカーなどが個人の位置情報、生体情報、健康情報、財務情報などを「懸念国」に大量に移転することを制限する。政府職員のデータについては懸念国へのデータ移転を一切禁止する。中国・ロシア・イラン・北朝鮮・キューバ・ベネズエラなどが対象。政府当局者は「中国とロシアはデータブローカーから米国の機密個人データを購入し、悪意のあるサイバー活動・スパイ活動・脅迫などさまざまな悪質な活動に利用している」と指摘している。経済活動への悪影響を回避するため、企業の給与計算やコンプライアンスなどに関する一部のデータは対象外とする。クラウドサービス・雇用・投資契約など一部の取引も、暗号化や匿名化などのセキュリティー要件を満たせば許可する。大統領令は司法省が意見公募を行った上で発効する。
2024年2月27日：７０年経っても人が住めない水爆実験の影響／（共同通信） 米国がマーシャル諸島で1954年に行った水爆実験で「死の灰」が降ったロンゲラップ環礁の自治体のジェームズ・マタヨシ首長(55)が27日、首都マジュロで共同通信と単独会見し、同環礁に島民を戻す計画が事実上頓挫していると明らかにした。約20軒の住宅を建設したが、生計を得る手段が失われ、核汚染の懸念も根強いという。同環礁からは1985年までに全島民が移住。1996年に米政府と調印した計画に沿って除染や住宅建設を進め、米側は帰還を促してきた。空港・道路・発電施設も整備されたが、今は管理を担う数人の作業員がいるだけだという。インフラ整備も凍結された。環礁の北部が高濃度に汚染されていることが米コロンビア大の調査で数年前に判明し、マタヨシは「懸念している」と訴えた。
2024年2月27日：米国とタイが東南アジア最大級の軍事演習「コブラ・ゴールド」／（読売新聞） 米国とタイが共催する東南アジア最大級の多国間軍事演習「コブラ・ゴールド」の開会式が27日、タイ中部ラヨーン県で行われた。演習は3月11日までで、日本や韓国を含む計30ヶ国から9590人が参加する。人道支援や災害対応訓練のほか、サイバーや宇宙空間での攻撃を想定した訓練も行う。中国とインドは、人道支援に関わる分野で限定的に参加する。日本の防衛省によると、米国の航空機を使い、邦人を保護して退避させる訓練も実施する予定だ。
2024年2月26日：ナワリヌイ殺害の裏に秘密「囚人交換」交渉・数日後に解放されるはずだった／（時事通信） ロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの側近は26日、ナワリヌイの死亡発表前日の15日時点で西側諸国との「囚人交換」交渉が最終段階にあったと明らかにした。約2年間の働き掛けの末、「数日後に解放されるはずだった」が、殺害されたと主張している。ロシア側は、殺人罪で終身刑判決を受けドイツで服役中のロシア連邦保安局(FSB)工作員の釈放を要求。米国とドイツは、米国人2人とナワリヌイの計3人を解放するよう求めていたという。交渉の経緯を明らかにした側近は、マリア・ペフチフ。「なぜ今、殺したのか」と題する約7分の動画を公開した。ナワリヌイの死因を「血栓症による自然死」と発言したウクライナ国防省高官に対し、ペフチフは25日にＸ（で「うそつきだ」と一蹴している。ナワリヌイの死亡発表に先立ってナワリヌイらの引き渡しを巡る交渉が行われていたことは、ドイツ紙ビルトも伝えていた。
2024年2月26日：米沿岸警備隊とキリバス警察が、キリバスのＥＥＺで中国漁船を臨検／（ロイター） 米国の沿岸警備隊と太平洋の島嶼国キリバスの警察は2月、キリバスの排他的経済水域(EEZ)内で中国漁船2隻の立ち入り検査を実施した。違法漁業のパトロールの一環。問題は見つからなかったという。ロイターは23日、キリバスで中国の警察官が現地の警察とともに活動していると報道。中国の警察官が地域の警備や犯罪データベースプログラムに関与しているという。 米国としてキリバスへの協力拡大を誇示したかったのかもしれない。
2024年2月25日：米ＣＩＡが１０年前からウクライナに秘密協力／（共同通信） 米紙ニューヨーク・タイムズは25日、米中央情報局(CIA)がウクライナの情報当局と約10年前から秘密の協力関係を築き、歴代米政権の間で引き継がれてきたと報じた。米国の支援継続が不透明となる中、バーンズCIA長官が2月、ウクライナを極秘訪問し、協力を約束したとしている。CIAはロシアが2022年2月にウクライナへ侵攻した後は、ロシアの使用兵器や攻撃対象の場所など重要情報を提供。ウクライナ保安局のバカノフ前長官は、CIAとの協力がなければ「ロシアに抵抗することはできなかっただろう」と述べた。 ウクライナが初期に善戦できた理由の一端が理解できたような気がする。
2024年2月25日：日本の外務省が作家モハメドゥ・スラヒの入国を拒否／（47NEWS） 北西アフリカ・モーリタニア出身の作家、モハメドゥ・スラヒ(53)は、かつてキューバのアメリカ海軍基地にある悪名高い収容施設「グアンタナモ」に拘束された。国際テロ組織アルカイダの関係者、つまり「テロの容疑者」と見なされたためだ。収容中に獄中記を執筆。これが世界的ベストセラーとなり、後に「モーリタニアン 黒塗りの記録」(邦題)として映画化された。現在オランダに住むスラヒは、2024年3月に講演するため日本に招かれた。ところが、日本政府がビザの発給を1月に拒否していたことが判明した。理由は不明である。 米国政府に忖度していると思われる。
2024年2月24日：トランプが下劣な言葉でバイデンを罵る／（ノム通信／JNN参考） 米大統領選の前哨戦である共和党候補戦は、候補のヘイリー元国連大使の地元サウスカロライナでも行われ、トランプが勝利した。トランプは今回で5連勝となり指名獲得へさらに前進した。だがトランプは勝利宣言でヘイリーには触れず、「バイデンは我々の国を破壊している。ジョーお前はクビだ、出ていけ」とバイデン大統領を口汚く罵った。 とても大統領候補の吐く言葉とは思えない。
2024年2月23日：米ブリンケンが、イスラエルの入植活動は「国際法に矛盾」と発言／（時事通信） ブリンケン米国務長官は23日、訪問先のアルゼンチンで記者会見し、イスラエルの占領地ヨルダン川西岸で続くユダヤ人入植活動について、「国際法に矛盾している。バイデン政権は入植地拡大に断固反対し続けている」と表明した。入植活動を容認し、イスラエル寄りだったトランプ前政権との姿勢の違いを明確にした形だ。
2024年2月23日：米がロシアに追加制裁・５００超の個人団体が対象／（読売新聞） 米政府は23日、ロシアのウクライナ侵略から2年となるのを前に、ロシアへの追加制裁を発表した。今月、収監中に死亡したロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の収監に関わった人物も対象となる。500超の個人・団体が制裁対象で、ＡＰ通信は、ロシアの侵略開始後、最大規模の制裁と伝えている。制裁ではロシアの金融機関、防衛産業などを標的にしており、ロシアの継戦能力に打撃を与える姿勢を鮮明にした。米財務省によると、制裁逃れに関与したとして中国やアラブ首長国連邦(UAE)など26ヶ国の企業や11ヶ国の個人も対象に加え、資金調達の阻害も狙っている。
2024年2月23日：プーチンが「バイデンの方が望ましい」と発言／（共同通信） バイデンは21日の集会でプーチンを「狂ったろくでなし」と呼んだが、それにもかかわらずプーチンは、ロシアにとってバイデン米大統領の方がトランプ前大統領より望ましいとの見解を改めて示した。 プーチンは、戦況が良好なことで心に余裕が生じているようだ。
2024年2月23日：米民間企業が初の無人月面着陸に成功／（ノム通信／NNN参考） アメリカの宇宙企業が打ち上げた無人の月着陸船が、月面着陸に成功した。民間企業としては、世界で初めとなる。アメリカの宇宙企業「インテュイティブ・マシンズ」は日本時間23日午前8時半ごろ、無人の月着陸船「ノバC」が月への着陸に成功したと発表した。NASAは、人類を再び月に送る「アルテミス計画」で、月への物資輸送を民間企業に委託していて、今回もその一環として行われた。 ノムとしては宇宙開発には反対である。この資金をもっと地球温暖化防止に振り向けるべきだと考えている。
2024年2月22日：米下院の超党派議員団が訪台・次期総統と会談・支持を表明／（ノム通信／NNN参考） アメリカ議会下院の超党派の議員団が台湾を訪れ、5月に就任する予定の頼清徳次期総統と会談し、支持を継続する姿勢を示した。議員団は22日、台湾の総統府を訪れ、蔡英文総統、頼清徳次期総統と相次いで会談した。
2024年2月21日：バイデンが正しい認識示す／（ノム通信／ロイター参考） バイデン米大統領が21日にサンフランシスコで開いた選挙資金集めのイベントで、ロシアのプーチン大統領を「狂った野郎（crazy SOB）」と呼ぶ一幕があった。バイデンは寄付者らを前に「プーチンのような狂った野郎がいて、核戦争の懸念は常にあるが、人類にとって最後の存亡の危機は気候（変動）だ」と語った。 正しい認識であり、核戦争は乗り越えられるが、気候変動は全人類を滅ぼすかもしれない。トランプにはこうした正しい認識はできない。
2024年2月21日：イーロンマスクの会社がヒトの思考によるマウス操作を実現／（ノム通信／JNN参考） アメリカの実業家イーロン・マスクは、自身が設立したベンチャー企業が実施しているヒトの脳に小型の電子チップを埋め込む臨床試験で、参加者が考えるだけでコンピューターのマウスを動かせるようになったと明らかにした。マスクらが設立した「ニューラリンク」は、病気や事故で体を自由に動かせない人の脳に小型の電子チップを埋め込み、思考するだけでコンピューターを操作することなどを目指していて、1月には臨床試験の参加者への手術が実施された。この臨床試験については2023年5月に承認されていた。
2024年2月19日：米国がガザ停戦決議案を国連に提出・ラファ攻撃にも反対／（ロイター） 米国は、パレスチナ地区ガザにおける一時停戦とイスラエル軍によるガザ南部ラファでの地上攻撃に反対する決議案を国連安保理に提出した。アルジェリアが先に提出した人道的な即時停戦を求める決議案の代替案となる。米決議案の採決がいつ実施されるかは現時点で不明。米国としては「アルジェリア案」は人質交渉を困難にするとして拒否権を発動する考えを示している。
2024年2月19日：バイデンが戦時中の日系人収容を謝罪／（共同通信） 太平洋戦争中に米政府が日系人約12万人を強制収容した根拠になったルーズベルト大統領令の署名から82年の19日、バイデン大統領は声明を発表し、「恥ずべきことだ。家族を離れ離れにし、尊厳を奪った」と国家の過ちを改めて謝罪した。日米は1941年12月の真珠湾攻撃を機に開戦した。ルーズベルト大統領は1942年2月19日に「大統領令9066号」に署名。日系人は「敵性外国人」とされ、家を追われて各地の強制収容所に入れられた。 日本が謝ってほしいと願ったわけではないだろう。米国の日系人がそうした思いを持っていると思われる。バイデンとしては票になることなら何でもする気なのだろう。
2024年2月19日：ウクライナ支援で欧米以外に韓国が際立つ／（読売新聞） 米バイデン政権は2023年9月、大物財界人として知られるペニー・プリツカー元商務長官をウクライナ経済復興担当特別代表に任命した。毎月のようにキーウへ足を運んでウクライナ政府の閣僚に米企業経営者を引き合わせ、民間投資の旗振り役を務める。2023年6月にロンドンで開かれた復興支援会議には、米欧や日本など59ヶ国の政府や企業が参加した。英政府によると、拠出表明された復興資金は総額600億ドル(約９兆円)にのぼった。米欧以外では韓国の動きが目立つ。2023年9月には韓国政府と公営・民間企業18社による「ウクライナ再建協力代表団」が現地を訪問した。韓国政府はウクライナへの資金協力として、2024年3億ドル(約450億円)、2025年以降に20億ドル(約3000億円)以上を拠出する方針を表明している。
2024年2月19日：武装組織による米軍攻撃が中断した舞台裏／（ロイター） イラクで活動する親イラン武装組織が1月28日にヨルダン北東部の米軍施設を攻撃した翌日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の司令官イスマイル・ガアニがバグダッドを訪問して説得し、攻撃中止につながったことが、複数のイラン・イラク情報筋の話で分かった。当初ガアニ氏の要求に応じなかった派閥もあったが、他のほとんどの派閥は同意した。主要組織、神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）は翌日、攻撃を中断すると発表した。自国が再び外国勢力の戦場になるのを防ぎたいイラクは、イランに武装組織の行動を抑えるよう要請したという。米軍駐留終了に関するイラクと米国の協議は2月6日に再開した。米軍が7日、バグダッドでカタイブ・ヒズボラ幹部を殺害したのを受け、強硬派を代表する傘下グループは作戦再開を宣言している。
2024年2月18日：英誌発表の２０２３年版「民主主義指数」・米国は２９位／（ノム通信／Record China参考） 英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が発表した昨年の民主主義指数調査によると、上位から、ノルウェー9.81・ニュージーランド9.61・アイスランド9.45・スウェーデン9.39・フィンランド9.30・デンマーク9.28・アイルランド9.19・スイス9.14・オランダ9.00、と北欧など欧州が続く。最下位の方ではアフガニスタン0.26・ミャンマー0.85・北朝鮮1.08(165位)となった。アジアでは台湾がトップで、唯一世界のトップ10に入った。日本は16位、韓国は22位だった。10点満点中8点以上は「完全な民主国家」、6点以上8点未満は「欠陥のある民主国家」、4点以上6点未満は「民主・権威主義の混合型体制」、4点未満は「権威主義体制」に分類される。 米国は29位で、予想通りだった。
2024年2月16日：米中外相会談・中国が米国に対し傲慢な態度・台湾を支持しないよう迫る／（時事通信） ブリンケン米国務長官と中国の王毅共産党政治局員兼外相は16日、ミュンヘン安全保障会議が開かれているドイツ南部ミュンヘンで会談した。2023年11月の米中首脳会談を受けて双方とも激しい応酬は抑制したが、王は米国が支援を強化しないようくぎを刺した。
2024年2月17日：米テキサス州が不法移民対策基地を設置へ／（共同通信） 米南部テキサス州は16日、国境の町イーグルパスに不法移民対策のため「基地」を置くと決め、建設を始めたと発表した。既に派遣している州兵らの活動拠点とする。4月中旬までに州兵300人を収容できる施設を造り、1800～2300人規模に拡大する。
2024年2月16日：ＮＹ地裁がトランプに５３３億円の支払いを命じる／（時事通信） トランプ前米大統領らが所有する不動産価値を偽り、不当な利益を得たとしてニューヨーク州司法当局に提訴された民事訴訟で、同州地裁は16日、トランプらに約3億5490万ドル(約533億円)の支払いを命じる判決を下した。
2024年2月15日：ロシア・中国が衛星攻撃能力を開発と米が指摘／（産経ﾆｭｰｽ） バイデン米政権は、ロシアが人工衛星への攻撃能力を強化していると明らかにする一方、開発途中で「差し迫った脅威はない」との分析を示した。報告書は、衛星に搭載されたセンサー以外の機能や構造に悪影響を与える高出力のシステムが、2030年までに配備される恐れがあるとも言及。ロシアが衛星を検査するために打ち上げたとする衛星が、宇宙空間で他の衛星に損害を与える能力を持つ可能性もあるとした。中国もミサイルと別に衛星を無力化する技術開発を進めており、衛星に搭載したアームで別の衛星を捕獲するタイプや、妨害電波を出すタイプなどがあるとされる。衛星利用測位システム(GPS)や通信が遮断されれば、民間の経済活動にも深刻な打撃が広がることになる。日米は偵察衛星で中朝露のミサイルを探知したり、通信衛星で情報を共有するなどしている。
2024年2月15日：米軍はヒズボラ司令官殺害に「忍者兵器」使用／（共同通信） 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は14日、米軍がイラクで親イラン民兵組織カタイブ・ヒズボラ司令官を殺害した際に使用したのは改良されたヘルファイア空対地ミサイルだと報じた。市民の巻き添えを抑えるための武器で「忍者爆弾」とも呼ばれ、国際テロ組織アルカイダの最高指導者アイマン・ザワヒリ容疑者殺害にも使われた。同紙によるとヘルファイアは爆発物の代わりに6枚の刃を内蔵し、周囲の人間や建物を傷つけずに標的を切り裂く構造。米国の通販番組で人気を博したギンス・ナイフにちなみ「空飛ぶギンス」とも称される。国防総省とCIAにより、テロ組織の指導者殺害の目的で設計された。 爆発性のない兵器であり、「爆弾」と呼ぶのは不適当な表現である。
2024年2月15日：フーシ派が「全ての船舶が標的」と主張を変更／（ノム通信／共同通信参考） フーシ派はこれまで、ガザを攻撃するイスラエルに関連した船舶を攻撃してきた。その攻撃には一応の理屈があった。だが15日にマーシャル船籍の米貨物船を対艦弾道ミサイルで攻撃し、「全ての船舶が標的だ」と主張した。大義は失われた。幸い怪我人はおらず、航行は続けられた。
2024年2月14日：北朝鮮が複数の巡行ミサイルを発射／（ノム通信／JNN参考） 韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が14日午前9時ごろ、日本海に向け複数の巡航ミサイルを発射したと発表した。アメリカと韓国の情報当局が分析を進めている。この発射は今年に入り5回目となる。
2024年2月14日：コロナ禍前後で変わった世界の秩序／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：田中充参考) アメリカ一極支配の消長を1980年台初めから駆け足で振り返ってみよう。レーガン政権とサッチャー英首相が主導した新自由主義経済は、冷戦後の世界でグローバル化とIT革命の追い風を受け、国境の壁を越えヒト、モノ、カネの移動を自由化、グローバル企業を中心に国家間と国家内部に弱肉強食の世界を作り出した。しかし2008年のリーマンショックによって、金融工学を使った「エンドレス」な需要喚起を狙った金融資本主義は大きな壁にぶち当たった。危機対応で手を差し伸べたのが中国だ。4兆円人民元の資金を市場に放出し世界経済を下支えした。対テロ戦争と金融危機の対応で、米中協調時代に入るかに見えた。だが米中協調は長続きしない。中国の経済・軍事力の追い上げが次第に可視化されると、「アメリカファースト」を掲げるトランプ政権は、対中経済戦争を世界戦略の中心に据え、バイデン政権は台湾カードを使った対中軍事抑止政策を最優先した。世界秩序はこの後新たなステージに入る。それを画したのがロシアのウクライナ侵攻だった。アメリカとヨーロッパはロシアと中国という権威主義国家への反撃に転じたものの、2023年10月には今度はハマスによるイスラエル電撃攻撃によって、バイデン政権は「二正面作戦」を迫られることになった。2023年11月15日にサンフランシスコで行われたバイデン大統領と習近平・中国国家主席の首脳会談の成果は、新ステージで需要な意味を持つ。バイデンから申し出たこの会談は、中国との衝突という｢三正面作戦｣に対応できなくなったからである。ちょうど1年前、王毅外相の仲介工作で、サウジアラビアとイランが関係正常化にこぎつけて以来、中東における中国の影響力は飛躍的に高まった。ゲームチェンジャーは中国になりつつある。
2024年2月13日：米財務省が資金洗浄・テロ資金供与防止の規則案発表／（ロイター） 米財務省の金融犯罪捜査網(FinCEN)は13日、投資アドバイザーに対してマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ活動への資金供与の防止を義務付ける新たな規則案を発表した。4月半ばまでに意見を公募し、導入前に内容が修正される可能性がある。
2024年2月13日：スリーマイル原発事故から４５年・汚染水は蒸発処理／（読売新聞） 商用炉で世界初のメルトダウン（炉心溶融）事故となった１９７９年３月のスリーマイル島(TMI)原子力発電所2号機事故から45年を前に、本紙記者が廃炉作業中の原発構内に入った。事故が起きた2号機では核燃料の大半が回収され、アイダホ州の国立研究所で保管されている。だがまだ強い放射線を出すデブリが今なお残り、ロボットなどで取り出すための準備が進んでいた。ＴＭＩ原発でも放射性物質を含んだ大量の水が生じ、その処理が問題となった。ＴＭＩ原発では蒸発させる方法が採用され、1991〜1993年に約8700トンが水蒸気として大気に放出された。廃炉作業の副責任者、フランク・エプラーは取材に、「2037年に廃炉を完了させる」との目標を明らかにした。
2024年2月13日：トランプがいやしくもカネで歌手を支持者にしようと画策／（ロイター） 共和党から11月の米大統領選で返り咲きを目指すドナルド・トランプ（77）が11日、自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」で、歌手テイラー・スウィフト（34）に向けたメッセージを発信。前回大統領選でジョー・バイデ氏（81）を支持したスウィフトを名指しし、今回は自身への支持を訴えた。「大金を稼がせた男(トランプのこと)に対し、不誠実であるはずがない」と、脅しとも取れることも述べたという。これに対しヘイリー自身もＦＯＸニュースの番組で直近のトランプの発言に関して「気分が悪くなる」と述べ、トランプが全ての退役軍人を嘲笑していると付け加えた。 元大統領の発言として著しく品格を欠き、トランプには大統領の資格はない。
2024年2月12日：米国で喧嘩から銃撃事件・１人死亡５人怪我／（ノム通信／NNN参考） アメリカ・ニューヨークのブロンクス地区で12日、駅のホームで喧嘩が起き、容疑者による銃撃により、1人が死亡、5人がケガをした。現場は、メジャーリーグ、ニューヨーク・ヤンキースの本拠地があるエリアで、事件が起きた夕方の時間帯は、多くの人が駅を利用していた。
2024年2月11日：米国防長官が膀胱炎の疑いで病院へ再度搬送・今回はホワイトハウスに通知／（読売新聞） 米国防総省は11日、オースティン国防長官が膀胱炎の疑いでウォルター・リード軍医療センターに搬送されたと発表した。前立腺がんと合併症の治療を終え1月15日に退院していた。同省のパット・ライダー報道官は声明で「（キャスリーン・ヒックス）副長官が必要に応じ国防長官の任務を引き受ける用意がある」とした。今回の搬送は、即座にホワイトハウスや国防総省と米軍の幹部らに通知された。
2024年2月11日：バイデンがネタニヤフと電話会談・ラファ軍事作戦中止を要請／（ノム通信／JNN参考） アメリカのバイデン大統領は11日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザ南部のラファでの軍事作戦について、「避難住民の安全を確保しない限り、進めるべきではない」との考えを伝えた。
2024年2月11日：イランが反米になったのは「イラン革命」から・「もしトラ」でどうなるか？／（ノム通信／JNN参考） 1月28日、ヨルダンにある米軍基地がドローン攻撃を受け、米兵3人が殺害された。米国による報復作戦が始まり、2月2日以来連日、中東各地にある「親イラン武装組織」の拠点100ヵ所以上を空爆し、7日にはヒズボラ司令官を車輛ごと爆殺した。ピンポイントで殺害を実行できることを示した。1979年にイスラム教シーア派の指導者・ホメイニ師が率いる「イラン革命」が勃発。パーレビ国王は国を追われた。それ以来、イランは反米・反イスラエルの姿勢に一変した。2002年、ブッシュ政権はイランをテロ支援国家に指定し、核開発疑惑が浮上すると、その圧力を強化。2020年にはトランプ政権の下で革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した。もしトランプ政権が再び登場したら、対イラン政策は極端に先鋭化するだろう。
2024年2月11日：米大統領が誤った認識・ガザ住民は「罪のない人々」／（ノム通信／AFP時事参考） 9日に発表されたイスラエルのラファ侵攻計画については、欧米各国・地域首脳らから批判が相次いでいる。米国務省はラファへの地上侵攻を支持しないとし、適切な計画がなされなければ作戦は「大惨事」になると警告した。欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相）は10日、X（旧ツイッター）に批判を投稿した。ヨルダンのアイマン・サファディ外相もXへの投稿で非難した。8日には米国のバイデン大統領が「罪のない人々が飢え、困難や死に直面している。このような事態は終わりにしなければならない」と強い表現で牽制していた。だがハマスを支持しているのはパレスチナ市民であり、彼らはハマスの残虐非道な攻撃に責任がある。多数のトンネル構築にも、パレスチナ市民が関わっている。 米大統領がガザ市民を「罪のない人々」としたのは、完全に認識を誤っている。彼らは同罪と見做すべきである。こうした誤った認識は、大義を忘れた人命尊重主義から出てきている。米国がかつて日本に原爆や大空襲で何十万人もの日本人をホロコーストしたのも、「罪のない人々」を対象にしたと言うのか？(23.6.24｢人間生命尊重主義の蹉跌｣)
2024年2月10日：トランプが過去にキチガイ発言・「ＮＡＴＯにロシアをけし掛ける」と／（共同通信） トランプ前米大統領は10日、自身が在任中に北大西洋条約機構（NATO）のある加盟国に対し、軍事費を適切に負担しなければロシアが攻撃してきても米国は支援せず、むしろ「好きに振る舞うようロシアをけしかけてやる」と伝えたと主張した。大統領選の共和党予備選を控える南部サウスカロライナ州での演説で述べた。ホワイトハウスは10日声明を発表し、「残忍な（プーチン）政権に、われわれの最も親しい同盟国への侵略を促すとは、低劣で正気と思えない」と非難した。 トランプは支持者の気を引こうとこのところ過激発言を繰り返している。現状からの変化を強調している。
2024年2月10日：トランプが「大規模移民送還」を公約／（AFP時事） ドナルド・トランプ前米大統領は10日、上院与野党がまとめた移民対策の合意案の審議が打ち切られたことを歓迎するとともに、自身が大統領に返り咲けば就任初日に「大規模な（移民）送還作戦」を打ち出すと公約した。
2024年2月10日：米がイランにヒズボラ不関与を要求／（共同通信） 米国は、パレスチナ自治区ガザで続くイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘に関し、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラに関与させないようイランに要求したと明らかにした。
2024年2月10日：トランプが「銃規制撤廃」を表明・大統領選勝利なら／（ロイター） 11月の米大統領選で共和党の候補指名が有力視されるトランプ前大統領は9日、大統領在任中に銃保有の権利を守ったと強調し、返り咲けばバイデン政権が導入した銃規制を全て撤廃すると表明した。
2024年2月9日：米特別検察官がバイデンの機密文書保持問題を不起訴／（ノム通信／JNN参考） アメリカのバイデン大統領の自宅や事務所から機密文書が見つかった問題で、捜査を行っていた特別検察官は「バイデンは意図的に機密情報を保持していた」と指摘する一方、刑事訴追はしないと結論付けた報告書を公表した。この問題はバイデン大統領が副大統領だった当時の機密文書が自宅や個人事務所から複数、見つかったもの。バイデンは回顧録の出版のためゴーストライターに機密情報を共有したと認とめた。 特別検察官はバイデンに悪意は無かったと判断したようだ。しかし国家機密をゴーストライターに明かしたというのは重大事件である。
2024年2月8日：米国が開発費２０億ドルを投じた軍用ヘリの開発を中止・ドローン開発を優先／（乗りものﾆｭｰｽ）(2.18記) アメリカ陸軍は8日、開発中であった将来型攻撃偵察機（FARA）の開発を断念すると発表した。ロイター通信の報道によると、これまで、同計画には約20億ドルが投じられていた。今後FARAに投じていた資金は、ドローン及び無人航空機の開発や調達に回すという。
2024年2月8日：いわくのプーチンインタヴューで「ポーランド攻撃に関心はない」と表明／（ノム通信／ロイター参考） トランプ前大統領と親しいとされる米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソンが6日にプーチンにインタヴューした。ウクライナ侵攻以降、米国ジャーナリストとのインタヴューを行ったのは今回が初めて。ウクライナ侵攻を正当化することが懸念されていたが、インタヴューのかなりの部分が2022年4月にトルコ仲介で行われた和平協議に関する不満に費やされた。ポーランドにロシア軍を派遣するシナリオを想像できるかとの質問に「ポーランドがロシアを攻撃する場合だけだ。ポーランドやラトビアなどに何の関心もないからだ」と答えた。
2024年2月8日：トランプが（もし大統領になったら）中国からの全輸入品に６０％の関税を示唆／（夕刊フジ） 米大統領選の共和党候補者指名争いでドナルド・トランプ前大統領(77)が独走状態となり、その言動に対する注目度が高まっている。民主党のジョー・バイデン大統領(81）との違いを強調するトランプは、中国からの全輸入品に60％以上の関税を課すことを示唆した。
2024年2月6日：トランプ寄りの元ＦＯＸニュース司会者がプーチンにインタヴュー・侵攻の口実与える／（読売新聞） ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は7日、米国の保守系テレビ局ＦＯＸニュースの元看板司会者で、トランプ前大統領に近いタッカー・カールソンが6日にプーチン大統領にインタビューしたと明らかにした。インタビューは、プーチンに侵略を正当化する場を与えるものになったとみられ、賛否を巡る論争となっている。
2024年2月6日：イラクが紛争に巻き込まれる懸念から駐留連合軍の協議を要請／（ロイター） イラクのフセイン外相は6日、ブリンケン米国務長官と電話協議し、イラクに駐留する米主導の有志連合軍の将来を巡り交渉を再開する必要があると強調した。両国の交渉は1月に始まったが、直後にヨルダンの米軍基地への攻撃で米兵3人が死亡。米国はシリアとイラクの親イラン武装勢力による犯行との見方を示した。それ以来、交渉は中断している。フセインは電話協議で米軍の報復攻撃への反対を表明。「イラクは敵対国間の報復の場ではない」と述べた。
2024年2月6日：米ミシガン州の４人射殺少年(17)の母親に有罪判決／（共同通信） 米中西部ミシガン州の高校で2021年に少年(17)が拳銃を乱射して生徒4人を射殺した事件で、州の裁判所の陪審は6日、過失致死罪で少年の母親（45）に有罪評決を下した。AP通信によると、米国で未成年者による学校での乱射事件で親が訴追された初めてのケースだった。母親はジェニファー・クランブリー被告。最高で禁錮15年が科される可能性があり、量刑は4月に言い渡される。少年の父親（47）も同罪に問われ、公判が3月に開かれる。少年は昨年12月に殺人罪などで終身刑の判決を受けた。
2024年2月6日：フーシ派が懲りずに紅海で船舶２隻にミサイル発射・１隻に軽微な損傷／（ロイター） イエメンの親イラン武装組織フーシ派は6日、紅海で2隻の船舶にミサイルを発射したと表明した。イエメンのホディダ沖を航行していた商船1隻が軽微な損傷を受けた。フーシ派の報道官は、バルバドス船籍の「モーニング・タイド」号とマーシャル諸島船籍の「スター・ナシア」号にミサイルを発射したと表明。それぞれ英国と米国の船舶だとしている。5日に米中央軍がフーシ派の無人艇2隻に攻撃を行ったばかりである。
2024年2月5日：共和党候補を争うヘイリーが護衛を申請／（共同通信） 11月の米大統領選で共和党候補指名を争うヘイリー元国連大使は5日、ウォールストリート・ジャーナル紙に対し、自身への脅迫行為の増加を理由に大統領警護隊（シークレットサービス）による護衛を申請したことを認めた。「私がやるべきことを止めることはできない」と述べ、選挙活動の継続も明言した。同紙によると、南部サウスカロライナ州で先週開かれたヘイリーの集会で、演壇に走り寄った女性が警備員に取り押さえられた。 米国の女性が過激になっていることを証左している。
2024年2月5日：米報復後初の親イラン勢力の攻撃・米軍駐留基地を狙う／（共同通信） シリアの少数民族クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」は5日、東部デリゾール県にある米軍駐留基地内のSDFの訓練施設が無人機攻撃を受け、戦闘員6人が死亡したと明らかにした。親イラン武装勢力「イラクのイスラム抵抗運動」が犯行声明を出した。AP通信によると、米兵に負傷者はいなかった。
2024年2月5日：日本に米ＣＤＣの東アジア事務所開設／（時事通信） 米疾病対策センター(CDC)は5日、東アジア・太平洋地域事務所を東京に開設した。新型コロナウイルスといった感染症に対し、データ交換の迅速化や、人材育成面での連携強化などを通じて対処能力を高める。世界で6ヵ所目となる新事務所は、東アジアとオセアニア、太平洋島しょ国を管轄。中国を担当する事務所は別に設けている。
2024年2月5日：日米演習で仮想敵国を「中国」と明示／（ニッポン放送：須田慎一郎） 自衛隊とアメリカ軍が実施中の最高レベルの演習で、仮想敵国を初めて「中国」と明示したことが2月4日、複数の政府関係者への取材でわかった。演習はコンピューターを使用するシミュレーションで、シナリオの柱は台湾有事。防衛省は特定秘密保護法に基づきシナリオを特定秘密に指定した模様。仮想敵国を初めて「中国」と明示したと、共同通信が伝えた。
2024年2月5日：中国が日本へのサイバー攻撃を「知らぬ存ぜぬ」・日本も否定／（ノム通信／JNN参考） 日本の外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、外交上の機密情報が漏洩したと一部で報じられたことについて、中国政府は「把握していない」とコメントした。この問題については、外務省のシステムが中国からのサイバー攻撃を受け、外交上の機密情報を含む公電のやりとりが漏洩し、2020年にアメリカ側が日本側に警告して対応を求めたと一部で報じられているものである。報道をめぐっては林官房長官も午前の会見でコメントしていて、「外務省が保有する秘密情報が漏洩したという事実は確認されていない」と情報漏洩について否定している。 この問題についてはまだ藪の中である。
2024年2月5日：米国がパプアに中国との安保協定拒否求める／（ロイター） バーマ米国務副長官は、パプアニューギニアが中国から安全保障・警察活動で協力するとの申し出を受けたと表明したことを受け、パプアに対して協定を拒否するよう求めた。中国と安全保障協定を結べば結果と代償を伴うと警告した。パプアのトカチェンコ外相は先週、中国から警察に対する訓練や装備、監視技術の提供を打診され、安全保障や警察活動での協力に関する協定を結ぶ可能性を協議しているとロイターに明らかにした。
2024年2月4日：バイデン政権と与野党上院がウクライナ支援・国境対策で合意・共和下院が抵抗／（産経新聞） バイデン米政権と与党・民主党、野党・共和党の両上院指導部は4日、ウクライナなどへの軍事支援と、米南部国境の不法移民対策などを合わせた総額約1180億ドル(約17兆5千億円）の大型法案で合意した。11月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領は同法案が「国家安全保障の強化に不可欠だ」と主張。トランプ前大統領の影響が強い下院共和党は抵抗しており、早期成立は見通せない。
2024年2月3日：ゼレンスキー大統領が軍総司令官の解任を米国に伝えたとの報道／（ノム通信／JNN参考） アメリカのワシントン・ポストは2日、「ウクライナ政府がホワイトハウスに対し、ゼレンスキー大統領が軍のトップであるザルジニー総司令官の解任を決定したことを伝えた」と報じた。ただ、ウクライナ政府はこれまでに解任の発表をしていない。
2024年2月2日：米軍が親イラン武装組織に報復・シリア・イラクの拠点／（時事通信） 米軍は2日、シリアとイラクで親イラン武装組織の拠点を空爆したと発表した。ヨルダンで米兵3人が殺害された無人機攻撃に対する報復で、中東情勢は一段と緊迫する可能性がある。中東からの情報によると、この攻撃でシリアとイラクでは、民間人を含む少なくとも計39人が死亡した。イランの精鋭部隊・革命防衛隊や親イラン武装組織が使用する武器庫など、7施設の85ヵ所以上が標的となった。米国から出撃したB1B戦略爆撃機を含む多数の航空機が参加した。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者団に「攻撃は成功した」と強調し、イラン国内への攻撃は行わない考えを示した。
2024年2月2日：バイデンがユダヤ人入植者に制裁・「深刻な脅威」／（ノム通信／JNN参考） アメリカのバイデン大統領は、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸で、住民に対する暴力に関与したユダヤ人入植者らに制裁を科す大統領令に署名した。ヨルダン川西岸やガザなどの平和と安定にとって「深刻な脅威になっている」と指摘。制裁の対象者に対して、アメリカ国内の資産を凍結し、アメリカ人との取り引きも禁止する。国務省が第一弾の措置として、建物への放火で死者を出すなどした入植者4人を制裁対象として指定した。ガザでの民間人の犠牲者が増えるなか、アメリカの民主党支持層や若者の間でパレスチナ側への同情論も広がっていて、今回の制裁はそうした国内世論にも配慮したものとみられている。
2024年2月1日：ＥＵが「８兆円規模のウクライナ支援」で合意／（ノム通信／JNN参考） EU=ヨーロッパ連合は1日、臨時首脳会議を開き、ミシェル大統領はウクライナへの8兆円規模の財政支援について合意したと発表した。EUは1日、臨時首脳会議を開き、ウクライナへの4年間で500億ユーロ、日本円でおよそ8兆円規模の資金援助について議論した。全会一致が原則の中、2023年末に唯一ハンガリーが反対したために先送りになったもので、今回もハンガリーがどのような態度を示すのかが注目されていた。ミシェル大統領は旧ツイッター・Xで「500億ユーロを拠出することで加盟27ヵ国の首脳が合意した」と明らかにした。
2024年2月1日：トヨタなど世界の自動車メーカーがウイルグル強制労働アルミを使用／（ノム通信／JNN参考） 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(ＨＲＷ)」は、トヨタ・ゼネラルモーターズ・フォルクスワーゲンなどの在中自動車メーカーが中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって造られたアルミニウムを自動車生産に使っている可能性があるとする報告書を発表した。ＨＲＷが1日に発表した報告書によると、特に電気自動車の部品として使われるアルミニウムは中国が世界の6割を生産しており、うち15％以上が新疆ウイグル自治区で生産されているという。調査の結果、新疆ウイグル自治区にある大手アルミニウム工場でウイグル族やトルコ系のイスラム教徒が強制的に働かされており、そこで製造されたアルミニウムをトヨタやゼネラル・モーターズ、フォルクスワーゲンなど中国国内に工場を持つ大手自動車メーカーが使っている可能性があるという。