韓国
2023年7月
2023年7月28日：韓国がＧ８になれない訳／（ノム通信／日刊SPA!：シンシアリー参考） 韓国には「法を守る＝弱い人」という観念がある。「線」を守らない、とも表現される。「線」とは車が停止線を守らないという物理的な意味合いもあれば、人間関係の適切な距離感（線）を踏み越えて、深入りすることも指す。背景には、韓国社会に根付いた「遵法精神の弱さ」があり、約束を守らない、司法がまともな判断を下さない、ということにも表れているという。もともと韓国では、「官尊民卑」といって、法律は権力を持つ人間が自分勝手に操るものだという考えが強く根付いている。ちゃんと法を守ることを、権力者への「阿付（アブ、おもねること）」だとする認識もある。韓国では「G8に入る資格がある」と考える国民が多い。入れないのは「日本が唯一のアジア代表の地位に固執しているせいだ」と考えている。日韓首脳会議があったことで、韓国では「韓国のG8入りは可能性が高い」と大きく報道された。もともと日本と韓国のメディア報道にはかなりの溝があるが、G7サミット期間中はその温度差がとんでもなく広がっていた。5月19日の韓国の『毎日経済』が「G8になれば、規則に従う側から、規則を作る側になれる」と馬鹿正直に書いた。浅ましい限りである。G8になって世界にどう貢献するかという議論はまるでない。
2023年7月28日：大阪万博パビリオン建設に韓国が最初の申請手続き／（読売新聞） 2025年大阪・関西万博で、海外パビリオンの建設準備が遅れている問題を巡り、参加を予定する韓国が28日、着工に必要な大阪市への申請手続きを行ったことがわかった。手続きに入ったのは海外勢で初めて。韓国としては釜山プサンへの2030年の万博誘致を目指し、大阪・関西万博でもパビリオンの出展に力を入れるとし、「他の国よりも早く建てたい」と強調。速やかな建築許可を求めていた。 韓国らしい身勝手な主張をしているようだ。決まりは決まりであり、許可には2ヵ月ほどの審査期間があるという。
2023年7月27日：韓国が豪から約６７００億円規模の歩兵戦闘車を受注／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考） 韓国の防衛企業大手であるハンファ・エアロスペースは27日、オーストラリア政府からK21歩兵戦闘車をベースにしたAS-21「レッドバック」を129台供給する契約を獲得したと発表した。最大70億オーストラリアドル（約6700億円）規模となるこの契約は、現在オーストラリア陸軍が使用しているM113装甲兵員輸送車を置き換えるもので、オーストラリアのパット・コンロイ国防産業相は「オーストラリア軍史上最大規模のプロジェクトのひとつ」と称しています。同車はドイツのラインメタル製「リンクス」歩兵戦闘車と共に最終候補に残っていた。当初はラインメタル有利と見られていたが、オーストラアの政権交代による納入計画前倒しの影響や、性能面での評価で最終的に「レッドバック」に決まったようだ。なお、オーストラリア向けのAS-21「レッドバック」は2027年初めに最初の車両が納入され、2028年までに最終車両の納入を終える予定。
2023年7月27日：ユン政権は「ウソとの闘い」を宣言している・左派は「ウソの共和国」を目指す／（ノム通信／夕刊フジ：室谷克己参考） 韓国では大衆扇動の大ウソを吐いた政治家が、ウソがバレた後も政治家として活動し、再び大衆扇動の大ウソを吐いて支持を集める。これが韓国の政治文化の不思議さだ。その背後には大ウソに踊らされても、何の学習効果もなく、再び同じ政治家の同種の大ウソに踊らされる国民がいる。韓国の左翼勢力はいま、「ウソの共和国」を目指している。それに対してユン・ソンニョル(尹錫悦)政権は「ウソとの闘い」を宣言している。その闘いに勝利するのは容易でない。なぜなら、世界の常識、わけても「自由社会の常識」に反する国民が多数おり、メディアが加担しているからだ。彼らからすれば〝福島放射能怪談〟は大ウソを吐くための時宜を得たテーマに過ぎない。 左翼の遺伝子は北のスパイ活動からもたらされたもので、数世代に亘って受け継がれてきた。とても一代で根絶できるものではない。
2023年7月25日：北朝鮮に元韓国軍兵士が１５０人以上捕虜として残留・ユン政権が取り上げる／（産経ﾆｭｰｽ） 民族同士が争った朝鮮戦争(1950～1953年）で、北朝鮮に抑留されたまま生存する元韓国軍兵士が少なくとも約150人に上ることが、韓国の民間団体の分析で判明した。北朝鮮の捕虜となり、過酷な労働を強いられてきた元韓国軍兵士がいる実態はこれまであまり知られてこなかったが、韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)政権は拉致問題とともに捕虜問題の解決を模索し始めている。国連軍の推定によると、朝鮮戦争で行方不明となった韓国の将兵は約8万2千人。だが、北朝鮮側との捕虜交換で帰還できた将兵は8343人にとどまる。国連は2014年に発表した報告書で少なくとも5万人が北朝鮮に抑留され、約500人が存命していると記した。元捕虜の帰還を支援してきた韓国の民間団体「ムルマンチョ（勿忘草＝わすれなぐさ）」の調査の結果、北部の鉱山地域を中心に少なくとも150人が生存し、十数人は帰国を望んでいるという。大半が90歳代以上であるという。北朝鮮は「捕虜は存在しない」との立場で、韓国の歴代政権も南北対話の妨げになるとみて捕虜の帰還を北朝鮮に強く要求してこなかった。だが、ユン大統領は2022年5月の就任式に元捕虜3人を招待するなど、国際社会と連帯して解決を訴えるべき北朝鮮の人権問題として拉致問題や脱北者問題とともに重視する姿勢を打ち出した。
2023年7月25日：北朝鮮が日本海方向に弾道ミサイル発射・韓国軍発表／（読売新聞） 韓国軍合同参謀本部は25日午前0時頃、北朝鮮が日本海方向に弾道ミサイルを発射したと発表した。
2023年7月24日：１０ヵ国とＥＵが中国に中国領海内での北朝鮮の制裁逃れを阻止するよう要請／（共同通信） 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが2月までにまとめた年次報告書は、中国福建省寧徳市沖の三沙湾で、北朝鮮が制裁逃れのため海上で石油を移し替える「瀬取り」に使うタンカーの停泊を確認していた。先進7ヵ国(G7)と韓国・オーストラリア・ニュージーランド10ヵ国とEUの大使らは不法行為に関わる船舶の三沙湾での停泊に「失望」を表明。「国際社会は中国が国連での義務をどう果たすか注視している」とくぎを刺した。
2023年7月24日：中国共産党幹部らが北朝鮮訪問へ／（ロイター） 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は24日、中国共産党の李鴻忠政治局員ら幹部が北朝鮮を今週訪問すると報じた。北朝鮮が新型コロナウイルスのパンデミックで2020年の早期に国境を封鎖して以降、外国からの訪問団を迎えるのが明らかになったのは初めて。KCNAによると、中国共産党幹部は朝鮮戦争の休戦協定締結70周年記念行事に参加する。全国人民代表大会（全人代）常務委員会の副委員長も務める李が「偉大なる祖国解放戦争勝利70周年の祝典に参加するため」に訪問すると伝えた。北朝鮮は新型コロナ流行後、経済と政治の主要な同盟関係にある中国とも貿易・外交を閉ざして国境を封鎖した。今回の訪問が何らかの政策変更を意味するかどうかは伝えられなかった。北朝鮮は朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた1953年7月27日を「戦勝節」と呼んでおり、70年に当たる今年は大規模な記念行事を予定している。この協定に基づくと、北朝鮮と韓国は依然として戦争状態にある。北朝鮮が先週、南北軍事境界線を越えて北朝鮮に渡った米兵を拘束したことで、米国は核兵器保有国の北朝鮮を巡って新たな外交問題に直面している。
2023年7月24日：中国が韓国との遺骨返還協議拒否・韓国への不満の当てつけか？／（共同通信） 中国政府が朝鮮戦争で戦死した中国人民志願軍将兵の遺骨に絡み、韓国が申し入れている返還のための協議を今年に入り拒否していることが24日、中韓筋の話で分かった。遺骨返還は2014年以降、昨年まで毎年行われてきた。今回の拒否は台湾問題などで対立が深まる韓国の尹錫悦政権への不満を強調する意図とみられる。休戦協定締結から27日で70年を迎えるのを前に、中国と北朝鮮は朝鮮戦争で共に戦った意味を再確認する言動を続けている。米韓との軍事的緊張を高めている北朝鮮は、中韓の対立の深刻化を歓迎しているもようだ。
2023年7月24日：中国から韓国に空の配送便２１４１件・ショッピングサイトのレビューかさ上げの疑い／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国各地に注文記録のない不審な国際郵便の小包が相次いで到着し、韓国警察庁は24日、20日以降計2141件の関連通報を受けたと発表した。一時は毒劇物による国際テロの疑いも浮上、運送業者などで緊張が高まった。韓国外務省は２４日、発送元とみられる中国側に事実関係の確認を要請したと明らかにした。郵便物は黄色や黒の封筒で、差出人の住所が「台北」になっている。ほとんどの場合、中身は入っていないという。小包は中国発で、台湾を経由して韓国に到着している。これまでに爆発物や有害物質は確認されておらず、警察当局はショッピングサイトでレビュー評価を不正に釣り上げる「ブラッシング詐欺」の可能性があるとみて捜査。一方的に商品を送付することで販売実績を水増しし、虚偽の高評価レビューを掲載する手法とみられ、台湾当局と共に輸送経路などを調べている。
2023年7月21日：北が米原潜の韓国寄港は「核使用条件に当たる」と主張／（産経ﾆｭｰｽ） 北朝鮮のカン・スンナム(強純男)国防相は20日、米国が核ミサイルを搭載できる戦略原子力潜水艦を韓国南部、プサン(釜山)に寄港させたことに対し、北朝鮮が法令で定めた「核兵器の使用条件に該当し得る」と談話で主張した。韓国国防省は21日、戦略原潜の寄港は「正当な防衛的措置だ」と反論。北朝鮮が核攻撃すれば、米韓の圧倒的な反撃で「(北朝鮮の)政権は終焉を迎える」と改めて警告した。 北はあらゆる口実を設けており、これもその1つ。
2023年7月21日：米豪主導の軍事演習開始・１３ヵ国参加／（時事通信） 米国とオーストラリアが主導する多国間軍事演習「タリスマン・セーバー」が21日、豪州で始まった。日本を含め13ヵ国から3万人以上が参加し、8月4日まで豪東部の複数の演習場や沖合で水陸両用作戦などの合同訓練を行う。台湾海峡や東・南シナ海で緊張を高める中国をにらみ、有志国で抑止力強化を目指す。
2023年7月19日：ユン大統領が外国首脳として初めて米戦略原潜に乗船／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 韓国のユン(尹錫悦)大統領が、アメリカの戦略原子力潜水艦に外国の首脳として初めて乗船し、軍事的な挑発を続ける北朝鮮を牽制した。ユン大統領は19日、韓国・釜山に寄港している戦略原子力潜水艦「ケンタッキー」を視察した。ケンタッキーは全長約170メートル、最大射程約1万2000キロの弾道ミサイルを20基ほど搭載できる世界最大級の戦略原潜だ。アメリカの戦略原潜が韓国に入港するのは42年ぶりで、韓国大統領府によると外国の首脳がアメリカの戦略原潜に乗るのは今回が初めてとなる。
2023年7月19日：日米中韓の安保専門家が最も懸念しているのは北のミサイル／（産経ﾆｭｰｽ） 非営利の民間シンクタンク「言論ＮＰＯ」は19日、都内で日本、米国、中国、韓国の外交・安全保障の専門家を集めたフォーラム「アジア平和会議」を開き、北朝鮮問題や米中対立について議論した。フォーラムに先立ち、4ヵ国の専門家143人に6～7月に調査した「北東アジアの平和を脅かす10のリスク」を発表。1位は「北朝鮮のミサイル発射などの挑発的な軍事行動」、2位は「北朝鮮が核保有国として存在すること」で、北朝鮮情勢への懸念の高まりを反映した結果になった2022年調査でトップだった「米中対立の深刻化」は3位。10位内だった「台湾海峡での偶発的事故」や「台湾有事の可能性」はそれぞれ18位、21位に後退した。
2023年7月18日：日本が韓国メディア向けに処理水放出で説明会／（ノム通信／時事通信参考） 在韓国日本大使館は18日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡り、韓国メディアを対象とした説明会をオンライン形式で開いた。外務省、経済産業省、東京電力などの関係者が出席。国際原子力機関(IAEA)の包括報告書やグロッシ事務局長の訪日について解説し、放出の安全性への理解を求めた。 韓国メディアの中には質問で「汚染水」という言葉を使った記者もいた。科学の知識のない政治的な意図が濃厚な馬鹿な発言であった。
2023年7月15日：日本海の中国軍演習にロシア軍参加へ／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 中国国防省は、近日中に日本海で行われる中国軍の演習にロシア軍が参加すると発表した。中国国防省によると、中ロ両軍の年度の協力計画に基づき、ロシア軍が近日中に中国軍が行う日本海の演習に参加し、海空の戦力を派遣すると発表した。軍事演習は「中ロ両軍の戦略的協力のレベルを高めさまざまな安全保障上の課題に対応する能力を強化することを目的としている」としていて、中ロの抑え込みで結束する日本やアメリカなどを牽制する狙いがあるとみられる。中国国防省は、先月6日にも中国軍とロシア軍が日本海と東シナ海の空域で6度目となる合同パトロールを行ったと発表していた。
2023年7月15日：韓国大統領がウクライナを電撃訪問／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は15日、ロシアの侵攻を受けるウクライナを電撃的に訪問した。韓国大統領府が明らかにした。ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナへの支援策などを話し合う。キム・ゴンヒ(金建希)夫人も同行し、首都、キーウ（キエフ）近郊のブチャのロシア軍による住民虐殺現場などを視察した。ユンは11・12日にリトアニアで開かれたNATO首脳会議に出席後、ウクライナの隣国、ポーランドに滞在。大統領府は当初、今回の外遊でウクライナへの訪問計画はないとしていた。
2023年7月15日：中国で脱北者摘発増加・ＡＩ搭載監視カメラが威力発揮／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国では街頭で多くの監視カメラが設置されており、そのほとんどに顔面認証機能がついていることから、北朝鮮の脱北者が「不審者」としてマークされ、逮捕されるケースが相次いでいる。この結果、脱北者の第三国入りを手引きする密出国ブローカーに払う料金がこれまで1人当たり約2000ドル（約30万円）から5倍の1万5000ドルに跳ね上がっているという。中国紙「遼寧日報」などが報じた。脱北ブローカーらは脱北者が中国に入った時点で接触し、アジトに連れて行き、タイミングを見計らって、鉄道やバス、車などを使って陸路で国境を越えて東南アジア諸国に入り、空路で韓国に連れて行くというルートをとるのが一般的だ。しかし、中国には至るところに監視カメラが作動しており、脱北者が中国に入った時点で、「不審者」としてマークされ、その多くの人が逮捕され、北朝鮮に送り返されるか、中国内の勾留施設に入れられてしまうという。
2023年7月14日：韓国が日中韓サミットを目指す／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 韓国のパク・チン(朴振)外相は14日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の閣僚会合に出席するため訪問中のインドネシア・ジャカルタで、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した。朴はその前日の13日のASEANプラス3(日中韓)外相会議で、同席した王と日本の林芳正外相を念頭に「ここにいる2人の友人と緊密に意思疎通し、今年末の3ヵ国首脳会議（日中韓サミット）の再開を目指す」と表明した。朴は、中韓関係がユン・ソンニョル(尹錫悦)政権に入りギクシャクする中で、3年連続で見送られてきた3ヵ国首脳による「日中韓サミット」を議長国として年内に開催したい考えだ。 日韓にサミットのメリットはなく、反って西側の疑惑を生むだろう。放っておいても中国の方から泣きついてくるのを待てばよいだけだ。むしろ日韓共に、中国との決別を目指すべきだ。
2023年7月14日：韓国が北のミサイル発射を受けて独自制裁／（読売新聞） 韓国外交省は14日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関わった同国の4個人3団体に独自の制裁対象に指定したと発表した。北朝鮮が12日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受けた措置だ。対象は北朝鮮の政府高官や建設会社など。アフリカのコンゴ民主共和国に企業を設立し、彫像建設などで外貨を稼ぐなどしたという。
2023年7月14日：日米韓外相会談・北のＩＣＢＭ発射を受けて／（時事通信） 日米韓3ヵ国の外相は14日、ジャカルタで会談した。3者は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、連携を強化していくことを確認した。会談は12日の北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、急遽設定された。会談には林芳正外相、ブリンケン米国務長官、韓国の朴振外相が出席した。ブリンケンは会談冒頭、「北朝鮮による挑発ほど大きな挑戦はない」と強調。林は「連携を新たな高みへ引き上げるため取り組みを続けていきたい」と応じ、朴も北朝鮮の完全な非核化には「緊密な連携が不可欠だ」と指摘した。
2023年7月13日：韓国のユン大統領がポーランドを拠点に武器セールス外交展開／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国のユンソンニョル(尹錫悦)大統領が日米中など周辺国との外交に閉じ籠もっていた韓国外交の殻を破り、欧州各国とのセールス外交を精力的に展開している。13日にワルシャワで首脳会談を行ったポーランドとは大規模な武器輸出契約を交わす。ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援拠点となっているポーランドとの関係強化を足掛かりに、戦争終結後のウクライナ復興も見据えた外交戦略を描く。11・12日にリトアニアで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に招待されたことに合わせ、スウェーデンやハンガリーなど北・東欧を含む計13ヵ国の首脳と相次ぎ2国間会談を実施。北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応での協力だけでなく、国産兵器や原発の売り込み、半導体などの供給網（サプライチェーン）安定に向けた協力を取り付けていった。
2023年7月13日：米のＢ５２爆撃機が３度目の朝鮮半島展開・ＩＣＢＭに対抗／（時事通信） 韓国国防省は13日、米軍のB52戦略爆撃機が朝鮮半島上空に展開し、米韓空軍で合同訓練を行ったと発表した。12日に新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星18」を発射した北朝鮮に抑止力を誇示した。訓練には韓国軍の戦闘機F15Kや米軍のF16戦闘機が参加した。国防省は、米軍の戦略兵器を迅速に展開し、米韓の連合作戦能力を向上させたと説明した。 北朝鮮は結局何の手出しも出来なかったようである。キム・ヨジョンの権威は失墜するだろう。
2023年7月12日：北朝鮮が「戦勝節」控え、名誉挽回のためのミサイル発射／（ノム通信／NHK・産経ﾆｭｰｽ参考） 北朝鮮は12日、約3ヵ月ぶりとなる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を強行し、北大西洋条約機構(NATO)会合で首脳が一堂に会した日米韓を牽制した。ロフテッド軌道であったと見られ、74分という最長飛行時間を記録した。日本のEEZ外の海域に落下したと思われる。まともに飛行したならば15000キロの飛距離が予想され、米国全土を射程に収めることになる。5月末の人工衛星の打ち上げに失敗した北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定締結から70年となる27日の「戦勝節」を控え、名誉挽回を狙う。2023年4月に初めて発射された固体燃料型の新型ICBM「火星18」は最高高度が4千キロ程度で、3月に発射された液体燃料型ICBM「火星17」の6千キロ超を大きく下回った。初実験のため性能を抑えたとの分析が出た前回に対し、過去最長の飛行時間を記録した今回の発射では火星18の飛距離を伸ばし、飛行データを収集した可能性がある。 今回もなぜ日本や韓国はこれを撃ち落とさなかったのか？ 撃ち落とす自信がないのだろうか？
2023年7月11日：ＮＡＴＯ首脳会議が始まる／（産経ﾆｭｰｽ） 北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開催された。明12日まで続く。今回も、米国の同盟国である日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの「アジア太平洋パートナー(AP4)」が前年に続いて招かれた。バイデン米政権には、ロシアのウクライナ侵略で強まった欧州での同盟の絆を、アジア太平洋の同盟強化につなげる狙いがある。それにより、対露と対中国という2正面で抑止力を高める戦略だ。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は首脳会議に先立ち、プーチン露大統領がウクライナ侵略でＮＡＴＯを分断できると考えたのは「間違いだった」と記者団に強調。「米国は欧州から中東、インド太平洋まで、数十カ国によるウクライナ支援のための同盟を築いた」と述べた。今回の首脳会議ではＮＡＴＯとＡＰ４が、サイバーや宇宙、先端技術分野の「共通の課題」について協力を深めると説明した。だが、米シンクタンク「スティムソン・センター」のエマ・アシュフォード上級研究員らは「米軍は中国とロシアに対し、同時に本格的な作戦を実行する能力はない」と指摘する。
2023年7月10日：韓国で小児科医不足が露呈／（ロイター） 韓国が小児科医不足に見舞われている。これは世界最低の出生率による結果である一方、低い出生率の原因という色彩も濃くなってきた。病院は小児科医の空きポストが埋まらず、子どもの健康リスクが高まっている。首都ソウルの小児科クリニックと病院の数は、2022年までの5年間で12.5％減少し、わずか456ヵ所になった。行政のシンクタンクであるソウル研究所によると、同じ期間に精神科クリニックの数は76.8％増加し、麻酔科センターは41.2％増加した。問題の根底には、2022年に0.78まで低下した出生率がある。それに保険制度が適応しなかったことが相まって、医師らは将来性のない分野だとして小児科を敬遠するようになったと、7人の小児科医がロイターに語った。2023年上半期に病院が確保できた小児科医による処置は必要数の16.3％に過ぎず、2013年の97.4％から減少している。
2023年7月8日：韓国には出生届なき「消えた子ども」が２０００人超存在／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国で2015～2022年に生まれた2000人を超える子供の出生届が出されていないことが明らかになり、政府が所在把握に乗り出した。警察の捜査で既に27人の死亡が確認され、うち11人は親に殺害されたり、遺体が遺棄されたりした疑いが強いことが判明。インターネットを通じて乳児が闇売買されている実態も浮き彫りになり、社会に衝撃を与えている。行政の不備をチェックする監査院が6月下旬、病院で出生時に付与される「臨時新生児番号」があるのに、出生届がない子供が2236人に上ると発表した。親が出生届を出して初めて子供は「国民」として認知され、保健医療や保育・教育の支援対象となる。だが、新生児番号と出生届を扱う省庁が異なるという縦割り行政の弊害から「消えた子供」が多数いる実態が見過ごされてきた。こうした実態を受け、国会は6月30日、医療機関に子供の出生事実について自治体側へ通知を義務付ける制度の導入に向けた法律の改正案を可決した。欧米各国は出産と同時に病院が出生届を出す。ただ、病院外での出産には行政の目が十分届かず、親の暴力や闇の売買から新生児を守るにはさらなる対応策が必要とされている。 ITC社会化が進んでいると思われていた韓国に、意外な盲点があった。これは未来世界に於ける出産許可制の検討に大いに参考になるだろう。
2023年7月7日：韓国が中国企業が所有の済州の観光地を高値で買い戻す／（Record China） 韓国・ソウル新聞は7日、「中国資本が購入したことで景観の私有化や環境破壊が取り沙汰されていた済州(チェジュ)島・松岳(ソンアク)山一帯の土地を、済州道が約380億ウォン(約41億6000万円)高い値段で買い戻す」と伝えた。済州道はこのほど、昨年12月に中国の資本の投資会社が松岳山一帯に所有する私有地170筆・40万748平方メートルを全て買い取ると明らかにした。総額571億ウォンになると推計され、全て地方費で充当するという。20
20年10月に当時の元喜龍（ウォン・ヒリョン）道知事が開発事業を制限するという「松岳宣言」を発表したことで事実上、事業は中断されていた。昨年7月には開発行為許可制限地域に指定され、同8月には遊園地指定が解除された。 中国企業はなす術が無くなったということだろう。もっと買いたたくことができたのかもしれない。韓国にとって良いことだった。中国資本を制限していくべきだろう。
2023年7月7日：韓国ソウルの空港で、ＩＡＥＡ事務局長の到着に合わせて抗議デモ／（AFP時事） 韓国ソウルの金浦国際空港で7日夜から8日にかけ、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長の到着に合わせて抗議デモが行われた。ソウルでは7日、最大野党「共に民主党」の議員と党員が抗議集会を実施し、「福島汚染水の海洋放出に反対」などと書かれたプラカードを掲げた。
2023年7月7日：韓国が日本の原発処理水放出を容認・だが水産物輸入禁止は維持／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国政府は7日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画に対する独自の検証結果を公表した。排出される放射性物質の濃度が「国際基準に合致することを確認した」として、現行計画での放出を容認する方針を表明した。日本の放出計画確定後に政府の正式な立場を明らかにするとしている。韓国政府高官は7日の会見で、将来的に韓国の海域に流入する放射性物質の影響は「現在の平均濃度の10万分の1未満」にとどまると指摘。大半の放射性物質を除去する多核種除去設備(ALPS)の性能や異常発生時の対策を確認したと説明した。過去に故障が起きたALPSの一部機器については、点検周期の短縮を日本側に勧告する。一方、福島など東日本8県の水産物輸入禁止措置は「全ての国民が安心だと感じるまで維持する」と改めて強調。早期の禁輸解除に応じない姿勢を示した。 科学的には矛盾した政策だが、国民感情を優先したと云えるだろう。
2023年7月7日：韓国軍が日本領土の「竹島」で防衛のための定例訓練を６月末に実施・日本は抗議／（時事通信） 韓国国防省関係者は7日、韓国軍が6月末に島根県の竹島（韓国名・独島）防衛を想定した定例訓練を行ったと明らかにした。日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は、在日韓国大使館の金次席公使に抗議した。
2023年7月7日：韓国が年齢の数え方を国際標準に合わす・伝統的「数え年」廃止／（ノム通信／よろずニュース参考） 韓国では伝統的に「数え年」を用いてきたが、6月28日から施行される新法でこの制度が廃止されることが決まった。公文書などでの韓国人の年齢も引き下げとなり、1～2歳若返ることになる。2022年9月に行われた政府の調査によると、新法が施行された場合、86％の韓国人が国際基準の数え方に「従う」と答えていた。
2023年7月6日：韓国ユン大統領が活発外交・日本とＮＡＴＯ首脳外交の際に首脳会談／（ロイター） 韓国大統領府は6日、来週リトアニアで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会合に合わせて尹錫悦大統領と岸田文雄首相の会談を開催する方向で日本側と調整していると明らかにした。韓国大統領府国家安保室の金泰孝第1次長は「今回の外遊中に韓日首脳会談の開催について日本側と調整している」と記者団に語った。会談では、東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出計画について話し合われる公算。尹大統領は10日にソウルを発つ。NATO首脳会合中にオーストラリア・ニュージーランド各国首脳との会合も予定している。またポーランドも訪問する予定。
2023年7月4日：旧統一教会の韓鶴子総裁が「岸田を呼びつけ、教育させなさい！」と発言／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） FNNは、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の幹部らが集まって行った教団の“聖地”とされる韓国の清平での6月28日の会の音声を入手。この日、韓鶴子総裁は、日本の幹部も含めた約1200人の幹部らに対して演説を行った。この中で、教団のトップである韓鶴子総裁とみられる人物が、日本に大戦時の賠償の責任があると発言。さらに興奮の余り「岸田をここに呼びつけて、教育を受けさせなさい！分かったわね！」と幹部に命令したという。 呆れてモノが言えない。幹部らは歓声と拍手で応じたというが、狂信的教団であることがこれで証明された。
2023年7月4日：韓国で政権と裁判所が対立・財団の供託金問題／（共同通信） 韓国外務省は4日、元徴用工訴訟で日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする解決策を拒否した原告らについて、財団が賠償相当額を裁判所に預ける「供託」手続き4件のうち1件が不受理とされたと明らかにした。同省は「強い遺憾」を表明し、異議申し立ての手続きに入るとしている。韓国外務省は3日、存命の原告2人を含む4人に関する供託の手続き開始を発表していた。関係者によると、不受理となったのは元挺身隊員の梁錦徳さん（93）に関する供託で、南西部の光州地裁が判断した。梁さんは解決策に反対する書面を裁判所に提出していた。
2023年7月1日：北が現代グループ会長の金剛山観光地区訪問を拒否・見せたくない現状がある／（ノム通信／ロイター） 北朝鮮外務省は1日、韓国・現代グループの玄貞恩会長が北朝鮮東部の金剛山観光地区を訪問する計画について、許可しない意志を示した。韓国・聯合ニュースは6月30日、玄が8月に訪朝したい意向で、韓国統一省に申告を提出したと報じていた。玄氏は北朝鮮生まれ。この報道に対して北朝鮮は、「検討するつもりはない」と表明。韓国統一省は、北朝鮮の「一方的な拒否」に深い遺憾の意を表明した。 報道では玄が北朝鮮生まれとされているが、これはおかしい。ノムが調べたところでは韓国生まれと思われる。3代目で1955年生まれの玄が北朝鮮生まれというのはどう考えてもおかしい。北朝鮮は1953年に休戦協定で38度線を境に分断された(6.27｢望郷の念｣)。