アメリカ
2023年9月
2023年9月30日：米連邦政府のつなぎ予算案が可決・政府機関の一部閉鎖は回避／（時事通信） 米連邦政府の2023会計年度末を迎えた9月30日、議会上下両院は11月半ばまでのつなぎ予算案をいずれも賛成多数で可決した。バイデン大統領が同日夜に署名し、成立した。2024年度予算案の審議時間を稼ぐための措置で、政府機関の一部閉鎖は土壇場で回避された。
2023年9月29日：米議会が予算案否決／（産経ﾆｭｰｽ） 米下院は29日、10月からの2024会計年度予算が未成立であることを受け、多数派を占める野党・共和党が当面の予算措置として提案した10月末までの「つなぎ予算」案を採決したが、反対多数で否決した。
2023年9月29日：米連邦政府予算巡る議会協議が難航・政府機関一部閉鎖リスクが高まる／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカの連邦政府予算をめぐる議会の協議が難航し、政府機関が一部閉鎖されるリスクが高まっている。10月から始まる新年度予算を巡って、野党・共和党の一部の強硬派は、大幅な歳出削減を要求していて、与野党の協議は行き詰まりを見せている。予算成立の期限は9月30日の深夜で、合意がなければ10月1日から、一部の政府機関が閉鎖される見通しだ。
2023年9月28日：中国が各国のインフルエンサーを使って世論誘導／（時事通信） 米国務省は28日、中国政府が他国やインターネット上で、自国や中国共産党の主張を拡散する情報操作についての報告書を公表した。ＳＮＳ上で影響力を持つインフルエンサーを利用し、各国の世論を中国に都合の良い方向へ誘導しようとする姿が浮き彫りとなった。
2023年9月28日：エクアドル政府と米国が殺人事件の情報に８億円余の懸賞金／（共同通信） 8月9日にエクアドルの国会議員のビジャビセンシオが麻薬組織により銃撃されて殺害された。エクアドル警察は6人のコロンビア人容疑者を逮捕したが、国務省はグループの幹部につながる情報に、最大100万ドルの懸賞金を出すと発表した。またエクアドルが米国のFBIに協力を要請。米国務省も28日、首謀者らの逮捕につながる情報に、最大で500万ドル（約7億5千万円）の懸賞金を出すと発表した。
2023年9月28日：米国は治安統治もできなくなった・若者１００人以上がアップルストアで集団略奪／（日テレNEWS） 26日夜にペンシルベニア州フィラデルフィアの中心部で、若者ら100人以上の集団がアップルストアなどの店舗から商品などを略奪した。住民は「法も秩序もない」と恐怖におののいた。これまでに52人が逮捕された。 若者のモラルが低下し、強盗も平気でやるような国家に落ちぶれた。恐らくアッップルのセールに押しかけた群衆がなしたことであろう。
2023年9月27日：米中高官がワシントンで会談／（読売新聞） 米中両政府は、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、中国の孫衛東・外務次官と27日にワシントンで会談したと発表した。米国務省の発表によると、クリテンブリンクは会談で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」に改めて言及した。ミャンマー・北朝鮮・海洋問題についても協議したとしている。中国外務省によると、中国側は「アジア太平洋地域における両国の前向きな交流は互いの共通の利益である」とし、協議を継続することで一致したという。
2023年9月27日：ようやくトランプ批判の合唱が始まった／（Newsweek） 27日にカリフォルニア州シミバレーで、共和党大統領選予備選候補による第2回のテレビ討論会が行われました。基本的に、討論の枠組みは前回と同じで、参加者は、前回の8名から1名減って（元アーカンソー州知事のハチンソン候補が失格）7名になったが、基本的には「トランプに挑戦するフロントランナーを選ぶ場」という位置付けは前回と同じだ。今回も世論調査1位のトランプは討論に参加しなかった。トランプは、度重なる起訴のたびに支持を伸ばしたのに加えて、インフレ、難民問題、都市の治安悪化など「現職批判の流れ」を自分に引き寄せているようで、党内の支持率は60％に迫る勢いとなっている。その一方で、トランプを欠いた共和党テレビ討論会は、前回とは異なる展開を見せた。全員がそれなりに「脱トランプ」を明確に宣言し始めたのは事実だ。今回の共和党テレビ討論で出てきた「反トランプの合唱」は、まだ大合唱には至っていない。だが、残り3ヵ月の間には「何が起こるかわからない」というある種の予兆を感じさせるものではあった。
2023年9月27日：米軍システム不全で軍の人事がストップ／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 米軍海兵隊トップとなる司令官の不在は、当時の司令官が死去した1859年以来164年ぶりで、歴史上、異例の事態が続いていた。米軍幹部の人事は、大統領の指名と上院の承認が必要となる。上院では、伝統的に投票は経ずに全会一致で承認しているが、一人でも反対者がいれば投票となる。この権力を利用したのがアラバマ州選出の上院議員トミー・タバビル（共和党）だ。タバビルは、連邦最高裁が中絶の合憲性を認めない判決を出したにも関わらず、国防総省が軍人の中絶を保証しているとして、承認人事を次々と保留している。国防総省によると、9月21日の時点で、同様の理由で316人（空軍・陸軍・海軍・海兵隊・宇宙軍）の人事の承認が滞っているほか、年末までに軍幹部850人超のうち4分の3にあたる650人が、タバビルの人事保留の影響を受けると見積っている。
2023年9月27日：中国は在米中国人留学生の家族にまで嫌がらせ／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 米ワシントンDCの大学の中国人留学生グループが中国の民主化を訴える活動に参加したことを理由に、中国のスパイ活動を摘発する国家安全省が中国内の活動家の家族を連行するなどの脅迫行為を行っていることが明らかになった。国家安全省職員は家族に対して、「あなたの子供は中国の党と国を愛しているのか？ もしそうでないなら、もっと党と国を愛するように教えなければならない」などと忠告したという。米国を拠点に活動している中国民主化団体「民主中国陣線（FDC）」の公式ウェブサイトが報じた。
2023年9月26日：トルコが卑劣な交換条件持ち出す・スウェーデン加盟への賛成も可と／（ロイター） トルコのエルドアン大統領は26日、米政府がトルコへのF16型戦闘機売却に向けた環境を整備するという約束を果たせば、トルコもスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟支持の約束を果たすと述べた。 トルコはスウェーデンを人質に取ったような行動に出た。このような卑劣な行動を取る国をＮＡＴＯに置いておくのは危険であり、いざというときＮＡＴＯは行動できなくなるだろう。トルコをＮＡＴＯから追放し、スウェーデンを加盟させるべきだ。「全加盟国一致」原則も訂正されるべきだ。
2023年9月26日：クリミア戦局が新局面に・英仏供与ミサイルが威力／（共同通信） ウクライナ軍は9月、ロシアが併合したクリミア半島の軍事施設をミサイルや無人機で相次いで攻撃し、戦果を上げている。支援する米欧がクリミア攻撃容認に転じたことで新たな局面に入り、英国やフランスが供与した巡航ミサイルが威力を発揮しているとみられる。ロシアが2014年に併合したクリミアへの攻撃について、兵器支援を行う米欧は当初、ロシアとの緊張激化を恐れ、認めない姿勢だったとされる。ただ占領地クリミアの奪還はゼレンスキー政権の譲れない目標。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は9月初めの共同通信の取材に、米欧が攻撃を認めるようになったと述べた。
2023年9月26日：米で野党の反対で予算が決まらず政府機関閉鎖の危機／（共同通信） バイデン米大統領は25日、議会で予算案がまとまらず連邦政府機関が10月以降に一部閉鎖する危機が迫っている事態を受けて「政府資金の調達は議会の最も基本的責務だ」と述べ、野党共和党の対応を批判した。トランプ前政権下で過去最長の政府機関閉鎖となった2018年12月～2019年1月以来の危機再来が現実味を帯びる。 議会主義の欠陥だ。未来ではこんなことは起こるはずもない。
2023年9月25日：野村ＨＤの傘下で香港の投資銀行部門幹部が中国から出国を禁止された／（Newsweek） 中国当局は、野村ホールディングスの中国投資銀行業務を統括するチャールズ・ワンに対して中国本土からの出国を禁止した。2人の関係者が明らかにした。いつ出国禁止となったのかは、すぐには明らかにならなかった。ビジネス向け交流サイトのリンクトインのプロフィールによると、ワン氏は香港に拠点を置いているが、国籍はすぐに判明しなかった。東京の野村の広報担当者はコメントを控えた。ロイターはリンクトインを通じてワンにコメントを求めたが、返答はなかった。この件を最初に報じた英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は関係者の話として、出国禁止措置は中国の投資銀行、華興資本控股の包凡（Bao Fan）会長と、元社長の叢林（Cong Lin）に対する中国の捜査に関連していると伝えた。アメリカのレモンド商務長官が「もはや中国は投資できる環境ではない」と言うくらい、「反スパイ法」による取り締まりが厳しくなっている。
2023年9月25日：カラバフからアルメニアへの避難民は２９００人・米高官がアルメニアへ／（ロイター） アルメニア政府によると、カラバフから脱出しアルメニアに到着した避難民が25日時点で2900人超に達した。米国はサマンサ・パワー国際開発庁長官らをアルメニアに送り、人権問題を確認するという。
2023年9月25日：米主力戦車「エーブラムス」がウクライナに到着／（共同通信） 米紙ニューヨーク・タイムズは25日、米当局筋の話として、米国がウクライナに供与を表明していた主力戦車エーブラムスが現地に到着したと報じた。
2023年9月24日：在米キューバ大使館に火炎瓶・犯人は一人／（時事通信） カリブ海の社会主義国キューバのロドリゲス外相は24日夜、Ｘ、米ワシントンのキューバ大使館が火炎瓶による「テロ攻撃」を受けたと主張した。ＡＦＰ通信によると、この日、国連総会出席などのため訪米していたディアスカネル大統領が帰国した。ロドリゲスによると犯人は1人で、火炎瓶2本を投げ付けたという。死傷者はいなかった。
2023年9月24日：北の水中ドローン核兵器「ヘイル２」の脅威・米が「ＵＳＶレンジャー」で対抗／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 北朝鮮が9月に進水させた戦術核攻撃潜水艦「金君玉英雄」は、日本のほぼ全域が射程とされる巡航ミサイル「ファサル」など、最大10発を海中から発射することが可能だ。いずれのミサイルも、北朝鮮が「核弾頭」と主張する「火山31」を搭載可能で、核ミサイルの脅威を海に潜ませようとしている。さらに、7月の軍事パレードで公開された無人水中攻撃艇「ヘイル」は、「火山31」を搭載する2つのバージョンがあり、北朝鮮メディアによると「ヘイル2」は71時間6分かけて約1000キロを潜航した。一般に魚雷の速度は時速約60～100キロだが、「ヘイル2」の平均時速は、北朝鮮の主張通りなら約14キロ。これだけ遅ければ、スクリュー音の発生が抑えられ、音響センサーでの捕捉が難しく、物理的には海の中から本州・北海道の日本海沿岸そして九州北部に忍び寄る核兵器となりかねない。これに対しアメリカ軍は9月18日、日本に最新鋭のドローン偵察艦の試験艦2隻を初めて寄港させた。ドローン偵察艦は敵に狙われやすい危険な海域で、空中や海上だけでなく、海の中の情報収集や偵察を行い、人間が乗っている軍艦に安全なところから作戦を行わせるもの。今回、日本に寄港したUSVレンジャーは、迎撃が難しいとされてきた極超音速ミサイルの迎撃が期待されているSM-6迎撃ミサイルの発射試験にすでに成功している。
2023年9月22日：米外交委員長がエジプト政府に便宜の汚職で起訴される／（共同通信） 米主要メディアは22日、民主党有力議員のメネンデス上院外交委員長が汚職の罪で起訴されたと報じた。ニューヨークの連邦地検は、メネンデスが民間人から金品を受け取り、エジプト政府に便宜を図ったとしている。上院は民主党が主導権を握っており、メネンデスはバイデン政権の外交政策に大きな影響力を持ってきた。NBCテレビは、関係者の話として、メネンデスが上院外交委員長を辞任すると報じた。政権にとって痛手になりそうだ。2022年6月ごろ、メネンデスの自宅への捜索で、贈賄者とされる民間人の指紋が付いた封筒に入った多額の現金などが隠されていたのが見つかった。10万ドル（約1480万円）以上相当の金の延べ板もあった。
2023年9月22日：親中国のバヌアツが２５日の米・太平洋島嶼国会議に欠席の意向／（ロイター・時事通信） 南太平洋の島国バヌアツのキルマン首相が、25日にワシントンで開催される米国と太平洋島嶼国との首脳会議に欠席する方向となった。国会日程の都合を理由としている。バヌアツでは9月4日、親米派のカルサカウ前首相が不信任決議で退陣に追い込まれ、中国寄りとされるキルマンが新首相に選出された。バヌアツ国会は25日にカルサカウの議員停職処分を審議する予定で、首相を含む全議員の出席が求められているという。
2023年9月22日：バイデンがゼレンスキーに長距離ミサイル「ATACMS(ｴｲﾀｸﾑｽ)」供与を伝えていた／（ロイター） 昨日21日の発表では「ATACMS」の提供についての話は無いと発表されていたが、22日になって提供が明らかになった。この報道に関するロイターの取材に対し、米国防総省は今のところコメントしていない。 米国側としてはロシアの反応を憂慮して発表を差し控えたのかもしれない。
2023年9月21日：米バイデンとウクライナのゼレンスキーがホワイトハウスで会談／（ノム通信／共同通信・読売新聞参考） バイデン米大統領は21日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談し、ロシアへの反転攻勢を進めるウクライナへの軍事支援継続を改めて表明した。追加支援は最大3億2500万ドル(約480億円)規模に上る。ゼ大統領が要求していた地対地ミサイル「ATACMS(ｴｲﾀｸﾑｽ)」の供与は無かった。共和党が多数派を握る下院の保守強硬派は、ウクライナ侵攻を巡る出口戦略がないと政権を批判し、物価高に苦しむ米国民のために予算を振り向けるべきだと主張。政権が既に発表した軍事・人道面での240億ドルの追加支援についても審議が滞っている。
2023年9月20日：グテレス事務総長が「汚染大国の強欲」で世界の温暖化対策に遅れと批判／（ロイター） 国連総会に合わせて20日に1日限り開かれた「気候野心サミット」でグテレス国連事務総長は、化石燃料利権への「むき出しの強欲」が原因となって温暖化に対処する時間が足りなくなっていると批判した。この日の会議には、世界の二大排出国である米国と中国が発言者として招かれなかった
2023年9月20日：トランプの顧問弁護士にセクハラ疑惑浮上／（日刊ｽﾎﾟｰﾂ） トランプ前米大統領の顧問弁護士で、2020年米大統領選の結果を覆そうとトランプ氏を手助けした容疑で起訴されたルディ・ジュリアーニ弁護士(79)が20日、2021年1月6日に米首都ワシントンDCで起きた議事堂襲撃事件当日の集会中に当時24歳の女性のスカートの下に手を入れるなどセクハラ行為を行っていたと報じられた。 ワルの仲間はやはりワルだ。
2023年9月19日：ケネディ元駐日大使が日環両首脳に「勇気賞」／（共同通信） 駐日大使を務めたケネディ駐オーストラリア米大使は19日、NBCテレビに出演し、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領に「勇気賞」の国際特別賞を贈ると明らかにした。「複雑な歴史問題をひとまず横に置き、関係修復に取り組んだ。信じられないほど勇敢だった」とたたえた。 ジョン・Ｆ・ケネディを記念するケネディ大統領図書館支援財団から授与される。授賞式は10月29日にケネディらが開き、岸田・尹両氏はあいさつの動画を寄せる見通し。
2023年9月19日：グテレス国連事務総長が国連改革要求／（共同通信） 国連のグテレス事務総長は19日、国連総会一般討論で冒頭に演説した。グテレスは「世界は変わったのに、われわれの組織は変わっていない」と述べ、安全保障理事会の5常任理事国が拒否権を発動できる現状を念頭に国連改革の必要性を訴えた。
2023年9月18日：ロシアが米国のアラスカ面前のベーリング海でミサイル演習／（日テレNEWS） 国連総会開幕を控えた18日、ロシア国防省は、アメリカ・アラスカ州も面するベーリング海などでミサイル発射演習を行ったとして、映像を公開した。発表によると、演習を行ったのはベーリング海、チュクチ海とロシアのチュコトカ半島の海域だという。
2023年9月18日：米ブリンケン国務長官と中国の副主席が会談・王毅欠席／（読売新聞） 米国のブリンケン国務長官と中国の韓正ハンジョン国家副主席が18日、国連総会が開かれている米ニューヨークで会談した。米側発表によると、両氏は「さらなるハイレベル交流を含む対話の継続」を確認した。 中国側はいつも向かって右側に立って記念撮影するよう図っているようだ。その方が主人らしく見えるからだろう。
2023年9月18日：ウクライナのゼレンスキー大統領がＮＹ到着・病院訪れ兵士を見舞い／（読売新聞） ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は18日、国連総会などに出席するため、オレナ夫人と共に米ニューヨークに到着したと自身のＳＮＳで明らかにした。2022年2月のロシアのウクライナ侵略開始後、ゼレンスキーの訪米は2022年12月に続き2度目で、国連総会に対面で出席するのは初めてとなる。到着後、ゼレンスキーはニューヨーク市内の病院を訪れ、治療を受けているウクライナ兵士を見舞ったこともＳＮＳで明らかにした。
2023年9月18日：１機１１８億円のＦ３５が墜落・パイロット無事／（読売新聞） 米軍は18日、米南部サウスカロライナ州チャールストンの基地付近で、最新鋭ステルス戦闘機F35が行方不明になったと発表した。F35はレーダーによる追跡が困難なため、米軍は一般市民にも捜索への協力を呼びかけた。基地はその後、F35とみられる機体の破片を基地近郊で発見したことを明らかにした。基地などによると、Ｆ３５は17日に空中で何らかの異常が発生しパイロットが緊急脱出した。Ｆ３５はパイロットの脱出後も自動飛行を続けたとみられている。米メディアによるとＦ３５の1機あたりの価格は約8000万ドル(約118億円)とされている。
2023年9月18日：ペンス前副大統領は中国を「悪の帝国になりつつある」と述べる／（ロイター） 2024年米大統領選の共和党候補指名を目指すペンス前副大統領は18日、保守系シンクタンクのハドソン研究所で講演し、中国が「悪の帝国」になりつつあると述べた。「中国は米国が21世紀に直面する最大の戦略的・経済的脅威」と明言し、「まだ悪の帝国ではないかもしれないが、そうなろうと懸命に努力している」と述べた。 これは米中の問題ではなく、中国がその建国の最初から世界の覇者を目指してきたことをもっとはっきり言うべきだった。既に建国時から「悪の帝国」なのである。共和党も民主党も認識が甘すぎる。
2023年9月18日：米がイランと囚人交換・凍結資産８８６０億円を解除／（読売新聞） 米政府は18日、イランとの間で「囚人交換」の取引が成立し、イランに拘束されていた米国人5人が解放されたと発表した。米国は、韓国で凍結されていたイランの資産約60億ドル(約8860億円)を解除し、米国内で収監されるなどしていたイラン人5人を解放した。米政府は、凍結解除された資産の用途を薬品や食料購入といった人道的な活動などに限定するとしている。 米国がこの5人を8860億円に相当する価値があると考えた根拠が分からない。イランに改善の兆しが見られるならともかく、イランは強硬姿勢を強めている。宗教独裁を認めるような、誤った判断としか思えない。イランが約束を守るわけもない。
2023年9月18日：ゼレンスキー大統領が「ウクライナ敗北なら世界大戦」と警告／（共同通信） ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日放送の米CBSテレビのインタビューで、ウクライナが敗北すればロシアはポーランドやバルト3国に迫り、第3次世界大戦に発展しかねないと警告した。「プーチン（ロシア大統領）を食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べた。
2023年9月18日：ＮＹで化石燃料廃止を求め数万人のデモ行進／（AFP時事） 国連総会が行われている米ニューヨークで18日、気候変動への対応強化を訴え数万人がデモ行進した。約700の団体および活動家グループが参加した。参加者らは、複数のブロックを埋め尽くし、「バイデン、化石燃料廃止を」「山火事と洪水に投票した覚えはない」などと書かれたプラカードを掲げた。
2023年9月18日：タリバン政権がＮＧＯ職員１８人拘束・米国人１人を含む／（共同通信） アフガニスタンで活動するキリスト教系の非政府組織（NGO）「国際支援ミッション(IAM)」は18日までに、職員18人が同国のイスラム主義組織タリバン暫定政権の治安部隊に拘束されたと明らかにした。アフガンメディアは、うち1人が米国人で、キリスト教を布教していた疑いがあると伝えた。IAMによると、今月3日に中西部ゴール州の事務所に勤務する3人が、13日には同事務所から15人が拘束された。米国人以外は現地職員で、いずれも首都カブールに身柄を移送された。IAMは拘束理由は不明としている。IAMは1966年からアフガンで、医療や教育分野での支援活動を行っている。 タリバン政権は財政的に行き詰って、米国人を人質に取ったと思われる。米国は、米国への挑戦と捉えるだろう。
2023年9月15日：バイデン政権は大統領の次男ハンターが有罪の場合でも恩赦無しと発表／（共同通信） ジャンピエール米大統領報道官は15日の記者会見で、銃購入時に虚偽申告をした罪で起訴されたバイデン大統領の次男ハンター氏について、仮に有罪になったとしてもバイデン氏が恩赦することはないと明らかにした。恩赦や減刑をするかとの質問に「ノー」と述べた。
2023年9月15日：ゼレンスキー大統領が２１日にホワイトハウスへ・米ウクライナ会談／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 米政府のサリバン大統領補佐官は15日の記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領が9月21日にホワイトハウスを訪問し、バイデン大統領との間でウクライナ情勢や、軍事協力の拡大が懸念される北朝鮮とロシアの関係について協議すると発表した。追加の軍事支援も発表される見通し。またゼレンスキーが連邦議会を訪問し、議会幹部らと面会するとしている。
2023年9月15日：Ｇ７がロシア産ダイヤを禁輸へ／（ロイター） ベルギー政府の高官は15日、Ｇ７が今後2-3週間以内にロシア産ダイヤモンドの禁輸を発表するとの見通しを示した。「世界市場を再編することになる」とした上で、すぐには完璧に機能しないと認めた。米政府はロシアのダイヤモンド採掘会社アルロサに制裁を科している。 金はどうなるのか、今後を注視していきたい。
2023年9月15日：米警官がまたも不謹慎発言・米警察は腐っているのか？／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考） 米・シアトルで、パトカーが撥ねた女性に対し「彼女に大した価値はなかった」と笑いながら話した警察官の言動が、ボディカメラに証拠として残っていた。シアトル警察がこれを公開したのは大したものだが、なぜ警官が仲間との間でこうしたことを平気で云えたのか？ 米国の警察官の質が問われているとともに、米国自体が腐りつつあるのではないかと疑う。シアトルの大学院生、ヤーナヴィ・カンドゥラ(23)は、2023年1月、横断歩道を歩いていたところ、時速119kmのスピードで、交差点に進入してきたパトカーにはねられ死亡した。地元紙メディアは、カンドゥラさんが30メートル以上跳ね飛ばされたと報じている。問題の警官は、弁護士とのやり取りを想定して言ったと釈明している。
2023年9月15日：米韓が露朝軍事協力に備えて拡大抑止協議／（時事通信） 米韓両政府は15日、外務・国防次官級による「拡大抑止戦略協議体(EDSCG)」をソウルで開催し、北朝鮮とロシアの軍事協力への対応を協議した。双方は北朝鮮の核・ミサイル開発につながるロ朝の協力について、国連安保理決議に違反し「代償を伴う」との認識で一致した。
2023年9月15日：米が日本に「宇宙軍」を新設へ／（読売新聞） 米軍が近く日本に宇宙軍の司令部を新設する計画を進めていることがわかった。宇宙の軍事利用を拡大させている中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を念頭に、日米の連携を加速させる構えだ。米軍は2022年11月、米ハワイのインド太平洋軍司令部の下に「インド太平洋宇宙軍」を創設し、12月には在韓米軍にも宇宙軍を創設している。
2023年9月14日：台湾野党・国民党の総統候補が訪米・「親中派」懸念払拭のため／（産経ﾆｭｰｽ） 2024年1月の台湾の総統選に最大野党、中国国民党から出馬する侯友宜(こう・ゆうぎ)新北市長は14日から21日までの日程で米国を訪問する。米政界関係者と交流するほかシンクタンクで講演する予定。警察官僚出身の侯氏はこれまで外交問題での発言が少なく、総統候補として米国での支持取り付けを課題としている。
2023年9月13日：米がエジプトへの援助の一部を差し止め、台湾に回すと発表／（共同通信） 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は13日、バイデン政権がエジプトへの軍事援助額の一部を差し止め、中国の軍事的圧力が増す台湾に振り向ける予定だと報じた。エジプトの人権抑圧に改善が見られないことが理由。複数の米政府当局者の話としている。バイデン政権は、エジプトで拘束中の政治犯解放を条件とした援助額3億2千万ドル(約470億円)のうち、8500万ドルを差し止めると議会に通知した。議会では全額差し止めを求める声も上がっている。5500万ドルを台湾に振り向け、空域や沿岸、サイバー空間の防衛強化に充てる。 いっそのこと、米国は不良国に対する援助を一切止め、中国に肩代わりさせれ中国の財源を枯渇させたらいいかもしれない。素人考えではあるが。
2023年9月13日：米地裁が移民救済は「違法」と判断／（共同通信） 米南部テキサス州の連邦地裁は13日、幼少時に親に連れられて米国に不法入国した若者らの強制送還を猶予する措置「DACA」は違法だと判断し、新規申請の承認を停止するよう命じた。既に措置の適用を受けている若者らの滞在資格には直ちに影響しない。寛容な移民政策を掲げるバイデン民主党政権には打撃だ。DACAを巡っては、トランプ共和党政権が2017年に廃止を打ち出したが、最高裁が2020年に廃止決定を認めない判断を表明。テキサスの連邦地裁は2021年にも新規申請の承認停止命令を出していた。
2023年9月13日：米国の原爆投下への評価が変化・若者の半数以上が「日本に謝罪すべき」／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：シェリーめぐみ） この夏、2本の映画をめぐって日本とアメリカのSNSが炎上した。ひとつは『バービー』。そしてもう一つが『オッペンハイマー』。特に「バービー」を巡っては公式アカウントが肯定的な発言をしたため、日本のSNSの反発を招き、ワーナーブラザース・ジャパンが謝罪する事態に発展した。『バービー』は8月に日本でも公開されたが、『オッペンハイマー』は今のところ公開の予定はない。アメリカは必死で原爆投下を正当化しようとしてきた。トルーマンが語ったとされる「戦争の犠牲者を減らすため」という原爆使用の理由付けが、政権による世論操作のためのでっち上げだったと考える若者が増えている。2020年に調査会社「Statista」による6000人のアメリカ人を対象とした調査では、18～24歳のZ世代の52％が「アメリカは日本に謝罪すべき」と答え、「謝罪すべきでない（原爆使用は正当）」と考える23％を大きく上回った。これには米国社会では学校教育において、教材を教師が自由に選べるということも大きく影響しているようだ。
2023年9月12日：米空軍が最新鋭の電子戦機ＥＣ３７Ｂ「コンパスコール」を導入／（乗りものﾆｭｰｽ） イギリスに本社を置く多国籍防衛企業のBAEシステムズは12日、最新鋭の電子戦機EC-37B「コンパスコール」の最初の機体をアメリカ空軍に納入し、運用テストを開始したと発表した。EC-37B「コンパスコール」は、敵の通信やレーダー、ナビゲーションシステムなどを広範囲に妨害することで、敵部隊や兵器などの通信や指揮統制ネットワークを阻害し、敵側の防空体制を破壊することを主な任務とする、いわゆる電子攻撃機だ。
2023年9月11日：米報道官がプーチンを「物乞い」と批判／（共同通信） 米国務省のミラー報道官は11日の記者会見で、近く予定されるロシアと北朝鮮の首脳会談を巡り「北朝鮮からロシアへの武器の移転は複数の国連安全保障理事会決議に違反するものだ」と語り、武器供与が決まれば両国に追加制裁を科す方針を示した。ロシアのプーチン大統領を「物乞い」だと批判し、ウクライナとの戦いで苦境にあると述べた。
2023年9月11日：米議員が中国の景気低迷により台湾進攻リスクが高まっていると指摘／（ロイター） 米連邦議会下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）は11日、中国経済の減速に伴い中国が台湾に対して軍事行動を起こすリスクが高まるとの考えを示した。ギャラガーはこれまで、台湾への武器供与強化や中国軍と関係のある企業への米国資本の流入を禁止するよう訴えてきた。
2023年9月11日：中国で今度は国防相が２週間動静不明／（共同通信） 中国の李尚福国防相の動静が2週間伝えられず、不正で調べられているのではないかなどと臆測を呼んでいる。中国では動静が途絶えた秦剛前外相が7月に解任され、汚職疑惑が浮上した軍幹部らが交代したばかり。8月29日に北京で開かれた「中国アフリカ平和安全フォーラム」に出席し、演説したと国防省が同日発表したのを最後に動静が途絶えた。米国のエマニュエル駐日大使はX（旧ツイッター）への投稿で、「習政権の閣僚らはアガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のようになっている」と書き込んで、異変が続く3期目の習近平指導部を皮肉った。
2023年9月11日：中国がついに音を上げたか・「交流を密に」と李強首相がバイデンに／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 中国外務省の毛寧報道官は11日の記者会見で、李強首相がインドでバイデン米大統領と「短く交流した」と明らかにした。毛によると、李はバイデンに「中国の発展は米国にとって挑戦ではなくチャンスだ」と述べた上で「中米両国は交流を密にすべきだ」と訴えた。 これまで中国が歩み寄る姿勢を見せたことはない。米国には非難するだけだった。中国の魅力をアピールしたということは、中国が追い詰められている証拠とも見える。立ち話を切っ掛けにしたいらしい。
2023年9月11日：米ＣＩＡがロシア人政府職員にスパイ勧誘積極化・動画公開／（ロイター） 米中央情報局(CIA)がロシア人スパイ獲得を積極的に進めており、その一環としてこのほどロシア政府職員を標的に「真実」を明かす大切さを訴えかける動画を公開した。 CIAの思惑はともかく、この訴えは良い作戦だ。ロシア人の中には真実を伝えたくてもその手段がないことを嘆いている人は多いはずだからだ。CIAは逆スパイを見抜くためにAIを活用するだろう。(22.7.27｢通報・告発・密告・白状・証言の是非論｣)
2023年9月10日：米主導の「インド・中東・欧州経済回廊（ＩＭＥＣ）」構想をバイデンが発表／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）(10.1記) 米バイデン大統領は10日、SNSサイト「X」の公式アカウントに「米国・インド・サウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE）・フランス・ドイツ・イタリア・EUが、新たなインド・中東・欧州経済回廊に関する歴史的合意を締結したと発表できることを誇りに思う」と投稿した。インド・中東・欧州経済回廊（IMEC：India-Middle East-Europe Economic Corridor）は、インドと中東、欧州を鉄道と港湾網でつなぐ構想だ。沿線上には送電ケーブルやインターネット用ケーブルの敷設も目指す。これは、広範にわたり安定したインターネット接続環境を提供することにつながる。インドからUAE、サウジを海上交通で結ぶ「東部回廊」と、サウジからヨルダン、イスラエルを鉄道で結び、欧州への海上交通と接続する「北部回廊」からなる。アジア・欧州・中東の変革的統合を目指すとしている。バイデンはインドのニューデリーで開催された20カ国・地域首脳会議(G20)にあわせてIMEC構想を発表し、参加国は覚書に調印した。ロイター通信をはじめとする多くのメディアが、IMECを中国の「一帯一路への対抗策」だと報じたが、IMEC参加国の全てが必ずしも米国とそうした意図を共有しているわけではない。中国は「言うは易く行うは難しであり、米国には公約を実行する真の意図も能力も欠けている」と侮辱した。
2023年9月10日：習近平が台湾進攻に踏み切る３つのパターン／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：宮家邦彦参考）／ 宮家は中国が台湾に侵攻する理由として３つを挙げた。①台湾が独立宣言をする・②アメリカが台湾に関心を失う・③政権が対米弱腰を批判される、である。中国は早ければ数年以内、遅くとも2049年(建国100年)までに台湾に侵攻する。人民解放軍は独力で台湾を制圧する能力を保持しつつある。米国には台中関係に介入して米兵の血を流す覚悟は全くない。日本に直接危害が及ばない場合、日本は何もできない。だが一方、ウクライナ侵攻と違って海が間にあるため、侵攻は一筋縄ではいかない。米軍による海上での軍事介入の可能性は高い。中国が台湾制圧を目指すには、在日米軍基地や日本領海・領空への攻撃は不可避となるため、結果的に台日米と中国の対決になるだろう。習はプーチンの失敗から多くを学んでいる。短期間に台湾を制圧できないと、米日の反撃を許してしまうことになり、プーチン戦争同様長期戦となり、世界は米中のどちらを支持するかで分断するだろう。長期的にみれば、「中所得国の罠」で、所得が1万ドルを超える頃に輸出主導経済が崩壊する。習近平の金権政治は貧富の差を拡大し、党の正当性強化にも失敗したため、ナショナリズムの高揚(愛国教育)に頼らざるを得なくなった。しかも経済が緩やかに減速している以上、習近平としては台湾進攻の時期を早めるしか手がない。問題はタイミングである。突然の経済崩壊が侵攻をもたらすことは大いにあり得ることであり、その時中国は自暴自棄に走るだろう。これまでの中国の対台湾政策はことごとく失敗している。その原因は中国の傲慢にあった。もっと賢明にしなやかにやっていれば、台湾内に親中派がもっと増えていたはずである。
2023年9月10日：バイデンが中国の李強と会談／（読売新聞） 2023年9月10日：米国のバイデン大統領は10日、ベトナムの首都ハノイで記者会見し、10日までインドのニューデリーで開かれたＧ２０首脳会議に出席した際、中国の李強リーチャン首相と会談したことを明らかにした。バイデンは10日に会ったと述べたが、会談内容の詳細は明らかにしなかった。
2023年9月10日：バイデンがベトナムのチョン書記長と会談／（共同通信） バイデン米大統領は10日、就任後初めてベトナムの首都ハノイを訪問し、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と会談した。「戦略的パートナーシップ」を飛ばして一気に「包括的戦略パートナーシップ」に格上げされた。 同じ共産主義を自称する中国と対立関係になったベトナムと、米国が一気に関係強化に踏み込んだのには地政学的配慮があったからであろう。隣接するカンボジアが中国の属国のようになっているからであろう。
2023年9月9日：Ｇ２０がインドのニューデリーで開幕・アフリカ連合が正式メンバーに／（時事通信） 20ヵ国カ国・地域首脳会議(G20サミット)が9日、インドの首都ニューデリーで2日間の日程で開幕し、10日の最終日を待たず首脳宣言を採択した。ロシアによるウクライナ侵攻について、宣言は「あらゆる国家は領土獲得のための武力行使を控えなければならない／核兵器の使用・威嚇は認められない／ロシアが離脱したウクライナ穀物合意の全面履行」との文言を盛り込んだ。ただ、侵攻に絡んでロシアを名指しで非難する表現は避けた。アフリカ連合(AU)を正式メンバーとすることでも合意した。サミットは初日、気候変動や食料安全保障などに関し話し合った。サミットには岸田文雄首相、バイデン米大統領らが出席。中国は習近平国家主席の代わりに李強首相、ロシアはプーチン大統領の代理でラブロフ外相が参加した。
2023年9月9日：中国が２０２６年のＧ２０議長国に米国がなることに反対／（共同通信） 英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は9日、インドで同日開幕したG20首脳会議の事前の当局者協議で、2026年に米国が議長国を務めることに中国が反対を表明したと伝えた。米中の根深い不信感を示す動きとしている。 中国は不信感を超えて、米国による指導そのものに反対している。自国が世界を制覇することを望んでいるからだ。あからさまな覇権意識に世界は驚いただろう。将来、中国がG20から離脱することも考えられる。
2023年9月9日：中国から脱出して米国に向かう人のそれぞれの事情／（ノム通信／日テレNEWS参考） いま、さまざまな理由でアメリカへの移住や永住権の取得を目指す中国人が増えているという。バイデン政権発足以降続く大きな問題のひとつが、メキシコと接する南部の国境から流入してくる中南米からの不法移民だ。しかし今年に入り、その不法入国者に占める中国人の割合が急増している。その理由には、①ゼロコロナ政策・②投資ビザ・③独裁への嫌気があるという。某中国人(女性？)はコロナ濃厚接触者と認定されてしまったため、ある朝突然共産党職員が家に押しかけ、ドアに電子錠を掛けられて42日間缶詰めにされた。この経験が米国行きを決断させたという。この中国人の辿ったルートはすさまじいほどだ。香港→船でエクアドルへ→バスでコロンビアへ→船でパナマへ→じゃyングルを徒歩で難民キャンプ→バスと船でコスタリカへ→バスでニカラグアへ→チャーターバスでホンジュラスへ→グアテマラへ→バスでメキシコへ→バスや車でカリフォルニア国境へ→国境を走ってカリフォルニアへ。道中、多くの米国を目指す中国人と出会ったという。旅の成功を左右する大きな要素のひとつはやはり「資金」だという。密航を手助けするブローカーに払う金額は安全に直結するほか、難民キャンプから移動するためのバスに乗るのも有料の場合があるためだ。アメリカの税関国境取締局（CBP）の統計によれば、2023年度(22年10月～)の中国人の不法入国者数は、7月までの時点で39575人と、すでに前年度を40％以上上回っている。上記某中国人はカリフォルニアで働いているが、中国にいた時よりも生活には余裕が出たという。アメリカに一定額以上の投資をすれば、永住権（グリーンカード）を取得できるという「投資ビザ（EB-5ビザ）」の要件が2022年に変更され、中国人投資家の注目を集めている。この投資ビザでは、アメリカの都市開発やインフラに対し日本円でおよそ1億2千万円以上の投資が求められるが、特に都市部以外の地域の開発プロジェクトに投資する場合、グリーンカードの審査がより早まるという。さらに、投資家本人だけでなく、配偶者や子どもなど、家族そろってグリーンカードを取得できる。 米国の「自由を売る」アイデアが成功したようだ。
2023年9月9日：北朝鮮の犯罪が昨年の３倍・自殺４０％増／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 北朝鮮では強盗・殺人事件や爆破事件など、都市部を中心に急激に治安が悪化しており、金正恩最高指導部は「凶悪犯罪撲滅グループ」を新設して対応に乗り出していたことが明らかになった。また、治安悪化の原因として食糧不足が挙げられており、9月下旬の最高人民会議（国会に相当）で、その責任をとらされる形で金徳訓首相が更迭されるとの情報も出ている。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。韓国の国家情報院はこのほど、今年1月～7月までの北朝鮮における暴力犯罪が前年同期比で3倍に増加し、自殺率が40％増加したとの数字を国会に報告した。
2023年9月8日：北朝鮮が「戦術核潜水艦」を進水／（ノム通信／産経新聞参考） 北メディアは8日、水中からの核攻撃が可能な初の「戦術核攻撃潜水艦」の進水式が6日に行われたと伝えた。ジョンウン総書記がこの場で演説し｢海軍の核武装化を引き続き推進していく」と表明した。写真では従来型(ディーゼルエンジン)の潜水艦を改造した3千トン級とみられ、大小10ヵ所程度のミサイル発射口を持つ。潜航しながらSLBMを発射する能力を備えた可能性があり、日米韓への新たな脅威が生まれた。日本海の海軍部隊に配属されるという。建国75年の記念日を前に国威発揚を図った。2019年に写真が発表されたものと同一と見られ、その後4年が費やされた。2021年には5ヵ年計画で原潜建造を掲げていたが、今回それは実現していない。韓国軍関係者は、「正常に運用できるしろものではない」と、性能を誇張している可能性を指摘した。
2023年9月8日：ロシアで地方選・占領地で強行／（NHKニュース） ロシアが地方選を占領地を含めて強行した。非常事態宣言下でも選挙を行えるように法律を改正し、占領地でも選挙と称するパフォーマンスを行った。ウクライナ政府は投票しないようにドローンを使って宣伝している。占領地では銃を持った兵士が住民を借り出している。候補者の45％はロシア本土から来た人間だという。バイデン大統領は「偽の選挙」だと断定した。
2023年9月7日：米議員・大使が「中国の孤立」発言／（産経新聞）(9.9記) 福島原発処理水を「核汚染水」と呼ぶ中国のプロパガンダが裏目に出ている。日本国内では日本産水産物を食べようという機運が高まる一方、中国の禁輸に同調する国はほとんどない。来日中のマッカーシー米下院議員は「世界の国々は日本側に立ち、日本が正しいと分かっている」と7日に記者団に語った。同席したエマニュエル米駐日大使も「中国には日本を孤立させる意図があったが、中国こそが孤立している」と指摘した。偽情報で世界の分断を図る中国共産党の手法は見透かされている。
2023年9月7日：米副大統領ハリスがロシアが北朝鮮に支援を求めるのは「絶望感の表れ」と発言／（ロイター） ハリス米副大統領は、北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアに軍事支援を提供すれば「大きな間違い」と述べた。ロシアが孤立化している北朝鮮に支援を求めるのは絶望感の表れという認識も示した。ＣＢＳニュースとのインタビューが7日放映された。ウクライナで使用される武器を北朝鮮がロシアに提供すれば、北朝鮮は「代償を支払うことになる」と牽制した。
2023年9月7日：中国艦が東シナ海で日米加の演習中のカナダ艦に接近・偵察と挑発の行為／（共同通信） カナダ放送協会（CBC）は7日、カナダ軍のフリゲート艦「オタワ」が6日に東シナ海で日本と米国の艦艇と演習中、中国海軍の駆逐艦が約1キロの距離に接近してきたと伝えた。オタワはその後に駆逐艦に追跡されたという。CBCのクルーがオタワに乗船していた。オタワは1週間ほど前に横須賀港（神奈川県横須賀市）を出港。6日午後、ヘリコプターからの写真撮影のために日米の艦艇と並んで航行していると、中国の駆逐艦が接近。米艦が無線で駆逐艦の方角に向かうと警告すると航路を譲ると返答があった。だが日米の艦艇と離れた後、オタワは駆逐艦の追跡を受けた。カナダ海軍の幹部はCBCに「われわれの動きに興味があるのだろう」と語った。CBCによると、5日にも中国海軍の別の艦艇がオタワの近くを航行していたほか、その数時間前には暗闇の中で別の小さな船舶からレーザー光の照射を受けたという。レーザー光が当たったという乗組員は「何が目的なのか分からない。そこが恐ろしいところだ」と話した。 こそこそと姑息な挑発をしている。カナダに「お前は引っ込め」と言いたいのだろう。
2023年9月7日：米副大統領ハリスが処理水巡り「中国の虚偽情報」に懸念／（産経ﾆｭｰｽ） ハリス米副大統領は7日、インドネシアの首都ジャカルタで開かれた東アジアサミット(EAS)で、東京電力福島第１原発処理水を巡り日本の放水計画を支持する姿勢を示した上で、中国を名指すことは避けながら「偽情報の拡散を懸念する」と述べた。処理水の危険性を強調してＡＳＥＡＮ加盟国などに同調を求める中国を念頭に置いた発言とみられる。
2023年9月6日：米・ＡＳＥＡＮ首脳会議にバイデン欠席・副大統領出席／（産経ﾆｭｰｽ） 米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が6日、インドネシアの首都ジャカルタで行われた。米国からはハリス副大統領が参加し、米国はＡＳＥＡＮと「国際的なルールを重んじる姿勢を共有している」と言及。国際法を軽視して南シナ海の実効支配を進める中国を念頭に、ＡＳＥＡＮと連携を強化したい考えを示した。バイデン米大統領が会議出席を見送ったことで、ＡＳＥＡＮ加盟国からは会議前、バイデン政権の「アジア重視」の姿勢を疑う声も上がった。ハリスは会議で「米国のインド太平洋における安全保障上の影響力は地域の安定確保に役立っている」と指摘。東南アジア地域に継続的に協力する姿勢を示し、不安の払拭に務めた。
2023年9月6日：米ブリンケン国務長官がキーウ訪問・１０億ドル以上の支援表明予定／（ロイター） ブリンケン米国務長官は6日、ウクライナへの支援姿勢を示すためキーウ入りした。2日間の滞在中、10億ドル以上に相当する新たな支援策を発表する。ウクライナで一夜を過ごすのはロシアの侵攻開始以来初めて。4ヵ月目に入るウクライナの反攻開始以降、米高官がキーウを訪問するのも初めてとなる。最初にクレバ外相と会談。明日ゼレンスキー大統領とも会談の予定。
2023年9月4日：中国人による米国内の軍基地への接近が頻発・スパイ活動の懸念／（ロイター） 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は3日、観光客を装うなどして中国人が米国内の軍事基地や機密施設に接近するケースがこの数年で100回にも及んでいると伝えた。米当局はスパイ活動の可能性もあると懸念を強めているという。国防総省、連邦捜査局(FBI)などは2022年、こうした無許可入場者(ゲートクラッシャー)を防ぐための見直しを行った。ニューメキシコのミサイル発射場に侵入するところを発見された中国人や、フロリダのロケット発射場付近の海を泳ぐスキューバダイバーまで、さまざまなケースがあったという。
2023年9月4日：米国で、育児系ユーチューバーの女が実子虐待で逮捕・表と裏の違いに唖然／（AFP時事） 米ユタ州当局は2日、自宅から逃げ出したところを保護された「痩せ細った」男児の母親とビジネスパートナーを児童虐待の疑いで逮捕したと明らかにした。母親は６人の子育て経験からユーチューブで子育てアドバイスを行い、200万人以上のフォロワーを獲得していた。躾と称して子どもに食事を与えない、などのやり方をめぐり、ユーザーから批判が殺到していた。他の５人の子どもも保護されたという。
2023年9月4日：米で元市長・元大統領が出廷せず書面で主張・米司法のずさんさ／（ノム通信／ロイター参考） 2020年の大統領選の敗北を覆そうとしたとしてトランプ前米大統領と共にジョージア州大陪審に起訴された元顧問弁護士のルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、罪状認否手続きに出廷しない意向を示し、書面で無罪を主張した。トランプ元大統領も前日(？)に、裁判所に書面で無罪を主張し、罪状認否手続きに出廷しない考えを示していた。米司法のずさんさ、いい加減さを示した形になった。 多くの人が真似するだろう。ゲーム理論を適用すべきだ。
2023年9月1日：バイデン政権がウクライナに劣化ウラン弾供与方針／（時事通信） ロイター通信は１日、バイデン米政権がウクライナに劣化ウラン弾を供与する方針だと報じた。米政府による劣化ウラン弾の供与は初めてで、数週間以内に引き渡される見通し。
2023年9月1日：ロシアが「サルマト」を実戦配備・欧米を牽制／（共同通信） ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長は1日、米国のミサイル防衛(MD)網を突破して米本土を攻撃できるとされる多弾頭の重量級次世代型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」が実戦配備されたと述べた。サルマトは射程約1万8千キロ。ロイター通信によると10個以上の弾頭の運搬が可能で、全てをMDで迎撃するのは困難とされる。