アメリカ
2023年7月
2023年7月31日：ＮＴの世論調査でトランプが５４％の支持で圧倒的１位／（時事通信） 米紙ニューヨーク・タイムズ(NT)は31日、共和党支持層に対する最新の世論調査の結果を発表した。それによると、2024年大統領選の共和党候補に誰を選ぶかとの問いに対し、トランプ前大統領が54％を得て圧倒的1位だった。同氏を熱心に支持する岩盤支持層が依然として党内の37％に上ることも分かり、2度の刑事訴追に直面する中でも変わらぬ強さを印象付けた。 これで共和党の敗北は決定的になったと言えるだろう。愚民化した米国民の判断がどうなるか見てみたい。
2023年7月30日：中国が有事に起動するマルウエアを米軍基地のネットに潜入させた・５月下旬に米軍が発見／（共同通信） 米紙ニューヨーク・タイムズは29日、米領グアムなどにある米軍基地につながる送電や通信、用水を操作するコンピューターネットワークの深部に、マルウエア（悪意のあるソフト）が仕掛けられていたことが分かったと報じた。米軍や米情報当局者は中国側の工作の一環とみている。マルウエアは有事に発動させる仕組みで、例えば台湾に軍事侵攻した際に起動させて米軍を混乱に陥れ、台湾防衛を遅らせるような意図があるとみられる。米政府はマルウエアの探索や分析、除去を進めている。マイクロソフト社がグアムなどの通信システムに不審なプログラムを見つけたことがきっかけで5月後半に判明した。
2023年7月29日：米豪２＋２でミサイル共同生産の合意・日本を含めた防衛協力強化／（読売新聞） 米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合(2プラス2）が29日、豪東部ブリスベンで開催され、米豪に日本を含めた防衛協力を強化することで一致した。豪州でミサイルを共同生産することで合意し、軍備増強を進める中国を牽制する姿勢を鮮明にした。共同声明では、日米豪が、豪州での最新鋭ステルス戦闘機｢℉35｣の訓練実施計画を推進し、ミサイル防衛での協力を強化することを盛り込んだ。米英豪の安全保障協力枠組み「AUKUS(オーカス)」を通じた豪州に原子力潜水艦を配備する計画を念頭に、今年から米海軍原潜の豪州への寄港を長期化させる方針や、豪北部の豪軍基地の改修を進めることも確認した。リチャード・マールス豪国防相は、米国と共同生産する誘導型多連装ロケットシステムについて2年以内に開始したいとし、「我々が歩んでいるプロセスに満足している。防衛産業にとって重要な前進だ」と話した。豪州は長距離打撃能力の強化を進めている。台湾海峡や南・東シナ海で挑発的な動きを強める中国の抑止力強化には、3ヵ国の協力が不可欠で、両国は同盟強化や「米豪の戦力態勢への日本の統合」(オースティン言)を急ぐ。
2023年7月28日：米国が台湾に３億４５００万ドルの武器援助／（ﾔﾌｰﾆｭｰｽ）(8.1記) 米国ホワイトハウスは28日（現地時間）、3億4500万ドル(約487億円)規模の台湾軍事支援計画を発表した。非常時に議会の承認なく大統領が直接執行できる大統領在庫引き出し権限(PDA)を発動して台湾に武器を支援するのは今回が初めてだ。
2023年7月28日：トランプが有罪になっても大統領選に出馬すると表明／（AFP時事） 米国のドナルド・トランプ前大統領(77)は28日、有罪判決を言い渡されても、2024年大統領選から撤退するつもりはないと明言した。同氏は私邸への機密文書持ち出しなどで起訴されている。ラジオ番組のインタビューで司会者のジョン・フレデリクスに「有罪判決を受けた場合には大統領選から撤退するか」と問われると、トランプは「そんなつもりは全くない。憲法にも出馬を禁止する規定はない」と即答したという。 日本では有罪になれば議員選には出られないが、米国では憲法はともかく法律にそうした条件はないのだろうか？
2023年7月28日：バイデンが軍事司法制度見直し／（時事通信） バイデン米大統領は28日、軍事司法制度を見直す大統領令に署名した。殺人や性的暴行、児童虐待などの重大犯罪に関し、訴追するかどうかなどを判断する権限を司令官から独立した立場の「軍事検察官」に移譲するのが柱。2023年12月から実施する。性犯罪が後を絶たない在日米軍にも適用される見通しだ。米政府高官は記者団に「ジェンダーに基づく暴力への対応を強化するもので、軍事司法制度における最大の改革だ」と語った。
2023年7月28日：米豪が外務・防衛閣僚協議(２＋２）を開催・対中結束を図る／米オーストラリアの外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）が２８日、豪東部ブリスベンで２日間の日程で始まった。中国による軍事・経済両面での「威圧」に懸念が強まる中、インド太平洋の友好国と結束して対処していくことを確認。先端軍事技術の協力拡大でも具体化を図る。オースティン米国防長官は、マールズ豪国防相との個別会談で「東・南シナ海から南西太平洋に至るまで、やっかいな中国の威圧を目にしてきた。同盟国やパートナーがいじめから自身を守れるよう、支援し続ける」と強調。日本を含め多国間の統合作戦能力を高める考えを示した。
2023年7月27日：罪状４０件のトランプの弁護団が特別検察官を恫喝・裁判所屈せず／（読売新聞） 米国のトランプ前大統領の弁護団が27日、連邦議会占拠事件などを捜査している特別検察官のチームと会談した。事件を巡り、トランプ氏を訴追しないよう求めたとみられる。会談後、トランプはＳＮＳで、「生産的な会談だった。私を起訴すればこの国がさらに破壊されることを詳細に説明した」と述べた。一方、フロリダ州の連邦大陪審は27日、トランプの機密文書問題で3つの罪で追起訴した。
2023年7月27日：米国防長官がパプア訪問・集団安保推進／（産経ﾆｭｰｽ） 米国のオースティン国防長官は訪問先のパプアニューギニアで27日、マラペ首相らと会談した。5月に両国が署名した2国間の防衛協力協定を協議し、パプア軍の防衛力支援や米軍との演習拡大を進める考えで一致した。パプアに米国防長官が訪問するのは初めて。本来はバイデン米大統領が2023年5月のＧ７広島サミット後に現職大統領として初めてパプアを訪問する予定だったが、米国内の債務上限問題でとりやめていた。マラペは共同記者会見で、米国との防衛協力協定に関し「中国政府は大使館を通じ、何の問題もないと伝えてきた」と明らかにし、経済・貿易面で中国との関係を重視する姿勢を示した。 マラべの言が本当だとすれば、中国は軟化政策を取り入れて、経済を優先させたのかもしれない。これは習近平の願うところである。習が主導権を取り戻しつつあるのかもしれない。
2023年7月26日：米国下院が「ＵＦＯ関連」の公聴会を開催／（読売新聞） 米下院監視委員会は26日、未確認飛行物体(UFO)に関する公聴会を開いた。元国防総省職員や元海軍幹部ら3人が出席し、米政府がＵＦＯに関する情報を隠していると主張した。米議会では、政府にＵＦＯ関連の情報開示を求める法案修正の動きが超党派で進んでおり、政府への要求はさらに強まりそうだ。
2023年7月26日：ロシア軍機が挑発行為を繰り返す・今度はドローンに急接近／（ロイター） 米ホワイトハウスは26日、シリア上空でロシア軍の戦闘機が米軍の無人機に危険なほど接近したと明らかにした。シリア上空では数日前に別のロシア軍戦闘機が発射した照明弾が米無人機に命中してプロペラが損傷したと米軍が発表したばかり。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、米無人機が過激派組織「イスラム国」掃討作戦の一環で飛行していたとし、作戦に引き続き注力すると述べた。複数の米政府高官は、過去数ヵ月にシリア上空でロシア機による米軍機への危険な接近が増えていると話した。 軍事作戦の中でのことであり、ロシアの側にも一理はあるだろう。こうした偶発事件が大惨事を生む切っ掛けになることがある。
2023年7月26日：米は中国の更迭劇に冷静に対処／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 中国の秦剛外相の解任決定を巡り、バイデン米政権は、6月のブリンケン国務長官の訪中から本格化した対話路線に変更はないとして冷静な反応を示した。ブリンケンは6月18日に北京で秦と5時間以上会談し、相互訪問で合意した。秦氏の姿が消えたのはその約1週間後とされる。米国はその後ブリンケン・イエレン財務長官(7月6日)・ケリー特使(7月16日)を北京に相次いで派遣した。米国は100歳になるキッシンジャー元国務長官まで引き出して習近平と会談させた。だがそうした努力は全て無駄に終わったようだ。一方の中国は希少金属の輸出規制に着手し、米政府を標的に諜報活動も強化するなど、経済・軍事両面の威圧を緩めてはいない。日本には海産物禁輸措置を取った。米国が再三要求してきた国防当局間の対話再開に中国側が応じるか否かが「リトマス試験紙」となりそうだという。 更迭劇で打撃を受けたのは習近平であろう。権威を喪失しただけでなく、政権が一枚岩でないことを露呈し、指導力がないことも明らかになった。経済復興の道は絶たれたといえるだろう。
2023年7月26日：ロシアが黒海に最新鋭艦を配備・船舶航行妨害を準備／（共同通信・NHK） 英国防省は26日、ウクライナ産穀物輸出合意を離脱したロシアの黒海艦隊がウクライナ封鎖の準備として、艦船の配置態勢を変更したとする分析を発表した。ロシア哨戒艇が、ウクライナに向かう民間船舶の航行を妨害する任務に就く「現実的な可能性がある」とした。またロシアが最新鋭艦を黒海に配備したとの情報もある。
2023年7月26日：米ブリンケン国務長官は２６日トンガ訪問・中国に対抗／（時事通信） ブリンケン米国務長官は26日、太平洋の島国トンガを訪問し、フアカバメイリク首相と会談した。ブリンケン氏は会談後の共同記者会見で「インド太平洋地域に未来を見いだしている」と述べ、トンガとの関係強化に意欲を示した。米国務長官のトンガ訪問は初めて。南太平洋地域への影響力拡大を図る中国に対抗し、バイデン政権は地域への関与を深めている。
2023年7月25日：イランが制裁に耐えかねて譲歩の姿勢・核合意再建で米に譲歩を非公式に要求／（共同通信） イランのエスラミ副大統領兼原子力庁長官は25日、機能不全に陥っているイラン核合意の再建に向け、「（米国が提案する）条件次第」では、60％まで高めたウラン濃縮度を原発燃料程度まで引き下げる意向を示した。2021年4月から始まった米イラン間接協議が停滞しており、イランが求める制裁解除で米国に譲歩を求めた形。テヘランで共同通信と単独会見して表明した。イランの原子力行政トップであるエスラミが日本メディアの取材に応じたのは初めて。イランの核開発制限の見返りに米欧が対イラン制裁を解除する核合意では、イランの濃縮度の上限が原発燃料程度の3.67％と定められている。
2023年7月24日：１０ヵ国とＥＵが中国に中国領海内での北朝鮮の制裁逃れを阻止するよう要請／（共同通信） 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが2月までにまとめた年次報告書は、中国福建省寧徳市沖の三沙湾で、北朝鮮が制裁逃れのため海上で石油を移し替える「瀬取り」に使うタンカーの停泊を確認していた。先進7ヵ国(G7)と韓国・オーストラリア・ニュージーランド10ヵ国とEUの大使らは不法行為に関わる船舶の三沙湾での停泊に「失望」を表明。「国際社会は中国が国連での義務をどう果たすか注視している」とくぎを刺した。
2023年7月24日：中国共産党幹部らが北朝鮮訪問へ／（ロイター） 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は24日、中国共産党の李鴻忠政治局員ら幹部が北朝鮮を今週訪問すると報じた。北朝鮮が新型コロナウイルスのパンデミックで2020年の早期に国境を封鎖して以降、外国からの訪問団を迎えるのが明らかになったのは初めて。KCNAによると、中国共産党幹部は朝鮮戦争の休戦協定締結70周年記念行事に参加する。全国人民代表大会（全人代）常務委員会の副委員長も務める李が「偉大なる祖国解放戦争勝利70周年の祝典に参加するため」に訪問すると伝えた。北朝鮮は新型コロナ流行後、経済と政治の主要な同盟関係にある中国とも貿易・外交を閉ざして国境を封鎖した。今回の訪問が何らかの政策変更を意味するかどうかは伝えられなかった。北朝鮮は朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた1953年7月27日を「戦勝節」と呼んでおり、70年に当たる今年は大規模な記念行事を予定している。この協定に基づくと、北朝鮮と韓国は依然として戦争状態にある。北朝鮮が先週、南北軍事境界線を越えて北朝鮮に渡った米兵を拘束したことで、米国は核兵器保有国の北朝鮮を巡って新たな外交問題に直面している。
2023年7月23日：日本が軍事関連先端半導体製造装置の輸出規制開始／（日経新聞）(7.29記) 経済産業省は5月23日、外為法に基づく貨物等省令の改正を公布して、2ヵ月間の周知措置を取っていたが、7月23日に施行した。先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に加える。米国が先端半導体の製造装置などで中国向けの輸出を厳しく制限しており、日本も足並みをそろえた。
2023年7月23日：アメリカで加速する世論分断・不信は政府だけでなく最高裁まで／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 米連邦最高裁で6月、世論の分断をさらに広げる保守寄りの判決が次々と示された。一つは、大学入試で黒人などを優遇する「アファーマティブ・アクション」と呼ばれる選考方法を違憲とした判決だ。さらに、同性カップルの結婚式に関わるサービス提供を信仰を理由に拒めるかどうかが争われた裁判では、「拒否できる」とする判決が示された。いずれもバイデン政権が推し進める多様性とは異なる保守寄りの判決だった。裁判官が保守寄りに傾いた構成（保守派6人・リベラル派3人）になっているのが主因。国民の間では最高裁に対する信頼低下も深刻になっている。実際に5月のシカゴ大学の世論調査によれば、最高裁判所を「強く支持する」「やや支持する」と回答した人は、過去最高だった1989年の90％から大きく下落し、過去最低の64％となった。上記判決を受けて、最高裁はさらに「支持」を減らす可能性もある。黒人のクラレンス・トーマス判事は保守派で、4月になって共和党支持者の富豪から長年にわたって豪華な旅行の接待を受けていたことも明らかになった。トーマスの妻ジニーは個人的に保守強硬派のグループを設立して代表となっている。彼女も世論分断の原因になっているという。次期大統領選が最高裁の判事の傾向を決めることになるといわれている。
2023年7月22日：米艦が豪で就役式・初の国外就役式・多国間演習に合わせて／（ロイター） 米海軍の沿海域戦闘艦キャンベラが22日、オーストラリアのシドニー港で就役した。米海軍艦艇が他国の港で就役式を開くのは初めて。両国は21日、2週間にわたる多国間軍事演習「タリスマン・セーバー」をオーストラリア各地で開始したが、その最中に行われた。
2023年7月22日：米国がＵＦＯ情報を隠蔽・議員の調査妨害・公聴会開催決定／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカ議会で超党派の議員が、7月26日に下院の監視委員会で「UFO（未確認飛行物体）」に関する公聴会を開催すると発表した。「UFO公聴会」は去年5月におよそ50年ぶりに議会で開催されて以降、今回が３度目だ。ただ今回の公聴会が話題を集めているのは、参考人がこれまでの政府要人などとは異なり、「UFO」を目撃したとする元軍人などを直接招致した点だ。証言者が政府からの圧力で証言を拒否したり、共和党・バーチェット下院議員などが証言者に話を聞こうとしたところ妨害されたりしている。政府にはUFOに関連する機密情報があるという噂も絶えない。
2023年7月21日：北が米原潜の韓国寄港は「核使用条件に当たる」と主張／（産経ﾆｭｰｽ） 北朝鮮のカン・スンナム(強純男)国防相は20日、米国が核ミサイルを搭載できる戦略原子力潜水艦を韓国南部、プサン(釜山)に寄港させたことに対し、北朝鮮が法令で定めた「核兵器の使用条件に該当し得る」と談話で主張した。韓国国防省は21日、戦略原潜の寄港は「正当な防衛的措置だ」と反論。北朝鮮が核攻撃すれば、米韓の圧倒的な反撃で「(北朝鮮の)政権は終焉を迎える」と改めて警告した。 北はあらゆる口実を設けており、これもその1つ。
2023年7月21日：中国が反スパイ法で日米欧など外国企業に説明会／（共同通信） 中国政府は21日、改正反スパイ法や半導体材料の輸出規制に関し、日米欧など外国企業の代表者向けに説明会を開催する。日本からは中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）らが出席する予定。改正反スパイ法は7月1日に施行され、日本企業の駐在員の間でも不安が広がっている。中国によるガリウムなど半導体材料の輸出規制は8月1日に開始される。
2023年7月21日：米イエレン財務長官がベトナムの重要性を強調／（ロイター） イエレン米財務長官はベトナムの首都ハノイで21日に講演し、グリーンエネルギーの発電源拡大やより強靭なサプライチェーン（供給網）構築においてベトナムを重要なパートナーと考えていると強調する。米政府は中国への依存度を引き下げて信頼できるパートナーとの貿易を増やす取り組みの一環としてベトナムとの外交関係格上げを目指している。ただ、ベトナム政府内では中国に敵対的と受け止められる恐れがあるとして反発する動きもある。
2023年7月21日：米豪主導の軍事演習開始・１３ヵ国参加／（時事通信） 米国とオーストラリアが主導する多国間軍事演習「タリスマン・セーバー」が21日、豪州で始まった。日本を含め13ヵ国から3万人以上が参加し、8月4日まで豪東部の複数の演習場や沖合で水陸両用作戦などの合同訓練を行う。台湾海峡や東・南シナ海で緊張を高める中国をにらみ、有志国で抑止力強化を目指す。
2023年7月21日：また米国のマクドナルドに異常判決・やけどで１億円超の損害賠償判決／（ノム通信／日刊ｽﾎﾟｰﾂ参考） 4年前に米フロリダ州にあるマクドナルドのフランチャイズ店のドライブスルーで提供されたチキンナゲッツを食べた子どもがやけどを負ったとして、家族がマクドナルドに損害賠償を求めていた裁判で19日、マクドナルド側に80万ドル(約1億1200万円)の損害賠償を支払うよう命じる評決が下された。報道によると、事故が起きたのは2019年で、購入した熱々のチキンナゲットが当時4歳だった娘のひざの上に落ちて第2度のやけどを負ったと母親が主張し、1500万ドルの損害賠償を求めていた。判決は陪審員が下したようだ。マクドナルドは注意喚起の文を載せていなかったという責任を問われた。 常識外れの判断であり、陪審員も狂っている。訴訟大国ではなく、常識破綻大国である。マネする者が多数出てくるだろう。母親の責任が何も問われていないのも尋常ではない。
2023年7月20日：米連邦地裁がトランプの申し立て棄却・米作家への性的暴行訴訟／（ロイター） 米作家ジーン・キャロルさん(79)がトランプ前米大統領(77)から性的暴行を受けた上、名誉を毀損されたとして起こした訴訟で、ニューヨーク連邦地裁のルイス・カプラン判事は19日、新たな審理を求めたトランプの申し立てを退けた。
2023年7月19日：ユン大統領が外国首脳として初めて米戦略原潜に乗船／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 韓国のユン(尹錫悦)大統領が、アメリカの戦略原子力潜水艦に外国の首脳として初めて乗船し、軍事的な挑発を続ける北朝鮮を牽制した。ユン大統領は19日、韓国・釜山に寄港している戦略原子力潜水艦「ケンタッキー」を視察した。ケンタッキーは全長約170メートル、最大射程約1万2000キロの弾道ミサイルを20基ほど搭載できる世界最大級の戦略原潜だ。アメリカの戦略原潜が韓国に入港するのは42年ぶりで、韓国大統領府によると外国の首脳がアメリカの戦略原潜に乗るのは今回が初めてとなる。
2023年7月19日：日米中韓の安保専門家が最も懸念しているのは北のミサイル／（産経ﾆｭｰｽ） 非営利の民間シンクタンク「言論ＮＰＯ」は19日、都内で日本、米国、中国、韓国の外交・安全保障の専門家を集めたフォーラム「アジア平和会議」を開き、北朝鮮問題や米中対立について議論した。フォーラムに先立ち、4ヵ国の専門家143人に6～7月に調査した「北東アジアの平和を脅かす10のリスク」を発表。1位は「北朝鮮のミサイル発射などの挑発的な軍事行動」、2位は「北朝鮮が核保有国として存在すること」で、北朝鮮情勢への懸念の高まりを反映した結果になった2022年調査でトップだった「米中対立の深刻化」は3位。10位内だった「台湾海峡での偶発的事故」や「台湾有事の可能性」はそれぞれ18位、21位に後退した。
2023年7月19日：北に越境した米兵は軍の懲戒処分を受ける予定であった／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカ軍の兵士が、南北の軍事境界線を越え北朝鮮に拘束された事件で、兵士は軍の懲戒処分を受ける予定で、逃亡を試みた可能性があることが分かった。ホワイトハウスは「国防総省が北朝鮮側と接触している」としていて、兵士の引き渡しを求め交渉を進めるものとみられる。20日の共同通信の続報によると、米兵は暴行容疑で韓国の拘置施設に収容後、米国に移送されて懲戒処分を受ける予定だったトラビス・キング2等兵(23)。 なぜそのような人物が見学ツアーに参加できたのか、なぜ米側が引き渡しを求めているのか、不可解なことだらけな事件である。未来世界ではこのような場合、兵士を永久国外追放とするだろう。
2023年7月18日：米中が気候変動で協力することで一致／（共同通信） 中国の李強首相は18日、ケリー米大統領特使と北京で会談し、米中は気候変動分野で「協力を強化し、共通認識をつくり、積極的に対応する必要がある」と呼びかけた。ケリー氏はバイデン大統領が気候変動分野での米中協力に期待していると応じた。ロイター通信や香港フェニックステレビが伝えた。ロイターによると米側は、11～12月に開かれるCOP28の前に、中国がメタンの排出抑制に関する計画を公にするよう求めているという。 中国が人類共通の危機にやっと目覚めたのかもしれない。だが見せかけの協調は失敗するだろう。
2023年7月18日：ＮＳＣのカービーが米各州の中絶規制が米兵の士気低下を招くと苦言／（共同通信） 米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は17日の記者会見で、保守的な州で人工妊娠中絶を厳しく規制する州法が相次ぎ施行されていることに関し、こうした州で勤務する米兵の士気が低下していると懸念を示した。カービーは外交安全保障担当の報道官で、内政問題に苦言を呈するのは珍しい。
2023年7月17日：米国がロシアの穀物合意停止を批判・数百万人に損害／（ロイター） 米国家安全保障会議(NSC)のホッジ報道官は17日、ロシアがウクライナなどとの黒海穀物合意を事実上離脱したことについて「食料安全保障を悪化させ、何百万人もの人々に損害を与える」と非難し、ロシアに対し決定を直ちに撤回するよう要請した。
2023年7月17日：米原子力空母エンタープライズの解体に１０００～２０００億円の費用／（乗りものﾆｭｰｽ） アメリカ海軍で「ビッグE」の愛称でも親しまれた、旧原子力空母エンタープライズの解体をどのように進めるべきかの論議が、ここ数年アメリカ国内で続いている。停泊しているだけで年間数百万ドルが必要とされる。同艦はバージニア州のニューポートニュース造船所に置かれており、一時期は記念艦として保存する計画もありましたが、搭載する原子炉の関係などから解体する方針となった。世界初の解体される原子力空母となる。艦内には8基の原子炉があり、その廃棄により生態系への影響が懸念される。民間で解体した場合、その予想額は970～2000億円にも上るようだ。解体費用で新造揚陸艦が作れてしまう。解体期間も5～15年になる見込み。米国では2025年に「ニミッツ」が退役予定であり、その後10年以内に9隻の退役が予定されている。 こうした費用を環境シェルター建設に回した方が人類のためになるだろう。(7.13｢干ばつ期を乗り切る環境シェルターの考え方｣)
2023年7月14日：米独がロシアに配慮・プーチン政権崩壊を防ぐ姿勢は５月頃から出ていた／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：吉田成之) 公表されていないが2023年5月ごろから、プーチン大統領のメンツを完全につぶしてはならないとの意向がホワイトハウスから関係各国に伝えられ、同盟国やウクライナを驚かしていた。反転攻勢の結果、軍事的にロシアを瀬戸際まで追い込むことを恐れたバイデン政権の焦りの行動だったと見られている。米国としてはプーチン政権が崩壊してロシアが混乱することを最も恐れている。その姿勢はイギリスやNATOの姿勢とは異なる。バイデン政権内でロシアに対する秘密交渉役を担っているバーンズ中央情報局（CIA）長官が2023年6月末にロシア対外情報庁（SVR）のナルイシキン長官と電話会談したことが臆測を呼んでいる。これを発表したのはロシアのナルイシキン側だ。アメリカを中心とする国際秩序の急変を避けようとするのは、アメリカの一種の伝統的「国家的本能」とも言える。バイデン政権としては、プーチン政権を軍事的敗北に追い込めば、ロシアの内政が混乱し、戦略核の管理体制が混乱することを恐れていると思われる。プーチンに代わって、新たな未知の指導者が登場することを回避したいとの思惑がさらに強まっている。
2023年7月14日：ＡＩ利用拡大で米俳優組合が43年振りの歴史的ストライキ・脚本家組合も／（時事通信） 全米の俳優ら16万人が加入する俳優組合が14日、待遇改善を求め43年ぶりの歴史的ストライキに突入した。動画配信サービスが普及する中、製作会社にビジネスモデルの変化に応じた適正な対価の支払いを要求。人工知能(AI)の活用拡大も雇用に直結する脅威となっており、利用に一定の歯止めをかけることも求めている。 多くの映画が合成画像になっており、CG化が進んでいる中、AIがその制作時間を短縮してコストが下がっていることが要因の1つであろう。
2023年7月14日：日米韓外相会談・北のＩＣＢＭ発射を受けて／（時事通信） 日米韓3ヵ国の外相は14日、ジャカルタで会談した。3者は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、連携を強化していくことを確認した。会談は12日の北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、急遽設定された。会談には林芳正外相、ブリンケン米国務長官、韓国の朴振外相が出席した。ブリンケンは会談冒頭、「北朝鮮による挑発ほど大きな挑戦はない」と強調。林は「連携を新たな高みへ引き上げるため取り組みを続けていきたい」と応じ、朴も北朝鮮の完全な非核化には「緊密な連携が不可欠だ」と指摘した。
2023年7月13日：ロシアのラブロフ外相がウクライナへのＦ１６供与は「核の脅威」と見做すと警告／（AFP時事） ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は13日、西側諸国のF16戦闘機について、核兵器が搭載可能である以上、ウクライナに供与されれば「核」の脅威と見なすと警告した。
2023年7月13日：ドイツはやっと中国を「対抗相手」と認識／（時事通信） ドイツ政府は13日、中国との外交や経済関係の指針を定めた初めての対中戦略を閣議決定した。「近年の中国は、対抗相手としての要素が強まっている」と警戒感を表明。経済安全保障の観点から、最大の貿易相手国である中国からの依存脱却を目指す方針を明確にした。 ドイツは米国よりも数年遅れて同じような認識にやっと到達したが、米独ともに「競争相手・対抗相手」と見做しているようでは中国の世界制覇の戦略には勝てない。明確に中国を「敵」と認識すべきだ。
2023年7月13日：米中外交トップが会談／（産経ﾆｭｰｽ） ブリンケン米国務長官は13日、インドネシアの首都ジャカルタで中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した。米国務省によると、両者は「率直かつ建設的な議論」を交わした。ロイター通信が報じた。米中は偶発的な衝突を回避するため、関係安定化を目指して高官の接触を重ねている。両氏はブリンケンが中国・北京を訪れた6月にも会談した。13日の会談で両氏は、台湾問題や南シナ海情勢について協議。年内実施で調整が進んでいるバイデン米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談の日程などについても話し合ったとみられる。7月に入ってイエレン米財務長官が北京を訪問。16～19日にケリー米大統領特使（気候変動問題担当）も中国を訪れる予定で、米中は対話を継続する構えだ。 なぜ中国高官が米国を訪問しないのか？ その背景には中国が世界を動かしているという傲慢な態度がある。米国はいい加減に中国に媚びることを止めるべきだ。競争相手ではなく、敵と見なすべきだ。
2023年7月12日：北朝鮮が「戦勝節」控え、名誉挽回のためのミサイル発射／（ノム通信／NHK・産経ﾆｭｰｽ参考） 北朝鮮は12日、約3ヵ月ぶりとなる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を強行し、北大西洋条約機構(NATO)会合で首脳が一堂に会した日米韓を牽制した。ロフテッド軌道であったと見られ、74分という最長飛行時間を記録した。日本のEEZ外の海域に落下したと思われる。まともに飛行したならば15000キロの飛距離が予想され、米国全土を射程に収めることになる。5月末の人工衛星の打ち上げに失敗した北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定締結から70年となる27日の「戦勝節」を控え、名誉挽回を狙う。2023年4月に初めて発射された固体燃料型の新型ICBM「火星18」は最高高度が4千キロ程度で、3月に発射された液体燃料型ICBM「火星17」の6千キロ超を大きく下回った。初実験のため性能を抑えたとの分析が出た前回に対し、過去最長の飛行時間を記録した今回の発射では火星18の飛距離を伸ばし、飛行データを収集した可能性がある。 今回もなぜ日本はこれを撃ち落とさなかったのか？ 撃ち落とす自信がないのだろうか？
2023年7月12日：司法の判断は政権次第・米司法省がトランプの免責を改めて否定／（ロイター） 米作家ジーン・キャロルさんが名誉毀損でトランプ前大統領を訴えている裁判を巡り、米司法省は11日、トランプ氏に免責特権は適用されないとの判断を下した。トランプ政権終盤に同省が下した判断を覆した。キャロルの弁護士は、司法省が判断を変えたことで2024年1月15日に予定される裁判の障害が取り除かれたと述べた。 三権分立は建前であり、米国でも司法への政治の介入があることがこれではっきり分かった。そもそも政治家に「免責特権」というものがあること自体が、法の不平等の象徴である。
2023年7月11日：ＮＡＴＯ首脳会議が始まる／（産経ﾆｭｰｽ） 北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開催された。明12日まで続く。今回も、米国の同盟国である日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの「アジア太平洋パートナー(AP4)」が前年に続いて招かれた。バイデン米政権には、ロシアのウクライナ侵略で強まった欧州での同盟の絆を、アジア太平洋の同盟強化につなげる狙いがある。それにより、対露と対中国という2正面で抑止力を高める戦略だ。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は首脳会議に先立ち、プーチン露大統領がウクライナ侵略でＮＡＴＯを分断できると考えたのは「間違いだった」と記者団に強調。「米国は欧州から中東、インド太平洋まで、数十カ国によるウクライナ支援のための同盟を築いた」と述べた。今回の首脳会議ではＮＡＴＯとＡＰ４が、サイバーや宇宙、先端技術分野の「共通の課題」について協力を深めると説明した。だが、米シンクタンク「スティムソン・センター」のエマ・アシュフォード上級研究員らは「米軍は中国とロシアに対し、同時に本格的な作戦を実行する能力はない」と指摘する。
2023年7月10日：中国が「人道」を語る・米のクラスター弾供与を批判／（時事通信） 中国外務省の毛寧副報道局長は10日の記者会見で、米国が7日にウクライナへのクラスター弾供与を決めたことについて、「無責任な譲渡は人道上の問題を引き起こす」と批判した。中国は人道に反する行為を国内(ウイグル自治区)・国外(スパイ禁止法適用)で行っていながら、米国がウクライナにクラスター爆弾を供与することを発表した途端、人道を持ち出して米国を非難した。 通常は即日に反発するのが常だが、今回は3日も遅れた。習政権内で議論があったものと思われる。
2023年7月10日：クラスター弾供与を巡って米英首脳会談・ロンドンで／（共同通信） バイデン米大統領は10日、スナク英首相とロンドンで会談した。ウクライナに侵攻するロシアへの対応方針を確認。ウクライナ軍に殺傷能力の高いクラスター弾を供与する米国の決定は、弾薬不足を補うために必要だとして理解を求めるとみられる。 米国が7日に供与を発表してから、NATOの加盟国首脳と対面で会談するのは初めて。
2023年7月9日：４日間の訪中を終えたイエレン米財務長官が成果を強調／（ロイター） イエレン米財務長官は、4日間の訪中最終日の9日に記者会見し、中国当局者との10時間に及ぶ会談は「直接的」かつ「生産的」なものだったと振り返った上で、両国関係の安定化に寄与したとの認識を示した。米中は依然として多くの問題で対立しているとしながらも、今回の訪問が米中関係を「より確かなものにする」ための努力を前進させたと自信を示した。「不公正な経済慣行」や最近の米企業に対する懲罰的措置を例に挙げ「米中には大きな意見の相違がある」とする一方、「バイデン大統領と私は、米中関係を大国間の対立という枠で捉えてはいない。われわれは、世界には両国が繁栄する余地があると信じている」などと語った。
2023年7月8日：米国の法律は道理に反する・清掃員に発砲で無罪判決／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカ・フロリダ州で、住宅に清掃員が入り、住人が誤って発砲する事件が起きた。アメリカ・フロリダ州。夫婦が住む住宅の庭に、帽子をかぶった男性の姿があった。男性は、家の中をのぞき込むような仕草を見せる。ライトで足元を照らし、プールサイドをうろついていると…。家の中から、男性に向かって銃撃。撃ったのは、この家に住む夫。夫は「侵入者だと思った」と言うが、相手はこの夫婦が頼んだ、自宅のプールの清掃員だった。夫は勘違いから、自分たちで雇った男性に向かって、30発以上も発砲した。ところが、夫は無罪になっている。一体、なぜだろうか。その理由は、フロリダ州の正当防衛法だ。「身の危険を感じた時は、銃撃が認められる」という法律が適用されたのだ。この法律、かつては、黒人少年殺人事件（2012年）にも適用され、大きな抗議活動も起きた。今回、銃撃された男性は軽いケガで済んだという。
2023年7月8日：米国にも民兵がある・世界一流の航空民兵「ＣＡＰ」／（乗りものﾆｭｰｽ） アメリカでは、発展途上国の空軍よりも充実した規模と装備を持つ「CAP」なる民兵組織が活動しています。航空自衛隊よりも長い歴史を持つこの組織は、日本にも参考になるかもしれない。空軍州兵や予備役とは異なる組織「CAP」は、中国の漁船民兵と似ているが、より高度なもので正式名称は「シビル・エア・パトロール」。略して「CAP」と呼ばれ、連邦法でも空軍を補助する組織として位置づけられている。CAPの歴史は古く、始まりは1930年代に遡る。当時、自家用機として普及が始まったばかりの小型飛行機でしたが、その可能性をギル・ロブ・ウィルソンがいち早く予見し、小型機でアメリカ陸軍航空隊（のちの空軍）を補助する役割を提唱した。これをニューヨーク市長のF・ラガーディアらが中心となり、具現化する形で設立したのがCAPだった。隊員は民間人で構成されている。2023年2月時点での隊員総数は6万125人。メンバーのほぼ全てはボランティアですが、一部のフルタイム・スタッフは有給の職員だという。CAPは本部をアラバマ州のマックスウェル空軍基地内に置き、全米50州に1600の支部を配置していて、軍隊に準じた階級制度と指揮命令系統を持っている。12歳から加入が可能だが、入隊に際してはFBIによる犯罪歴検査もある。現在のジュニア・メンバーは2万5365人と発表されている。CAPはおよそ560機の小型機を運用しており、最大規模の小型機ユーザーでもある。日本でも、日本赤十字社直轄の「赤十字飛行隊」という特殊奉仕団が、自家用機を保有する個人オーナーや航空関連企業などで編成され、活動してきた実績があるという。 日本でCAPのような組織を作るにあたっても、それほどハードルは高くないと思われる。近い将来発生が予測されている南海トラフ大地震を考えれば、今から備えをしておく必要があるだろう。
2023年7月8日：米で認知症薬・レカネマブを承認・保険適用すれば国家財政崩壊の危機／（ノム通信／産経新聞参考） 日本の製薬大手エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病の治療薬レカネマブについて、米食品医薬品局(FDA)は6日、認知能力の低下を遅らせる効果があるとして正式承認した。治験では症状の進行を平均2～3年遅らせる効果があるという。レカネマブは脳神経の外側に蓄積する有害なタンパク質「アミロイドベータ」が新たに蓄積されるのを防ぐ働きがあるという。進行を遅らせるという意味での治療薬としては初めてのものとなる。投与対象は軽度の認知症患者であり、進行した患者には使えない。2週間に1度の点滴投与の費用は、年額にして米国では約380万円となり、高額医療に入る。 日米とも保険適用外となるようだが、適用された場合、世界で約250万人が対象になるとされるので、世界で9兆5000億円となる。エーザイは介護費用が節減されるため大きな意義があると主張するが、日本での保険適用は止めた方が良いと思われる。それよりも安楽死を検討していくべきだ。
2023年7月7日：トルコのエルドアンがウクライナのゼレンスキーと会談・ＮＡＴＯ加盟支持／（時事通信） トルコのエルドアン大統領は7日、イスタンブールでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。エルドアン氏は会談後の共同記者会見で「ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)加盟に値する」と表明し、加盟を求めるウクライナの方針を支持する考えを示した。ゼレンスキーは、エルドアンの支持表明を「うれしく思う」と評価した。エルドアンは2022年2月の開戦直後から停戦仲介を試みている。今回のゼレンスキーに続き、「来月にはロシアのプーチン大統領がトルコを訪問する」と語った。
2023年7月7日：米国が化学兵器の全廃完了を宣言／（産経ﾆｭｰｽ） バイデン米大統領は7日、米国が保有していた化学兵器の廃棄作業が完了したとの声明を発表した。化学兵器禁止条約(CWC)が1993年に調印(発効は1997年)されてから30年を経て、「また一歩、化学兵器の恐怖から自由な世界に近づいた」と述べた。 廃棄にそれほど時間が掛かるのは不自然。もう必要なくなり、核兵器で間に合うと判断したからだろう。米国の汚さを見る思いがする。
2023年7月7日：米国が日本の岸田首相のＮＡＴＯ首脳会議出席を絶賛／（時事通信） 米国のスミス北大西洋条約機構(NATO)大使は7日、岸田文雄首相が11・12両日にリトアニアで開かれるＮＡＴＯ首脳会議に出席することについて「インド太平洋地域からの参加は2度目で、ウクライナ支援に向けた結束を示す上で極めて象徴的かつ重要だ」と述べ、歓迎する意向を表明した。東京都内の駐日米大使公邸でテレビ回線を通じて記者会見した。同席したエマニュエル駐日米大使は「岸田首相とバイデン米大統領は、インド太平洋と大西洋という二つの地域を一つの戦略圏にまとめ上げた」と称賛。岸田首相のＮＡＴＯ首脳会議出席が、こうした両地域の連携強化に寄与するとの見方を示した。
2023年7月6日：ゼ大統領がブルガリア訪問・原子炉購入を相談／（共同通信） ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、ブルガリアを訪問し、デンコフ首相と会談した。両国はエネルギー分野での協力に関する覚書を交わした。同紙は、当局者の話として、原子炉売却に関する協議が行われたと伝えた。ブルガリア北部ベレネ地方のベレネ原発を巡っては、1980年代以降、建設の中断と再開が繰り返されており、現在も完成していない。ブルガリアは北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）に加盟している。ロシアによるウクライナ侵攻前は天然ガスの消費量の90％超をロシアに依存していたが、侵攻後に供給を停止された。そのこともあってロシア離れが急速に進んでいる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは6日、ブルガリアが、未完成のベレネ原発のロシア製原子炉2基を含む設備をウクライナに売却する計画があると報じた。売却額は少なくとも6億ユーロ（941億円）となり、米国がウクライナに資金提供する可能性があるという。
2023年7月5日：ゼ大統領がＦ１６などの兵器の供与加速を求める／（読売新聞） ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5日に米ＣＮＮが放映したインタビューで、ロシアに対する大規模な反転攻勢に関し、「もっと早く始めたかった」と述べ、攻勢開始が遅れたことが苦戦の一因との認識を示した。地上部隊の進軍は「空からの援護がなければ非常に厳しい」とも語り、米国製の戦闘機F16など兵器の供与を加速するよう求めた。
2023年7月5日：ロシア軍機が米ドローンに照明弾などで妨害・米空軍が映像公開／（NHKニュース） アメリカ空軍は、ロシア軍の戦闘機がシリア上空でアメリカ軍の無人機に照明弾を投下するなどの妨害行為を行ったとする映像を公開し、危険な行動をやめるよう求めた。アメリカ空軍によると5日、過激派組織IS＝イスラミックステートに対する作戦のため、シリア上空を飛行していたアメリカ軍の無人機3機にロシア軍の戦闘機3機が接近し、妨害行為を行ったという。ロシア軍機がパラシュートのついた「フレア」と呼ばれる照明弾を複数、投下したため無人機が回避行動をとることを余儀なくされたとしている。
2023年7月5日：米ユダヤ系団体副所長が中国の権力集中に危機感／（産経ﾆｭｰｽ） 米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部ロサンゼルス）のクーパー副所長は５日、産経新聞と会見し、現代の世界情勢や人権保護を巡り「最大の懸案は共産主義中国とその指導者だ」と述べた。人工知能(AI)を活用した監視技術を、権威主義的な指導者が駆使するようになった現状にも、強い懸念を表明した。中国の習近平国家主席を念頭に、「１人の人間が抑制の利かない、不釣り合いなほど巨大な力を持ち、世界に攻撃的な姿勢を示している」とも語った。
2023年7月4日：英米が香港警察の海外指名手配措置を非難／（共同通信） 英国のクレバリー外相は3日、香港警察が国家安全維持法違反の疑いで英国亡命中の民主活動家ら海外にいる8人を指名手配したことについて「英国や海外の居住者を脅し沈黙させようとする中国のいかなる試みも容認しない」と非難した。米国務省のミラー報道官も、世界中で人権や自由を脅かす「危険な前例」になると訴えた。香港旧宗主国の英国が中国と1984年に署名した香港返還後の統治を巡る共同宣言は、97年の返還後も言論の自由などの権利が「50年間変わることはない」と規定。クレバリー氏は声明で同法が共同宣言に違反しているとし、中国政府に同法の撤廃を求めた。 香港は実質的に「一国二制度」を撤廃して中国化に向かっているが、中国は未だ一国二制度は続いているとして、香港には自由があると主張しているが、誰もそのような言い訳を信用しない。