アメリカ
2023年5月
2023年5月31日：米がインドと印軍用機のエンジンを共同開発へ／（ロイター・共同通信） ロイター通信は31日、ワシントンで6月22日に開く米印首脳会談に合わせ、インド軍用機のジェットエンジン製造許可を米ゼネラル・エレクトリックに与える合意が結ばれる見通しだと報じた。米側にはインドと兵器の共同開発を進め、インドへの主要な武器輸出国のロシアを、牽制する狙いがある。バイデン米大統領は、インドのモディ首相を国賓としてホワイトハウスに招く。インド太平洋地域で軍事的、経済的な威圧を強める中国の抑止も主要議題となる。ストックホルム国際平和研究所によると、インドは兵器調達の多くをロシアに頼ってきたが、近年は欧米からの輸入を増やし、国産化にも注力している。
2023年5月31日：米がウクライナに追加軍事支援４２０億円／（AFP時事） 米政府は5月31日、ウクライナに対し、3億ドル(約420億円)の追加軍事支援を行うと発表した。ただし、ロシア国内への攻撃には使用しないよう警告した。支援の中身は、地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット」や中距離空対空ミサイル「AIM7」・移動式防空システム「アベンジャー」・携帯型地対空ミサイル「スティンガー」などの弾薬。高機動ロケット砲システム「ハイマース」用のロケット弾、小火器用の弾薬3000万発以上なども含まれる。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、米国のウクライナ向け軍事支援は総額376億ドル(約5兆2300億円)に上る。 今回の支援はデフォルト回避法案が可決されたことにより決定されたと思われる。
2023年5月31日：米がデフォルト回避へ債務上限引き上げ法案可決／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカ議会下院は5月31日、債務上限を引き上げる法案を可決し、懸念されていたデフォルトの回避に向けて一歩前進した。法案は、アメリカの政府予算について2年間、国防費を除く予算に上限を設ける一方で、債務上限の引き上げを認める内容になっている。議会下院は31日、投票の結果、賛成314、反対117の賛成多数で法案を可決した。
2023年5月31日：米大統領選に元ＮＪ州知事が共和党から出馬／（ロイター） 元ニュージャージー州知事のクリス・クリスティー(60)が6月6日に2024年大統領選の共和党候補に名乗りを上げることが関係者の話で分かった。表明は6月6日にニューハンプシャー州の大学で開催される対話集会での予定。
2023年5月30日：米要請のオースティン国防長官と李尚福国務委員兼国防相の会談を中国が拒否／（夕刊フジ） 米国防総省のライダー報道官は29日、6月2～4日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせて米側が要請していたオースティン米国防長官と中国の李尚福国務委員兼国防相の会談を中国が拒否したと明らかにした。ライダーは声明で、5月上旬に米側が会談を打診していたと説明した。米国はロシアからの武器調達を巡り李を2018年に制裁対象にしており、中国側は、制裁を解除しなければ、対等な立場で会うことができないとして拒否した可能性がある。これまでにも10回以上、国防当局のハイレベル対話の要請を拒否したり無視したりしたという。 中国は独自の中華主義による世界秩序を考えている。実りのない外交を米主導で行われることには反発するだろう。
2023年5月30日：ブラジル・ベネズエラの首脳会談／（NHKニュース） ブラジルのルーラ大統領はベネズエラもマドゥーロ大統領を迎え、首脳会談を持った。米国から制裁を受けるベネズエラを擁護し、協力強化を言明した。同時に米国に対して強い非難をした。
2023年5月29日：北朝鮮が「人工衛星」搭載ロケットの発射を各国に通告・日米韓は自制求める／（ノム通信／ロイター参考） 日米韓の外務当局は29日、北朝鮮による「人工衛星」の発射通告を受けて電話協議を開き、同国に強く自制を求めることを確認した。日本の外務省によると、北朝鮮が弾道ミサイル技術を利用して飛翔体を発射するのは国連安保理決議に違反しているとの認識をすり合わせた。その上で、3ヵ国による地域の抑止力、対処力を強化することなどを改めて確認した。協議には日本の船越健裕アジア大洋州局長、ソン・キム米北朝鮮担当特別代表、韓国の金健外交部朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。
2023年5月27日：米でＬＧＢＴを自任する国民は７.１％・ＬＧＢＴ商品販売に対し妨害も／（共同通信） 米国で6月にLGBTなど性的少数者の権利擁護を訴える「プライド月間」を迎えるのを前に、企業が性的少数者向けに販売した商品や広報戦略に対し、保守派の反発が強まっている。商品を撤去した店舗もあり、逆に差別を助長する結果になるとの懸念が出ている。性的少数者を自認する米国人は増加傾向にあり、2021年の世論調査では7.1％に上った。ターゲットなどの企業はその購買力に期待して関連商品を例年売り出してきた。だが保守派は近年、リベラルな価値観を敵視する「文化戦争」を仕掛け、対立が激化。ターゲットの商品で最も問題視されたのは、男性器があっても身に着けられる女性用のようなデザインのワンピース水着だった。 ネット販売が当たり前の時代に、ＬＧＢＴ用品を一般の商店に並べるのは子どもらに対して影響が大きすぎる。
2023年5月27日：ウクライナの子どもに戦争が影響・男の子の遊びは「戦争ごっこ」／（ノム通信／AFP時事参考） ウクライナの首都キーウ近郊の野原で、少年たちは使い古されたヘルメットをかぶり、おもちゃの銃を振りかざす。だが「戦争ごっこ」で遊ぶ子どもたちの周囲にあるのは本物の戦争である。親は子に「敵はロシア」と教え、親を戦争で失った子も弔いのために「兵士になってロシアを負かす」と意気込む。中には勉強は軍事戦略を学ぶため、と考える子もいる。「ロシア人がぼくたちにしたことをやり返したいんだ」と言う。 こうして復讐の連鎖が少なくとも数世代に亘って続く。日本は敗戦国だが、米国に復讐しようとは考えなかった。日本人の資質が高いこともあるが、戦後のGHQの洗脳教育が成功したと云える。だが戦後生まれのノムの幼少の頃の遊びはやはり戦争ごっこが多かった。ノムの孫は戦車のプラモデルに最近は興味を示さなくなった。テレビで戦車が悲惨な状況を作ることを知ったからであろう。教育によって人間はどうにもなり得るのだ。(20.11.28｢教科書による洗脳は是か非か｣)
2023年5月27日：中国は反スパイ法を悪用し、２００人以上の米国人を拘束か？／（ノム通信／夕刊フジ参考） 自由主義諸国が中国を強く警戒する背景には、軍事的な覇権拡大路線とともに、外国人を相次いで拘束している事実がある。米誌は「200人以上の米国人が中国に拘束されている」と報じた。日本人も標的になっている。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が緊急リポートした。「反スパイ法」は公式には7月1日からの施行だが、実際には他の法律も動員して、外国人を含めて「出国禁止措置」を乱発している。一体、中国で何が起きているのか。問題は法文末尾にある「その他のスパイ活動」である。解釈次第で如何様にも運用可能であり、街中で写真を撮っても、「中国社会の状況をスパイした」と解釈されて拘束される可能性すらある。33条には「国益に重大な害を及ぼす可能性がある中国人の出国を承認しない」「スパイ行為の疑いがある人が国外に出ることを許可しない」と記されている。国民はもちろん、外国人も出国禁止にしてしまうのだ。中国は反スパイ法だけでなく、少なくとも14本の法律を総動員して、国民や外国人の出国を禁止してきた。外国人について、報告書は「2019年までに128人の外国人が出国を禁止されている」と記している。2月5日付の米「ニューズウイーク」誌は、「200人以上の米国人が中国に拘束されている」と報じている。米メディア「ニューズネーション」によれば、ある米国人は商用で中国を訪れた際、ホテルで通訳兼運転手とともに、麻薬所持の疑いで逮捕された。彼は麻薬を持っていなかったが、持っていた通訳兼運転手が「彼のものだ」と言い張ったのだ。罠にはめてでも中国にとって有益な情報を持つ人物を自由に拘束する卑劣な手段が行使されている。
2023年5月27日：中国の台湾侵攻には１３０～２２０万の兵力が必要／（幻冬舎G.O.L.） 「台湾有事は日本有事」の危機が叫ばれる中、中国軍の本当の実力を解明することは喫緊の課題であり、中国の各種工作やマスコミなどの極端な論調に惑わされない冷静な判断が必要である、と元陸上自衛隊の樋口譲次は言う。中国軍による台湾侵攻には少なくとも台湾軍の3〜5倍程度の兵力、すなわち約130〜220万人（平均175万人）規模の兵力が必要になると見積もった。
2023年5月26日：米中両軍機がニアミス・あわや一触即発・軍交流も中断／（夕刊フジ：峯村健司）(6.3記) 5月26日の南シナ海。一面に広がる青い海を見下ろしながら米軍の電子偵察機「RC135」は順調に飛行していた。すると、雲の合間から濃灰色の戦闘機が現れた。次第に機影は大きくなる。左にかじを切ると、偵察機の前を横切り、機体は大きく上下に揺れた。米インド太平洋軍が5月30日に公表した、偵察機から撮影したとされる映像からは緊迫した様子が伝わってくる。同軍は「中国軍機のパイロットが不必要で攻撃的な操縦を行った」と非難した。中国軍南部戦区の報道官は、南シナ海で訓練していた空母「山東」に米偵察機が近づいてきたため、戦闘機「殲16」で対応したといい、「米偵察機が故意に訓練区域に侵入して妨害した」と強い調子で米側を批判した。
2023年5月26日：ＡＰＥＣ貿易相会合で中露反対で共同声明採択見送り／（読売新聞） 米国デトロイトで行われた日本・米国・中国・ロシアなど21ヵ国・地域によるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易相会合は26日、米デトロイトで2日間の討議を終えて閉幕した。ロシアのウクライナ侵略を非難する内容にロシアと中国が反対し、共同声明の採択は昨年に続いて見送られた。議長国の米国は、共同声明に代わり議長声明を公表した。
2023年5月26日：米財務省がワグネル関係者を制裁対象に指定／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカ財務省は25日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の関係者を新たに制裁の対象にしたと発表した。ワグネルの関係者が、アフリカのマリを経由して、ウクライナで使用する武器などを調達しようとしたとしている。
2023年5月25日：米軍トップが「ロシアが勝つ事はない」と明言・長期化を予想／（時事通信） 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は25日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻に関して「ロシアが軍事的に勝つことはない」と明言した。同時に、ウクライナ軍がロシア軍の占領地域を解放することも「軍事的に達成可能かもしれないが、短期的には無理だろう」とも述べ、戦闘の長期化に懸念を示した。
2023年5月25日：米国のマイアミ動物園で有料キウイ触れ合いイベント・ＮＺ国民の怒り買い中止／（東スポWeb） 米国のマイアミ動物園で、有料で珍鳥キーウィの触れ合いイベントを開催したところ、ニュージーランド国民の怒りを買い、署名活動が行われ、イベントが中止になった。米メディア「ニューヨーク・ポスト」が25日、報じた。マイアミ動物園がキーウィの触れ合いイベントを開催した(開催日不明)。約3500円だった。触れ合った客がその動画をSNSにアップしたところ、ニュージーランド国民が激怒した。キーウィはニュージーランド固有種で、同国の国鳥であり、国のシンボルでもある。マオリ族にとっては「タオンガ（宝物）」。そんなキーウィが夜行性にも関わらず、白昼に触れ合いイベントでこねくり回されたり、客との自撮りで振り回されたりする動画がSNSで拡散したのだ。ニュージーランドでは〝虐待された〟キーウィを救うべく署名活動が行われ、1万人以上の署名が集まった。マイアミ動物園は23日、公式サイトで「キーウィの取り扱いについて心からおわび申し上げます」と謝罪し、キーウィが健康なこと、そしてイベントを中止したことを伝えた。 米国の金権主義が招いた信用失墜と云えるだろう。
2023年5月25日：ロシアとベラルーシが戦術核兵器配備で文書調印・管理はロシア／（ロイター） ロシアとベラルーシは25日、ロシアの戦術核ミサイルをベラルーシ領内に配備することを正式決定する協定に調印した。合意は既にできていた。ロシア側は、西側諸国との緊張の高まりがきっかけだと説明した。ロシアのショイグ国防相によると、戦術核兵器はロシアが管理し、使用に関する決定はロシアが下すという。 プーチンは戦術核の使用に当たって、ベラルーシからイスカンデルMを使って発射するか、ベラルーシ軍のSu-25（核搭載可能に改良）を使用し、ロシアが直接発射したのではないという言い訳を用意しようとしている。NATO軍をベラルーシに反撃させるように仕向けているとも云える。ルカシェンコは単に利用されているに過ぎない。ロシアによる戦術核使用の準備が整ったと観るべきであろう。米国は明確に反撃はロシアに対して行われると言明すべきだ。
2023年5月25日：米下院特別委が対中制裁強化と投資制限政策を提言／（時事通信） 米下院の中国共産党に関する特別委員会は24日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への抑圧を終わらせ、中国軍の台湾侵攻を阻止するため、初の政策提言を取りまとめた。中国企業への制裁強化や投資制限などを含む内容で、対中強硬姿勢が支配的な米議会の意向を反映している。特別委に法案作成の権限はないものの、提言は全会一致で採択されており、バイデン政権の対中政策にも影響を与えそうだ。
2023年5月25日：中国系ハッカー集団が米重要インフラを標的に／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカの情報機関とIT大手マイクロソフトは、中国のハッカー集団がアメリカの重要インフラ施設を狙っていると発表した。アメリカ国家安全保障局とマイクロソフトは、24日中国政府の支援を受けたハッカー集団「ボルト タイフーン」がアメリカ政府や通信会社などの重要インフラ施設を狙っているとした。マイクロソフトの報告書では、グアムも標的になっていると指摘していて、グアムは台湾有事の際、アメリカ軍の拠点となるため警戒が高まっていると報じている。この中国のハッカー集団は2年前から活動していてユーザー名やパスワードなどを盗み出しネットワークでつながった別の端末へ侵入し、情報の収集などをしている。
2023年5月24日：韓国が米経由でウクライナに砲弾供与を決定か？・ＷＳＪが報道／（ロイター）(5.25記) 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は24日、関係筋の話として、韓国が米国経由でウクライナに数十万発の砲弾を提供する計画を合意したと報じた。韓国国防省の報道官は25日、弾薬輸出について米国防総省と協議してきたと述べたが、WSJの報道については「不正確な部分」があるとし、詳細には言及せず、「ウクライナの戦争と人道的状況を総合的に判断しながら適切な措置を講じる」と説明した。
2023年5月24日：ロシアの最新原潜が８月に極東に移動／（ロイター） ロシア国営タス通信は24日、ロシア海軍の最新型原子力弾道ミサイル潜水艦が8月に極東カムチャッカ半島の常設基地に移動すると伝えた。ロシアは極東の軍備体制を強化しており、日本や米国が警戒している。極東に配備されるのは新型原子力潜水艦「ゲネラリシムス・スボロフ（スボロフ大元帥）」。2022年末に就役した。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラバ」を最大16基搭載できる。タス通信は軍に近い関係者の話として、「ゲネラリシムス・スボロフが8月に（北極圏の）北方艦隊から太平洋艦隊に配属先が変わる」と伝えた。 これはノムの直感で非常に悪い兆候に思える。プーチンはウクライナ制圧を諦め、日本制圧を狙っているのかもしれない。日本は核兵器で脅せば降参すると考えているフシがある。
2023年5月24日：ロシア人の反ロシア軍団の越境攻撃で双方の発表が異なる／（産経新聞） ウクライナにあるロシア人による反ロシア軍団が22日、ウクライナ側からロシア側に越境攻撃を行ったが、ロシア国防省はこれを撃退したと発表した一方、攻撃側の「ロシア義勇軍」は23日、SNS上で「国防省が破壊したという装備品が何なのか分からない。我々に損害は出ていない」と述べ、露国防相発表は虚偽だと指摘した。 どちらの発表も信用できないが、ロシア軍が破壊したとする米軍の装甲車の写真が出回っており、これはロシアによる嘘のプロパガンダである可能性がある。もし本当だったら、米が行ってきた軍事支援に支障が出る可能性が出てくる。またロシアの言い分に正当性が生じることになる。情報戦がどちらに有利になるのか、事態は重要な局面を迎えた。
2023年5月23日：ウクライナへのＦ１６供与に欧州慎重・まず訓練を優先／（産経ニュース） 欧州連合(EU)の国防相による会合が23日、ブリュッセルで開かれ、米国製戦闘機F16の保有各国はウクライナ軍への訓練実施に相次いで意欲を示した。一方で、機体の供与には、いずれの国も明言を避けた。供与の有力国とされるデンマークのフレデリクセン首相は6月初めの訪米で、バイデン大統領と今後の計画を話し合うとみられる。デンマークのポールセン国防相代理は23日、会合の会場で記者団に、F16の訓練は6月末にも準備が整うと述べた。実際にウクライナ軍が運用できるようになるまでには時間がかかるとしたうえで、「F16提供の可能性を話すのは、今秋になる」と見通しを示した。デンマークとオランダが注目されるのは、最新鋭戦闘機F35の導入に伴い、これまで運用していたF16を退役させる計画を進めているため。ポーランドは「国内に十分な数がなく、供与は難しい」との立場をとっている。欧州ではこのほか、ベルギー・ポルトガル・ギリシャなどがF16を保有しているが、いずれも機体の提供には否定的な姿勢を示してきた。英国・フランス・ドイツの3大国は、F16を保有していない。 米国が優柔不断なためにこうした遅れが生じている。このままではウクライナの反転攻勢は失敗するだろう。
2023年5月22日：中国が制裁の効果を認める・米に制裁解除要求／（時事通信） 中国外務省の毛寧副報道局長は22日の記者会見で、米中対話の条件として「米国が（中国への）制裁を解除し、対話の障害を取り除き、機運を醸成すべきだ」と主張した。ロシア製兵器の購入を理由に米国が科した李尚福・国務委員兼国防相への制裁などを念頭に、米側に対話へ向けた「実際的な行動」を迫った。 中国は対話を拒否し、武力と経済力で他国を支配下に置こうとしている野心的な国家である。たかだか国防相個人に対する制裁だけで音を上げたわけではないだろうが、毛寧の会見発言は制裁が一定の効果をもたらしたことを証明した。
2023年5月22日：米がパプアニューギニアと防衛協定に署名・インドが島嶼国首脳サミット開催／（ロイター） ブリンケン米国務長官は22日、パプアニューギニアのマラペ首相と会談し、防衛・海洋監視協定に署名した。続いてインド主催の島嶼国首脳サミットに参加する。海洋監視協定では、米沿岸警備隊のパトロールを通じてパプアニューギニアの排他的経済水域の監視を強化し、違法漁業から経済を守る。マラペ首相は、「協定はパプアニューギニア防衛軍に水域での状況把握能力が備わり、経済安全保障を高める」と指摘した。中国外務省の毛寧報道官は珍しくこれに異議を唱えなかったが、「協力という名目での地政学的ゲームに警戒すべき」と指摘した。 また中国が自国のことを棚に上げた発言をした。中国こそ一帯一路での協力という名目で地政学的ゲームどころか、支援国を支配下に置こうとしている。
2023年5月22日：米黒人団体がデサンティス知事のフロリダ州が南部で「黒人に敵対的」と勧告／（共同通信） 有力な米黒人団体、全米黒人地位向上協会(NAACP)は21日までに、南部フロリダ州がデサンティス知事の下で「黒人に敵対的になった」として同州への旅行に注意を呼びかける勧告を出した。 デサンティスにとって大統領選で不利な展開となった。
2023年5月22日：米国ではコロナ禍で銃による死者数が４０％増加／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：矢部武） アメリカでは銃によって命を落とす人が増え続けている。国際ジャーナリストの矢部武さんは「コロナ以降、アメリカでは銃の購入数が40％増えており、銃による死亡者数も1年で5000人増加している。テレビではほぼ毎日のように銃乱射事件が報じられているが、いまのところ銃規制はまったく進んでいない」という。 米国の精神的病と衰退を象徴している。「銃で撃たれて10人が死亡、13人が負傷しました……」といったニュースがほぼ毎日のように報道されているという。
2023年5月21日：バイデン大統領がゼレンスキー大統領にＦ１６提供容認を伝える／（共同通信） バイデン米大統領は21日、G7広島サミットに参加したウクライナのゼレンスキー大統領と広島市で会談し、欧州の同盟国による米国製F16戦闘機のウクライナ供与を容認する考えを伝えた。記者会見で、米国はウクライナ軍パイロットを訓練すると説明。英国も夏に訓練を始める方針で、欧州諸国による戦闘機供与や運用に向けた「戦闘機連合」創設の環境整備が加速した。バイデンは記者会見でF16をロシア領土への攻撃に使わない「保証」をゼレンスキー氏から得たと語った。ホワイトハウスによると、米政府は新たに3億7500万ドル(約517億円)相当の弾薬などを提供する。
2023年5月19日：米シンクタンクが獄中の香港「リンゴ日報」創業者に賞を授与／（ロイター・NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）(5.28記) ワシントンのシンクタンク「ケイトー研究所」は5月19日、香港の実業家で、香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏に2023年の「ミルトン・フリードマン自由促進賞」を授与した。黎氏は香港の民主化維持のため、中国による香港国家安全維持法の制定に反対するなどしたため、2020年8月に逮捕され服役中で、今後の裁判で無期懲役刑を言い渡される可能性も出ている。ロイター通信などが報じた。
2023年5月19日：米国がＦ１６戦闘機のウクライナ供与を決定した同盟国に許可を出すと表明／（AFP時事） バイデン米大統領は、広島で開かれているG7首脳会議(サミット)で、F16を含む高性能な戦闘機のウクライナへの供与と同国軍操縦士の訓練を支持すると表明した。どの国が供与するかについては、「今後数か月にわたり訓練が行われる中で」決定するとした。米高官が19日、明らかにした。サミット出席を予定しているウクライナのゼレンスキー大統領はツイッターへの投稿で、「歴史的決定」と歓迎。広島で「具体的な実施方法について議論」する意向を示した。
2023年5月19日：ロシアのプーチン最側近が「世紀の大嘘」を吹聴・ただの無知ではない／（時事通信） ロシアのプーチン大統領の最側近パトルシェフ安全保障会議書記は19日、「(米国は原爆使用について)謝罪してこなかったし、今後も謝罪するつもりはない」と批判したうえで「落としたのは米国ではなく、ソ連だと日本人に吹聴している」と根拠なしに述べた。 世界の歴史を知らなかったとは思えない嘘のプロパガンダに、世界中が呆れるだろう。「ロシア人は息をするがごとく嘘を付く」という格言は本当だ。
2023年5月17日：バイデンがＬＧＢＴの権利擁護へ・「敬意と平等を」と声明／（共同通信） バイデン米大統領は「LGBT嫌悪に反対する国際デー」の17日に合わせて声明を出し、性的少数者の権利擁護に向けた決意を改めて強調した。「誰を愛し、どのように自認していようと、敬意をもって平等に扱われる権利がある」と訴えた。ホワイトハウスが発表した。声明は、世界保健機関（WHO）が30年以上前の5月17日に同性愛を精神疾患の分類から外したと説明。LGBTの活動家らの働きかけで、多様性は社会の強みだと認識されるようになったと指摘した。一方で、世界の60ヵ国以上が依然として同性愛を犯罪として扱い、米国内でもLGBTへの攻撃が増えていると懸念を表明した。
2023年5月17日：バイデンが債務上限引き上げ問題でサミット後の外遊予定を中止／（産経ニュース） バイデン米大統領は17日、G7サミットに出席するため米国を出発し、18日に広島入りする。債務上限引き上げを巡る野党共和党との交渉難航でサミット後の外遊予定を中止した。米ドルを基軸通貨とする国際金融システムを揺るがすのを避けるためだ。以前の予定ではG7後にパプアニューギニアで太平洋諸国の首脳らと会談し、オーストラリアで日米豪印4ヵ国の協力枠組み「クアッド」首脳会議に参加するはずだった。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は米国がデフォルト（債務不履行）に陥れば、「中国やロシアが米国の信頼性をおとしめるのを助ける」と本紙に語り、債務上限を巡る交渉を優先せざるを得ない事情を強調。内政課題に縛られるバイデン政権の現状を映し出した。ただ、クアッドの4首脳は広島で対面会合を開く方向となった。バイデンとしては、唯一の訪問先に絞った広島で指導力を発揮できるかが重要となる。
2023年5月16日：米司法省がランサムウエア使用の嫌疑でロシア国籍のマトベエフを訴追・財務省は制裁／（時事通信） 米司法省は16日、身代金目的でデータを暗号化する不正プログラム「ランサムウエア」を使い、警察当局などにサイバー攻撃を仕掛けたとして、ロシア国籍のミハイル・マトベエフ容疑者(30)を訴追したと発表した。財務省は容疑者を制裁対象に指定。米国内の資産が凍結される。米政府の発表によると、マトベエフ容疑者はランサムウエア「ロックビット」の開発や使用に関与した「中心人物」。ロックビットは2021年10月に起きた徳島県つるぎ町立半田病院を標的にしたサイバー攻撃にも使われており、関連が疑われる。容疑者は遅くとも2020年以降、ロックビットなど3種のランサムウエアを使い、ワシントンの警察当局を含め各国の政府機関や病院、学校を標的としたサイバー攻撃に関与した疑いが持たれている。関連被害は80ヵ国で1500件以上、被害総額は2億ドル(約270億円)規模に上るといい、国務省は逮捕につながる情報提供者に最大1000万ドル(約14億円)の懸賞金を出すと発表した。財務省傘下の金融犯罪取り締まりネットワーク(FinCEN）の分析では、2021年7～12月に報告されたランサムウエア関連の事件のうち、75％でロシアとのつながりが確認されている。
2023年5月16日：米政府当局者がパトリオットの損傷認める・ロシアが飽和攻撃か？／（ノム通信／読売新聞参考） 米政府当局者は16日、米紙ワシントン・ポストの取材に対し、ウクライナ軍が首都キーウ周辺で展開する米国製の地対空ミサイルシステム「パトリオット」がロシア軍のミサイル攻撃で損傷したことを認めた。ウクライナの迎撃能力を上回る大量のミサイルを撃ち込む「飽和攻撃」で、露軍がパトリオットの破壊を狙ったとの見方が出ている。ウクライナにはパトリオットが2セット配備されているが、その両方とも損傷したのかについては不明。ロシア国防省は「直撃」と発表しており、「損傷」とは大分ニュアンスが異なる。どちらを信じるかと言えば、米軍発表を信じる方が正しいだろう。損傷ならば修理可能を意味し、それは間もなく明らかになるだろう。キーウのウクライナ軍関係者は16日、「攻撃時間は20分余りで、前例のない集中度だった」とSNSで明らかにした。露軍は４日にも、キンジャルなどを使ってパトリオットを標的にしたとみられる攻撃を行っていた。ウクライナが計画する大規模な反転攻勢を遅らせるため、防空能力の低下を狙って再び攻撃する可能性がある。 それにしてもロシアは大事なミサイル兵器をかなり損耗したようだ。それが後の戦闘に影響する可能性もある。
2023年5月16日：米司法省が機密情報流出事件５件でロシア人ら４人を逮捕／（読売新聞） 米司法省は１６日、米国の先端技術や機密情報を中国やロシアなどに流出させた5つの事件を摘発し、ロシア人ら4人を逮捕したと発表した。国外逃亡した中国人もおり、連邦捜査局(FBI)が行方を追っている。司法省の発表によると、カリフォルニア州のソフトウェア会社では、原子力潜水艦や軍用機の製造に転用可能な技術を盗んで中国に流出させたとして、エンジニアが逮捕された。IT大手アップルでは、中国人元従業員が自動運転車に関する機密情報を盗んでいたことが判明。元従業員は中国に逃亡し、中国の自動運転関連企業で働いているという。イランに大量破壊兵器(WMD)に転用可能な資材を調達する中国人ネットワークの存在も明らかになった。経済制裁が科されているロシアに対しては、航空機部品を不正輸出したとしてロシア人2人が逮捕されたほか、軍事技術をロシアに流した疑いでギリシャ人も逮捕された。米政府は2月、省庁横断の専門組織「破壊的技術ストライクフォース」を発足させ、先端技術の流出に対する情報収集や輸出管理を強化している。
2023年5月16日：米の配備済み核弾頭は１４１９発・「新ＳＴＡＲＴ」履行で公表／（時事通信） 米国務省は15日、新戦略兵器削減条約（新START）でロシアとの情報共有が義務付けられている配備済み核弾頭について、3月1日時点で1419発と公表した。ロシアは情報共有に応じておらず、国務省は「条約義務違反だ」と非難した。国務省によると、配備済みの大陸間弾道ミサイル(ICBM)・潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)・戦略爆撃機は計662基で、非配備を合わせると800基。
2023年5月15日：中国が米国人男性にスパイ罪で終身刑／（ロイター） 中国江蘇省蘇州市の中級人民法院は15日、香港在住の米国人男性にスパイ罪で有罪判決を下し、終身刑を言い渡した。有罪判決を受けたのはJohn Shing-wan Leung(78)で、政治的な権利も剥奪された。裁判所は罪状の詳細を明らかにしていないが、蘇州の国家安全局が2021年4月15日にスパイ容疑で捜査を開始したとしている。米大使館の報道官はロイターの取材に対し、本件を承知しているが、プライバシーの観点からそれ以上のコメントは控えるとした。その上で、国務省は海外の米国市民の安全を最優先していると述べた。香港や中国のメディアは、Leungがかつて米国内の中国愛国団体の幹部だったと報道。同氏が中国政府高官と共に写っている写真を掲載した。 記事から察するところ、米国人男性は中国人のようだ。中国は彼を裏切り者として制裁を下した可能性があるのではないか？
2023年5月15日：米国務省が「信教の自由」に関する２０２２年版報告書を発表／（日経新聞） 米国務省は15日、世界の「信教の自由」に関する2022年版の報告書を発表した。同省高官は中国について、新疆ウイグル自治区でウイグル族に対するジェノサイド（大量虐殺）と人道に対する罪を続けているとして「世界で最悪の人権と信教の自由侵害国の一つ」と非難した。チベット仏教やキリスト教など他の宗教の信者への抑圧も継続しているとした。国務省は1999年から中国を信教の自由抑圧が「特に懸念される国」に指定している。報告書は中国政府が22年3月からインターネット上での布教活動を原則禁止し、同6月には宗教団体の財政への監視を強化するなど規制を強めていると指摘した。
2023年5月15日：米特別検察官がＦＢＩの先走りを問題視・トランプのロシア疑惑捜査で／（ロイター） ダーラム米特別検察官は15日、2016年の米大統領選でのトランプ陣営とロシアの共謀を巡る米連邦捜査局(FBI)の捜査について、具体的な証拠を欠いたまま捜査に乗り出し、トランプの政敵の証言に依存し過ぎていたとする報告書を公表した。ダーラムは2019年5月に特別検察官に指名され、FBIの初期段階の捜査に問題がなかったか調べてきた。報告書の公表で調査は終了する。ダーラムは306ページの報告書で、FBIはトランプへの対応が、ヒラリー・クリントンなどが関係する政治的に対応が難しい他の捜査と異なっていたとも指摘。司法省とFBIは法を厳守するという重要な使命を保てなかったと苦言を呈した。報告書の公表を受けてFBIは、既に数十件の是正措置を講じたと発表した。下院司法委員会のジョーダン委員長はツイッターへの投稿で、来週ダーラムが報告書について議会で証言すると明らかにした。トランプは15日、ソーシャルメディアにダーラムの報告書の結論を歓迎すると投稿した。 外国からの視点になるが、当時FBIが乗り出したことを感動して見守った記憶がある。トランプの嘘に基づくプロパガンダの展開は異常であり、捜査を入れるのが当然という雰囲気だった。
2023年5月15日：中国裁判所が米国籍中国人に対しスパイ罪で無期懲役刑の判決／（共同通信） 中国江蘇省蘇州市の中級人民法院(地裁)は15日、香港の永住権を持つ米国籍男性、梁成運(78)にスパイ罪で無期懲役の判決を言い渡した。香港メディアなどによると、梁は米中の友好関係や文化交流の促進に長年従事してきた。中国のスパイ行為に対する取り締まり強化が顕著になっている。同法院によると、蘇州市の国家安全局は2021年4月15日、梁に対して強制措置を取ったとしている。同法院は判決で、生涯にわたり政治的権利を剥奪するなどとした。 判決が出るまで2年以上掛かっていることから、これもまた容疑者ブラックリスト方式の逮捕であり、証拠や犯罪に基づいたものではないと推定される。
2023年5月14日：メキシコ国境から米国への移民の流れが減った・周到な準備の結果と発表／（共同通信） 米国のマヨルカス国土安全保障長官は14日のCNNテレビで、移民流入制限措置「タイトル42」が失効した後、メキシコとの南部国境を越えようと殺到する移民が失効前と比べて「50％減少した」と述べた。失効に備えて何カ月も前から準備してきたとして、周到な対応が奏功したとの考えを示した。制限措置が失効する前には移民希望者が1万人以上いたが、12日に約6300人、13日には約4200人に減ったと指摘。理由として、不法入国した場合は強制送還されるが、入国には安全で合法的な方法があるとのメッセージを明確に伝えたからだと強調した。
2023年5月14日：バイデンが６月１日のデフォルト危機を差し置いて日米首脳会談を重視／（ノム通信／産経ニュース参考） 米国のバイデン大統領は６月１日にデフォルトに陥る可能性があると議会に警告しており、G7首脳会合にもビデオ参加する可能性が噂されていたが、ホワイトハウスは14日、バイデンが18日に広島を訪問し、同日に日米首脳会談を持つことを発表した。それだけ日本を重視している姿勢を示したということになる。
2023年5月13日：中国は矛盾行動・親中派ヘッジファンドも「超えてはならない一線にギリギリまで近づいている」との認識／（ロイター） 中国はコロナ禍対策を一変させて経済復興を目指したが、この間、中国は外交、ビジネスの両面で一見して矛盾するような措置を立て続けに打ち出し、識者の多くはその意図に首をかしげている。開放的言行を繰り返し、外交攻勢を掛ける一方、自国の安全保障に全力を傾けており、だんだん閉鎖的になりつつある。3月に全国人民代表大会で行われた演説は、さらに露骨な内容だった。中国の安全保障は、その台頭を封じ込めようとする米国の企てによる挑戦を受けている、と習は語った。ロシアに接近する一方、ウクライナの主権を疑問視する発言が駐仏大使から飛び出した。「米国とその同盟国がウクライナ政府に武器を供与して戦火を煽っている」と中国が主張。マクロンを取り込んでEUに分断をもたらそうとした。この数週間、中国はスパイ防止法の広範な改正を行い、中国国内で活動する外国企業数社に対して、米国政府が「懲罰的」だと指摘する措置をとった。数十年続いていた中国資本市場に対する海外投資家の積極姿勢は崩れつつある。世界有数のヘッジファンドであるブリッジウォーターの創業者で、親中派として有名なレイ・ダリオも「(中国と米国は)越えてはならない一線にギリギリまで近づいている。もし一線を越えてしまったら、両国は何らかの形の戦争の瀬戸際に立つことになる」と警告している。
2023年5月13日：サミット出席で要人訪日ラッシュ・バイデンは１８日から／（ロイター） 米ホワイトハウスは13日、米国のバイデン大統領はG7に出席するため18日に訪日し、21日まで滞在すると発表した。米債務上限問題を抱えて混迷が深まっていることから、対面で出席しない可能性が取りざたされていた。
2023年5月13日：ＮＹで「ジャパンパレード」・阿波踊りや武道を披露／（時事通信） 米ニューヨーク・マンハッタンで13日、日本文化を発信する「ジャパンパレード」が開かれた。約2500人の日系人や日本に関心がある米国人らが阿波おどりや武道を披露しながら街中心部を練り歩いた。約20年柔道を習っているという地元在住のクリス・ジョーンズ(55)は稽古着で参加し、「人々に日本のことを知ってもらえる素晴らしい機会だ」と話した。サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」がピンクのオープンカーから手を振って登場したほか、漫画「NARUTO-ナルト-」のミュージカル作品の出演者によるパフォーマンスもあった。パレードの開催は2022年に続き2回目で、運営団体によると数万人が沿道に駆け付けた。2007年から新型コロナウイルス感染拡大前の2019年までは毎年、日本文化を紹介する祭りが開かれていた。
2023年5月13日：テキサス州知事アボットがメキシコ移民を大都市にバス輸送／（共同通信） 米国で新型コロナウイルス対策を名目とした移民流入制限措置「タイトル42」が11日に失効したことを受け、メキシコ国境から離れたニューヨークやシカゴなどの大都市でも移民急増に警戒が高まっている。バイデン政権の移民政策を批判する南部テキサス州のアボット知事(共和党)らがバスで移民を送り込んでいるためだ。アボットは2022年以来「バイデン大統領の無謀な国境政策への対応の一環」だとして、民主党が優勢な首都ワシントンやニューヨーク、シカゴなどにバスで移民を送り込んできた。米メディアによると、ニューヨークにはこれまでに6万人近くの移民が到着した。
2023年5月13日：米国・テキサスで訴訟自由化に賞金まで・精神的堕落を象徴／（日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲﾍﾙｽｹｱ） テキサス州では妊娠早期6週間以降の中絶が違法ですが、多くの女性はこの時期までに妊娠に気づかないことから、事実上の禁止と考えられている。注目すべきなのは、テキサス州では違法な中絶を当局が取り締まるのではなく、州民の手に委ねていることだ。つまり誰でも中絶に関わった州民を訴えることができ、もし勝訴したら最低でも1万ドル（135万円）の「賞金」を受け取ることができるという。また訴える対象は中絶した本人ではなく、それを助けた医者や本人を運んだ車の運転手などだということが、際立った特徴となっている。この理不尽にすら思える法律を適応した訴訟が、早くも起こっており、元夫が元妻の中絶行為を助けた友人女性2人に対して、1人に100万ドル(1億3千万円)もの支払いを請求するという事案も出てきた。さらに訴えられた2人の女性らが逆に元夫を証拠として低提出したショートメールがプライバシーの侵害だとして訴えたことでややこしいことになっているという。
2023年5月12日：ロシアが米国を爆撃機で牽制／（読売新聞） ロシア国防省は12日、露軍の長距離戦略爆撃機「Tu(ツポレフ)95」2機が、米アラスカ州に近いチュクチ海の公海上空を飛行したと発表した。飛行時間は約13時間で、複数の戦闘機が護衛した。空中給油も実施した。ロシアが侵略するウクライナにとって、最大の支援国である米国を牽制する狙いとみられる。
2023年5月12日：米欧駐日大使が日本に内政干渉／（ノム通信／時事通信参考） エマニュエル駐日米大使は12日、日本におけるLGBTなど性的少数者の権利を支持する動画をツイッターで公開した。メッセージを寄せた15ヵ国カ国・機関の大使らのうち、欧州連合(EU)のパケ駐日大使は「差別は間違っている。防ぐには法律が必要だ」と述べた。 性の問題は各国で文化が異なり、外交に関係のない問題が大使によって指摘されるのは、内政干渉に当たる。欧米の人権外交の間違いがこんなところにも表れており、折角日米欧が協力的になっているのに、水を差すことになるだろう。(21.7.15｢西欧は「人権外交」を止め、「人道外交」に切り替えよ｣)
2023年5月12日：日米台３ヵ国の文化人３５０人が中国拘束の台湾編集長の釈放を要求／（産経ニュース） 台湾の出版社「八旗文化」編集長、富察（本名・李延賀）が3月、中国・上海で中国の治安当局に拘束された事件で、台湾・日本・米国などの学者や作家、メディア関係者ら約350人が12日、富察の「早期釈放」を中国当局に求める共同声明を発表した。
2023年5月11日：中国が「Ｇ７こそ国際ルール破壊」と米国を批判・自国のルール違反は棚上げ／（共同通信） 中国外務省の汪文斌副報道局長は11日の記者会見で、19日に開幕する先進7ヵ国首脳会議(G7広島サミット)を巡り「G7は国際ルールを順守するよう中国に要求しているが、自分たちこそ国際ルールを破壊している代表格だ」と批判した。汪は米国が「外交圧力・経済的脅迫・軍事干渉のこん棒を好き勝手に振りかざしている」と主張。「国際ルールを旗印に自らの覇権的地位と私利を追求するのをやめるよう促す」と述べた。 中国やロシアが国際ルール違反をしているから、日米欧は道理に根差して制裁をしている。犯罪者を取り締まっているのと同じである。中国は犯罪を犯してもなお、「盗人にも三分の理」があると主張している。
2023年5月11日：中国寄りのフィリピンのマルコスが米側に豹変／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：柴田直治参考) フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は以前から中国寄りの発言をしてきた。だがバイデン大統領の機転の利いた呼びかけに気を良くしたのか、あるいは中国の執拗な嫌がらせに中国の本質を見抜いたのか、5月1日に行われたバイデン大統領との会談ではっきり米側に頼る戦略に切り替えた。中国の脅しがアダになったと思われる。(5.11｢【時事短評】果たして八方美人なフィリピンのマルコスの戦略は成功するか？｣)
2023年5月10日：米国人女性の倫理的堕落・夫を殺害しながら「死別の悲しみ」を本にした妻／（AFP時事） 米国で、夫の死後に死別の悲しみとの向き合い方を題材にした本を出版した女が、夫を殺害していたとして殺人罪で訴追された。現地メディアが8日報じた。コウリ・リチンス被告の夫エリックは2022年3月、夫婦の寝室で亡くなっていた。リチンス被告は警察に対し、ベッドに入っていた夫に飲み物を用意して持って行き、後に再び寝室に戻ると夫は「冷たくなっていた」と供述していた。検視の結果、エリックはオピオイド系鎮痛剤「フェンタニル」の過剰摂取で死亡したことが明らかになった。体内からは、致死量の5倍のフェンタニルが検出された。警察は、被告が知人に対し、本来は処方箋を必要とする強力な鎮痛剤の入手を依頼していたことを突き止めた。被告は最大30錠のフェンタニルを受け取った上、夫の死の直前にも同剤を追加入手していた。捜査資料によると、エリックは友人に「妻が自分を毒殺しようとしていると思う」と打ち明けていた。被告は夫の死からほぼ1年後に「アー・ユー・ウィズ・ミー？（Are You With Me?、原題）」と題する本を出版した。父親を亡くした主人公の子どもが、「守護天使のようにそばにいる父親の存在」に気付く物語だった。本の宣伝文には「同じ苦悩に直面した愛情深い母親」が、「幼い心を癒やし慰めるため」に書いた「心温まる、元気付けられる」作品だと記されている。夫婦は9年前に結婚し、3人の男児をもうけていた。
2023年5月10日：フロリダ州知事のデサンティスがディズニーと全面対決／（共同通信） 米共和党のデサンティス・南部フロリダ州知事が州内に拠点を置くウォルト・ディズニーと全面対決している。LGBTなど性的少数者を巡る保守的な州法をディズニーが批判、デサンティスは同社の優遇措置廃止に動き、訴訟に発展した。党内でもデサンティスへの批判があり、出馬をうかがう2024年大統領選の党候補指名争いにも影響しそうだ。「刑務所を建ててもいい。可能性は無限だ」。デサンティスは4月中旬、フロリダ州オーランドにあるウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート近くの土地の利用方法は自分のさじ加減一つだと圧力をかけた。発端はデサンティスが2022年、性的指向や性自認の話題を学校の授業で取り上げるのを規制する州法を成立させたことだった。LGBT差別を助長するとの批判が高まり、ディズニーも「撤回を求める」と表明した。ディズニー・ワールドに与えてきた建築や工事の許認可権などの剥奪を推進。一方のディズニーも「政治的報復だ」として訴訟で応戦し、徹底抗戦の構えを見せている。
2023年5月9日：バイデンが「南部国境がしばらく無秩序状態になるだろう」と危機感を表明／（共同通信） バイデン米大統領は9日、新型コロナウイルス対策を名目とした米国の移民流入制限措置が11日に失効した後、南部国境が「しばらく無秩序状態になるだろう」と危機感を表明した。ホワイトハウスで記者団に語った。中南米からメキシコ経由で移民が殺到する懸念が高まっている。移民制限措置は「タイトル42」と呼ばれ、トランプ前政権が2020年3月に導入した。亡命申請の審査を経ずに移民希望者を即時送還できる。失効後、バイデン政権は既存の移民対策「タイトル8」を適用し、不法越境が判明した場合は数日内の送還を実施するとしている。
2023年5月6日：米・テキサス州のモールで銃乱射・８人死亡７人負傷／（読売新聞） 米南部テキサス州アレンのアウトレットモールで6日、銃乱射事件があり、AP通信などによると、8人が死亡、7人が負傷した。容疑者は偶然現場近くにいた警察官に射殺された。捜査当局は、容疑者を単独犯とみて動機などを調べている。銃撃は午後3時半頃に起きた。現場は同州ダラス中心部の北約40キロに位置し、週末で多くの人が訪れていた。容疑者を含め、9人が死亡した。7人は現場で死亡し、残りの2人は搬送先の病院で死亡が確認されたという。米国では銃乱射事件が相次いでおり、米非営利団体「ガン・バイオレンス・アーカイブ」によると、4人以上が撃たれた事件は、今年だけで199件に上る。
2023年5月6日：韓国で米製Ｆ１６戦闘機が墜落・死傷者無し／（AFP時事） 韓国ソウル南方の農村地帯で6日、米空軍のF16戦闘機が通常訓練中に墜落した。死傷者も周辺への被害も出ていないという。米空軍によれば、第8戦闘航空団に所属するF16戦闘機が午前9時45分ごろ、京畿道にある烏山空軍基地近くの農業地域に墜落した。パイロットは墜落前に無事に脱出し、その後、最寄りの病院に搬送されたという。墜落原因については調査中だとしている。
2023年5月4日：米情報長官が、ロシアは守勢に転じ、核兵器を使う可能性は低いとの見解表明／（読売新聞） 米情報機関を統括するアブリル・ヘインズ国家情報長官は４日、上院軍事委員会の公聴会で、ウクライナを侵略している露軍について「年内に大規模な攻撃的作戦を行うことは難しいようだ／露軍は前線で攻勢から守勢になっている。占領地では地雷敷設といった防衛体制を整えている／（核兵器使用の可能性について）現在の評価では非常に低い」との見方を示した。
2023年5月4日：米連邦陪審が２１年の米議会襲撃犯４人に有罪判決／（共同通信） 2021年の米議会襲撃を巡ってワシントン連邦地裁の陪審は4日、扇動共謀罪などに問われた極右組織プラウド・ボーイズの元リーダー、エンリケ・タリオ被告(39)らメンバー4人に対し、有罪評決を出した。米主要メディアが報じた。量刑は7月下旬に言い渡される見通し。検察側は、プラウド・ボーイズは自分たちを「トランプの軍隊」とみなし、バイデンの大統領就任を阻止するため「全面戦争」の準備をしていたと指摘していた。
2023年5月4日：ロシアがクレムリン攻撃の嘘を付きまくり・米関与を米は否定／（時事通信） ロシアが3日未明のモスクワのクレムリン(大統領府)へのドローン攻撃はウクライナによるもので、米国も関与したと主張したことに関し、米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は4日、「ロシアは純然たる嘘をついている」と否定した。ウクライナのゼレンスキー大統領も関与を否定している。 ロシアの諜報戦はまるで素人のようであり、誰にでも分かる明白な嘘を絶えず発信している。今回の場合はロシア自身による「偽旗作戦」の可能性が濃厚である。これを口実にして「国家存亡の危機」を国民に訴え、核兵器使用の道を開こうとする魂胆が見え透いている。
2023年5月3日：クレムリン攻撃はロシアの自作自演か？／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカの研究機関は3日、ロシア政府が発表した、クレムリンに対するウクライナのドローン攻撃を、ロシアによる自作自演だとする分析を発表した。アメリカの「戦争研究所」は3日、クレムリンが、ウクライナのドローン2機による攻撃を受けたというロシア大統領府の発表について、「戦争を国民に身近に感じさせ、動員するための条件整備」を目的とする自作自演との見方を示した。具体的な理由として、ドローンがモスクワ周辺の厳重な防空網を突破し、クレムリン上空で映像が鮮明に撮影される状況は「可能性が極めて低い」と指摘した。また、ロシアの整然とした対応について「内部で演出されたものでなかったら、公式反応はもっと無秩序なものであった可能性が非常に高い」とした。さらに戦争研究所は、ロシア政府が第二次世界大戦に勝利した、「5月9日の戦勝記念日に近い時期にこの事件を演出した」との分析も示した。今後、ウクライナ側が指摘する大規模な反転攻勢を前に、ロシア側が自作自演による作戦や、偽情報を増やす可能性にも言及した。
2023年5月3日：米がＲＳウイルスワクチンを承認・高齢世代用は世界初／（共同通信） 米食品医薬品局(FDA)は3日、風邪の症状や肺炎を引き起こすRSウイルスに対し、英製薬大手グラクソ・スミスクラインが開発したワクチンを承認したと発表した。対象は60歳以上。同社によると高齢世代用のRSウイルスワクチン承認は世界初。今年冬の流行シーズンに間に合うよう供給する。日本でも承認申請している。少数だが接種後に神経障害や炎症疾患が確認され、FDAは重い副反応のリスクに関する市販後調査を求めた。RSウイルスは免疫が低下し持病のある高齢者では肺炎を起こし、重症化するリスクが高まる。日本では年に約6万人の入院と4千人の死亡につながるとの推計もある。
2023年5月3日：米がトンガに大使館開設へ・中国に対抗／（ロイター） クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２日、太平洋の島国トンガで今月中に大使館を開設できるとの見通しを示した。太平洋地域で影響力を強める中国に対抗する取り組みの一環。上院外交委員会の小委員会で述べた。バヌアツとキリバスでの大使館開設計画について両国と調整を続けていることも明らかにした。ソロモン諸島でも今年、約30年ぶりに大使館を再開した。
2023年5月3日：ＦＢＩや当局２３機関が商業映画に警告／（Rolling Stone Japan） 米FBIが2023年4月初頭に出した警告文では、架空の物語を描いた映画『How to Blow Up a Pipeline（原題）』が、現実世界でエネルギーインフラへのテロ攻撃を助長するかもしれないという。国内最高法執行機関の内部通知を含め、連邦・州あわせて少なくとも23機関――まさにアルファベットのオンパーレード――が35以上の文書を発布し、商業映画が全米の化石燃料インフラに脅威をもたらすと警鐘を鳴らしている。映画の公開以降、全米に石油や天然を運搬してアメリカ人の生活を支え、地球をじわじわと温暖化する巨大パイプライン網への攻撃は今のところないようだ。FBI大量破壊兵器部の4月6日付内部文書は「危険分子が映画に着想を得て、爆発物やその他破壊装置で石油ガスインフラを狙う可能性がある」と警告している。メリーランド州調整分析センターのテロ対策部に従事する大量破壊兵器上級分析官は「明らかに、この映画は装置製造を手ほどきしているわけではなく、むしろ過激化するまでの経緯や、主人公が攻撃を実行する理由に重点が置かれている」と指摘している。 ストーリーは気候変動に危機感を持った8人が石油パイプラインの破壊が自己防衛だと考え、それを実行するという内容らしい。
2023年5月3日：米で移民制限法が失効で、メキシコ国境地帯に米兵１５００人を追加派遣／（共同通信） 米国防総省は2日、南西部のメキシコ国境地帯に米兵1500人を追加派遣すると発表した。新型コロナウイルス対策を名目とした移民流入制限措置が11日に失効するため、不法移民が殺到する事態に備える。国境地帯には既に2500人の州兵が配置されており、追加派遣の米兵は早ければ10日に到着する。
2023年5月3日：メキシコから米国に入国しようとする中国人が急増／（Record China） 米国ビザの取得の難しさと中国のゼロコロナ政策による経済的余波により、メキシコとの国境から米国へ入国しようとする中国人が急増しているという。ロイターは、テキサス州南東部の人里離れた国境地帯で3週間にわたり、数百人の中国人移民が米国に渡っているのを目撃し、北京語で20人以上にインタビューした。中国人は、南西国境に到着した数十万人もの移民のほんの一部にすぎないが、この6ヵ月で最も急速に増えたことがCBPのデータから分かった。その約半数が、中国で中小企業を経営していた人たちだ。十字架をつけ、中国語の聖書を持っていたキリスト教徒もいて、中国で自由に宗教を実践することができないと感じている。中国の憲法は信教の自由を保証しているが、近年、米国政府を含む批評家は、中国政府が宗教に対する制限を強化していると述べている。2022年10月以降の6ヵ月間にメキシコ国境を越えて入国を試みて拘束された中国人の数は過去最多の6500人余りで、前年同期の15倍以上に増加した。2022年中国で発給された米国ビザの数はコロナ前の水準を90％下回ったままだ。
2023年5月2日：米国の対中国禁輸措置に抜け穴・それでも３８億円以上のウイグル産品を輸入阻止／（共同通信） 米国で中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止するウイグル強制労働防止法が2022年6月に施行された後、税関当局が輸入を阻止した積み荷は約10ヵ月で計約2800万ドル(約38億5千万円)相当に上ったことが分かった。米議員らは「重要な一歩」としつつ、第三国経由などの「抜け穴」があると指摘。より厳格な運用が必要との声が上がっている。米税関・国境警備局によると、4月3日までに同法に基づき検査した積み荷は計3588で10億7800万ドル相当に上った。うち輸入を阻止したのは490、輸入を認めたのは1323で、残りは審査中としている。
2023年5月2日：米比首脳が会談・台湾有事念頭に防衛協力／米国のバイデン大統領とフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は1日、ホワイトハウスで会談した。台湾有事を念頭に米比両軍の相互運用性を向上させるため、両国の防衛協力を定めたガイドライン（指針）を策定した。共同声明では、太平洋でフィリピン軍の艦艇や航空機などへの攻撃があった場合、「米比の相互防衛条約に基づき防衛義務を発動する」と明記し、南シナ海などで挑発的な行動を続ける中国を強くけん制した。日本を含めた3ヵ国間の協力態勢の構築にも言及した。
2023年5月1日：米・ＮＹの地下鉄車内でホームレス男性が２４歳の米海兵隊員に頸部圧迫で殺される／（AFP時事）(5.5記) 米ニューヨークの地下鉄の車内で1日、黒人のホームレス男性が社会に対する不満をぶちまけたところ、白人の海兵隊員(24)に首を押さえ付けられ死亡した。事件をめぐり検察は4日、当時撮影された動画を公開した。黒人は地下鉄車内で米歌手マイケル・ジャクソンの物まねをしていたことで知られていたホームレスのジョーダン・ニーリー(30)だった。ニーリーが「食べ物も飲み物もない」と大声を上げたところ、男がニーリーの頸部を押さえつけた。動画にはその様子が写っていた。動画を撮影したのはフリージャーナリストのフアン・アルベルト・バスケス。
2023年5月1日：米国の元大統領補佐官が、台湾侵攻が「１～２年」の間に起こり得ると発言／（読売新聞）(5.4記) 米国のトランプ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン(56)が、読売新聞の1日のインタビューにオンラインで応じた。中国による台湾への武力侵攻が「1〜2年」の間に起こり得ると述べ、米国や日本が中国に対して毅然と対応するよう呼びかけた。オブライエンは5月中旬に来日し、16日に読売国際経済懇話会(YIES)で講演するほか、東京都内で開催される国際会議に出席する予定だ。
2023年5月1日：日米韓が広島サミットで首脳会談へ／（時事通信） 米政府高官は1日、広島で19日に開幕する先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)に合わせ、日米韓3ヵ国の首脳会談を開くと明らかにした。覇権主義的な動きを強める中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対抗し、連携強化について話し合う見通しだ。日米韓首脳会談の開催は2022年11月以来となる。バイデン米大統領は2023年4月26日にホワイトハウスで韓国の尹錫悦大統領と会談したばかり。岸田文雄首相はユンをサミットに招待しているほか、5月7・8両日に就任後初めて訪韓してユンと会談する方針だ。