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2023年6月：米韓合同軍事演習（過去最大規模の実弾演習）

2023年3月31日：トランプ前米大統領を起訴・歴代初・不倫口止め疑惑／（共同通信）(4.1追記)　米東部ニューヨーク州の大陪審は30日、不倫相手に口止め料を支払ってもみ消しを図った疑惑を巡り、ドナルド・トランプ前大統領(76)を起訴した。米主要メディアが伝えた。米大統領経験者が起訴されるのは初めて。他にもさまざまな疑惑を抱え、共和党内での求心力に響く可能性もある。州検察は起訴内容を明らかにしていない。疑惑を否定してきた前大統領は声明で、民主党政権による「史上最大級の政治的迫害だ」と猛反発。共和党内でも起訴への批判が出ており、党派対立が激化しそうだ。CNNテレビは業務記録を偽ったことに絡む30以上の罪状で起訴されたと伝えた。口止め料は約13万ドル(約1700万円)で、前大統領の当時の顧問弁護士が支払い、後に前大統領が弁済したとされる。前大統領は弁済を「弁護士費用」として偽って処理した可能性や選挙関連の州法に違反した可能性がある。州検察は30日、前大統領に対して出頭を要請した。4月1日の続報によると、ABCテレビは、罪状は計二十数件で、重罪も含まれると報じた。4月4日に罪状認否などを経て、同日中に保釈を認められる公算が大きい。2024年大統領選に向けた運動を続けることも法的に可能だという。　米国の民主主義がまだ健全であることを証明したと云えるだろう。

2023年3月31日：ウイグル人の叫びに真剣に向き合う米国議会と「小西文書」でバカ騒ぎする日本の国会／（夕刊フジ：有本香）　在米ウイグル人の友人、ヌリー・ターケルは23日、米国連邦議会下院が開催した「中国特別委員会」公聴会で証言した。1990年代に米国へ留学後、弁護士となったターケルは現在、「米国際宗教自由委員会(USCIRF)」の議長を務めている。おそらく、ウイグル系初の米国の高位公職者であろう。世界一の大国で、苦学の末に成功し、人権派弁護士として多くの人を助けてきた彼が、自身の母を助け出せない苦悩を語っている。公聴会には、中国の強制収容所を体験した2人の女性も招聘されていた。そのうちの一人、ケルビヌル・シディックは、2022年9月に来日し、日本ウイグル協会主催の「証言集会」に登壇、壮絶な体験を語った。日本の国会が、「小西文書」でバカげた騒ぎを続けていたこの1ヵ月間に、米国議会はウイグル問題と真剣に向き合っていたのである。

2023年3月30日：米、ロシアの記者拘束非難・米国務長官が国民にロシアからの退避警告／（共同通信）　ブリンケン米国務長官は30日、ロシア当局が米紙ウォールストリート・ジャーナルの米国籍の男性記者をスパイ容疑で拘束したことについて「記者を脅し、抑圧し、痛めつけようとするロシア政府の試みを最も強い言葉で非難する」との声明を発表した。ブリンケンはロシア国内に滞在している他の米国民にも危険が及ぶ可能性があるとして、直ちに国外に退避するよう強く警告した。現地の米大使館員と面会する機会を与えるようロシアに要求した。　米は国民の退避を勧告したのに、日本は中国の日本人に退避を勧告せず、ろくな対策を取っていない。

2023年3月30日：ロシアが米紙記者をスパイ容疑で拘束／（時事通信）　ロシア連邦保安局(FSB)は30日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)モスクワ支局の記者をスパイ容疑で拘束したと発表した。記者は米国籍。FSBは「米政府の利益のために（軍事情報の）スパイ活動を行った」と主張した。拘束されたのは、1991年生まれのエバン・ゲルシコビッチ記者。WSJによれば、旧ソ連圏が専門で、米紙ニューヨーク・タイムズの助手を経て英字紙モスクワ・タイムズ、AFP通信の記者を務めた。FSBは、記者が「ロシアの軍需産業に関する国家機密を収集していた」と発表。中部エカテリンブルクで拘束したと説明した。WSJは「容疑を強く否定するとともに、即時解放を求める」と訴えた。　

2023年3月30日：中国がロシアと軍の連携強化へ／（ロイター）　中国国防省は、同国軍がロシア軍との戦略的な意思疎通と連携強化に向け協力する意向だと表明した。同省の報道官は、グローバルな安全保障イニシアチブの実行で両国が協力すると述べた。　事実上の同盟関係の準備を始めたと見るべきだろう。

2023年3月29日：米英日豪の４ヵ国が「スーチー党」解散に懸念表明／（ロイター）　米国・英国・日本・オーストラリアの4ヵ国は29日、ミャンマー軍事政権が民主化指導者アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)を含め40政党を解党処分とすることを決めたことに懸念を表明し、より多様な勢力が参加する形で民政復帰を進めるよう軍事政権に求めた。　他国の政治に口を出す(要求する)のは内政干渉に当たる。そうではなくて、「独裁政治の始まりだ」との非難声明を出すべきだ。日本が他国を批判するのは極めて珍しいことで、日本が国際的な活動を表に出し始めたことを意味するだろう。

2023年3月29日：米主導の第２回民主主義サミット開幕／（時事通信）　米国などが主催する第2回「民主主義サミット」が29日、開幕した。主にオンライン形式で行われ日本を含む約120ヵ国・地域から首脳らが出席。ロシアがウクライナに侵攻し、中国が覇権的な行動を強める中、バイデン米政権は民主主義勢力の結束を強め、対抗を図る。バイデン大統領は一連の会合に先立つあいさつで「ウクライナに対する理不尽で不当な戦争について、われわれはロシアの責任を追及し、民主主義が強固で不屈であることを示している」と強調し、開催の意義をアピールした。岸田文雄首相もオンラインで参加した。バイデンは開幕に合わせ韓国の尹錫悦大統領と共同声明を発表し、第3回サミットを韓国が主催すると明らかにした。米韓首脳は声明で「国民の同意に基づく透明で責任ある統治の強化が現代においては不可欠だ」と訴えた。第3回サミットの日時や形式については言及していない。さらにバイデン政権は29日、第1回サミットで発表した「民主主義再生構想」のため、新たに最大6億9000万ドル(約910億円)を拠出すると発表した。デジタル監視技術を駆使して社会統制を強める中国を念頭に「デジタル権威主義の流れを押しとどめ、人権や民主主義の原則を尊重する新興技術を確立する」取り組みをサミットを通じて表明する方針だ。　

2023年3月29日：米国防長官が台湾への武器供給加速を表明／（共同通信）　オースティン米国防長官は29日、中国が軍事圧力を強める台湾に対し、防衛に必要な武器供給を加速させる考えを示した。下院軍事委員会の公聴会で、特に沿岸防衛力の提供を「より迅速に行う」と証言した。米国は、台湾に対艦ミサイル「ハープーン」を含めた沿岸防衛システムを売却している。オースティン氏は中国が台湾侵攻を思いとどまるよう「信頼できる戦力を維持する必要がある」と強調した。侵攻は「差し迫っているとも、避けられないとも思っていない」と語った。

2023年3月29日：ロシアがＩＣＢＭ演習＝核戦力誇示し米欧けん制／(時事通信)　ロシア国防省は29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ヤルス」の運用訓練を含む軍事演習を開始したと発表した。核戦力を誇示し、ウクライナ支援を強化する米欧をけん制する意図があるとみられる。ヤルスは最大射程1万2000キロで、米本土にも到達可能とされる。演習には西シベリアのオムスクやノボシビルスクの戦略ミサイル軍の部隊が参加。国防省は「3000人以上の兵士と約300の装備が投入される」と発表し、国内3地域でヤルスの運用訓練を行うと明らかにした。

2023年3月29日：米韓訓練に「憤怒と憎悪」・北朝鮮紙、敵対心強調／(共同通信)　米韓両軍は韓国南東部浦項で実施中の「双竜訓練」を29日公開し、北朝鮮内陸部に攻め入る能力を誇示した。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は東部元山からの上陸や首都平壌の占領、金正恩党総書記らを暗殺する「斬首作戦」の訓練が行われているとの記事を28日に掲載。29日も、これを読んだ人民に「わき上がる憤怒と憎しみ」が高まっていると長文で伝え、米韓への敵対心を促した。29日の記事は、金正恩氏が核兵器の増産を指示し戦術核弾頭とみられる物体を視察したことや、弾道ミサイル発射が28日に報じられたことを受け、自国の国防力は「世界最強」だと強調した。

2023年3月29日：米韓が５年ぶり上陸訓練、「旅団」級から「師団」級に規模拡大…北朝鮮を強くけん制／(読売新聞)　米韓両軍は29日、5年ぶりに実施している大規模な上陸訓練「双竜訓練」の模様を韓国南東部・浦項の海岸で報道陣に公開した。朝鮮半島有事を想定したもので、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強くけん制する狙いがある。訓練は上陸軍の護送作戦や火力支援なども含んでおり、海軍と海兵隊を中心に20日から4月3日までの日程で行われている。29日は、沖合から水陸両用の装甲車などで砂浜に上陸する訓練が行われた。今年の訓練は、規模をこれまでの「旅団」級から「師団」級に拡大し、韓国政府関係者によると、約1万2000人が参加している。米軍の強襲揚陸艦マキン・アイランドを含む約30隻や最新鋭ステルス戦闘機F35Bなど航空戦力約70機、軍用車両約50台が動員されている。英国軍海兵隊の約40人も参加した。

2023年3月29日：米が欺瞞的「一つの中国」政策をとりながら台湾に軍事支援の矛盾／（産経ニュース）　バイデン米政権は中国への過度な刺激を避けながら、防衛支援や経済交流などを通して台湾への関与強化を進めている。今回の蔡英文総統の訪米については「私的で非公式な立ち寄りだ」と強調。米国の「一つの中国」政策を維持しながら、台湾侵攻を抑止する取り組みを加速させている。オースティン国防長官は3月23日の米下院の公聴会で、米国の州政府に所属する州兵が台湾で軍の訓練を担っていると述べた。従来は米軍特殊部隊などが訓練に当たってきたが、州兵も活用し台湾軍の防衛能力を向上させる。米メディアは2月、台湾軍訓練での派遣を昨年の約30人から100～200人に増強する計画だと報じた。また経済面では、米通商代表部(USTR)が台湾との経済連携を強化する協議体「21世紀の貿易のための米台イニシアチブ」で交渉を進めている。協議体は、米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」で台湾の参加を見送ったことを受けた措置で、貿易円滑化や農業や労働分野などを通して米台の経済連携を拡充する。

2023年3月29日：韓国外交の司令塔辞任・更迭か？・後任は駐米大使／（産経ニュース）　韓国の外交・安全保障政策の司令塔となるキムソンハン(金聖翰)・大統領府国家安保室長は29日、「本日付で職を退く」と辞意を表明した。大統領府は同日、後任にチョテヨン(趙太庸)駐米大使を充てると発表した。ユンソンニョル(尹錫悦)大統領は4月末に米国訪問、5月に広島での先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)参加を控えており、重要外交日程を控えた国家安保室長の交代は異例。韓国メディアでは、ユンの米国滞在の日程をめぐって米側との協議で混乱が生じ、キムが事実上更迭されたとの観測も出ている。キムとユンは小学校時代からの友人であり、ユンにとってキムは外交・安保分野の「家庭教師」とも評されていた。

2023年3月29日：米国は撃墜した４機の偵察気球とみられる物体の画像を１つしか公開していない／（東スポWeb）　米国は2月に米国領空を侵犯した中国の偵察気球とみられるものを4機撃墜した。米国防総省は2月4日に撃墜した気球の画像を公開したが、2月10・11・12日に撃墜したものの写真と情報の公開を拒否しているという。英紙デイリー・メールが28日までに報じた。中国の偵察気球なのか、まったく未知のものなのか。それとも、無害の気象観測用の気球を撃墜したため、恥ずかしくて公開できないのか。謎は深まるばかりだ。

2023年3月29日：中国が蔡総統に対し「米国と接触すれば必ず反撃」と恫喝／（読売新聞）　台湾の蔡英文ツァイインウェン総統は29日、中米歴訪の経由地として米ニューヨークに向けて出発した。中米訪問後、米ロサンゼルスにも立ち寄り、ケビン・マッカーシー下院議長（共和党）と会談する見通しだ。中国政府は同日、「下院議長と接触すれば必ず反撃する」と警告した。　2022年8月、ナンシー・ペロシ下院議長（当時）の訪台に反発した中国は、台湾周辺で大規模軍事演習を行った。与党・民進党幹部は「今回も何らかの反発があるだろう」と警戒している。

2023年3月29日：ロシア政府は米政府の決定に拘らず「新START」の見直しはしないと表明／（ロイター）　ロシア政府は29日、新戦略兵器削減条約(新START)の履行停止について、米政府が核戦力に関する一部のデータ提供を停止する決定を下したが、ロシアが新STARTの履行停止を見直すことはないと表明した。

2023年3月28日：米国がロシアの「新START」履行停止を盾に、戦略核兵器の情報提供を停止へ／（産経ニュース）　米政府は28日、米露間で唯一残る核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」の履行をロシアが停止したことを受け、新STARTに基づく戦略核兵器の情報提供を停止すると発表した。ロシアへの対抗措置だが、条約上の他の義務は履行しロシアが情報提供を再開すれば米側も応じる考えだ。　ロシアにとって「新START」は足枷でしかなかった。ロシアが一方的に履行停止の決めたのは当然であろう。実質的に役立たない条約など、米国も自国にとって足枷にならないように、条約破棄を通告した方が良い。

2023年3月28日：米政府代表団がソロモン諸島で戦略対話を開催・他４ヵ国歴訪／（共同通信）　米ホワイトハウスは28日、省庁横断の政府代表団が南太平洋のソロモン諸島を訪問し、初の高官による戦略対話を開催したと発表した。ソロモンと安全保障協定を昨年締結した中国をけん制する狙いがある。ニュージーランド・パプアニューギニア・バヌアツ・フィジーも歴訪した。代表団はキャンベル・インド太平洋調整官が率いた。バイデン政権は南太平洋地域で経済的、軍事的な影響力を増す中国に警戒感を強めており、各国への関与を拡大して巻き返しを図っている。ソロモンとの戦略対話では海洋資源の保護、経済開発、教育を含む両国の重要な課題について協議した。

2023年3月28日：北朝鮮が米空母「ニミッツ」釜山入港に「宣戦布告にひとしい」と応酬／（ロイター）　米空母「ニミッツ」と打撃群の艦船は28日、韓国軍との合同海上演習を行った後、釜山の韓国海軍基地に入港した。これに反発した北朝鮮の労働新聞は「あからさまな宣戦布告に等しく、北朝鮮に対する先制攻撃の準備に相当する。単なる軍事演習ではなく先制攻撃のための核戦争訓練だ。北朝鮮との対立をエスカレートさせ、最終的に戦争に導くという米国の政治・軍事オプションに沿ったものだ」と主張した。

2023年3月27日：米テネシー州の小学校で２８歳の女性犯による銃乱射事件・６人死亡／（Newsweek）　米南部テネシー州ナッシュビルの私立学校で27日午前10時過ぎ、28歳の女が銃を乱射し、児童3人と教職員3人が殺害された。米南部テネシー州ナッシュビルの私立学校で27日午前10時過ぎ、28歳の女が銃を乱射し、9歳児童3人と教職員3人が殺害された。容疑者の女は少なくとも2丁の半自動小銃と1丁の拳銃を所持していた。警官に射殺され、死亡が確認された。動機はまだ明らかにされていないが、同地域出身のオードリー・エリザベス・ヘイルと確認された。以前この学校の生徒だった。自身をトランスジェンダーと認識していたという。以前この学校の生徒だった。犯人は校舎の入口など詳細な地図を描き、犯行声明とみられる文書などを残しており当局が調査している。

2023年3月27日：国連安保理がロシア提出のノルドストリーム破壊事件についての調査決議案を否決／（AFP時事）　国連安全保障理事会は27日、バルト海経由でロシアから欧州へ天然ガスを運ぶパイプライン「ノルドストリーム」が2022年に損壊した問題について、独立した調査を求めるロシア提出の決議案を否決した。中国とブラジルがロシアと共に賛成に回ったが、残る12ヵ国は棄権した。決議案は、「包括的で透明性のある公正な国際的調査を行う」委員会を設置し、実行主体や後援者、共犯者らを特定する必要性を訴えていた。　ロシアの提議は一応真っ当なものに見えるが、国連がこれを否決した理由が分からない。いつか真実が分かる時が来るであろう。

2023年3月27日：ロシアのザハロワ情報局長がベラルーシ配備の核兵器について言い訳／（時事通信）　ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日、声明を出し、ロシアによる戦術核兵器のベラルーシ配備計画を西側諸国が非難していることについて「当惑せざるを得ない」と述べた。配備計画は、米国と同盟国が核兵器を共同運用する「核共有」と同じ概念で、批判は当たらないと主張した。ザハロワは、米国が核共有の枠組みの下、北大西洋条約機構(NATO)加盟国である「ベルギー・ドイツ・イタリア・オランダ・トルコ」に米国管理の核兵器を配備していると指摘。ロシアも戦術核をベラルーシに譲渡するわけではないため、核拡散防止条約(NPT)に違反しないとの立場を示唆した。　ロシアの言い分には一理あるが、欧米はこれにどう返答するだろうか？

2023年3月27日：米原子力空母と韓国軍が合同訓練・空母は２８日に釜山に入港／（共同通信）　米海軍の原子力空母ニミッツを中心とする第11空母打撃群が27日、韓国・済州島南方の公海上で韓国海軍のイージス艦と合同訓練を実施し、核・ミサイル能力を強める北朝鮮をけん制した。ニミッツは28日、釜山に入港予定。

2023年3月27日：大阪市が絶縁したはずのサンフランシスコ市はHP上で関係を明示／（毎日新聞）　米国の西海岸にあるサンフランシスコ市。大阪市とは姉妹都市として半世紀以上にわたり交流を続けてきたが、友好関係は5年前にピリオドが打たれた。旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像の設置を巡り、こじれてしまったからだ。両市の関係は修復困難なのか。サンフランシスコ市を取材すると、意外な反応が返ってきた。関係悪化は2013年にさかのぼる。当時の橋下徹市長が旧日本軍の従軍慰安婦について「当時は必要だった」などと発言し、米国内でも批判が高まった。そして15年、サンフランシスコ市で少女像や碑を設置する動きが出ると、今度は大阪市側が反発した。当時の吉村洋文市長が碑文の「数十万人の女性が性奴隷にされた」との表現を「不確かで一方的」と問題視。市民団体が建てた少女像をサンフランシスコ市が公有化したことに憤慨し、18年10月に「信頼関係は破壊された」と姉妹都市関係を解消する通知文を送った。最近になってエマニュエル駐日米大使が2022年5月に大阪市役所を表敬訪問した際、松井一郎市長が「誤解が生じて姉妹都市が解消されて非常に残念だ。力をお借りしたい」と切り出した。これにエマニュエルが「できることをさせてもらう」と応じた。ただし、その後も関係改善に大きな進展は見られていない。一方、サンフランシスコ市市の公式サイトを調べると、姉妹都市提携を結ぶ世界19都市が表示されているが、その一つに大阪市が紹介されている。しかもリストの1番目に挙げられ、最も古い関係だと示されている。サイト上では関係を解消したことにはなっていないようだ。

2023年3月26日：米国がホンジュラスに警告・「中国の約束は果たされることはない」／（産経ニュース）　中米ホンジュラスが台湾と断交し中国と国交を樹立したことについて、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会の報道官は26日、ロイター通信に「中国が外交的承認と引き換えにする約束は、しばしば果たされないままだ」と警告した。報道官はまた、台湾は「信頼できる民主的なパートナー」だとし、「米国は台湾への関与を深め、拡大し続ける」と語った。ホンジュラスの断交により、中南米で台湾と外交関係を維持する国はグアテマラやベリーズなど7ヵ国となった。ホンジュラスのレイナ外相は「より多くの投資と貿易」の必要性から中国と国交を結ぶ道を選んだと一部メディアに述べた。

2023年3月25日：ロシアがベラルーシに核兵器配備へ・ルカシェンコと合意・７月を予定／（時事通信）　ロシアのプーチン大統領は、同盟国ベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ政権と合意したと明らかにした。25日放送の国営テレビのインタビューで語った。ロシアがウクライナ侵攻を続ける中、ゼレンスキー政権の後ろ盾となって軍事支援を強化する西側諸国に対し、対抗手段を明確にした。ベラルーシは、ポーランドやリトアニアといった北大西洋条約機構(NATO)加盟国とにらみ合う位置にある。プーチン政権は既に、隣接するロシアの飛び地カリーニングラード州にも核兵器搭載可能なミサイルを配備しているとされ、核の威嚇を一段と強めた格好だ。プーチンが言及した運搬手段はベラルーシ空軍機と地上発射型ミサイルシステム「イスカンデル」。インタビューでは「われわれは既にベラルーシに（戦術核を搭載できる）イスカンデルを引き渡している」と説明した。その上で「4月3日から訓練に入り、7月1日にベラルーシ領に戦術核専用の保管庫が完成する」と予告した。

2023年3月25日：ルワンダ政府が米国の要請で「ホテル・ルワンダの英雄」釈放／（ロイター・共同通信）　ルワンダでの1994年の大虐殺を扱った映画「ホテル・ルワンダ」で避難者をかくまう英雄として描かれ、後にテロ組織に関与したなどとして禁錮25年の刑で服役中だった元ホテル支配人ポール・ルセサバギナ(68)が24日、釈放された。永住権を持つ米国の要請でルワンダ政府が減刑した。近く米国に移る見通し。ルセサバギナはカガメ大統領の強権的な国家運営の批判者として知られてきたが、市民が死傷した事件に関与したとの疑いで2020年に身柄を拘束され、2021年9月に実刑が言い渡された。

2023年3月24日：米司法省がロシア諜報員を訴追／（時事通信）　米司法省は24日、ブラジル人に成り済ましてスパイ活動をした外国エージェント法違反などの容疑で、ロシア人のセルゲイ・ウラジミロビッチ・チェルカソフ容疑者(37)＝ブラジルで収監中＝を訴追したと発表した。容疑者は米大学院で学び、国際刑事裁判所(ICC)への就職を目指していたという。同省の発表などによると、チェルカソフ容疑者はブラジル人「ビクトル・ミュラー・フェレイラ」を名乗って米大学院で学び、修了後も在学中の人脈を駆使して得た米外交政策に関する情報をロシア情報機関に流した。米CNNテレビは、容疑者がジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院に在籍していたと報じている。 国際機関に就職しようとする人物には徹底した身辺調査が必要だろう。

2023年3月24日：米加首脳会談・防空体制強化で合意／（産経ニュース）　バイデン米大統領は24日、カナダのトルドー首相と同国の首都オタワで会談し、中国の偵察気球が両国の上空を飛行した問題を踏まえ、米カナダの防衛組織「北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)」の警戒体制を強化することで合意した。中国の経済的威圧や人権侵害などに関して「国際秩序への深刻な長期的挑戦」との認識を共有した。バイデン氏のカナダ訪問は2021年1月の大統領就任後、初めて。両首脳は、北米地域の早期警戒能力を強化する新型レーダーシステム2基を実戦配備しNORADの防空体制を引き上げることで一致した。2028年までに1基目を導入する。カナダが米国から調達するステルス戦闘機Ｆ３５の配備に向けてインフラ整備も進める

2023年3月24日：トランプがまたも国民を扇動・自身が起訴されれば「死と破壊」が訪れると警告／（ノム通信／ロイター参考）　トランプは先週末、自身が21日(月)にも逮捕されると予告しており、予測に基づいて国民にこれに抗議するよう仕掛けた。だが何事も起こらなかった。そこでさらに24日に「冤罪によって生じる可能性のある死と破壊は、米国にとって壊滅的な事態をもたらすおそれがある」と警告した。マンハッタン地区検察は誤った観測を呼び、共和党議員らをあおり、疑惑を巡る進行中の捜査を妨害しようとしたと非難した。　こうした言行は全体主義国で言うところの「扇動罪」に当たる。米国にはそうした罪の規定は無いらしい。

2023年3月24日：米国がシリアに対して報復空爆・親イラン戦闘員１１人殺害／（AFP時事）　シリアでイラン製とみられる自爆型ドローン（無人機）攻撃で米国人1人が死亡、6人が負傷したのを受け、米軍はシリア各地を報復的に空爆し、親イラン戦闘員11人を殺害した。英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団が24日明らかにした。　米国として面子を掛けた報復をしたのだろうが、他国と同じことをしていたのでは尊敬は得られない。

2023年3月24日：サウジの米国離れが加速化・シリアとも関係改善の動き／（時事通信）　サウジアラビアの国営メディアは23日、外務省当局者の話として、サウジとシリアが領事業務の再開に向けて協議していると伝えた。これに先立ち、ロイター通信も消息筋の話として、両国が大使館の再開で合意したと報道。サウジは10日、7年ぶりにイランとの外交関係修復合意を発表したばかり。イランが後ろ盾のシリアと地域大国サウジとの関係が改善されれば、他の中東諸国へも正常化の波が広がる可能性がある。　これはサウジが米国から離れていく兆候であることを示している。シリアをロシアが支援していることから明らかである。王族国家のメンツを人権主義で傷つけた米国への面当てとも思える。(21.7.15｢西欧は「人権外交」を止め、「人道外交」に切り替えよ｣・3.20｢作用・反作用の法則｣)

2023年3月24日：米ユタ州で、１８歳未満の青少年がＳＮＳを利用する場合、親の同意取得を法制化／（共同通信）　米西部ユタ州のコックス知事（共和党）は23日、交流サイト（SNS）の運営企業にユーザーの年齢確認を義務付け、18歳未満に対しては親の同意なしにアカウント利用を許可することを禁じる州法案に署名、同法が成立した。米メディアによると、州法によるこうした規制は全米で初めて。来年3月に発効する予定。権利擁護の専門家らからはプライバシーや表現の自由を巡る懸念も出ている。州法では、未成年者のアカウントについて夜間の特定時間帯の利用を禁じ、投稿を管理するなどの権限を親に与えることも企業側に求める。　当然のことだと思われる。ユタ州はモルモン教の聖地であるため、こうした道徳的な法案が可決されるのだろう。

2023年3月23日：米のカービー戦略広報調整官が劣化ウラン弾についてロシアの批判を一蹴／（AFP時事）　米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は22日、英国が劣化ウラン弾のウクライナ向け供与を表明したのに対しロシアが反発していることについて、「論点のすり替え」と一蹴した。カービーは、劣化ウラン弾は「放射能(兵器)」ではなく、「核兵器」に分類されるものでもないと主張。「主に徹甲弾として使用される一般的な砲弾だ。ロシアが戦車や戦車兵の健康を心配するなら、帰国させればいいだけのことだ」と語った。「ロシアとしてはウクライナにこれ以上戦車を撃破されたくないのだろう」とも揶揄した。

2023年3月23日：米大統領選の共和党候補デサンティスが「ウクライナとロシアの領土争い」と発言／（共同通信）　2024年米大統領選の共和党候補指名争いでトランプ前大統領の有力な対抗馬と目される南部フロリダ州のデサンティス知事が、ロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢を「領土争い」と言及し、波紋を呼んでいる。ロシアにも一定の理があると受け取れる表現に、共和党内から批判が噴出。23日までに軌道修正に追い込まれた。　デサンティスはウクライナへの関与に否定的と思われる。共和党の候補としては不適切だと見られるだろう。

2023年3月23日：米軍がフィリピンの２基地利用へ・台湾に至近・米側が有事に備え要請／（共同通信）　フィリピン北端、カガヤン州のマヌエル・マンバ知事は23日、米軍が使える国内の軍事基地を4ヵ所増やす二国間合意(2月2日)について、うち2ヵ所が州内にあると明かした。共同通信の電話取材に答えた。同州は台湾と至近距離のルソン島北東部にある。台湾有事に備え、米国が中国をけん制するため要請したとみられる。米軍がカガヤン州の2基地を利用すれば、中国が猛反発するのは必至。マンバは戦火に巻き込まれかねないとして反対している。23日のNHKの続報によると、フィリピンは中国との対面協議を23日に行った。

2023年3月23日：中国軍が南シナ海で米艦船に「退去」勧告／（AFP時事）　中国人民解放軍(PLA)南部戦区は23日、中国が領有権を主張する南シナ海の西沙諸島(パラセル諸島)周辺海域に米ミサイル駆逐艦ミリアスが侵入したため、「退去」するよう警告したと明らかにした。米軍は事実関係を直ちに否定した。中国政府は、海上輸送の要衝である南シナ海のほぼ全域で領有権を主張。この主張に法的根拠がないとした仲裁裁判所の判断も無視している。

2023年3月23日：米韓合同軍事演習が終了・過去最長／（共同通信）　韓国軍は23日、米韓両軍の大規模合同演習「フリーダムシールド（自由の盾）」が同日終了したと明らかにした。高度化する北朝鮮の核・ミサイル技術への対応能力向上を図り、13日から過去最長の11日間連続で実施。米韓同盟強化を掲げる尹錫悦政権は、約5年ぶりに春の定例演習に野外機動訓練を取り入れた。韓国国防省高官は23日の国会で「進化する北朝鮮の核・ミサイル脅威への対処が上達した」と成果を報告した。

2023年3月22日：米ブリンケン国務長官が中露を「便宜結婚・ロシアはジュニアパートナー」と揶揄／（AFP時事）　米国のアントニー・ブリンケン国務長官は22日、中国の対ロシア外交を「便宜結婚」になぞらえ、ロシアは格下の「ジュニアパートナー」だとやゆした。また、中国が米国主導の世界秩序に代わる「非自由主義的」なビジョンを推進していることに対し、「ロシアやプーチンが実際に世界秩序を望んでいるかは分からない。むしろ無秩序な世界を望んでいるのではないか」と述べた。一方、中国がロシアに「殺傷兵器を供与」したかとの質問には、現時点では「その一線を越えたのを確認していない」と答えた。

2023年3月22日：米など５ヵ国主催の「民主主義サミット」に１２０ヵ国を招待／（共同通信）　サミットは米国・韓国・オランダ・コスタリカ・ザンビアが共催する。米政府は22日、オンライン形式で29～30日に開催する第2回「民主主義サミット」に台湾の唐鳳（オードリー・タン）デジタル発展部長（デジタル発展相）が参加すると発表した。2021年12月の第1回会合より8カ国多い約120カ国・地域を招待した。唐氏は前回会合でも登壇しており、2度目の出席となる。台湾は対中関係の極度な悪化を避けるため首脳ではなく、閣僚級の唐氏の出席にとどめたとみられる。開幕前日の28日に米国務省が主催する閣僚級の関連会合には、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加する予定。

2023年3月22日：サウジ・イランの和解には経済的背景があった・ハメネイが中国に仲介を打診／（産経ニュース）　中国の仲介により外交関係の正常化で合意したサウジアラビアとイランが、相次いで和解をアピールしている。国営イラン通信は19日、ライシ大統領にサウジのサルマン国王から訪問を招請する書簡が届き、ライシ師が歓迎の意を表したと伝えた。サルマン国王は10日に合意に達した関係正常化を称賛し、経済面の協力強化なども呼びかけた。両国は2ヵ月以内に相互に大使館を再開する方針だ。サウジは内戦介入で戦費がかさんだ上、国庫収入を支える石油生産まで脅かされた。対するイランも核問題などで米国が連発する制裁により経済が低迷し、国民の不満が高まっていた。両国は2021年には、イラクやオマーンの仲介で関係正常化を模索する直接協議を始めたとされる。だが、協議は停滞していたようだ。ロイター通信によると、イランでは最高指導者ハメネイ師が2022年9月、協議が進まないことにいらだちを示し、中国に調停を打診。中国の習近平国家主席は2022年12月、訪問先のサウジで橋渡しに意欲をみせた。中国は2023年2月のライシ師訪中に合わせ、サウジが作成した関係正常化の提案書をイラン側に渡したという。事実とすれば、中国が間に入ったことで協議が急進展した形で、中東で求心力を増している実態をうかがわせる。　中国は軍事で米国を利用し、経済的派遣を握ろうとしているようだ。逆にいえば、米国の影響力が限定的になってきたということである。

2023年3月22日：米韓が６月に韓国で、過去最大の実弾演習実施・同盟７０周年イベントの一環／（ロイター）　韓国国防省は22日、米軍と合同で6月に過去最大の実弾演習を実施すると発表した。北朝鮮の相次ぐミサイル発射で緊張が高まるなかでの演習で、米韓同盟70周年を迎えたイベントの一環。同省は「力を通じた平和」の実現に焦点を当てたさまざまな記念プログラムを計画してきたとし、「実弾演習では、連合軍は前例のない規模で同盟の強大な火力と機動性を示す」と表明した。韓国は9月に韓国軍創設75周年を迎える。6月の演習で韓国のミサイル防衛システムなど北朝鮮に対する同盟軍の「圧倒的な抑止・対応能力」を示す計画だという。

2023年3月22日：米国で自然が人間活動によって翻弄され、干上がった湖が復活か？／（AFP時事）　異例の豪雨が続く米カリフォルニア州セントラルバレーで、第2次世界大戦中に干上がったトゥーレアリ湖が再び姿を現そうとしている。カリフォルニア州では、平野部で100ミリの降雨、山間部で最大120センチの積雪が予想されており、トゥーレアリ郡の住民に避難指示が出された。キングス川保全地域によると、雪解けによりキングス川の水位が記録的に上昇する危険が高まったため、サクラメントの米陸軍工兵隊部隊がトゥーレアリ湖底へ放水する予定だ。トゥーレアリ湖は、主にシエラネバダ山脈の雪解け水を水源とする米西部最大の淡水湖だった。しかし、一帯で農地開発が進み、川の水が灌漑に使われるようになると湖の水量が低下。20世紀半ばには水がなくなり、農地となった。

2023年3月22日：ロサンゼルスで教育従事者３万人による３日間の賃上げスト・４２万人の学生に影響／（ロイター）　米カリフォルニア州ロサンゼルスで21日、労働組合の支援を受けた教育従事者3万人が3日間のストに突入した。全米第２の規模の学区で、約42万人の学生が休校となった。労組は、スクールバス運転士や用務員、カフェテリア職員、クラスアシスタントなど多くの教育職員の平均給与が年間2万5000ドルで貧困水準だとして賃上げを求めており、この日は数千人が学区本部に集結するなどした。米国では、教育関係者が燃え尽きや低賃金への不満から相次いでストを実施し、多くの地域で教員不足が生じている。

2023年3月21日：米議会共和党トップ４人がバイデンにクラスター爆弾提供を要請／（ロイター）　クラスター弾は120ヵ国以上で使用が禁止されている殺傷能力の高い爆弾であるが、米共和党有力議員4人がホワイトハウスに宛てた21日の書簡で、ウクライナにクラスター爆弾を送るようバイデン大統領に求めた。ロシア側は既にこれを使用している。ウクライナは無人機（ドローン）などから投下するクラスター弾「MK-20」や155ミリ榴弾砲向けクラスター弾を要求していた。議員らは書簡で、ロシア軍との戦闘で突破口を開くために「適切な種類と量の長距離射撃・機動能力をウクライナに提供すること」にバイデン氏が消極的だと批判した。書簡を送ったのは上院外交委員会の共和党トップであるジム・リッシュ・上院軍事委員会共和党トップのロジャー・ウィッカー・下院外交委員会のマイク・マコール委員長・下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長の4人。

2023年3月21日：中国は既にロシアにドローンを１５億円分輸出／（共同通信）　米紙ニューヨーク・タイムズは21日、ウクライナ侵攻開始後の1年間で、中国からロシアに総額1200万ドル(約15億9千万円)分以上の無人機(ドローン)とその部品が輸出されたと報じた。ロシアの税関資料で判明し、ロシアにとって中国の支援の重要性が高まっていると指摘した。ロシアとウクライナはいずれも前線での偵察に小型無人機を利用しており、同紙は砲弾などと同様に重要になっていると強調。撃ち落とされる消耗品でもあり、中国からロシア側への安定的な供給が戦況を左右しかねないとの専門家の見解を伝えた。

2023年3月21日：台湾総統が中米訪問で米国を経由すると発表・中国が反発／（ロイター）　台湾総統府は21日、蔡英文総統が中米歴訪の途中に米国に立ち寄ると発表した。ケビン・マッカーシー米下院議長との会談予定は確認しなかった。総統府報道官は、蔡総統が29日に台北を出発しグアテマラとベリーズを訪問し4月7日に戻ると述べた。外遊中、ニューヨークとロサンゼルスに立ち寄るとした。マッカーシーとの会談について質問された外交部（外務省）高官は、米国立ち寄りの詳細は、調整が完了した時点で明らかにすると述べた。中国外務省の汪文斌報道官は会見で、米台当局者のいかなる接触にも強く反対するとし、すでに米政府に「厳重な抗議」をした明らかにした。

2023年3月20日：米国は中国仲介による「戦闘の一時的停戦」に警戒／（産経ニュース）　ブリンケン米国務長官は20日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の会談に関し、「中国などの支援を受けるロシアが自国の条件でウクライナでの戦争を止める戦略的な動きに、世界はだまされるべきではない」と述べた。ブリンケンは、「ウクライナ領土からの露軍撤退を含まない停戦を求めることはロシアによる征服を支持することになる」と中国を牽制した。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は20日、露軍が撤収しない停戦になれば「ロシアは有利な時期に戦争を再開できる」と警鐘を鳴らした。

2023年3月20日：米国務省が２０２２年版「人権報告書」を発表・ロシアによる戦争犯罪を指摘／（共同通信）　米国務省は20日、世界198ヵ国・地域を対象とした2022年版の人権報告書を発表した。ロシアが侵攻を続けるウクライナで「おびただしい数の戦争犯罪」を犯してきたと非難した。女性の人権抑圧に対する抗議デモが拡大したイランで、弾圧に乗り出した治安当局が多数の人々を殺害・投獄したと訴えた。報告書では、22年2月のウクライナ侵攻開始以来、ロシアによる即決処刑・拷問・レイプ・無差別攻撃についての信頼できる報告が存在すると明記した。それらのすべてが「戦争犯罪に当たる」と判断した。

2023年3月20日：ロシア大統領府が「ｉＰｈｏｎｅ使用中止」を当局者に指示／（ロイター）　ロシア大統領府(クレムリン)は、米アップルのiPhoneが欧米情報機関に対して脆弱であるとの懸念があるため、使用を中止するよう当局者に指示した。ロシア紙コメルサントが20日に報じた。同紙によると、セルゲイ・キリエンコ大統領府第1副長官は、クレムリンが主催した国内政治に携わる当局者向けセミナーで、4月1日までに携帯電話を変えるよう伝えた。

2023年3月20日：イラク戦争開戦から２０年・親イラン派が台頭／（産経ニュース）　イラクでは2011年の駐留米軍撤退後も、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)や、イランと連携するシーア派民兵組織が相次いで台頭した。政治や経済は安定せず、人々は「いつになったら平穏が訪れるのか」と将来への不安を訴えている。ISは2014年、イラクとシリアにまたがる政教一致の「国家」樹立を宣言した。イラクに再派遣された米軍などが2019年までに全支配地域を奪還したが、国連の2月の推計によると、ISにはなお最大7千人の戦闘員と支持者がいる。ISの衰退後、イラクではイランと連携するシーア派民兵組織「人民動員隊」(PMF)が勢力を伸ばした。PMFの政治組織は政界にも進出し、親イラン勢は国会で大きな影響力を握った。

2023年3月19日：北がまた弾道ミサイル発射・米軍はＢ１戦略爆撃機を展開／（時事通信・産経ニュース）　北朝鮮は19日午前11時5分（日本時間同）ごろ、北西部の平安北道・東倉里付近から短距離弾道ミサイル1発を日本海に発射した。一方、米軍は同日、B1B戦略爆撃機を朝鮮半島上空に展開し、韓国空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Aなどと共同訓練を実施。B1Bは日本海上空で航空自衛隊のF15戦闘機とも共同訓練を行った。B1Bは「死の白鳥」と呼ばれ、北朝鮮指導部が最も恐れる兵器の一つ。韓国軍と日本の防衛省が発表した。北朝鮮による弾道ミサイル発射は、今年7回目。19日のミサイルは約800キロ飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられる。最高高度は約50キロと低く、迎撃を難しくする変則軌道の可能性がある。日本政府は、発射が国連安保理決議に違反すると指摘し、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議した。米インド太平洋軍は日本時間の同日、発射を非難するとともに「日韓防衛への米国のコミットメントは鉄壁だ」とする声明を発表した。

2023年3月18日：中国・習近平はロシア訪問で武器供与を公言するか？／（夕刊フジ：長谷川幸洋）　米国が2月28日に中国に対して対決姿勢を鮮明にしたことで、中国の習近平国家主席は3月6日、全国政治協商会議で「米国を中心とする西側諸国は中国に対して全面的な抑止、封鎖、弾圧を実施し、わが国の発展に前例のない挑戦をしている」と批判した。習自ら、米国を名指しで批判したのは極めて異例だ。習は来週にもロシアを訪問する。そこで武器供与の話を具体化するようなら、中国はロシアとともに「米国に戦いを挑む決意」とみて間違いない。

2023年3月17日：北朝鮮が「火星１７型最新ＩＣＢＭ」を発射／（時事通信）　朝鮮中央通信は17日、北朝鮮が16日に最新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の発射訓練を行い、成功したと伝えた。金正恩朝鮮労働党総書記が発射訓練を視察した。火星17は北朝鮮の保有する最大級のミサイルで、全米を射程に入れるとされる。平壌の順安空港から発射されたICBMは、最高高度6045キロまで達し、約1000キロを飛行。日本海の目標水域に着弾したという。ジョンウンは「開発段階から実戦配備段階に移った」ことを強調した。

2023年3月17日：中国の和平仲介には別の思惑／（ロイター）　中国は伝統的に他国の対立、特に自国から遠く離れた地域の対立には干渉しないという原則を堅持してきた。しかし先週には北京でサウジアラビアとイランの外交関係正常化合意をお膳立てし、習指導部の下で中国は責任ある大国として存在感を示そうとしている、と専門家は分析する。ウクライナは和平を考えるのはロシアが全部隊をウクライナ領土から引き揚げてからだと主張。ロシア側は中国の提案を検討すると表明しつつも、今のところ和平実現の兆しはないとしている。米国は、中国は自らを中立的であると示し、和平を求めながら、同時にこの戦争に関するロシアの「作り話」を受け入れて非軍事的支援を行い、軍事支援も検討していると批判した。専門家の見立てでは、サウジ・イランの場合と違って中国がロシアとウクライナを和平交渉の場に引き出すのは難しそうだ。　中国の試みは失敗するだろう。その時面子を重んじる中国がどういう行動を取るか、予測はつかない。

2023年3月16日：米国がオーストラリアへのトマホーク売却を承認／（ロイター）　米国務省は、巡航ミサイル「トマホーク」をオーストラリアに売却する契約が成立した場合、売却を承認することを決めた。国防総省が16日明らかにした。トマホーク最大220発と技術サポートを提供する。契約額は最大8億9500万ドルとなる見込み。米防衛大手レイセオンが主契約者となる。

2023年3月16日：米軍はドローン衝突の動画公開・ロシアの嘘の主張を否定する証拠として／（時事通信）　米軍は16日、黒海上空でロシア軍機と衝突し、墜落した米軍の無人機が撮影した動画を機密解除し、公開した。「衝突していない」とのロシア側の主張を否定する狙いがある。公開されたのは43秒間の動画。米軍機の後方からロシアの戦闘機が燃料を放出しながら接近する様子が収められている。次の接近の際に映像伝送が一時中断し、その後に無人機のプロペラが損傷しているのが見える。

2023年3月16日：米宇宙統合軍准将が中国衛星の軍事転用を懸念／（共同通信）　米宇宙統合軍のモアハウス准将が16日、東京都内で共同通信と単独会見し、軍事利用が疑われる人工衛星の打ち上げを加速させているとして中国に強い懸念を示した。その上で、日本が導入する新型レーダーを活用し、衛星探知や宇宙ごみ（デブリ）に関する情報共有の強化に取り組むと表明した。「特定の国に宇宙を支配させてはならない」と各国に連携を訴えた。その上で「中国の衛星の大半は軍事転用が可能だ」と指摘した。

2023年3月15日：墜落したリーパーの回収を巡って米露で競争・ロシアによる技術盗取に懸念／（産経ニュース）　黒海上空で米軍無人偵察機「MQ9(リーパー)」とロシア軍戦闘機スホイ２７が衝突したことは、米露がウクライナでの戦争を巡り、偶発的な交戦に発展しかねないリスクを抱えていることを露呈させた。今後は米軍が落下させた機体の回収が焦点となる。一方、米NBCニュースは関係者の話として、米側がMQ9のソフトウエアを消去し、機体の引き揚げ方法を検討していると報じた。　軍事のことは分からないが、米軍が墜落させる際に爆破するか、ソフトウエアを消去する措置を取らなかったのは驚きである。

2023年3月14日：ロシア軍機２機が黒海上空で米軍の大型偵察機を攻撃・墜落させる／（読売新聞）　米軍は14日、黒海上空を飛行していた米空軍の無人偵察機「MQ9」が、ロシア軍の戦闘機「Su(スホイ)27」と衝突し、黒海に墜落したと発表した。米側は「国際空域で通常の任務を行っていた」と説明し、不測の事態を招きかねない危険な妨害行為だとしてロシア政府に抗議した。米露両軍機の衝突は、ロシアによるウクライナ侵略開始後初めて。米政府は「ロシア軍による米軍機に対する妨害自体は珍しいことではない」としているが、衝突や墜落に至ったのは異例だ。両国間の緊張が高まる恐れもある。米軍の発表によると、現地時間14日午前、飛行中のMQ9に2機のSu27が接近し、複数回にわたって燃料を浴びせたり、前方を遮るように飛行したりした。このうち1機とMQ9のプロペラが接触した。米軍は声明で「このようなロシアによる攻撃的な行動は危険であり、誤算や意図しない危機の高まりにつながる可能性がある」と批判した。米国防総省のパット・ライダー報道官は14日の記者会見で、「プロペラが損傷し、飛行や制御が不能な状況になったので、墜落させた」と説明した。衝突でSu27も損傷したとの見方を示した。米国務省のネッド・プライス報道官は14日の電話記者会見で、リン・トレーシー駐露米大使が露外務省に抗議したと明らかにした。米側は、ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使を国務省に呼び出し、「強い不満」を直接伝えた。アントノフは米CNNなどの取材に応じ、「米国による挑発行為だ」と非難したが、「米国との対立は望んでいない」とも述べ、緊張の激化は回避したい本音もにじませた。ロシア国防省は声明で「特殊軍事作戦」と称するウクライナ侵略のために設定した暫定空域を「侵犯した」と主張。「米国の無人機は急激な動きで自ら制御不能に陥り、水面に衝突した」とし、衝突を全面否定した。「(Su27は)搭載兵器を使わず、無人機と接触もなく、拠点空港に無事帰還した」と強調した。　どちらの言い分を信じるかと言えば、当然米国側の方を信じる。米国は偵察機の映像を軍事機密と言わずに公開すべきだ。

2023年3月14日：米国特使がウクライナ侵略を「食料安全保障に対する戦争」と非難／（読売新聞）　米国のキャリー・ファウラー世界食料安全保障担当特使は14日、東京都内で記者団の取材に応じた。ロシアのウクライナ侵略が世界的な食料価格の高騰を招いたことに触れ、「ウクライナだけでなく、世界の食料安全保障に対する戦争だ」と非難した。

2023年3月13日：米銀行の連続破綻を受け、財務省が緊急措置・シリコンバレーバンクが営業再開／（NHKニュース）　経営破綻したアメリカの「シリコンバレーバンク」は13日から営業を再開し、FDIC＝連邦預金保険公社の保護の対象となっている預金の支払いに応じることにしている。ただ、預金残高の90％近いおよそ1560億ドル、日本円で21兆円余りが保護の対象外で、今後、顧客の企業などにどれだけの預金が戻されるかが焦点となる。アメリカ財務省のイエレン長官は12日、CBSテレビのインタビューで「アメリカの銀行システムは安全で、十分な資本があり健全性を保っている」と強調した。そして、銀行を救済する考えはないとしたうえで「預金者のことを考え、そのニーズに応えることに専念している」と述べた。

2023年3月12日：北朝鮮が潜水艦からミサイル発射／（夕刊フジ）　韓国軍合同参謀本部は13日、北朝鮮が12日午前、東部の咸鏡南道・新浦(シンポ)近くの海上で、潜水艦からミサイルを発射したと発表した。聯合ニュースが同日朝、報じた。北朝鮮メディアは12日、党中央軍事委員会の拡大会議で、米韓に対抗する「重大な実践的措置」を討議、決定したと報じた。この決定とミサイル発射の関連は不明。

2023年3月10日：米国の「シリコンバレー銀行」が破綻／（CNN）(3.13記) 　2日前から預金流出と資金繰りの危機が続いていた米シリコンバレーバンク(SVB)が10日午前、経営破綻したと米連邦預金保険公社(FDIC)が発表した。金融機関の破綻としては米国史上2番目の規模となる。FRB(連邦準備制度理事会)が金利引き上げを行ったのが直接響いた。12日のBloombergの続報によると、12日には仮想通貨関連企業を多く顧客として抱えるシグネチャー・バンクがニューヨーク州の金融当局により事業停止となった。同業のシルバーゲート・キャピタルやSVBファイナンシャル・グループ傘下シリコンバレー銀行(SVB)に続き、1週間で3行が相次ぎ破綻した。資産規模で全米29位のシグネチャー・バンクは米連邦預金保険公社(FDIC)の管理下に入り、預金は全額保護される。

2023年3月10日：北朝鮮が朝鮮戦争再開の初期に核兵器使用を強調／（共同通信）　10日の北朝鮮メディアによると、金正恩朝鮮労働党総書記は9日に朝鮮人民軍の火力襲撃訓練を視察した際、戦争勃発時に「主導権を奪う」任務を遂行するため準備を徹底するよう指示した。1953年から休戦中の朝鮮戦争が再開した場合、初期に核兵器を使うとの従来の方針を再度強調する考えだ。

2023年3月10日：米国が新ステルス爆撃機の写真を公開・配備は２０２０年代半ば／（共同通信）　米空軍は9日までに、ステルス性が高く核兵器を搭載可能な新型戦略爆撃機B21の新たな写真2枚を公開した。2022年12月に初めて公開されたB21は具体的な仕様などは機密扱いとなっている。「第6世代」と呼ばれ、長距離の精密攻撃能力に優れ、B52戦略爆撃機と共に空軍の主力を担って中国やロシアに対抗する。米軍はB21を少なくとも100機配備するとされる。FOXニュースによると、長期的には220機以上にする計画がある。初飛行は来年以降になる見通しで、実戦配備は2020年代半ばとなる。

2023年3月10日：米国がイスラエルの司法改革を批判／（共同通信）　イスラエルを訪問したオースティン米国防長官は9日、「米国とイスラエルの民主主義は独立した司法の上に築かれている」とのバイデン大統領の発言を引用し、ネタニヤフ政権が進める司法制度改革を暗に批判した。ネタニヤフ政権の司法制度改革には、国会が最高裁の判断を覆せる条項が含まれている。司法制度改革は最高裁の権限を制限する内容で、イスラエルでは9日も反対する大規模デモが行われた。　

2023年3月10日：米が中国拠点５社に制裁・イラン無人機を巡り／（ロイター）　米国は9日、中国を拠点とするネットワークに制裁を科した。イランが石油タンカー攻撃に使用したり、ロシアに輸出したりするドローン（無人機）の製造に関与したイラン企業に対し、航空宇宙部品を提供したとしている。米財務省はドローンに使用できるものを含め、数千の航空宇宙部品をイラン航空機製造工業(HESA)に販売・出荷したとして、ネットワーク内の5社と1個人を制裁対象とした。

2023年3月10日：バイデンが予算教書提出・総額９３７兆円・国防費は３.３％増の８８６４億ドル／（読売新聞）　米国のバイデン大統領は9日、2024会計年度(2023年10月〜2024年9月）の予算教書を米議会に提出した。歳出は国防費と社会保障費の増加を背景に、2023年度比8％増の6兆8830億ドル(約937兆円)を求めた。財政赤字を今後10年間で3兆ドル超削減する方針も示した。国防費は3.3％増の8864億ドルとした。教書では「中国に打ち勝つための重要な投資だ」と明記し、軍事増強を進める中国に対する抑止力の強化を目的とする基金「太平洋抑止イニシアチブ」に91億ドルを計上した。ロシアの侵略を受けるウクライナ支援にも60億ドルを充てる。社会保障制度の維持や就学前教育の充実に向けた予算も要求した。

2023年3月10日：スロバキアとポーランドがウクライナに戦闘機供与へ／（共同通信）　スロバキアのナジ国防相は9日、ポーランドと一緒に旧ソ連製のミグ29戦闘機をウクライナに供与する方針だと明らかにした。同国は既にミグ29を保有しており、同型機の提供を受ければ運用しやすい。スロバキアは10機の引き渡しが可能で、ポーランドは約30機を保有しているという。8日のEU国防相会合で、ポーランド側と合意した。ポーランドのドゥダ大統領は米CNNテレビのインタビューで「ポーランドはミグ29を引き渡す準備ができている」と述べた。一方、ウクライナのシルスキー陸軍司令官は9日、東部ドネツク州バフムトについて「防衛の重要性は高まる一方だ」と強調した。

2023年3月9日：米研究機関分析では露軍のバフムト制圧地域は５０％超／（読売新聞）　米政策研究機関「戦争研究所」は8日、露軍側の制圧地域は「少なくとも50％超」との分析を明らかにした。北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は8日、「バフムトが数日のうちに陥落する可能性も排除出来ない」と述べた。一方で、ウクライナ軍参謀本部は9日、バフムトで露軍側に反撃したと主張した。西方の兵力を増強し、バフムトを包囲しようとするワグネル部隊の挟撃を狙っているとの見方が出ている。

2023年3月9日：中国アプリの「TikTok」で盗まれる個人情報／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカ議会下院外交委員会は3月1日、アメリカ国内でTikTokの利用を禁じる法案を賛成多数で可決した。EUにおいても政府職員が使用する端末でのTikTokの使用が禁止された。日本では政府職員の使用を禁止している。その理由について、米野党・共和党のマコール外交委員長は「スマホなどにTikTokのアプリをダウンロードしていれば、個人情報を中国共産党に知られてしまう」としている。そのリスクは①連絡先・②位置情報・③交友関係・➃家族関係・⑤自宅住所・⑥学校や職場・⑦立ち寄り先・⑧趣味や嗜好・⑨思考や思想、などがAIで解析されてしまうことだという。さらに本人になりすまして偽情報が拡散される恐れもある。TikTokの世界での利用者は10億人を超え、日本でも約1500万人が使用していると推計されている。中国は全人代で7日、「国家データ局」を新設するとしている。

2023年3月9日：オーストラリア人監督が東京大空襲を映画化・世界で誰も知らない真実／（ノム通信／NHK参考）　日本では太平洋戦争の東京大空襲で10万人以上の人々が1夜にして殺されたことを知らない人はいないだろう。だが世界では、広島・長崎の原爆によるホロコーストは知っていても、東京大空襲のことまで知っている人はほとんどいないようだ。エイドリアン・フランシスは2008年に来日して英語教師をする傍ら、映画監督としても活動してきたが、東京大空襲について知ったのはおよそ10年前。アメリカのドキュメンタリー映画「THE FOG OF WAR」（マクマナラ元米国防長官の告白）を見たことが切っ掛けだった。現在の東京にその痕跡が全くないことに驚き、ドキュメンタリー映画を制作することを決意したという。体験者に話を聞き、政府がこのことに触れたくないという現実を知った。構想から7年後に『Paper City』が完成した。現在は公開に協力してくれる市町村を探しているという。　日本人がこうした映画を制作してこなかったこと自体が不思議だ。日本時は不幸なことを思い出したくないのかもしれない。忘れやすい民族であり、怨念も余り持たない。それが理由なのかもしれない。

2023年3月9日：カナダの総選挙に中国が介入の疑惑／（夕刊フジ）　カナダが激震に見舞われている。2019年と2021年に行われた同国の総選挙に、中国・習近平政権が介入しようとしたという疑惑が連日、報じられているのだ。ジャスティン・トルドー首相は6日、疑惑の解明を担当する特別調査官を任命する意向を表明した。隣国の米国では、大統領選や中間選挙で、中国やロシアが影響を行使しようとした疑いが持ち上がり、米政権幹部が警告を発してきた。選挙は民主主義の根幹であり、悪意を持った他国の介入は決して許されない。他国による諜報活動に鈍感な日本は大丈夫なのか。

2023年3月8日：米情報機関が中国の２０２７年に向けた軍備増強を報告／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカの情報機関は、安全保障上の脅威に関する年次報告書をとりまとめ、中国が台湾有事に備えて、2027年までを目標に軍備の増強を図っていると指摘した。ヘインズ国家情報上官も報告を行った。報告書では、“台湾有事に備え、中国が、アメリカ軍の介入を抑止できるための軍備を2027年までに整える目標を掲げて取り組んでいる”と指摘。

2023年3月8日：ノルドストリーム爆破を巡って憶測と情報が錯綜／（ロイター）　ロシアは証拠を提示せず、英国と米国がパイプラインを爆破したと非難している。一方NYタイムズが7日、ウクライナ人またはロシア人で構成される親ウクライナ派グループがこの爆破を実行したと報じた。情報当局が検証したとしている。ドイツの公共放送ARDとツァイト紙は、実行犯は5人の男と1人の女で、偽のパスポートを使い、ヨットを借りていたと伝えた。

2023年3月8日：中国が、蔡英文台湾総統の訪米報道に反発・米国に申し入れ／（産経ニュース）　中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は８日の記者会見で、台湾の蔡英文総統が４月にも中米訪問の途中に訪米するとの計画が報じられたことに対し、「いかなる形であれ、米台の公的な往来に断固として反対する」と述べ、既に米側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

2023年3月8日：米国・ジョージア州アトランタで警察施設建設に反対するデモが過激化／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　建設反対派はこの場所を警察の街“コップ・シティ”と呼び、警察への抗議を弾圧するための施設だと主張している。さらに「東京ドーム7個分の敷地を作るため、多くの木を切って環境を破壊している」と主張している。5日の抗議デモでは100人を超え、火炎瓶を重機に投げ入れるなどエスカレートしている。逮捕者のほとんどがジョージア州以外の出身で、カナダやフランスからの参加者もいたという。

2023年3月8日：米世論調査で、中国に好意的な人は１５％で１９７９年以来最低／（共同通信）　米調査会社ギャラップは7日、中国を好意的に受け止めている米国民は15％で、1979年からの同社世論調査で最低になったと発表した。民主党や共和党の支持者、無党派層を問わず厳しい意見が多いとし、米国民の6割以上が中国の軍事力と経済力が「重大な脅威」だと感じているとした。調査は2023年2月1～23日、約千人に実施。中国偵察気球が米上空を飛んだことが問題化し、ブリンケン国務長官が訪中を取りやめて米中の緊張が高まった時期と重なる。66％が中国の軍事力を「重大な脅威」とし、経済力には64％が同様の危機感を示した。台湾を好意的に見るのは77％だった。

2023年3月8日：米がウクライナ軍パイロットの操縦技能調査／（夕刊フジ）　米軍が国内基地にウクライナ軍のパイロット2人を招き、F16６戦闘機の操縦訓練に要する時間を調べるためフライトシミュレーターを使い技能を見極めていると米メディアが相次いで報じた。攻撃能力の高い戦闘機の供与はプーチン大統領に核使用を決断させる恐れがあるとして米国側は消極的とされるが、供与の選択肢は残っているようだ。ウクライナ軍のパイロット2人は、米西部アリゾナ州で米軍とウクライナ軍による活動に参加。F16以外の軍用機の操縦訓練に必要な時間も調べているという。米側は、調査は訓練プログラムそのものではなく、現時点でさらにウクライナ軍のパイロットを招く計画はないとした。

2023年3月7日：習が焦りの色が見える米国非難を展開・「中国に対する抑圧」はプーチンと同じ文言／（AFP時事）　中国の習近平国家主席は、米国が「中国に対する抑圧」を主導していると非難するとともに、自国の民間企業に対して技術革新を進めて外部に依存しない体制を構築するよう呼び掛けた。国営新華社通信によると、習は国政助言機関・全国政治協商会議(CPPCC、政協)で各産業大手に向け、「米国が主導する西側諸国は、中国に対する全面的な封じ込めや包囲、抑圧を行っており、わが国の発展にとってこれまでにない重大な課題を突き付けている」と、米国に対し異例となる直接的な非難を行った。その上で習は「国家が内外情勢の大規模かつ複雑な変化に直面する中、(中国は)闘う勇気を持たなければならない」と訴えた。米国は最近、安全保障上の懸念や中国人民解放軍（PLA）に技術が使われるリスクがあるとして、中国の半導体メーカーに対する制裁を強化している。

2023年3月7日：米国防長官が予告なしでイラク訪問・侵攻から２０年／（ロイター）　オースティン米国防長官が7日、イラクを予告なしに訪問した。2003年の米軍主導のイラク侵攻から近く20年が経過することを受けて、今後も軍事的なプレゼンスを維持する意向を示す。米国防総省高官は匿名を条件に記者団に「(長官は)米軍のプレゼンスを維持する意向を表明する。ただ軍事だけではない。米国はイラク政府との戦略的パートナシップに幅広い関心がある」と述べた。オースティンは2003年のイラク侵攻後、イラク駐留米軍の司令官を務めた。

2023年3月7日：中国外相が台湾問題で米牽制・日本の軍国主義も批判／（産経ニュース）　中国の秦剛(しん・ごう)外相は7日、北京で開会中の全人代に合わせて記者会見し、台湾問題について「どのように解決するかは中国人自身のことであり、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張した。「台湾問題の処理をうまくできなければ、中米関係は地が動き山が揺れるようになる」と米国を牽制した。日本のかつての軍国主義を持ち出して批判した。　新外相として初めての戦狼外交だろうか？

2023年3月5日：習近平が米国の半導体対中輸出規制を受け、「科学技術の自立自強」を強調／（産経ニュース）　北京で開会中の全人代で、ハイテク製品の国産化に向けて科学技術の「自立自強」を進める政策が打ち出されている。米国が中国経済のデカップリング（切り離し）を同盟国などに呼び掛けていることに対抗するためで、中国共産党に権限を集中して官民一体で取り組みを加速させる方針だ。習近平国家主席は全人代開幕日の5日、江蘇省代表団の分科会に出席し、自らが目標に掲げる社会主義現代化強国の実現には「科学技術の自立自強」が鍵になると強調。「党の全面的な指導」を堅持、強化する必要があるとも訴えた。

2023年3月5日：日本国内の事故で３人を死傷させた米海軍兵の米国への移送で日米が協議／（共同通信）　日米両政府が、2021年5月に静岡県富士宮市で3人を死傷させたとして自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で禁錮刑の判決を受けた米海軍兵について、米国への移送の可否を協議していることが分かった。複数の外交筋が5日、明らかにした。米議会の一部には不当な拘束として早期移送を求める声があり、拘束が長期化すれば日米関係に亀裂が生じかねない事態となっている。米兵は横須賀基地に所属していたリッジ・アルコニス受刑者(34)。一審判決によると2021年5月、運転中に眠気を催して飲食店駐車場に突っ込み、富士宮市の男女2人を死亡させ、男性の妻にけがを負わせた。2022年7月に禁錮3年が確定している。

2023年3月5日：マンハッタンに合法大麻販売店がつぎつぎオープン／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　米国では、大麻の使用は連邦レベルでは「違法」だが、各州で個々に州法を定めていて、「全く認めない」州から「医療目的の大麻」のみを認める州、「娯楽目的の大麻」も認める州などと分かれている。ニューヨーク州で娯楽目的の大麻使用が合法化されたのは2021年。路上で吸う人の姿はいまや日常の光景になっている。だがこれは鼻と喉の奥をつくような臭いがある。マンハッタンを歩いているとこの臭いにしばしば出くわす。マンハッタンにオープンした「合法大麻」販売1号店の外には、寒空の下、50人近くが並んだ。日本の大麻取締法には、国外で大麻をみだりに栽培・所持・譲り受けした場合などを罰する規定があることを忘れてはならない。NY警察の押収品の中には、見た目がほぼお菓子の大麻入りグミやチョコレートなどがあり、子供が手を伸ばしそうなパッケージに入っている。大麻に混じって合成オピオイドのフェンタニルが入っている場合もある。薬物過剰摂取で死亡した2022年1年間の約3000人のうち、8割がフェンタニルで死亡しており、致死量は2ｍｇだという。全米では年間7万人がフェンタニルで死亡している。先日も西海岸のサンディエゴでフェンタニル105キロが押収された。5250万人分の致死量にあたるが、これでも氷山の一角だ。薬物戦争の終わりが見えない。

2023年3月5日：米商務省が中国企業数社を貿易制限リストに追加／（Record China）　このほど、米商務省の産業安全保障局(BIS)による貿易制限リストの「未検証リスト (UVL)」に中国企業数社が追加された。外交部の毛寧報道官は3日の定例記者会見で同件について、強い不満を表明した。

2023年3月3日：米韓が１３日から合同演習・「ジョンウン斬首訓練」も公開／（産経ニュース）　米韓両軍は3日、韓国での大規模合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」を13～23日の11日間実施すると発表した。米韓と北朝鮮の対話ムードの中、2018年4月を最後に中止された合同野外機動訓練「フォールイーグル」以上に規模を拡大した機動訓練「ウォリアーシールド（戦士の盾）FTX」も行う。

2023年3月3日：米韓合同の合同訓練に米戦略爆撃機が登場／（共同通信）　韓国国防省は3日、米軍のB1B戦略爆撃機が韓国上空に展開し、韓国軍のF15K戦闘機などと合同訓練を実施したと発表した。核・ミサイル能力を向上させる北朝鮮をけん制し、米国の核兵器と通常戦力で韓国を防衛する「拡大抑止」の信頼性を高める狙い。

2023年3月3日：カンボジアのフン・セン首相が政敵を反逆罪で禁錮２７年に追いやる／（AFP時事）　カンボジアの首都プノンペンの裁判所は3日、国家反逆罪に問われていた元野党党首ケム・ソカ(69)に禁錮27年を言い渡した。人権団体は、ケム・ソカの裁判は政治的動機に基づいているとしている。ケム・ソカは解党された救国党の共同創設者。ソカは長年、アジアで在職期間が最長のフン・セン首相の政敵とされてきた。フン・セン首相は民主主義と自由を後退させるとともに、反対勢力を押さえつけるために司法制度を利用し、多数の反体制派活動家や人権活動家を投獄していると批判されている。裁判を傍聴したパトリック・マーフィー駐カンボジア米国大使は、裁判と判決について「誤り」だと非難した。

2023年3月2日：豪研究所が３７項目の先端技術で「中国が米国をリード」と発表／（時事通信）　オーストラリアのシンクタンク「豪戦略政策研究所(ASPI)」は2日、人工知能(AI)や防衛・環境などの分野に関連した先端技術について「中国が37項目で米国をリードしている」と分析した報告書をまとめた。同研究所は、中国が国策で研究・開発を優位に進めていると指摘し、民主主義諸国が結束して対処するよう促した。同研究所は計44項目の先端技術について、論文の引用件数や特許取得の状況などを調査。このうち、中国が37項目でトップとなり、その内容は、ミサイルに応用される極超音速技術や、次世代通信規格「6G」を含む通信技術のほか、バイオ燃料・水素・電池といった環境技術など多岐にわたっている。　米国が「学問の自由」の原則に縛られ、中国人研究者に米国内で自由に研究させた結果であろう。米国の衰退が数字で証明された。　

2023年3月2日：米司法長官がプリゴジンを「戦争犯罪人」とする見解を表明／（AFP時事）　米国のメリック・ガーランド司法長官は1日、ウクライナ侵攻に参加するロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは「戦争犯罪人だ」との見解を示した。ガーランドは上院司法委員会の公聴会で、司法省は、ウクライナが進めているロシアのウクライナ侵攻開始後に行われたとされる戦争犯罪の捜査を支援していると証言。捜査対象にはワグネルによるものとされる戦争犯罪も含まれているとした上で、同社を経営するプリゴジンは「戦争犯罪人だ」と述べた。さらに「ワグネルにはドンバス地方の住民への攻撃に対する責任がある。ロシアの刑務所から受刑者を（戦闘員として）連れて来るなど、理解し難い行動をしている」と非難した。

2023年3月1日：米がイスラエル財務省の「西岸の村は消滅が必要」との発言の撤回を要求／（ロイター）　 米国務省のプライス報道官は、イスラエルのスモトリッチ財務相が1日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区の村を「消滅させる必要がある」と述べたことについて、ネタニヤフ首相に撤回するよう求めた。