韓国
2023年5月
2023年5月31日：韓国軍が北ロケットの部品を回収・エンジン回収を目指して捜索／（ノム通信／読売新聞参考） 北朝鮮が31日に発射した「軍事偵察衛星」と称するロケットの部品を一部回収した。韓国軍は、発射後すぐに朝鮮半島西方の黄海に部隊を派遣し、飛翔体の一部とみられる物体を水深約70メートルの海中で発見、即日回収に成功した。引き揚げられたのは、中が空洞になった円筒形の部品で、韓国メディアによると、衛星を運搬するロケットの1段目と2段目の連結部分か燃料タンクの可能性があるという。韓国軍は近くにエンジンと衛星も沈んでいる可能性があるとみて、今後も捜索を続ける方針だ。
2023年5月31日：韓国ソウルで誤警報騒動／（産経ニュース） 韓国国内では、北朝鮮による発射直後、ソウル市が市民に退避の準備を促す警戒警報を発令。早朝にスマートフォンや街頭のサイレンが鳴り響き、一部市民がパニックに陥る騒動となった。7時すぎには政府が「誤発令」だったと訂正したものの、ソウル市長は「市民の安全のため、必要と判断した」と誤発令ではないと釈明。有事に備えた自治体と政府の連携の不十分さが露呈した格好となった。
2023年5月31日：北朝鮮が軍事衛星打ち上げに失敗も「失敗した」とは言わず／（時事通信） 北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、国家宇宙開発局が同日午前6時27分（日本時間同）ごろに北西部・東倉里の「西海衛星発射場」から軍事偵察衛星「万里鏡1号」を新型ロケット「千里馬１型」で打ち上げたと伝えた。エンジン異常により黄海に墜落したと失敗を認め、「できるだけ早期に2回目の発射を断行する」と表明した。
2023年5月31日：韓国の福島原発視察団が報告・安全性評価避ける／（時事通信） 東京電力福島第１原発の処理水海洋放出の計画を巡り、訪日していた韓国政府の専門家視察団が31日ソウルで記者会見し、視察結果について発表した。団長の劉国熙・原子力安全委員長は「科学・技術的検討の過程で進展があった」と述べた。ただ、「より精密な判断のためには、追加の分析と確認作業が必要だ」として、処理水放出の安全性に関する評価は避けた。
2023年5月30日：韓国がポーランドに１３７億ドルの武器契約・巨大軍産複合体を目指す／（ロイター） 韓国は、同国史上最大となるポーランドとの137億ドルの武器契約を活用し、巨大軍産複合体の基礎を築こうとしている。両国の軍需企業が期待するのは、遠い将来にわたって欧州の武器需要を満たすことだ。韓国の国防省によると、同国の昨年の武器売却額は2022年の72億5000万ドルから170億ドル以上に急増した。昨年は西側諸国がウクライナへの武器供与に奔走し、北朝鮮や南シナ海などでも緊張が高まったという背景がある。韓国の強みは迅速な納入にあるという。韓国は北朝鮮との緊張が絶えないため、軍事生産ラインは強いプレッシャーの下に稼働し続け、武器の開発、試験、アップグレードが繰り返されてきた。
2023年5月29日：北朝鮮が「人工衛星」搭載ロケットの発射を各国に通告・日米韓は自制求める／（ノム通信／ロイター参考） 日米韓の外務当局は29日、北朝鮮による「人工衛星」の発射通告を受けて電話協議を開き、同国に強く自制を求めることを確認した。日本の外務省によると、北朝鮮が弾道ミサイル技術を利用して飛翔体を発射するのは国連安保理決議に違反しているとの認識をすり合わせた。その上で、3ヵ国による地域の抑止力、対処力を強化することなどを改めて確認した。協議には日本の船越健裕アジア大洋州局長、ソン・キム米北朝鮮担当特別代表、韓国の金健外交部朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。
2023年5月29日：韓国主催の多国間訓練に自衛艦が旭日旗を掲げて釜山港入港・国防相観閲／（時事通信） 海上自衛隊の護衛艦「はまぎり」が29日、自衛艦旗である「旭日旗」を掲げ、韓国南東部の釜山に入港した。韓国政府関係者が明らかにした。文在寅前政権は「軍国主義の象徴」として旭日旗の掲揚自粛を求めたが、対北朝鮮で日米韓の安全保障協力を強化する尹錫悦政権は「国際慣例」を尊重する立場を示した。「はまぎり」は、31日に済州島周辺海域で行われる韓国主催の多国間訓練への参加に合わせて入港した。大量破壊兵器の拡散を海上で防ぐ訓練で、韓国軍や米軍、オーストラリア軍なども参加する。李鐘燮国防相は訓練後の式で、自衛艦旗を掲げた「はまぎり」を観閲する予定。
2023年5月26日：韓国野党が福島原発処理水問題で放出反対の署名運動開始／（ノム通信／共同通信） 韓国の視察団が26日に帰国したが、総合評価公表にはしばらく時間が掛かる模様。放出への不安が広がる国内では最大野党「共に民主党」が「日本に免罪符を与えただけ」などと尹錫悦政権を批判し、放出反対の署名運動を始めるなど反発を強めている。
2023年5月25日：韓国財団が日本の元徴用工に賠償金初支給／（時事通信） 日韓の懸案となってきた元徴用工訴訟問題を巡り、韓国政府傘下の財団は25日、存命の原告3人のうち1人に賠償金相当額と遅延利子を支給することを決定した。26日にも支払う。存命の原告への支給は初めて。最高裁で勝訴が確定した原告15人のうち、10人の遺族が財団から賠償金相当額と遅延利子を受け取った。存命の原告3人は韓国政府の解決策に反対し受け取りを拒否していたが、うち1人が態度を変え支給を申請した。これにより、遺族を含め受け取りを拒否している原告は4人となる。 給与をもらっていた韓国人が賠償金を二重取りしていることになる。理不尽な最高裁の決定は後世に汚点として残るだろう。
2023年5月25日：日本は中韓からの漂着ゴミ被害国／（夕刊ﾌｼﾞ：室谷克実参考） 山口県の日本海側に流れ着くゴミについてテレビ山口が21日に報じた。だが日本のテレビは韓国の海洋投棄について何ら批判することなく、回収ボランティア活動を称賛するだけであった。日本に漂着するゴミ問題は、韓国や中国に強く抗議しない日本側にも相応の非があると思わざるを得ない。海洋のゴミには、日本人が投棄したものもある。先日も海上保安士が船内で調理した魚の内臓や骨を海に捨てたとして書類送検された。魚の内臓や骨なら、別の魚のエサになるだろう。だが、プラスチックゴミや重金属はそうはいかない。日本海側の漂着ゴミの8割は「外国発」と環境庁は見ている。中国の投棄物は九州西海岸、韓国発は日本海側だ。韓国政府は長らく、島根県・竹島の南西の日本の排他的経済水域(EEZ)を人糞・家畜糞尿、その他の産業廃棄物の「投棄海域に指定」して、投棄を続けてきた。朝鮮日報(2008.2.12)は、こう正直に伝えている。「1988年に55万立方メートルだった投棄量が、2007年はその13.5倍にまで急増した」と。海洋へのゴミ投棄を禁じるロンドン条約に韓国が加盟したのは1993年のことだった。しかし、必要な立法など国内手続きを進めなかった。ようやく国内手続きが完了したのは、加盟から22年も過ぎた2015年末だった。その間、韓国は国際舞台で「海洋強国」とか「グリーン大国」と大宣伝を続け、2012年のロンドン条約総会では副議長国の座に就いた。「厚顔無恥」とか「鉄面皮」では言い足りない。国内手続きが完了したので海洋投棄はなくなったのかというとそうはならなかった時期によっては、塩酸や過酸化水素水の容器が大量に押し寄せる。どちらの薬品も天然塩の生産や、海苔の養殖に使われる。塩や海苔の生産には使ってはならないことになっているが、「見つからなければケンチャナヨ（大丈夫）」なのだろう。「政府は禁止したが、民間のことは…」とは、韓国政府のお得意のセリフだ。民間の脱法行為を取り締まるのは政府の責任だという、法治主義の感覚が薄いのだ。こうした韓国に対して、日本政府は環境相会談で〝愚痴〟めいた話をしたことはある。が、「厳重抗議」をしたことはない。まずは「正真性がこもった謝罪」を求め、回収・リサイクル費用に、景観を損ねたことに対する慰謝料を合わせた「賠償金」を請求するべきだろう。（室谷克実）
2023年5月24日：韓国が米経由でウクライナに砲弾供与を決定か？・ＷＳＪが報道／（ロイター）(5.25記) 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は24日、関係筋の話として、韓国が米国経由でウクライナに数十万発の砲弾を提供する計画を合意したと報じた。韓国国防省の報道官は25日、弾薬輸出について米国防総省と協議してきたと述べたが、WSJの報道については「不正確な部分」があるとし、詳細には言及せず、「ウクライナの戦争と人道的状況を総合的に判断しながら適切な措置を講じる」と説明した。
2023年5月24日：韓国大使が「Ｇ８入り」に意欲・日本の支持を期待／（ノム通信／時事通信参考） 韓国という国は恥を知らない国家のようだ。これまで散々反日を叫んでいたと思ったら、手のひらを返したかのように見栄のためのG8入りのために日本に支持を求めてきた。韓国の尹徳敏駐日大使は24日、東京都内で講演し、韓国の国力がＧ７に匹敵する水準になったとした上で「ぜひＧ８に参加したい」と述べ、韓国が正式メンバーとしてＧ７に加わることに意欲を示した。その上で、加入に当たって「最大のハードルは日本だ」と語り、アジアから唯一参加している日本の支持を得ることが極めて重要だとの認識を強調。「日本が応援してくれれば、容易ではないか」と訴えた。だが民主国家として、100年も前の過去のことにこだわり続けるようでは、Ｇ８に入っても日本と競争するような態度を取ることは目に見えており、Ｇ８の結束を乱すことになるだろう。(5.23｢Ｇ７広島サミットの成果｣)
2023年5月24日：韓国が国産ロケット「ヌリ号」の３回目の打ち上げを延期・技術的問題発生／（時事通信） 韓国政府は24日、国産ロケット「ヌリ号」の3回目の打ち上げを延期した。南西部・全羅南道の羅老宇宙センターから打ち上げる予定だったが、技術的な問題が発生した。ヌリ号は2回目の2022年6月の打ち上げで、初成功した。新たな打ち上げの日程は未定。25日の時事通信の続報によると、ヌリ号打ち上げは成功し、地球観測用など小型の人工衛星7基を高度550キロの軌道に乗せた。実用衛星の打ち上げは今回が初めてとなる。
2023年5月23日：韓国は政治的恣意によって原発処理水に懸念を示している／（ノム通信／MBSニュース参考） 龍谷大学の李相哲は「韓国の反対派は処理水が問題ないことはわかっている」としたうえで、「韓国では科学的な説明は政治的な理由で黙殺されることがある」との見解を述べている。韓国では意図的に「汚染水」という言葉が使われ、福島原発視察に関する報道のニュアンスも全然違うという。ユン大統領からすると、国民を納得させる材料を手にしたいために、視察団を送った。だが韓国の野党は敢えて政治問題化・外交問題化したがっており、科学的説明では決した納得しない。最近の保守系の朝鮮日報の報道を見ても、メディアがミスリードしているという。福島第1原発の処理水は今後、22兆ベクレルを放出する予定だが、実際に韓国の原発では、2021年のデータだとコリ原発で49兆ベクレル、そしてウオルソン原発では71兆ベクレルをすでに放出している。だがこれを日本としては議論対象にしたくないという。せっかく良好になってきた日韓関係をぶち壊したくないからだ。韓国が何を言おうが、日本としては粛々と誠意を以てやるしかないという。
2023年5月23日：韓国専門家らが福島第1原発の処理過程を視察／（共同通信・NHK） 東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、韓国の専門家らでつくる視察団が23日、第1原発を訪れ、現地視察に入った。23、24日の2日間かけて、東電や経済産業省の説明を受けて測定確認用設備や放出設備などを視察し、科学的根拠に基づき安全性を確認するとしている。韓国の視察団は、原発や放射線分野の専門家ら計21人で構成し、原子力安全委員会の劉国熙委員長が団長を務める。22日に日本側と視察項目や資料の準備状況について打ち合わせ、24日に現地視察を行い、25日には総括的な会合を予定している。共同通信の23日の続報では、団長を務める韓国の劉国熙原子力安全委員会委員長が23日の視察後、「私たちが見ようとしていた設備は全て見ることができた」と述べた。「処理水の放出前に、放射性物質の濃度を測定する仕組みを重点的に確認した」という。
2023年5月22日：韓国がＧ７を機に傍観者から共同歩調者に転換／（産経ニュース） 韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領はＧ７広島サミットで、ロシアや中国と対峙して連携強化を図るＧ７各国と共同歩調をとる立場を鮮明にした。多国間外交で「傍観者」にとどまることが多かった旧来の韓国外交からの脱却を印象づけた。韓国内ではサミットの正規メンバー入りを望む声も上がるが、国際社会で主要プレーヤーを目指すには越えるべき壁も高い。ユンは「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国の代表格であるインドやインドネシア首脳とも相次ぎ会談。サミットでも、食糧や保健医療で途上国への支援を拡大し、気候変動問題でもＧ７と足並みをそろえる方針を打ち出した。韓国大統領府高官は「普遍的価値を共有するＧ７各国とグローバルな課題で連帯を深め、韓国がより大きな役割を果たすとのユン大統領のビジョンを国際社会に示す契機となった」と今回の出席の意義を説明した。Ｇ７サミットへの参加が４回目となる韓国はオーストラリアやインド同様、常連のサミット招待国といえる。韓国内では、Ｇ７メンバー国並みの経済・軍事力をもつ韓国の正規メンバー入りを期待する声が多い。だが韓国は政権交代で親中路線に傾くことがある。加盟を目指す前に外交路線の安定が必要だ。Ｇ７各国は中国の経済的威圧に備えた新たな枠組みの創設で合意したが、中国への経済的依存度の高い韓国はこの動きとは距離を置いている。
2023年5月21日：韓国の福島視察団が来日・２６日まで滞在／（共同通信） 東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画を巡り、韓国の専門家らでつくる視察団が21日、来日した。26日までの滞在中、放射性物質を除去する多核種除去設備（ALPS）の稼働状況などを確認し、日本側の関係機関の説明を受ける。
2023年5月21日：岸田首相とユン大統領が韓国人原爆犠牲者慰霊碑を参拝・その後日韓会談／（産経ニュース） Ｇ７広島サミット拡大会合に出席するため来日している韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が21日、岸田文雄首相とともに広島市の平和記念公園内にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花した。日韓の両首脳がそろって慰霊碑を訪れたのは初めてで、韓国大統領としても初めて。韓国人被爆者の間には喜びが広がった。慰霊碑参拝のあと、日韓首脳会談が持たれたが、２ヵ月で３回目となる。ユンは岸田が徴用工問題で「心が痛む」と発言したことを高く評価した。
2023年5月21日：ユン大統領がゼレンスキー大統領に地雷除去装置の支援約束／（産経ニュース） Ｇ７広島サミットに出席したウクライナのゼレンスキー大統領は21日、広島で韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領とも会談し、韓国が医薬品や教育分野で人道支援をしてきたことに謝意を示すとともに、ロシアによる侵略の早期終結に向けた協力のさらなる拡大を求めた。韓国大統領府によると、ユンは、ウクライナに対する連帯と支持の意思を改めて確認。国際社会との緊密な協力の下、外交的・経済的な援助を含め、ウクライナが必要とする支援を提供していくと約束した。ゼレンスキー氏が殺傷武器を除いた装備の支援を希望すると伝えたのに対し、ユンは「地雷を除去する装置や緊急護送車両など、現在ウクライナが必要とする物資を速やかに支援できるよう努力する」と応じた。
2023年5月19日：ユン大統領が広島で在日韓国人被爆者と面会／（産経ニュース） Ｇ７広島サミットの拡大会合に招待された韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は19日夜、広島市内で初めて在日韓国人被爆者約20人と面会した。政府として何もできなかったことを謝罪した。被爆者で在日韓国人2世の金花子(キム・ファジャ:82＝広島県呉市＝)が産経新聞の取材に応じ、「韓国と日本がぎくしゃくしているときに、広島にユン大統領が来ていただけるだけでうれしい」と日韓関係改善への期待を語った。被爆者と在日韓国人に対する「二重の差別」に心を痛めてきたという。キムは「両国の心が通じ合うようになればいい」と願っている。
2023年5月19日：韓国の若い世代で「韓国人であること」に拒否感・競争社会のストレスが原因／（Record China） 東亜日報とティリアン・プロが全国の1800人を対象に世論調査を行った結果が発表された(月日不明)。それによると、「韓国人であることを誇りに思う」人は55％にとどまった。特に10～20台は「韓国人であることが嫌だ」と答えた割合が10人に3人に及んだ。背景にあるのは「競争社会のストレス」だという。東亜日報は誇りを持てない人が少なくない要因として「社会が発展し、個人主義の傾向が強くなると、国威宣揚が国家に対する誇りにつながらないのは普遍的なことだ。若い世代ほど現実に対する不満が多いのも事実だ。今回の調査結果を見ると、韓国的な特殊性も目立つ」と指摘。「『韓国に最も似合うイメージ』を尋ねたところ、『競争的』『疲れる』という回答が多かったという。
2023年5月18日：韓国「光州事件」記念式典にユン大統領出席・自由民主主義の精神を強調／（時事通信） 歴代の保守政権の大統領は式典を欠席することが多かった。ユン大統領は一転してみずから和解を目指す姿勢を前面に出し、式典に出席した上で、「『５月』の精神は、自由民主主義の憲法の精神そのもので、必ず継承しなければならない」と演説した。民主化運動で家族を失うなどした「5月のオモニ(母)」らと共に入場。犠牲者を追悼し、運動を象徴する歌も斉唱した。ユンの式典出席は2022年の政権発足後、2年連続となる。光州は民主化運動の流れをくむ革新系の地盤となっている。
2023年5月17日：韓国とカナダが中国と決別を決意・首脳会談で連携を確認／（産経ニュース） 韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は17日、カナダのトルドー首相とソウルで首脳会談を行った。両国はこれまでの「親中国外交」と決別し、独自のインド太平洋戦略を発表して日米との連携強化を目指すなど、国際社会で似た立場にある。両首脳は、サプライチェーン（供給網）の安定や北朝鮮の人権問題解決に向けて共同歩調をとる方針で一致した。ユンは会談で、今年が両国国交樹立60年に当たることに触れ、「自由・人権・法の支配という普遍的価値に基づく両国の伝統的友邦関係は未来志向的な協力関係へと跳躍している」と述べた。トルドーは「北太平洋の友好国として、より良い未来を創出するため、ともに尽力することが非常に重要だ」と応じた。会談後に発表された共同声明では、北朝鮮の核・ミサイル開発を糾弾するとともに、経済安保での協力強化や日韓関係改善に向けたユンの行動に対するトルドーの支持が明記された。カナダが2022年11月に発表したインド太平洋戦略では、中国を「秩序破壊的」な大国と位置づけ、日韓や台湾との連携強化を打ち出した。日・米・インド・オーストラリア4ヵ国の協力枠組み「クアッド」をモデルに、カナダは日米韓に対し自国を加えた新たな4ヵ国協力枠組みの創設を提案したとも伝えられている。ただ、中国を牽制する枠組みの乱立には慎重論もあり、韓国との連携強化が日米を含む新たな枠組みにまで発展するかは未知数だ。
2023年5月16日：ゼ大統領夫人のオレナが特使として韓国を訪問・ウクライナ復興支援を要請／（時事通信） ウクライナのオレナ・ゼレンスキー大統領夫人は特使として韓国を16日訪問し、ソウルにある大統領府でユン(尹錫悦)大統領と会談した。韓国大統領府によれば、オレナ夫人は地雷探知や除去、救急搬送車両などの非殺傷装備の支援や韓国企業のウクライナ復興への参加を要請した。韓国政府は、ウクライナに直接武器を送らず、人道的支援に限ることを公的な立場としてきた。一方、ユンは4月にロイター通信のインタビューで、条件付きでウクライナへの武器支援を検討する考えを示した。オレナ夫人は金建希大統領夫人とも面会した。
2023年5月15日：中国当局が、中国を拠点とする韓国のサッカー選手を拘束・拘束理由は不明／（共同通信） 韓国の聯合ニュースは15日、中国を拠点とする韓国のサッカー選手、孫準浩が中国当局に拘束されたと伝えた。在中国・韓国大使館が明らかにした。具体的な拘束理由は不明だが、遼寧省の公安当局の調査を受けているという。聯合によると、孫は中国スーパーリーグのクラブに所属。ワールドカップ（W杯）カタール大会では韓国代表としてプレーした。中国のサッカー界では最近、関係者への調査や摘発が相次いでいる。 中国は韓国も完全に敵に回したということになる。何の得にもならない拘束が相次いでいるが、一体中国は何を考えているのか？愚かな行動だ。
2023年5月12日：日本の張本勲が韓国に「自分の祖国だから云える・謝れ、カネ出せといつまで繰り返すのか！」と発言／（産経ニュース：黒田勝弘）(5.20記) 朝鮮日報(12日付)が広島出身の在日韓国人2世、張本勲のインタビューを大きく掲載した。彼は日本プロ野球史の大打者で韓国でも〝在日のヒーロー〟として知られている。だが記事の大見出しは「自分の祖国だからいえる…謝れ、金出せといつまで繰り返すのか」だった。日本のテレビ番組で人気のセリフ「喝！」を韓国向けに発したわけだが、これまでの韓国の対日姿勢を考えるとこれは張本にとっても新聞社にとっても異例の勇気ある発言である。
2023年5月12日：日韓外交局長級会議で、韓国専門家が処理水視察を合意／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 福島第一原発の処理水放出を巡り、韓国の専門家たちが、5月、原発を現地視察する計画について、日韓外交当局の局長級会議が12日に開かれ、現地視察を「4日間」の日程で行うことなどが合意された。
2023年5月10日：北朝鮮が韓国労働組合幹部４人に反日活動(原発処理水放出を理由)を指示／（時事通信） 韓国検察当局は10日、北朝鮮の工作員と海外で接触し、指令を受けたなどとして、韓国最大規模の労働組合組織の元幹部ら4人を国家保安法違反の罪で起訴した。元幹部らは、東京電力福島第1原発の処理水放出に合わせて「反日感情をあおれ」と指示されていたという。起訴された4人は全国民主労働組合総連盟（民主労総）や傘下組織の幹部を務めていた。ユン(尹錫悦)政権は、北朝鮮との融和を重視したムン(文在寅)前政権の方針を転換し、金正恩体制とつながりのある団体に厳しく対応している。起訴状によれば、4人は2017～2019年にカンボジア・ベトナム・中国で北朝鮮の工作員と接触し、指令を受けた。韓国の情報機関・国家情報院と警察は1月にソウルにある民主労総本部を家宅捜索し、3月に4人を逮捕した。これまでの捜査で、北朝鮮からの指令文90件と北朝鮮への報告文24件を押収。4人は黙秘しているが、検察によれば、北朝鮮は2019年の指令文で日本の対韓輸出規制強化を巡り日本大使館周辺でのデモなどを「積極的に行う」よう指示。2021年には原発処理水の放出決定で高まる反日感情を利用し日韓の対立を深め、米国を含めた3ヵ国の連携を阻むよう求めた。 韓国の左派がなぜ北朝鮮のいいなりに動いているのか、理由はただ一つ、秘密資金の提供があったのだろう。4人は実質的な北朝鮮のスパイ役を担ったと思われる。
2023年5月9日：韓国で建築中のマンションの駐車場の屋根が崩落・原因は鉄筋入れ忘れ？／（Record China） 韓国・中央日報は9日、「先月発生した地下駐車場の屋根が崩落する事故の原因は、建設会社が鉄筋を入れずに工事を行ったことだと判明した」と伝えた。先月29日午後11時30分ごろ、仁川（インチョン）・黔丹（コムダン）新都市のマンション建設現場で、地下駐車場の屋根スラブが崩落する事故が発生した。深夜のため幸い人命被害はなかった。このマンションは韓国土地住宅公社（LH）が発注し、GS建設が施工中で、今年10月に完工の予定だった。GS建設の検査の結果、9日になって「鉄筋約30本が入れ忘れられていたことが分かった」という。 現場監督の指示と監視の下で工事は行われるはず。忘れることなどあり得ない。手抜き工事の典型例であろう。
2023年5月8日：日韓首脳会議の成果は韓国側の好感度にある／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ参考) 岸田文雄首相が7日の日韓首脳会談で、歴史問題に関連して明らかにした立場は、①歴代首相の立場を継承する、②元徴用工に対し遺憾の意を表明する、③広島に落とされた原子爆弾の韓国人犠牲者慰霊碑を韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領とともに参拝する、と要約できる。会談後の記者会見で元徴用工に対し「当時の厳しい環境のもとで多数の方々がたいへん苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む」と述べ、謝罪はしなかったものの遺憾と同じ思いを込めた。これを韓国側はおおむね好意的に捉えたと思われる。
2023年5月7日：日韓首脳がソウルの大統領官邸で会談／（産経ニュース・Bloomberg） 韓国を訪問中の岸田文雄首相は7日午後、韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領とソウルの大統領府で会談し、半導体を含む経済や安全保障分野での協力強化で一致した。終了後の共同記者会見で両氏が明らかにした。ユンは東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に関し、韓国の専門家らによる視察団を日本に派遣し、現地を視察させることで合意したと明らかにした。
2023年5月6日：韓国で米製Ｆ１６戦闘機が墜落・死傷者無し／（AFP時事） 韓国ソウル南方の農村地帯で6日、米空軍のF16戦闘機が通常訓練中に墜落した。死傷者も周辺への被害も出ていないという。米空軍によれば、第8戦闘航空団に所属するF16戦闘機が午前9時45分ごろ、京畿道にある烏山空軍基地近くの農業地域に墜落した。パイロットは墜落前に無事に脱出し、その後、最寄りの病院に搬送されたという。墜落原因については調査中だとしている。
2023年5月1日：日米韓が広島サミットで首脳会談へ／（時事通信） 米政府高官は1日、広島で19日に開幕する先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)に合わせ、日米韓3ヵ国の首脳会談を開くと明らかにした。覇権主義的な動きを強める中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対抗し、連携強化について話し合う見通しだ。日米韓首脳会談の開催は2022年11月以来となる。バイデン米大統領は2023年4月26日にホワイトハウスで韓国の尹錫悦大統領と会談したばかり。岸田文雄首相はユンをサミットに招待しているほか、5月7・8両日に就任後初めて訪韓してユンと会談する方針だ。