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2023年11月30日ｰ12月12日：ＣＯＰ２８（UAEのドバイ）

2023年2月28日：米国は事実上の戦時体制へ／（夕刊フジ）　バイデン米政権が、中国の軍事的覇権主義に対峙（たいじ）する強い姿勢を示した。ダニエル・クリテンブリンク国務次官補は28日、米下院外交委員会の公聴会で、中国による沖縄・尖閣諸島や台湾への威圧に対し、「米国は対抗し続ける」と表明した。中国とロシア、北朝鮮などの専制主義国家が連携を強めるなか、米国は世界各国で外交攻勢を仕掛けている。識者は「米国が『戦時体制』に入った」と分析した。

2023年2月28日：米委員会が中国との対決をにらんだ１０本の法案を一部を除き満場一致で通過／（夕刊フジ）　米下院金融サービス委員会は28日、中国との対決をにらんだ計10
本の法案を一部を除き、満場一致で通過させた。中でも強烈なのは、「台湾紛争抑止法案」だ。中国が台湾に侵攻すれば、中国共産党の指導者が米国に保有している資産を公開し、「本人とその家族を金融サービスから遮断する」という内容である。中共の幹部たちが米国に資産を保有しているのは「公然の秘密」だ。本人でなくても、家族や愛人の名義で不動産などを確保している。まさに「反米は仕事。引退すれば、フロリダ暮らし」が彼らの夢なのだ。

2023年2月28日：米下院の「対中特別委」が初の公聴会・「存亡かけた戦い」／（読売新聞）　米下院が対中政策を専門に扱うために新設した「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」は28日、初の公聴会を開いた。米政府が「唯一の競争相手」と位置づける中国に対し、議会でも超党派で厳しく対応する姿勢を鮮明にした。公聴会の冒頭、マイク・ギャラガー委員長（共和党）は「中国との競争は、21世紀における存亡をかけた戦いだ」と訴えた。民主党の筆頭委員も「我々は中国共産党を過小評価していた。貿易や投資が民主化につながると考えたが、逆のことが起きた」と指摘した。　認識が遅すぎる。

2023年2月28日：プーチンが正式に一方的に「新ＳＴＡＲＴ」履行停止／（読売新聞）　ロシアのプーチン大統領は2月28日、米露間の核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約（新START）」の履行を停止する法案に署名し、法律が成立した。履行停止はプーチンが21日の「年次教書演説」で表明し、翌22日に上下両院が停止に必要な法案を可決していた。

2023年2月28日：ＮＢＡの故コービー選手の妻が苦痛を訴えただけでロサンゼルス郡から３９億円をせしめる／（ノム通信／共同通信参考）　米国の司法が狂っていることを証明する事態が発生した。ロサンゼルスの裁判所の陪審は2022年8月の評決で、1500万ドルを米プロバスケットボールNBAの元スター選手コービー・ブライアントの妻バネッサに支払うよう同郡に命じていたが、28日にロサンゼルス地裁はロサンゼルス郡に対して、前判決を含めて2885万ドル(約39億円)を妻に支払わせることで和解させる見通しとなった。　巨額の資金が税金から支払われ、またしても超富裕層を肥えさせることになった。州民はこれに反対しないのであろうか？ 訴訟すれば一気に富裕層になれるこの国の司法は狂っている。

2023年2月28日：ウクライナがバフムトからの戦略的撤退を示唆／（共同通信）　ウクライナのロドニャンスキー大統領顧問は2月28日、ロシア軍が猛攻を続けるウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの戦況について「ウクライナ軍は必要になれば戦略的に撤退する。無為に兵士を犠牲にできない」と述べた。米CNNテレビのインタビューに答えた。一方で、カール米国防次官（政策担当）は同日、短期的に戦況は大きく動かないとの見通しを示した。

2023年2月28日：米当局者が中国の制裁企業がワグネルに衛星画像を提供と議会公聴会で証言／（ロイター）　米国務省当局者は28日、米国が制裁対象としている中国の衛星会社、長沙天儀空間科技研究院（スペースティー・チャイナ）がロシアの民間軍事会社ワグネルに衛星画像を提供していたと明らかにした。 ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア太平洋担当）が議会公聴会で明らかにした。

2023年2月28日：米国・ブリンケン国務長官がカザフスタンの主権を支持／（AFP時事）　カザフスタンを訪問したアントニー・ブリンケン米国務長官は28日、「米国はカザフの主権や独立性、領土の一体性を強く支持する」と表明した。中央アジア諸国は伝統的にロシアとつながりが強いが、ウクライナ侵攻を受け動揺が走っている。ブリンケンはカシムジョマルト・トカエフ大統領とも面会。トカエフはカザフの主権を支持するとの米側の姿勢に「謝意」を示している。またブリンケンは中央アジア5ヵ国(カザフ・ウズベキスタン・キルギス・タジキスタン・トルクメニスタン )の外相らと会談。ロシアと政治的に距離を置く5ヵ国への関与強化の姿勢を鮮明に打ち出し、取り込みを目指す。カザフスタンは5ヵ国の中で唯一、ロシアの侵略に反対を表明している。5ヵ国がロシアに配慮するのは、侵略を機に、経済制裁の打撃緩和を図りたいロシア向けの輸出が急増し、恩恵を受けているためだ。最近は、対露輸出が禁じられている半導体が使われている家電製品などの輸出が伸びている。

2023年2月28日：コンゴのマカラ刑務所で過密による窒息死も・今年６６人死亡／（AFP時事）　コンゴ民主共和国の首都キンシャサのマカラ刑務所で今年これまでに66人が死亡した。過密状態のため窒息死した人もいるという。同国の人権団体が27日、明らかにした。1月の受刑者の死者数は31人だった。2月になって35人の死亡を確認しているという。死因は栄養・健康状態が悪いことが挙げられるが、雑居房が過密で窒息死した例もあるという。キンシャサ最大規模のマカラ刑務所の収容可能人数は約1500人だが、現在約1万1000人が収容されており、うち7000人は、裁判を待っているという。コンゴ民主共和国は、銅やコバルト、スズなどの鉱物資源が豊富だが、世界最貧国の一つとなっている。　こうしたアフリカの貧困は政治の腐敗が原因となっていることが多い。

2023年2月28日：タイ軍と米軍が主催の軍事演習「コブラゴールド」が開幕／（ロイター）　タイ軍と米軍が主催する東南アジア最大級の多国間軍事演習「コブラゴールド」が28日に開始された。30ヵ国から7394人が参加する。同演習は1982年から実施されている。中国との競争が激化する中、米国にとってアジアでの同盟関係強化に向けた重要な役割を担っている。米インド太平洋軍のアキリーノ司令官によると、米軍からは合計で約6000人が参加し、過去10年で最大となる。期間は3月10日まで。

2023年2月27日：なぜ韓国の政治家はこれほど捜査されるのか？／（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ：池上彰参考）　韓国検察が、国会で多数派の最大野党である「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)代表の逮捕状請求に踏み切った。韓国の大統領は退任後にしばしば逮捕されるケースが続いていただけに、今回もまた逮捕劇が起きようとしているのだろうか。池上はその原因は二大政党制にあるという。特に韓国は野党に政権を奪われないように、徹底的に叩いておこうと考える。検察はいわば政権の意を汲む形で野党の犯罪捜査を始める。米国も二大政党制だが三権分立がより明確に確立されており、また政権を去った前権力者を追及するという伝統はない。だが今回、米国でもトランプがその政権時の不正を問われており、これは権力の腐敗から生じるものと云えるであろう。　

2023年2月27日：米哨戒機が台湾海峡通過・中国が反発・台湾は平時を装う／（ロイター）　米軍の哨戒機、P-8A(ポセイドン)が台湾海峡上空を飛行した。米海軍の第7艦隊は声明で、同軍機が国際空域を飛行したとした上で、台湾海峡内を含め、国際法が許す限り飛行、航行、作戦を継続すると強調。「米国は全ての国の航行に関する権利と自由を支持する。米軍機の台湾海峡通過は自由で開かれたインド太平洋に対する米国のコミットメントを示す」とした。中国はこれに対し強く反発「台湾海峡の平和と安定を危険に晒す」と表明したが、平和と安定を危険に晒しているのは中国である。台湾国防部（国防省）は、ポセイドンが海峡を南方向に飛行し、台湾軍が動向を追跡したとした上で、状況は「通常」だと表明した。

2023年2月27日：NASAとスペースX共同の有人宇宙船打ち上げが直前で延期／（ロイター）　米航空宇宙局(NASA)と米宇宙企業スペースXは、27日未明に予定していた有人宇宙飛行ミッション「クルー6」の打ち上げを発射数分前に延期を決定した。宇宙船のエンジン始動に使用する点火液の流れに関する技術的な不具合が理由と説明した。今回のミッションでは米国・ロシア・アラブ首長国連邦(UAE)の宇宙飛行士4人が国際宇宙ステーション(ISS)に6ヵ月間滞在し科学実験などに参加する。宇宙船クルードラゴンを搭載したファルコン9ロケットはフロリダ州ケープカナベラルのケネディ宇宙センターから東部時間午前1時45分(日本時間午後3時45分)に打ち上げられる予定だった。NASA、スペースXともに再打ち上げがいつになるか明らかにしていない。

2023年2月25日：中国が極超音速ミサイル実験に成功／（読売新聞）(4.12記)　中国が25日、開発中の新型弾道ミサイル「東風(DF)27」を使った極超音速滑空兵器の飛行実験を実施、成功したようだ。12分間、2100キロ・メートルを飛行したという。米国では後日、「高い確率」で米国のミサイル防衛システムを突破する可能性があるとの分析が示されたが、この情報は機密であり、4月になって何者かによって漏洩した情報の中に入っていた。

2023年2月25日：米大統領補佐官が中国のロシアへの支援に言及／（ロイター）　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は26日CNNの番組で、中国について、ウクライナに侵攻したロシアに致死性のある支援を提供する方向には進んでいないとした上で、そのような動きを取れば深刻な結果を招くことを米国は明確に伝えていると語った。

2023年2月25日：米の原潜が釜山港に入港したことを米が異例の発表／（読売新聞）(2.27記)　米太平洋艦隊は25日、攻撃型原子力潜水艦スプリングフィールドが韓国南部・釜山に入港したと明らかにした。原潜の所在地を公表するのは珍しく、軍事挑発を強めている北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる。

2023年2月24日：在米ロシア大使館前で抗議集会・建物壁面にウクライナ国旗を投影／（共同通信）　ワシントンの在米ロシア大使館前で24日夜、ロシアによるウクライナ侵攻1年に合わせた抗議集会が開かれ、数百人が「ウクライナが勝つ」「われわれはウクライナと共にある」とスローガンを叫んだ。参加者らは米国や国際社会による継続的な支援が必要だと訴えた。集会は、ロシア大使館の壁面にプロジェクターで青色と黄色のウクライナ国旗と「ウクライナに栄光を」といったメッセージを映し出して、ウクライナへの連帯を表明。参加者らは「プーチン（ロシア大統領）は殺人者」「ロシアはテロ国家だ」と厳しく批判した。

2023年2月24日：ＮＹのデモで、「国連からロシア追放を」というアピールが登場／（共同通信）　米ニューヨークの国連本部脇で24日、開始から1年となったロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモがあった。参加した約100人はウクライナ国旗やロシア非難のプラカードを掲げながら「ロシアを国連から追放すべきだ」と訴えた。国連安全保障理事会はこの日、侵攻を巡る閣僚級会合を開催。デモに参加した建築家ボブ・ドレナー(70)は「ロシアというテロ国家が安保理の一員というのは全く理解できない。一刻も早く追い出すべきだと各国の指導者に呼びかけたい」と力を込めた。

2023年2月24日：米のイエレン財務長官が、ロシア政府高官を「戦争に加担」と非難／（ロイター）　イエレン米財務長官は24日、20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席したロシア政府高官に対し、ロシアがウクライナ侵攻で犯している残虐行為と、戦争が世界経済に与えた損害に「加担」していると非難した。G20会議のオープニングセッションで述べた。G20にはシルアノフ財務相とナビウリナ中銀総裁は出席していないが、ロシアから複数の経済担当高官が出席していた。　勇気ある発言である。あらゆる場所・会議でロシアの不当性を糾弾すべきだ。

2023年2月23日：プーチンはサルマトの攻撃目標に米国のイエローストーン火山を狙っている／（東スポWeb）　英紙サンが23日、ロシア国営テレビ「ロシア1」の司会者で、プーチン大統領のマウスピース（プロパガンダの道具）であるウラジミール・ソロヴィヨフが、主催したトークショーで「イエローストーンにサルマトを打ち込む可能性」に言及したと報じた。史上最大の大陸間弾道ミサイル「サルマト」(別名サタン2、正式名RS-28）は1万1000キロ以上の射程を持ち、マッハ20の超音速で飛行し、10～16個の核弾頭を搭載できるとされる。イエローストーン火山には世界最大のマグマだまりがあり、破局噴火すれば大量の火山灰がヨーロッパにまで届き、地球の平均気温が10度下がるといわれる。人類に対する自然脅威の一つだ。核弾頭が投下された場合、噴火が早まるといわれている。　プーチンが全人類を道連れにしようとしていることがこれで証明された。ノムの持論の通りの展開となっている。(22.10.12｢プーチンは核使用を自制できるか？｣・22.10.28｢プーチンの汚い戦争「超限戦」｣・1.21｢プーチンの負け戦と核の恫喝｣)

2023年2月23日：破綻ＦＴＸの創業者を追起訴・違法政治献金の疑い／（ロイター）　経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの創業者サム・バンクマンフリード被告(30)が23日、新たな罪状で追起訴された。今回の起訴内容によると、被告は2人の元FTX幹部と共謀し、自社に有利となる法案を通過させる目的で議員に影響力を行使するために、数千万ドルの違法な政治献金をした疑いがある。検察側の申し立てでは、これらの献金の多くは被告自身のヘッジファンドであるアラメダ・リサーチが調達した資金で、その中には一部顧客の資金も含まれており、被告が個人献金の上限を擦り抜ける手段になったという。被告は当初8件の罪で起訴された後、これまでに詐欺や共謀など計12件の罪状に問われている。被告の公判は10月に開かれる予定。

2023年2月23日：北朝鮮が巡行ミサイル４発を発射・２０００キロ飛行と自慢／（ロイター）　北朝鮮は23日、戦略巡航ミサイル発射訓練を実施した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。それによると、朝鮮人民軍の東部地域にある戦略巡航ミサイル部隊の小隊が、金策市で東岸沖に向けて「Hwasal-2」4発を発射した。別の小隊も訓練を行ったという。ミサイルは「楕円形と8の字の軌道で2000キロ飛行し、目標に命中した」と伝えた。飛行時間は最長で2時間50分24秒だったという。　報道は北朝鮮によるものだけで、水平飛行なのか、目標がどこだったのか、など詳細に欠け、日本と韓国もこれをまだ確認していない。

2023年2月23日：米国が台湾に訓練部隊派遣へ・断交後最大規模／（産経ニュース）　米紙ウォールストリート・ジャーナルは23日、バイデン政権が台湾に訓練要員として米軍部隊100～200人を今後数ヵ月以内に派遣する計画だと伝えた。中国による台湾への軍事圧力が増す中、台湾の防衛力強化を加速させる。同紙によると、派遣部隊には特殊作戦部隊や海兵隊が含まれ、米国が売却した兵器の使用法だけでなく、部隊の運用上の訓練を行う。台湾にはすでに米兵約30人が駐留しているが、実現すれば、1979年の米台断交とそれに伴う米華相互防衛条約の終了以降、最大規模の部隊派遣となる。　米国は相変わらず矛盾した行動を取っている。まず何よりも先に、台湾を独立国として認め、国交を開き、中国に対して「一つの中国」原則の放棄を告げるべきだ。そうすれば今回の行動も納得できるものになる。

2023年2月23日：プーチンが「祖国防衛の日」に「核の3本柱」の増強を表明・サルマト実戦配備も／（共同通信）　ロシアのプーチン大統領は23日、「近代化された効率的な軍は国の安全・主権・安定的発展の保証だ」と指摘、今後も大陸間弾道ミサイル(ICBM)や長距離爆撃機など「核の3本柱」を増強していく決意を示した。ロシアの祝日「祖国防衛者の日」に合わせたビデオ声明で明らかにした。その上で、米国のミサイル防衛(MD)網を突破して米本土を攻撃できるとされる多弾頭の重量級次世代型ICBM「サルマト」を今年実戦配備すると表明した。

2023年2月22日：バイデンが中東欧「ブカレスト９」の対ロシア抑止力強化を表明・集団防衛の最前線／（読売新聞）　バイデン米大統領は22日、ワルシャワで開かれた北大西洋条約機構(NATO)に加盟する中東欧9ヵ国(ブカレスト9＝B9)の首脳会合で、中東欧が「集団防衛の最前線だ」と述べ、ロシアに対する抑止力強化を進める考えを示した。冒頭でバイデンは、ロシアのウクライナ侵略について「ウクライナだけでなく、欧州や世界の民主主義諸国の自由を危険にさらすものだ」と非難した。「侵略から1年を迎える中、我々が連携し続けることがますます重要になっている」と述べ、ウクライナへの支援継続を訴えた。「NATOに対する米国の責務は極めて明確だ」とし、集団防衛義務を果たす決意を改めて示した。会合にはNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長も出席し、ウクライナ支援の強化を呼び掛けた。B9首脳は会合後、ロシアの侵略を非難し、「ロシアは同盟国の安全保障にとって最も重大かつ直接的な脅威だ」とする共同声明を発表した。共同声明には、ロシアとの関係も重視するハンガリーも加わった。　

2023年2月22日：日米韓が日本海の公海上で各イージス艦が参加するミサイル防衛訓練／（読売新聞）　日米韓は22日、日本海の公海上で3ヵ国の各イージス艦が参加するミサイル防衛訓練を行い、北朝鮮ミサイルの探知・追跡・迎撃までの流れを確認した。米国防総省のサブリナ・シン副報道官は22日の記者会見で、3ヵ国の訓練について「この地域と同盟国に対する米国の責任を強く示すものだ」と強調した。

2023年2月22日：米韓が北朝鮮の核兵器使用を想定した図上演習実施／（読売新聞）　米韓は22日、ワシントン近郊の国防総省で、北朝鮮の核兵器使用を想定した図上演習「拡大抑止手段運用演習」を実施した。米国が核戦力を含む抑止力で韓国を守る「拡大抑止」政策の実効性を高める狙いがある。この訓練は2021年9月以来で、2022年5月に発足したユンソンニョル(尹錫悦)政権では初めて。北朝鮮の脅威の高まりを受けて米韓は2022年11月、これまで不定期に行ってきた同演習を定例化することにした。

2023年2月22日：トランプの娘夫婦、イバンカとクシュナーに召喚状・証言を引き出しか？／（共同通信）　米紙ニューヨーク・タイムズは22日、2021年の議会襲撃を巡りトランプ前大統領を捜査する特別検察官が、長女イバンカと夫のクシュナーに対し、連邦大陪審での証言を命じる召喚状を出したと報じた。関係者の話として伝えた。前政権で共に高官を務めた両氏からトランプの言動に関する証言を引き出し、責任を追及する構えだ。

2023年2月22日：偵察衛星が自爆装置搭載を搭載していることが判明・無差別テロも可能／（ｱｻ芸ﾌﾟﾗｽ）　米軍は4日に撃墜した気球の回収作業を、2月16日に完了させた。FBI（連邦捜査局）での分析が進められ、その全貌が次第に明らかになりつつある。米紙ニューヨーク・タイムズは、気球が自爆装置を積んでいたと報じた。故障のためか、作動しなかった。ただ、これが低空で正常に起動すればどうなるか。破壊力が大きい爆弾や毒ガスなどを積んで爆発させれば、無差別テロも可能ということになる。　ノムの推測では、米本土に侵入した際に、米軍が通信手段を断ったことで、中国は自爆させることができなくなった、と考える。

2023年2月21日：台湾外交部長が米高官と安保協議／（時事通信）　台湾の呉※（※金ヘンにリットウ）燮外交部長（外相）は米東部時間21日、ワシントン近郊で米政府高官と安全保障を巡り会談した。米台当局は会談を公表していないが、複数の台湾メディアがそれぞれ会場入りする様子を伝えた。主要紙・自由時報は、1979年の米台断交以降、外交トップが初めてワシントン入りしたとして「外交上の大きな突破だ」と報道。呉らは米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)の本部(バージニア州)で会談した。中央通信社によると、米側はシャーマン国務副長官や国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官らが出席。台湾からは国家安全会議の顧立雄秘書長も参加し、話し合いは7時間に及んだ。米台は非公式の複数のハイレベル対話チャンネルを持つため通常は秘密裏に行われ、公になることは珍しい。「一つの中国」原則を掲げる中国は「米台間のいかなる公的交流にも断固反対だ」と表明、米側に抗議した。

2023年2月21日：バイデン政権が新たな国境管理策を提案・数万人の入国を拒否可能に／（ロイター）　米バイデン政権は21日、メキシコ国境からの不法移民の流入を阻止するための新たな国境管理策を提案した。同政権にとってこれまでで最も広範な不法移民対策となり、数万人の入国が拒否される可能性がある。計画の詳細はオンラインで公表され、30日間の意見公募を経て最終案をまとめる。バイデンは大統領就任当初、トランプ前政権下で縮小された難民希望者の受け入れを復活させると約束していた。しかし過去最大規模の移民流入への対応に苦慮。移民擁護派や一部民主党議員から入国制限を強めていると批判を浴びている。

2023年2月21日：ロシアは条約不履行を宣言で誤魔化す・「新ＳＴＡＲＴ」の履行停止を巡り／（ノム通信／産経ニュース参考）　米国のブリンケン国務長官は21日、ロシアのプーチン大統領が米露間で唯一残る核軍縮合意の新戦略兵器削減条約(新START)の履行停止を表明したことに対し「非常に遺憾で無責任だ」と強く非難した。ロシアはすでに新STARTに基づく相互査察の受け入れ義務を果たしていない。米ロ間で唯一の核軍縮合意が形骸化することになれば、中国の核兵器増強を促す恐れもある。これはロシアの米国への揺さぶりと見られるが、実態は既に形骸化していると云える。

2023年2月21日：プーチンが議会演説で「新ＳＴＡＲＴ」の履行を停止すると発表／（ロイター）　ロシアのプーチン大統領は21日の議会演説で、米国との新戦略兵器削減条約(新START)の履行を停止すると発表した。大統領は、条約から脱退したわけではないと説明。「ロシアの履行停止を発表せざるを得ない」と述べた。その上で、国内原子力企業ロスアトムに必要に応じて核兵器実験ができるよう準備を指示。ただ「ロシアが最初に実験することはない。しかし米国が実験すれば、われわれも行う。世界の戦略的均衡が破壊できるという危険な幻想を抱くべきではない」と述べた。新START条約は2010年に署名され、翌年発効した。2021年に5年間延長された。アナリストは、ロシアの履行停止で条約の継続的な順守確認が難しくなるとの見方を示した。

2023年2月21日：台湾の蔡英文総統が米議員団と会談・軍事交流を強化／（ロイター）　台湾の蔡英文総統は21日、米国との軍事関係を強化しているとし、「独裁的な拡張主義」に対処するため、さらに緊密に米国などの友好国と協力していく考えを表明した。台湾を訪問している米議員団に語った。

2023年2月20日：トルコが地震被害で北欧のNATO加盟問題で譲歩か？・米が追加支援でトルコを懐柔／（ノム通信／時事通信参考）　トルコのチャブシオール外相は20日、アンカラでブリンケン米国務長官と会談後、共同記者会見し、北欧のスウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟に向けた協議を再開する意向を示した。米国は7月のNATO首脳会議までの手続き完了を求めていた。米国はトルコとシリアの被災地に追加で総額1億ドル(約130億円)の支援を行うと表明したが、これを餌にしてトルコの懐柔を図ったようだ。

2023年2月20日：インド外相が「民主主義の議論が必要」と発言・ソロス発言で反発／（ロイター）　インドのジャイシャンカル外相は、著名投資家ジョージ・ソロスのインドに関する発言について、民主主義世界は民主主義について議論が必要だと述べた。ソロスは16日の講演で、「インドは民主主義国だがモディ首相は民主主義者ではない」と指摘した。ジャイシャンカル外相は18日、シドニーで開かれた会議でソロスの発言について質問され、ソロスの発言は「欧州大西洋的思考」の典型と指摘。世界がリバランスされ、欧州大西洋地域の存在感が低下するにつれて、誰の価値観が民主主義と定義されるかを含め、「民主主義について議論と対話が必要」だと述べた。

2023年2月19日：米韓両軍が合同訓練に爆撃機投入／（共同通信）　米韓両軍は19日、韓国上空で戦略爆撃機や戦闘機を投入した合同訓練を実施した。19日の訓練では、米空軍のB1B戦略爆撃機や韓国軍のF35A戦闘機が編隊飛行し、米韓の強固な結束を誇示した。

2023年2月19日：中国は偵察気球問題で謝罪せず／（共同通信）　ブリンケン米国務長官は19日放送の米NBCテレビの番組で、中国の偵察気球を巡り、王毅共産党政治局員から「謝罪はなかった」と明らかにした。　中国が他国に対して謝罪した例を知らない。かの国は自国が世界で一番だと思っており、面子が潰れるのを極度に恐れる民族である。しかもなにかにつけて偉ぶっており、民度が低いとしか言いようがない。

2023年2月18日：米のブリンケンが中国の王毅とミュンヘンで会談・米は偵察気球問題の再発防止を求める／（時事通信）　ブリンケン米国務長官は18日、中国外交トップの王毅・共産党政治局員とミュンヘンで会談し、偵察気球問題の再発防止を求めた。また、台湾海峡の平和維持の重要性を強調した。米国務省が明らかにした。

2023年2月18日：中国軍機２４機と艦艇４隻が台湾海峡周辺で活動・米高官の訪台に反発／（共同通信）　台湾国防部(国防省)は18日、中国の軍用機延べ24機と艦船延べ4隻が同日午前6時(日本時間同7時)までの24時間に台湾海峡周辺で活動したと発表した。航空機のうち戦闘機「殲11」など延べ15機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」中間線を越えたり、南西の防空識別圏に進入したりした。英紙が17日、米国のチェイス国防副次官補(中国担当)が台湾を訪問したと報じており、中国が反発姿勢を示した可能性がある。中国は2022年8月以降、中間線越えを常態化させている。今回の規模は大きく、一部はバシー海峡を越えて台湾の東海域の上空まで飛行した。

2023年2月18日：米ミシシッピ州の３００人の町で発砲事件・６人死亡／（読売新聞）　米南部ミシシッピ州の北西部で17日、男が複数の場所で発砲し、少なくとも男女6人が死亡した。現場は人口約300人の小さな町で、男は駐車場や民家、路上などで住民らを射殺しながら移動し、駆けつけた保安官代理に取り押さえられた。犠牲者の中に元妻がいるという。警察が動機を調べている。　もはや銃器による事件は米国では珍しいことではなくなった。これも銃の保持が憲法で許されているからだ。

2023年2月18日：米日韓外相が北朝鮮のミサイル発射を受けて緊急会合／（産経ニュース）　ブリンケン米国務長官は18日(日本時間19日)、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射を受け、訪問先のドイツで林芳正外相、韓国の朴振(パク・チン)外相との緊急会合を開き、日米韓の安全保障協力の強化を確認した。バイデン米政権は対北朝鮮制裁の取り組みを各国に促すとともに、核・ミサイル開発の資金源となる暗号資産（仮想通貨）奪取などを封じていく方針だ。

2023年2月18日：北朝鮮が日本海へICBM発射・ロフテッド軌道で６６分飛行／（産経ニュース）(2.19追記)　防衛省は18日、北朝鮮が同日午後5時21分ごろ、平壌近郊から大陸間弾道ミサイル(ICBM)級ミサイル1発を発射したと発表した。ミサイルは約66分間飛行し、北海道渡島大島の西方約200キロの排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定される。浜田靖一防衛相は同日、飛翔軌道に基づき計算すると1万4千キロを超える射程となり、米国全土が射程に入るとの認識を示した。バイデン米政権は18日、北朝鮮に対して「強く非難する」との声明を発表し、各国に非難するよう呼びかけた。

2023年2月17日：ロシアがしきりに米アラスカ周辺に軍機を接近させる／（夕刊フジ）　ロシア軍は13日に軍機4機を米国の防空識別圏に侵入させ、米側はF16戦闘機がスクランブルをかけた。14日にはロシア軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ95」や、戦闘機「スホイ35」など４機が侵入したと北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)が16日発表した。ロシア内にはアラスカ奪還論も出始めているという。筑波大の中村逸郎名誉教授は「ロシア国内にはアラスカを『第２のクリミヤ』とみる議論もあったほどで長期的に武力による奪還を狙っているとも考えられる。『米露の戦い』が意識されてきた」と分析する。　プーチンは世界を相手に戦争を仕掛けるつもりなのか？ 馬鹿げているとしか言いようがない。

2023年2月17日：米国務次官がクリミアのセバストポリの非軍事化が必要との見解・ウクライナのクリミア攻撃を支持／（ロイター）　クリミアのセバストポリ港はロシアの黒海艦隊が拠点を置いている。ヌーランド米国務次官(政治担当)はロシアが2014年に併合したクリミア半島について、ヌーランドはカーネギー国際平和財団での講演で「クリミアが最低限非軍事化されない限りウクライナは安全にはならない」と述べた。ウクライナ戦争がエスカレートするリスクを巡る質問に対し、ロシアはこの戦争に欠かせない多くの軍事施設を有していると指摘。「これらは正当な目標だ。ウクライナは攻撃しており、われわれはそれを支持している」と語った。

2023年2月17日：米韓が核関連の机上演習を２２日に実施／（ロイター）　韓国国防省が17日に発表したところによると、米国と韓国は22日、北朝鮮の脅威に対抗する取り組みの一環として、米国の核資産運用を改善するためにワシントンで机上演習を行うことを予定している。両国が2022年にこのような演習を毎年行うことに合意して以来、実施は初めてとなる。韓国国防省高官らは23日には、主要な原子力潜水艦が母港とするジョージア州のキングズベイ海軍基地を訪問する予定。

2023年2月17日：ロシア・ウクライナ両軍とも目的達成は困難・米軍制服組トップが発言／（共同通信）　米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、ロシアによるウクライナ侵攻に関して「ロシアが目的を遂げるのはほぼ不可能だ」とする一方、「ウクライナも、今年中の全領土奪還は非常に困難だ」と述べ、両国共に軍事目的を早期に達成するのは難しいとの考えを表明した。英紙フィナンシャル・タイムズが17日までにインタビューを報じた。

2023年2月16日：米軍は１６００円の気球を５８００万円のミサイルで撃墜か？／（共同通信）　米国の愛好家団体が飛ばした気球が11日から行方不明となっており、カナダ北部で米軍のF22戦闘機がミサイルで同日撃ち落とした物体ではないかとの臆測を呼んでいる。米メディアが16日伝えた。愛好家らの気球は安いもので12ドル(約1600円)ほどだといい「12ドルの気球を1発40万ドルのミサイルで撃墜したのか」とやゆする報道も出ている。気球が行方不明になったと明らかにしたのは、米中西部イリノイ州の団体。幅約80センチの小さな気球に無線機を取り付けた「ピコ気球」と呼ばれる気球を飛ばし、そのうちの一つが11日に米アラスカ西岸近くで音信不通となった。　この報道で報じられている気球は余りに小さすぎる。誤報道だと思われるが、ミサイルの値段が分かったという点で評価できる。(2.12｢米国・日本は迎撃気球を開発せよ！｣)

2023年2月16日：中国が荒唐無稽な米気球報道か？／（ロイター）　中国は今週、米国の気球が2022年5月以降、許可なく中国領空を10回以上飛来したと発表したが、具体的な場所は明らかにしていなかった。だが15日になって外務省の汪文斌報道官が「新彊やチベットの領空」と初めて場所を明らかにした。米国のシャーマン国務副長官によると、中国は「上空に何億兆個もの米国の気球がある」と主張しているそうだ。　荒唐無稽な話であり、中国だったらとっくの昔に撃墜していたはずだ。それをしていないということは、この話自体が捏造プロパガンダだということになる。

2023年2月15日：駐日米大使が「日米は攻めの同盟になった」と発言／（読売新聞）　着任から1年を迎えた米国のラーム・エマニュエル駐日大使は15日、都内の日本記者クラブで記者会見し、「日米同盟は最も重要な2国間同盟で、守りの同盟から攻めの同盟になっている」と述べた。「日本は米国と肩を並べるパートナーとなり、地域や世界に影響力をもっている」と評価した。中国の偵察用気球の米領空侵入については「技術的な検証をしているところだが、気球は日本にも飛んできている。よき隣人政策ではない」と非難した。また、5月に広島で開催される先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)に合わせ、首脳らによる広島平和記念資料館の視察が検討されていることについて「歴史は私たちに教えてくれることがある。岸田首相は世界の首脳を適切な場所に導いてくれると思う」と述べた。

2023年2月14日：米国では子どもの躾すらできていない／（ノム通信／WEB女性自身参考）　米ニュージャージー州にある人気スパゲティレストラン「Nettie's」が打ち出した新たな方針をめぐり、ソーシャルメディアで議論が起こっている。店で子どもが騒ぎ、店内を走り回り、テーブルを汚し放題にすることから、10歳未満の子供の入店を停止したのである。SNSなどでは賛同する意見が多いとも云う。ミートソーススパゲッティが3600円もする高級店ならではの対策だが、米国人が子どもをコントロールできていない実態が明らかになった。

2023年2月14日：インド系移民のニッキー・ヘイリーが共和党から出馬・元トランプ政権での国連大使／（共同通信）　トランプ前米政権で国連大使を務めた共和党の女性ニッキー・ヘイリー(51)は14日、2024年大統領選の共和党候補指名争いへの出馬を表明した。2022年11月に共和党から立候補したトランプ(76)に続いて2人目。ホワイトハウス奪還を目指す共和党では出馬をにらんだ有力者の動きが活発化しており、参戦表明が続きそうだ。ヘイリー氏の両親はインドからの移民。州下院議員を経て2011年に女性初の南部サウスカロライナ州知事に就任した。

2023年2月13日：米国が中国の捏造プロパガンダを否定／（ノム通信／ロイター参考）　米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は13日、米国が中国領空に気球を飛ばしているとの中国の捏造プロパガンダの主張を否定した。中国外務省の汪文斌報道官は13日の会見で、2022年初め以降、米国の高度気球が許可なく中国領空に10回余り飛来し、中国が対処したと述べた。カービーはMSNBCのインタビューに対し「そんなことはない。そんなことはしていない。絶対に違う」と述べ、われわれは中国上空で気球を飛ばしていないとした。 　米国が気球を使う理由も意図も見当たらない。風向きからも不利だろう。もし中国の云う通りであったとしたら、その時に中国は世界的に大問題として取り上げていたはずであり、今回は単に米国の指摘に対して煙幕をはる意図で出された捏造プロパガンダである。まともに取り合う価値もない言いがかりである。

2023年2月12日：在モスクワ米大使館が、ロシア滞在の自国民に即時出国指示／（ロイター）　在モスクワの米国大使館は、ロシアに滞在している米国人に対しロシアから直ちに出国するよう指示した。ウクライナ戦争で法執行機関による恣意的な身柄拘束や嫌がらせのリスクがあると警告している。米政府は自国民に対しロシアから出国するよう繰り返し警告している。　こうした動きは非常に危惧される事態が予想される。ロシアによる核使用が迫っているというシグナルなのかもしれないからだ。これまでの歴史をみれば、戦争の前にこうした指示が出されるのが常だからである。

2023年2月12日：米軍が４件目の飛行物体撃墜・３日連続／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカ国防総省は12日、中西部ミシガン州のヒューロン湖上空で、新たな飛行物体を撃墜したと発表した。アメリカ軍による飛行物体などの撃墜は3日連続で、4件目。地上から約6キロの上空を飛行し、航空機などに危険が及ぶ可能性があったとしている。これまでの気球とは違い八角形の構造である点や非常に小さい点が異なる。

2023年2月11日：フィリピンのマルコスが米・日との連携や同盟を模索／（共同通信）　日本を訪問中のフィリピンのマルコス大統領は、世界の「危険な情勢」に対処するため、フィリピンと日本、米国の3ヵ国で合意を結ぶよう(岸田首相から)提案されたと10日の共同通信の単独会見で明らかにした。提案は連携や同盟を強化する取り組みの一環だとし「フィリピンに戻ったら必ず検討する」と述べた。

2023年2月11日：中国が核弾頭を３倍増へ・２０３５年までに９００発／（共同通信）　中国人民解放軍が米軍との対立激化を視野に現有約300発の核弾頭を2035年までに3倍の900発まで増強する方向で検討していることが分かった。複数の中国筋が11日までに明らかにした。軍トップを兼ねる習近平国家主席も了解しているという。増強すれば核弾道ミサイルの多弾頭化などにより対米抑止力が大きく向上する。中国は近年核戦力を強化しており、米国の報告書は35年に1500発に増える公算が大きいと予測していた。同予測よりは少ないが、核戦力の大幅な強化となり、中国が基本とする「核の先制不使用」政策が変質していく可能性もありそうだ。

2023年2月10日：スロバキアが西側諸国の先陣を切ってウクライナに戦闘機供与に前向き／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　スロバキア政府が、戦闘機をウクライナに供与するための調整を始めることが分かった。ウクライナのゼレンスキー大統領は今月9日にEU＝ヨーロッパ連合の首脳会議に出席し、各国に戦闘機の供与を求めた。これに対しスロバキア政府が戦闘機MIG29の供与を前向きに検討していることが、スロバキア政府関係者への取材で分かりました。MIG29は旧ソ連製で、スロバキアには使用していない機体が10機あるとのこと。

2023年2月10日：米が化学兵器の全廃を今春完了予定／（ノム通信／共同通信参考）　ジェンキンス米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は10日、米国が批准した化学兵器禁止条約に沿って国内に残存する化学兵器の全廃を今春に完了すると明らかにした。非人道兵器の軍縮を進める姿勢を国際社会に示す狙いとみられる。化学兵器禁止条約は1997年4月に発効している。加盟国が化学兵器を原則として発効後10年以内に全廃することを義務付けている。米国は間に合わず延期を繰り返してきた。全廃までの道のりは長い。

2023年2月10日：米軍がアラスカ上空の飛行物体を撃墜／（読売新聞）　米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は10日の記者会見で、米アラスカ州上空を飛行していた物体を米軍が同日、撃墜したと明らかにした。民間航空機の安全を脅かす恐れがあるとして、バイデン大統領が撃墜を指示した。物体の所有者や飛行の目的は不明だとしている。カービーによると、物体は9日に発見され、高度約1万2000メートルを飛行していた。大きさは小型車ほどだという。　正体不明の飛行物体は全て撃墜すべきである。ミサイルではなく、もっとよい方法を考えるべきだろう。たとえば錘を打ち込んで、自然落下させるなどの方法が考えられる。

2023年2月10日：米が中国６団体を貿易ブラックリストに追加・気球絡み／（ロイター）　米商務省は10日、中国の6団体を貿易ブラックリストに追加したと発表した。米本土上空を飛行し、4日に撃墜された中国の偵察気球など、中国の航空宇宙プログラムに関与したことが理由と説明した。

2023年2月10日：ニカラグアのオルテガ大統領が政治犯２２２人を国外追放・米国が全員受け入れ／（時事通信）　首都マナグアの控訴裁は222人について「国の独立、主権、民族自決権を弱体化させ、暴力とテロ、経済的混乱を扇動した」などと断罪。「祖国の裏切り者であり、市民権は永遠に停止される」とした上で国外追放処分を言い渡した。終身大統領を目指すオルテガは、2021年11月の選挙に際して反体制派の政治家やジャーナリストらを次々と投獄。政敵を完全排除して4期連続当選を果たした。その後、人権侵害を批判する欧米諸国や国際NGO・カトリック教会と鋭く対立し、関係者の逮捕や追放を繰り返している。　米国が受け入れたのは、反オルテガ勢力を育成するためだろう。　

2023年2月10日：米国で中国人による不動産購入禁止の動き・中国は「国際ルール違反」と批判／（ロイター）　中国外務省の毛寧報道官は10日、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。 普段はあらゆる国際ルール違反を行っている中国が、自国に不利なときだけこうした口実を使うのは卑怯だ。　日本も一刻も早く同様の措置を打ち出すべきだ。

2023年2月9日：スペースⅩはウクライナに対しドローンへの運用を規制／（共同通信）　米スペースX社がウクライナで提供する人工衛星を使ったインターネット接続サービス「スターリンク」について、ウクライナ軍が無人機（ドローン）運用のために使うのを規制していることが分かった。グウィン・ショットウェル社長が9日までに米CNNテレビなどに対し「攻撃目的で使われるのは、われわれの意図に反する」と説明した。スペースX社はウクライナ侵攻後、スターリンクの提供を開始。ロシア軍への反撃で重要な役割を果たした。一方で、ウクライナ軍が昨年10月に支配地域奪還のため前進しようとしたところ、前線で信号利用が制限され、支障を来したと報じられている。　スペースXは自社の矜持は守ったが、大義を害した。

2023年2月9日：中国の偵察気球は５大陸４０ヵ国を偵察・通信を傍受／（共同通信）　米国務省高官は9日、米上空を飛行した中国の偵察気球の写真を分析した結果、複数のアンテナなど通信傍受機器が搭載されていたと明らかにした。中国がこれまでに五大陸の40ヵ国超の上空に偵察気球を飛ばしていたと指摘。中国人民解放軍と直接関係がある企業が製造していたとの分析も示した。偵察気球に関する情報の一部を機密解除して公表した。

2023年2月8日：米戦争研究所がロシア軍による東部攻勢開始を分析／（共同通信）　米シンクタンク、戦争研究所は8日、ウクライナ東部ルガンスク州でロシア軍が攻勢を開始したもようだとの戦況分析を発表した。ただロシア軍の攻撃はまだ「最大限」には達しておらず、ウクライナ軍が現時点では前進を阻止しているとしている。ウクライナ側では、ロシアの侵攻開始から1年の節目の2月24日前後にロシア軍の攻勢が強まるとの警戒が高まっている。分析によると、ロシア軍はこの1週間でルガンスク州西部のスワトボとクレミンナを結ぶ地域で作戦を活発化。自動車化狙撃、戦車、空挺の少なくとも3師団が作戦に加わっていることがロシア軍の攻勢開始の兆候だと指摘した。

2023年2月8日：米・英・豪の空軍が合同演習／（ロイター）　米英豪の空軍は8日、中国の戦闘機や防空網に対する戦闘作戦を想定した訓練の一環として、ネバダ砂漠上空とその周辺で合同演習を実施した。今回の演習「レッドフラッグ」は米軍が主催し、期間は3週間。

2023年2月8日：日本の内閣世論調査で韓国への親近感上昇・ロシアは過去最低／（Record China）　華字メディアの日本華僑報は8日、「日本人のロシアへの親近感が底を打つ、韓国はやや改善」と題する記事を掲載し、日本の内閣府が行った世論調査の結果を伝えた。内閣府は3日、2022年に行った「外交に関する世論調査」の結果を公表した。それによると、ロシアに「親しみを感じる」と回答した人は前回調査(2021)から8.1ポイント減の5.0％だった。一方、「親しみを感じない」は8.3ポイント増え94.7％に上った。中国については同2.8ポイント減の17.8％と2.8ポイント増の81.8％。日中関係が「良好だと思う」との回答は3.5ポイント減の11.0％、「良好だと思わない」も0.8ポイント減で84.4％。中国との関係が「重要だと思う」との回答は5.2ポイント減の73.5％、「重要だと思わない」は1.2ポイント増の22.1％だった。このほか、米国に「親しみを感じる」と回答した人は1.3ポイント減の87.2％、米国との関係が「良好だと思う」は6.4ポイント減の84.9％、米国との関係が「重要だと思う」は4.4ポイント減の93.8％だった。調査は2022年10月6日～11月13日に全国の18歳以上3000人を対象に郵送法で行われ、有効回収数は1732人だった。　ほぼ納得できる数字となっている。それにしてもロシアに親しみを感じる人は非国民だ。

2023年2月7日：中国のＩＣＢＭ発射台の数が米国を上回る・核増強が予想を超える速さ／（時事通信）　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7日、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射台の数で、中国が米国を上回ったと報じた。米戦略軍のコットン司令官が上下両院の軍事委員会に通知したという。核弾頭の総数で米国を上回ったわけではないが、中国が急速に核戦力を増強していることが鮮明となった。ICBM発射台の数は陸上固定式と移動式の合計。これを受けて上下両院の軍事委員長は連名で声明を発表し、「中国の核戦力近代化計画は大方の予想を超える速さで進んでいる。ロシアと中国の両方を抑止するため、核戦力態勢の調整に時間を浪費できない」と訴えた。

2023年2月7日：米国が世界４０ヵ国の外交官に中国の偵察気球についての説明を行う／（ロイター）　米政府高官と外交筋によると、米国は1月下旬に米領空に侵入した中国の偵察気球について、40ヵ国の外交官に説明を行った。説明会はワシントンと在北京の米国大使館で実施。シャーマン米国務副長官が6日に40ヵ国の外交官約150人に情報を提供したほか、在北京の米大使館でも6-7日に説明会が行われた。米国は気球が中国の主張する気象観測用ではなく、偵察用の飛行船であり、人民解放軍が管理していると主張。気球には太陽光パネルが装着されており、気象観測用の気球よりも多くの電力が必要とされていたことが判明したと説明した。飛行経路も自然な風の流れには沿っておらず、方向舵とプロペラが装着されていたという。北京駐在のあるアジアの外交官は「米国側の説明に加え、中国が気球を所有する企業や組織の名称を明らかにしてないことを踏まると、民間の気象観測用気球とは考えにくい」と指摘した。

2023年2月7日：バイデンが一般教書演説・中国に「主権脅かせば行動」と牽制／（産経ニュース）(2.8追記)　バイデン米大統領は7日夜（日本時間8日午前）、上下両院合同会議で内外の施政方針を示す一般教書演説を行った。偵察気球を米国上空に侵入させた中国に関し、「わが国の主権を脅かせば、米国を守るために行動する」と中国を牽制。ロシアによるウクライナ侵略について「米国、世界に対する試練」と指摘。北大西洋条約機構(NATO)との結束に触れ「われわれはプーチンの侵略に立ち向かった」と強調した。議会に対し「対立のための対立では何も得られない」と共和党に協力を求め、民主主義の脅威に対して「傷ついたが屈していない」と誇った。「1200万人の新規雇用を創出した」ことなど2年間の実績をアピールした。これに対し共和党のトランプ子飼いのサラ・サンダース(アーカンソー知事)が反対演説を行い、「急進左派に完全に乗っ取られている」「クレージーだ」などと罵った。議会でも分断は顕著であった。

2023年2月7日：米は気球撃墜後の４日に中国に国防相の電話会談を呼び掛けたが中国が拒否／（読売新聞）　米国防総省は7日、米上空を飛行した中国の偵察用気球を撃墜した直後、中国政府に対し、両国防相による電話会談を申し入れたが拒否されたと発表した。電話会談を申し入れたのは4日。国防総省のパット・ライダー報道官は声明で、「米中関係を責任を持って管理するため、オープンな連絡ラインを維持することが重要だ。残念ながら、中国は我々の要請を断ってきた」と述べ、中国側の対応を非難した。オースティン米国防長官と中国の魏鳳和ウェイフォンフォー国務委員兼国防相は2022年11月、カンボジアで対面の会談を行い、意思疎通を維持することなどで一致していた。　中国は自国に不利な状況では一切交渉には応じない。このような国を野放しにしておくことはできない。安保理とWTOから排除すべきである。

2023年2月7日：米フロリダ州で１３歳少女を１１４回刺して殺害の１４歳少年が成人として有罪に／（WEB女性自身）　2021年に米フロリダ州で13歳のトリスティン・ベイリーさんが殺害された事件の公判が6日に開かれ、陪審員の評決が出る前に被告人自身が有罪を認めたと、WJXT-TVなどが報じた。計画的で残忍な犯行であることから、フッチ被告は未成年ながら成人として第一級殺人罪で起訴され、法の裁きを待っていた。捜査の過程で、フッチ被告の自室から血まみれになった裸の女性を描いたノートなどが見つかり、事件前には友人に「誰かを森に連れて行って刺し殺してやりたい」と語っていたことがわかったという。母親も息子の衣類に付いた血液を必死に洗った行為により、第三級重罪に当たる証拠改ざんの罪で起訴された。フッチ被告は刑務所に収監されている間、他の受刑者に犯行を自慢するように語ったり、職員や受刑者を脅したりと問題行動が多く報告されているという。犯行当時14歳だったため死刑は免れるが、終身刑が言い渡される可能性がある。　道理に沿った判決であろう。日本では少年Aに対しこうした裁きが行われなかった。

2023年2月7日：米政権で初の高官退任・ウォルシュ労働長官(55)／（ロイター）　ウォルシュ米労働長官(55)が退任すると、関係筋が7日明らかにした。一部報道によると、退任は数日中の見通しで、退任後は北米プロアイスホッケー(NHL)選手会のトップに就任するという。バイデン政権の閣僚としては初の辞任となる。スー副労働長官が長官代行を務める見通しという。ホワイトハウスはコメントを控えている。

2023年2月7日：中国もかつて気球を撃墜していた・米を批判する資格無し／（時事通信）　中国空軍が2019年、「外国の偵察気球」を撃墜していたことが7日までに分かった。中国政府は自国の気球を撃墜した米国を「過剰反応で、国際的な慣例に反している」（謝鋒外務次官）などと非難したが、自国軍による過去の対応との整合性が問われそうだ。中国軍は2019年、上空に白い浮遊物を発見。「動力がある無人気球」と判断して戦闘機「殲10C」の空対空ミサイルで撃墜した。「防空安全の脅威」と説明している。押収した残骸から外国のものと確認したが、具体的な国名は明らかにしていない。 

2023年2月7日：米が中国気球を撃墜しなかった理由を説明／（共同通信）　米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は6日、中国の偵察気球を米本土上空で撃墜せず東海岸沖まで飛行させたことによって「偵察能力を分析する絶好の機会になった」と強調した。米北方軍のバンハーク司令官は同日、気球の直径は約60メートルで小型ジェット機大の機材を搭載し、機材の重さが900キロを超えるとの分析を示した。カービーは中国が上空から情報収集するのを妨害する措置も取ったうえで、
飛行中の気球の性能を調べたとアピールし、本土上空での撃墜を見送ったことを「中国に対して弱腰だ」と批判する野党共和党保守派に反論した。

2023年2月6日：中国が米軍による気球撃墜で米大使館に抗議・本末転倒な話・先に謝るべきだ／（ノム通信／AFP時事参考）　中国外務省は6日、同国の気球を米国が追撃したことについて、米国大使館に抗議したと発表した。中国は民間のものだと主張しているが、そうした嘘の言い訳が通用するはずもなく、まず領空侵犯したことを謝るべきだった。

2023年2月6日：台湾でも中国の偵察気球か・過去に最低３回／（産経ニュース）　台湾当局はこれまで台湾の上空で中国から飛来したとみられる偵察気球を少なくとも３回確認したと発表した。気球が確認されたのは2021年9月と2021年12月、翌2022年3月と、少なくとも3回ある。特に3回目は、軍用空港でもある台北市の松山空港の上空付近で2～3時間にわたって飛行した。台湾では撃墜措置は行っていない。国防部系シンクタンク、国防安全研究院の研究員、蘇紫雲は「米国が海の上空で気球を撃墜したことは、地上の人員や建物の安全への配慮をしたうえで、『国際法』の関連規定にも基づいている。台湾にとって参考になる」との見方を示した。

2023年2月6日：中国は日本でも気球で偵察か？・２０２０年と２０２１年に日本上空で確認／（産経ニュース）　中国外務省の毛寧報道官は6日の記者会見で、米国本土上空に飛来した中国の偵察気球と似た飛行物体が2020年と2021年に日本上空でも目撃されていたことについて「そうした状況については分かっていない」と述べた。一方、中南米で確認された気球については中国から飛来したものだと認めた。　報道官というものは平気で嘘を付かなければならない職業である。辛いとは感じてはいないのだろう。

2023年2月6日：中国偵察気球はトランプ政権時代に３回飛来／（ノム通信／ニッポン放送参考）　偵察気球の飛行ルートは、アリュウシャン列島に沿ってまずアラスカに入ってカナダを経由し、アメリカ本土を縦断するというものだった。このルートをみても、上空ではそのような風は流れていないことから、操縦によって誘導されてきたものと断定されるという。トランプ政権時代にも3回くらい飛来していたが、トランプはこれを無視したようだ。

2023年2月6日：領空侵犯は１０万メートル以内・中国偵察気球は１万８０００ｍ／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考）　中国は目撃されてることを分かって敢えて偵察気球を飛ばしたと思われる。通常は衛星でスパイが行われるが、これは高度から言って領空侵犯には当たらない。また発見される可能性も低い。だがおよそ400億円掛かることを考えると、気球による偵察は安上りであり、定点偵察も可能であり、利点も多い。だが中国が敢えて重要な米中会談の直前に、発見され撃墜される可能性の高い気球を使ったのかについては謎である。

2023年2月5日：米軍が中国の偵察気球を戦闘機のミサイルで撃墜・残骸分析へ／（時事通信）　米軍は4日午後（日本時間5日未明）、南部サウスカロライナ州沖合の大西洋上の領空内で戦闘機からミサイルを発射し、中国の偵察気球を撃墜した。米軍は今後、残骸を回収し、気球が収集していた情報などの分析を行う。米兵や市民、民間航空機などへの被害はなかったという。米国防総省高官の説明によると、バイデン大統領は1日に気球の撃墜を承認。市民への被害を防ぐため、軍は気球が大西洋沖合に移動した後に撃ち落とす作戦を立案した。4日午後2時39分(日本時間5日午前4時39分）、ステルス戦闘機F22が空対空ミサイルを発射し、気球を撃墜した。

2023年2月3日：米司法長官が没収ロシア資産の一部(７億円)のウクライナ支援転用を認める／（AFP時事）　メリック・ガーランド米司法長官は3日、没収していたロシアの資産をウクライナ支援に転用することを認めた。米メディアが報じた。訪米したウクライナのアンドリー・コスチン検事総長との会談中に発表した。転用されるのは、2022年4月に制裁逃れの罪で起訴されたロシアのオリガルヒ、コンスタンチン・マロフェーエフ被告の押収資産。米国務省に譲渡され、ウクライナ国民の支援金として使われるという。

2023年2月3日：米気球専門家は偵察手段として有益で撃墜困難との見方／（AFP時事）　米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ」の偵察気球の専門家ウィリアム・キムは3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。レーダーに映りにくい、監視対象の上空に長く留まることができる、機銃で穴を開けても地上に落ちるまで6日掛かる、撃っても爆発したり破裂することはない、というような見解を示した。

2023年2月3日：中国の偵察気球は「操縦可能」と国防総省が指摘／（読売新聞）　国防総省のパット・ライダー報道官は3日の記者会見で、気球は高度約1万8000メートルを東に向かって飛行しており、数日間は米本土上空を飛行し続けるとの見通しを示した。「気球は操縦が可能で、針路を変えている」とも指摘した。

2023年2月3日：ロシアが新戦略兵器削減条約を守っていないとＮＡＴＯが指摘／（AFP時事）　北大西洋条約機構(NATO)は3日、米国とロシアの間の新戦略兵器削減条約(新START)について、ロシアが順守していないとして懸念を示した。ロシア政府は2022年8月、新STARTに基づいた米国による軍事施設への査察の受け入れを停止すると発表している。米側は1月31日に、ロシアが査察の受け入れを拒否し協議も取りやめたと改めて非難した。

2023年2月3日：ミクロネシア大統領が米との協定を２０年延長の意思表明・日本の処理水放出を支持／（時事通信）　来日しているミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は3日、東京都内の日本記者クラブで会見し、米国との経済、安全保障に関する協定「自由連合協定(コンパクト)」が近く更新され、さらに20年間延長されるとの見通しを示した。コンパクトは、米国から経済援助を受ける一方、国防の権限を米国に委ねるというもの。ミクロネシアに加え、マーシャル諸島・パラオがそれぞれ米国と締結している。中国が太平洋島嶼国への影響力を強める中、米政府は協定の更新を急いでいた。またパニュエロは、東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出を支持する考えを改めて表明。日本の「透明性の高い丁寧な説明」により、海洋資源が傷つけられる恐れがないと感じたと説明した。

2023年2月3日：中国の毛寧報道局長が「台湾問題とウクライナ問題は本質的に違う」と言い訳／（時事通信）　中国外務省の毛寧副報道局長は3日の記者会見で、米中央情報局(CIA)のバーンズ長官が、中国の台湾侵攻の可能性について警鐘を鳴らしたことに反発した。バーンズがロシアのウクライナ侵攻と合わせて台湾情勢を論じたことに対し、「台湾問題は完全に中国の内政であり、ウクライナ問題とは本質的に異なる。何の比較にもならない」と批判した。　本質的に独立国に他国が軍事侵攻しようとしていることについては変わらない。比較するのが当然であり、大戦後にこうした問題を起こしてきたのは中国(チベット等への侵略)であり、中国は領土拡張のための軍事侵攻を何度も繰り返してきている。　

2023年2月3日：中南米でも中国の「偵察気球」確認／（AFP時事）　米国防総省は3日、中南米上空でも中国の「偵察気球」1機を確認したと発表した。同省のパット・ライダー報道官はその後、「中南米を通過している気球についての報告を調査している／現時点では新たな中国の偵察気球とみている」と発表したが、具体的な位置は明らかにしなかった。

2023年2月3日：中国・王毅委員がブリンケン国務長官に電話会談／（ノム通信／Record China参考）　中国共産党中央政治局委員を務める王毅中央卸売市場内外事活動委員会弁公室主任は3日、米国のブリンケン国務長官に電話して会談を行った。報道では中国の一方的主張のみが伝えられている。

2023年2月3日：米がウクライナに長距離ロケット弾を含む２８５０億円の支援表明／（日経新聞）　米政府は3日、ウクライナに約21億7500万ドル（約2850億円）相当の武器を追加供与すると発表した。国防総省は地上発射型小直径弾（GLSDB）と呼ばれる長射程のロケット弾が含まれると明らかにした。米メディアによるとGLSDBは射程が約150キロメートルとこれまでに供与した兵器の約2倍で、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島が射程に入る。GLSDBは高機動ロケット砲システム「ハイマース」などから発射する兵器。ウクライナ側は射程が約300キロメートルとさらに長い地対地ミサイル「ATACMS」などの供与を求めていた。供与を発表した武器にはこのほか、ハイマース用の追加の砲弾や、携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」250基、路上爆弾への耐性を強化した新型装甲車「MRAP」181台が含まれる。ブルームバーグ通信によると、GLSDBが実際にウクライナに届くには9ヵ月程度かかる。 

2023年2月3日：米国務長官の訪中が気球問題で延期へ／（産経新聞）　米ＡＢＣニュースは3日、ブリンケン国務長官が予定していた中国訪問を延期すると報じた。米国本土の上空で偵察用とみられる中国の気球が発見されたことを受けたものとみられる。ブリンケンは米中間の意思疎通の促進のため、5・6日の日程で北京を訪問し、滞在中に中国の習近平国家主席と会談する見通しだと欧米メディアが報じていた。

2023年2月3日：中国が気球は「自国の気象研究用」と嘘の言い訳／（ノム通信／共同通信参考）　中国外務省の報道官は3日夜、米本土上空を中国の偵察用気球が飛行しているとの米側発表を巡り、自国の民生の気象研究用だと認め「不可抗力により米国に迷い込んだことを遺憾に思う」と表明した。　見え透いた嘘の言い訳をせざるを得なかったのは明らか。もし本当だとすれば最初からそう言っていたはずである。米国は気球に穴を開けてゆっくり落下させ、回収して装置の分析をすべきだった。

2023年2月2日：２０２２年夏、米の核施設をロシアのハッカー集団がハッキング・捜査開始／（ロイター・産経新聞）米下院は2日、エネルギー省傘下の核研究施設3か所が、昨年夏にロシアのハッカー集団からサイバー攻撃を受けたとして調査に乗り出した。仕掛けたのは「コールド・リバー」と呼ばれる集団。ウクライナ侵攻後、ウクライナを支援する国々に対するハッカー攻撃を激化させている。偽ログイン画面を作成した上で、研究者らにメールを送り、パスワードを入力させようとしたとしている。ハッキングが成功したかも不明だという。　未来のネットでは顔認証と指紋認証が同時に行われて初めてログインできる。写真を使用した場合はＡＩが嘘を見破る。他のサイトへのログインでもパスワードを使用することは無くなる。(21.2.1｢ノム世界の情報システムの提唱｣)

2023年2月2日：米巨大IT５社が揃って減益・景気減速鮮明に／（産経新聞）　米巨大IT5社の2022・10月ｰ12月期決算が2日出揃った。世界的な景気減速の影響が鮮明となり、アップル・マイクロソフト・グーグルの持ち株会社アルファベット・メタ(旧フェイスブック・アマゾン)の全5社の最終利益が減少した。5社の最終利益の合計は約8兆4千億円で、前年同期比34％減少した。人員減などでコスト削減を急ぐ。原因は中国のコロナ絡みによる生産減・広告の減少・パソコン需要の減少とOS販売の低迷、などがある。

2023年2月2日：米に続いてカナダも中国の高硬度偵察気球を発見／（ロイター）　カナダ国防省は2日、「高高度偵察気球」を発見したと発表した。これに先立ち、米国防総省は、米本土上空を飛行している中国のものとみられる偵察気球を追跡していると表明しており、カナダ国防省は「潜在的な2件目の事例」を監視していることを明らかにした。バス3台分の大きさと推察されている。米ではモンタナ州で確認されたが、モンタナ州には多くのミサイル地下サイトがあるという。中国からアリューシャン列島に沿ってモンタナ州に到達したとされる。高度は航空機より高い1万メートル以上。ブリンケン国務長官が訪中し、会談する前に中国がこうした行動に及んだことに疑問が出ている。

2023年2月2日：米韓空軍が再び黄海上空で合同訓練／（共同通信）　韓国国防省は3日、米韓両軍の戦闘機が黄海上空で合同訓練したと発表した。米韓は1日にも米国のB1B戦略爆撃機が参加する訓練を実施。北朝鮮が米韓による圧力強化に対抗し、ミサイル発射などの軍事的な威嚇に出る可能性があることに対応した訓練。黄海上空での頻繁な戦闘機展開には、中国を牽制する狙いもありそうだ。

2023年2月2日：バイデンの長男ハンターが一転して批判攻勢へ／（産経ニュース）　バイデン米大統領の次男ハンター氏側は2日までに、ハンターが修理に出したノートパソコンから不正にデータを取り出して誤った情報を流布したなどとして、コンピューター修理店の男性店主のほか、共和党のトランプ前大統領に近いジュリアーニ元ニューヨーク市長やバノン元首席戦略官らを捜査するよう求める書簡を司法省などに提出した。問題のパソコンは、2019年4月にハンター氏が東部デラウェア州の修理店に持ち込み、2020年大統領選の直前にその存在が報じられた。修理店からデータ提供を受けたジュリアーニらは、電子メール記録などからハンターには外国企業から不当に巨額の報酬を得た「疑惑」があるなどと主張。2022年11月の中間選挙で下院の多数派を握った共和党はハンターや父親のバイデンを追及するとしてきた。ハンターはパソコンが自身のものかは「分からない」などと説明していたが、ここにきて初めて存在を認めた。「疑惑」に対して沈黙するのではなく、ジュリアーニらの違法性を訴える方向に戦略を変更した形だ。今後は「疑惑」として流布されてきた情報の真偽の検証も焦点となりそうだ。

2023年2月2日：ＩＯＣのロシアとベラルーシのオリンピック参加検討が世界に議論起こす／（時事通信）　国際オリンピック委員会(IOC)は、ロシアとベラルーシ選手の国際大会復帰を条件付きで検討する方針を決定したが、パリ五輪に両国が参加する場合、ウクライナなどはボイコットする姿勢を示しており、米国も反対を表明した。この問題が欧米で激しい論争となっている。

2023年2月2日：ＮＹ市が一時滞在不法移民に寛容策を取るも経費に音を上げる／（産経ニュース）　米ニューヨーク市のアダムズ市長(民主党)が米南部の国境地域から移送された4万人超の〝不法移民〟への対応に苦慮している。受け入れ費用は最終的に20億ドル(約2560億円)に達する見通しで、バイデン民主党政権に対策を求めた。ホテルはマンハッタン中心部に位置し、宿泊費用は通常1泊400ドル(約5万2千円)以上という。もともとは負担の増えたテキサス州のアボット同州知事(共和党)が2022年春から、政権への抗議の意思を込めて首都ワシントンにバスでの移送を始めた。NY市のアダムズ市長は受け入れを歓迎するが、膨大な費用がかかるのに加え、一時滞在先のホテルでの移民の振る舞いが問題化し、市民の不満は募っている。移民はメキシコからビザ（査証）を持たずに米南部テキサス州などに侵入し、拘束された不法移民。米国が制裁を科す反米左派政権のベネズエラから来る例が増えている。亡命を申請し、一定の条件を満たすと判断されれば、申請に対する決定が出るまで、合法的な一時滞在が認められる。アダムスはNYは移民の街だと強調し歓迎したが、これが愚かな判断だったことは間もなく明らかになった。

2023年2月2日：フィリピンが米軍使用基地を４ヵ所増加・対中国で結束／（ロイター）　フィリピンを訪問したオースティン米国防長官は2日にガルベス国防相と会談し、フィリピン国内で米軍が使用できる軍事拠点を新たに4ヵ所設定し9ヵ所とすることで合意したと発表した。南シナ海で海洋進出を続ける中国への抑止力を強化する。米国とフィリピンは2014年に「防衛協力強化協定(EDCA)」を締結。これに基づき、米軍は共同訓練や装備配置、燃料貯蔵などのためにフィリピンの軍事拠点にアクセスできる。米国は中国の台湾に対する動きを牽制するためフィリピンで安全保障上の選択肢を増やすことを望んでいる。現在利用可能な5ヵ所については、インフラ整備に8200万ドル以上を投じることにしている。2022年11月のハリス副大統領に続きフィリピンを訪問したオースティン長官は、ガルベス国防相と同盟強化へのコミットメントを再確認。EDCAに基づく今回の合意を「ビックディール」とし、「われわれの同盟は両国の安全を高めるとともに、自由で開かれたインド太平洋の維持に資する」と述べた。ガルベスとの会談については「西フィリピン海（南シナ海）を含むフィリピン周辺海域での不穏な活動に対処する具体的行動について協議した。われわれは武力攻撃に抵抗するため相互の能力を強化する所存だ」と指摘。その上で「これは両国の同盟を近代化する取り組みの一部に過ぎない。中国が西フィリピン海で法的正当性のない主張を繰り広げており、こうした取り組みは特に重要だ」と説明した。オースティンはガルベスとの会談に先立ちマルコス大統領とも会談し「可能な限りフィリピンを支援する用意がある」と伝えた。マルコスは「フィリピンやアジア太平洋地域の将来には米国の関与が必要だと常に述べてきた」と説明し、米国との同盟関係なしでフィリピンの将来は考えられないと強調した。　マルコスは現実主義をとっており、中国に対しても融和策を繰り広げている。二枚舌にならなければよいが？

2023年2月1日：米韓空軍が最新鋭ステルス機で訓練／（読売新聞）　米韓両空軍は1日、朝鮮半島西側の黄海上空で戦略爆撃機やステルス戦闘機による朝鮮半島有事を想定した合同訓練を行った。米韓の国防トップが1月31日に会談したばかりで、翌日の訓練実施には対北朝鮮での連携強化をアピールする狙いがあるとみられる。韓国国防省によると、訓練には米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bや高性能ステルス戦闘機F22・戦略爆撃機B1B・韓国軍のF35Aが参加した。レーダーに映りにくいステルス戦闘機は有事の際に主力兵器となる。月内には北朝鮮の核兵器使用を想定した図上演習も行う予定だ。

2023年2月1日：台湾の蔡総統が前米司令官と会談・米国との関係一層強化／（共同通信）　台湾の蔡英文総統は2日、訪台している米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官と総統府で会談した。双方は台湾統一圧力を強める中国に対抗するため、米台関係を一層強化することで一致した。総統府が発表した。デービッドソンは1月、中国の習近平指導部の3期目任期が満了する2027年までに中国が台湾を攻撃する可能性があるとの見解を再確認している。

2023年2月1日：ロシアのペスコフ報道官が「新ＳＴＡＲＴ維持」を望むと発言／（ロイター）　ロシアのペスコフ大統領報道官は1日、米ロの核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約(新START)について、軍備管理に対する米国の破壊的なアプローチにもかかわらず、ロシアは維持したいと考えていると述べた。　これは外交的に「いい顔」をしようとするロシアの企みであり、実際には順守するつもりなど毛頭ない。米国を縛るためには必要な条約だということである。

2023年2月1日：米国で万引きが多発・損害額１０兆円規模／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　先進国と言われる米国で、万引きが常態化している。特にドラッグストアで著しいようだ。警備員も諦め顔で警察を呼ぶこともない。閉店に追い込まれる店もあるという。2020年1月に「保釈改革法」が施行され、原則、万引きを重ねても勾留されない現行のルールも障壁になっている。ここのところ、どこのドラッグストアも商品棚に透明なフタを取り付け、鍵をかけている。物理的な万引き対策だ。商品を取り出すには、呼び鈴を鳴らして店員にあけてもらうしかない。高価で小さめの商品が万引きで狙われやすい。全米小売業協会によると2021年の「在庫の損失」は全米で10兆円規模で、そのうち筆頭の要因が「万引き」だ。　人権を優先する米国の考え方は間違っている。習慣犯罪は重犯罪だと考えるべきだ。

2023年2月1日：ウクライナへの米・英戦車供与の時期が問題／（夕刊フジ）　ウクライナの対ロシア大規模反攻の要となるのが「戦車連合」だ。問題は投入時期だ。米軍は30日、ブラッドレー歩兵戦闘車60輌超を、先週発送したと明らかにしたが、エイブラムスの引き渡しは今年末から来年初めになるとの見通しを米紙ワシトン・ポストが伝えた。新規で製造し供給するためだという。ウォレス英国防相は英軍主力戦車「チャレンジャー2」の現地到着が「5月ごろか、(4月の)イースターの時期になるだろう」との見方を示す。当初の3月末ごろとの想定からずれ込む見通しだ。