韓国
2023年3月
2023年3月31日：韓国世論調査で日本に対する好感なしが７０％／（共同通信） 韓国紙、東亜日報は31日、約千人を対象とした世論調査で、70％が日本に好感を持っていないと回答したとの結果を報じた。調査は、東亜日報などが世論調査会社「韓国ギャラップ」に依頼し、日韓首脳会談後の17～22日に行われた。韓国では日本のアニメ映画「スラムダンク」などがヒットする一方、日本の歴史認識への不信感が大きいことが背景にあるとみられる。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出についても懸念が広がっている。
2023年3月30日：韓国は福島産水産物の輸入規制は解除せず／（ロイター） 韓国大統領府は、汚染懸念がある中、日本の福島県にある原子力発電所周辺地域からの水産物に対する輸入規制は解除しないと表明した。聯合ニュースが30日伝えた。
2023年3月29日：米主導の第２回民主主義サミット開幕／（時事通信） 米国などが主催する第2回「民主主義サミット」が29日、開幕した。主にオンライン形式で行われ日本を含む約120ヵ国・地域から首脳らが出席。ロシアがウクライナに侵攻し、中国が覇権的な行動を強める中、バイデン米政権は民主主義勢力の結束を強め、対抗を図る。バイデン大統領は一連の会合に先立つあいさつで「ウクライナに対する理不尽で不当な戦争について、われわれはロシアの責任を追及し、民主主義が強固で不屈であることを示している」と強調し、開催の意義をアピールした。岸田文雄首相もオンラインで参加した。バイデンは開幕に合わせ韓国の尹錫悦大統領と共同声明を発表し、第3回サミットを韓国が主催すると明らかにした。米韓首脳は声明で「国民の同意に基づく透明で責任ある統治の強化が現代においては不可欠だ」と訴えた。第3回サミットの日時や形式については言及していない。さらにバイデン政権は29日、第1回サミットで発表した「民主主義再生構想」のため、新たに最大6億9000万ドル(約910億円)を拠出すると発表した。デジタル監視技術を駆使して社会統制を強める中国を念頭に「デジタル権威主義の流れを押しとどめ、人権や民主主義の原則を尊重する新興技術を確立する」取り組みをサミットを通じて表明する方針だ。
2023年3月29日：米韓訓練に「憤怒と憎悪」・北朝鮮紙、敵対心強調／(共同通信) 米韓両軍は韓国南東部浦項で実施中の「双竜訓練」を29日公開し、北朝鮮内陸部に攻め入る能力を誇示した。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は東部元山からの上陸や首都平壌の占領、金正恩党総書記らを暗殺する「斬首作戦」の訓練が行われているとの記事を28日に掲載。29日も、これを読んだ人民に「わき上がる憤怒と憎しみ」が高まっていると長文で伝え、米韓への敵対心を促した。29日の記事は、金正恩氏が核兵器の増産を指示し戦術核弾頭とみられる物体を視察したことや、弾道ミサイル発射が28日に報じられたことを受け、自国の国防力は「世界最強」だと強調した。
2023年3月29日：米韓が５年ぶり上陸訓練、「旅団」級から「師団」級に規模拡大…北朝鮮を強くけん制／(読売新聞) 米韓両軍は29日、5年ぶりに実施している大規模な上陸訓練「双竜訓練」の模様を韓国南東部・浦項の海岸で報道陣に公開した。朝鮮半島有事を想定したもので、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強くけん制する狙いがある。訓練は上陸軍の護送作戦や火力支援なども含んでおり、海軍と海兵隊を中心に20日から4月3日までの日程で行われている。29日は、沖合から水陸両用の装甲車などで砂浜に上陸する訓練が行われた。今年の訓練は、規模をこれまでの「旅団」級から「師団」級に拡大し、韓国政府関係者によると、約1万2000人が参加している。米軍の強襲揚陸艦マキン・アイランドを含む約30隻や最新鋭ステルス戦闘機F35Bなど航空戦力約70機、軍用車両約50台が動員されている。英国軍海兵隊の約40人も参加した。
2023年3月29日：韓国野党が日韓首脳会談を巡り、国家に「国政調査」を求める／（時事通信） 韓国の最大野党「共に民主党」などは29日、3月16日に行われた日韓首脳会談を巡り、国会で真相究明を図る「国政調査」の実施を求める要求書を国会に提出した。同党は尹錫悦政権の対日姿勢について、外交の「大惨事」だとして批判を強めている。
2023年3月29日：韓国外交の司令塔辞任・更迭か？・後任は駐米大使／（産経ニュース） 韓国の外交・安全保障政策の司令塔となるキムソンハン(金聖翰)・大統領府国家安保室長は29日、「本日付で職を退く」と辞意を表明した。大統領府は同日、後任にチョテヨン(趙太庸)駐米大使を充てると発表した。ユンソンニョル(尹錫悦)大統領は4月末に米国訪問、5月に広島での先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)参加を控えており、重要外交日程を控えた国家安保室長の交代は異例。韓国メディアでは、ユンの米国滞在の日程をめぐって米側との協議で混乱が生じ、キムが事実上更迭されたとの観測も出ている。キムとユンは小学校時代からの友人であり、ユンにとってキムは外交・安保分野の「家庭教師」とも評されていた。4月3日の読売新聞の続報によれば、複数の韓国メディアによると、訪米時の晩餐会で米歌手レディー・ガガさんと韓国の女性４人組グループ「ブラックピンク」が公演する計画を大統領に報告せず、内部で問題視されたことが、辞任の引き金になったという。大統領府では、金氏と他の秘書官との意思疎通もうまくいかず、ぎくしゃくしていたとの声がある。
2023年3月28日：北朝鮮が戦術核らしき弾頭を初公開／（産経ニュース） 北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、キムジョンウン朝鮮労働党総書記が27日に「核の兵器化事業」を指導したと報じた。ジョンウンは「兵器級の核物質の生産を拡大し、威力ある核兵器の生産に拍車をかけなければならない」と核兵器研究所などに指示した。ジョンウンが同研究所が開発した戦術核弾頭「火山(ファサン)31」を視察する写真も公開した。北朝鮮がこの戦術核弾頭を公開するのは初めて。弾頭の直径は40～50センチと推定され、日韓を標的にする戦術ミサイルに搭載できるよう一定程度小型化したと韓国の専門家は分析している。25～27日には国防科学院が水中戦略兵器システムの実験を行ったと伝えた。21～23日にも実施した核魚雷を遠隔操作する「核無人水中攻撃艇」の実験を指すが、韓国軍は、開発の初期段階に過ぎず、北朝鮮が性能を誇張していると分析している。
2023年3月28日：北朝鮮が米空母「ニミッツ」釜山入港に「宣戦布告にひとしい」と応酬／（ロイター） 米空母「ニミッツ」と打撃群の艦船は28日、韓国軍との合同海上演習を行った後、釜山の韓国海軍基地に入港した。これに反発した北朝鮮の労働新聞は「あからさまな宣戦布告に等しく、北朝鮮に対する先制攻撃の準備に相当する。単なる軍事演習ではなく先制攻撃のための核戦争訓練だ。北朝鮮との対立をエスカレートさせ、最終的に戦争に導くという米国の政治・軍事オプションに沿ったものだ」と主張した。
2023年3月28日：ロシアが日本海で超音速ミサイル「モスキート」２発発射／（読売新聞） ロシア国防省は28日、露海軍太平洋艦隊のミサイル艦が日本海で対艦巡航ミサイル「モスキート」2発を発射し、約100キロ・メートル離れた標的に命中したと発表した。モスキートはソ連時代に開発された超音速ミサイルで、発射は軍事演習の一環としている。
2023年3月27日：北朝鮮が飽きもせず短距離弾道ミサイル２発発射・米空母展開への対抗措置／（時事通信） 北朝鮮は27日朝、平壌近郊の黄海北道中和付近から短距離弾道ミサイル2発を日本海に発射した。防衛省と韓国軍が発表した。日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定される。北朝鮮の弾道ミサイル発射は19日以来で、今年8回目。迎撃を難しくする変則軌道だった可能性がある。防衛省によれば、2発は午前7時47分（日本時間同）ごろと同57分ごろに撃たれた。いずれも最高高度約50キロで、約350キロ飛行。韓国軍の探知では飛距離は約370キロだった。韓国メディアは、下降後に再び上昇する「プルアップ」という変則軌道が特徴の「KN23」とみられると報じた。北朝鮮はKN23に核弾頭を搭載可能としている。
2023年3月27日：米原子力空母と韓国軍が合同訓練・空母は２８日に釜山に入港／（共同通信） 米海軍の原子力空母ニミッツを中心とする第11空母打撃群が27日、韓国・済州島南方の公海上で韓国海軍のイージス艦と合同訓練を実施し、核・ミサイル能力を強める北朝鮮をけん制した。ニミッツは28日、釜山に入港予定。
2023年3月26日：韓国の徴用工訴訟の原告支援団体が三菱重工業の資産売却に向けた手続きに着手／（時事通信） 韓国の元徴用工訴訟の原告支援団体は26日、一審や二審で三菱重工業に勝訴し、最高裁の決定を待つ原告ら4人が同社の韓国内資産の売却（現金化）に向けた手続きに着手したと明らかにした。24日に中部・大田地裁に同社の特許権4件の差し押さえを申請した。原告らは4人の賠償金と遅延利子の計約6億8700万ウォン(約6900万円)に相当する資産の売却を求める。2017年の南西部・光州地裁の一審判決で、資産売却の手続きを取ることができるようになったと主張している。
2023年3月25日：韓国で徴用工問題巡りソウルで２万人集会／（共同通信） 韓国の市民団体と野党は25日、ソウル中心部で尹錫悦大統領の対日外交を批判する大規模集会を開いた。主催者推計で、前週の土曜日の2倍に当たる約2万人が参加した。元徴用工訴訟を巡って、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする方策が日韓首脳会談で確認されたが、韓国では批判が収まっていない。市民団体代表らは、首脳会談の成果とされる両国関係の「正常化」は「歴史の真実を覆い隠し、日本帝国主義が望む、過去へ進む道だ」と主張。「民主主義、人権、平和のために連帯してきた韓国と日本の市民は、不正義と戦うため今後も手をつないでいく」と宣言した。 似非左翼は「日本帝国主義」という時代錯誤な言葉を使う。それにしても韓国民はまだ目が覚めないのだろうか？
2023年3月24日：北朝鮮が核魚雷実験を初公開・核兵器運搬手段の多様化を加速／（産経ニュース） 北朝鮮は24日、核魚雷の爆発実験を初公開し、水中からの核攻撃能力を誇示した。23日に終了した米韓の合同軍事演習「フリーダムシールド(FS)」に合わせ、北朝鮮は「対抗措置」名目で、核弾頭を運搬する多様なミサイルを発射。朝鮮半島の緊張激化の原因を米韓に転嫁しつつ、長期計画に沿い開発を加速させる実態が浮かび上がった。核魚雷「核無人水中攻撃艇」の「最終段階」の実験が、過去2年間で50回以上行われてきたと説明。津波を意味する「海溢(ヘイル)」と命名された攻撃艇が「水中爆発で超強力な放射能津波」を発生させ、米韓の艦船や港湾を「破壊、消滅させる」と強調した。59時間を超える潜航の後で爆発実験を行ったことについて、専門家らは「日本海全域で運用が可能だとアピールした」と指摘。 これは潜水艦を犠牲にする前提での水中爆発なのか、それとも時限装置で潜水艦が十分離れた後での爆発を想定しているのか？ ジョンウンの考えることは前者に決まっている。日本だけでなく、中国・韓国沿岸も多大な損害を受けるだろう。
2023年3月23日：韓国の司法ははちゃめちゃ・憲法裁判所が「検察捜査権剥奪法」が憲法違反としながらも維持／（産経ニュース） 韓国の憲法裁判所は23日、2022年4月に国会で可決、成立した検察の捜査権を縮小する法改正について「討論の機会がなかった」とし、手続きの一部が憲法違反だったとの判断を示した。裁判官9人のうち5人の多数意見。一方、検察官の権限が侵害されたとする主張は認めず、改正法は維持される見通しとなった。検察改革をめぐっては、2022年5月のユン・ソンニョル(尹錫悦)政権発足を前に、ムン・ジェイン(文在寅)前政権下で与党が改正法案を強行可決。文政権関係者への「報復捜査」を回避する狙いとみられていた。これに対し、ユン政権は法施行令などを変更し、公職者犯罪や選挙汚職の捜査を再び可能にした。検察はその後、北朝鮮政策をめぐる職権乱用罪などで文政権の閣僚や大統領府高官を逮捕、起訴。3月22日にも、尹氏と大統領選で争った革新系最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)代表を背任などの罪で在宅起訴している。
2023年3月23日：日本が韓国に対する輸出規制解除・韓国も日本に対するWTO提訴を取り下げ／（ノム通信／共同通信・NHK参考） 日本の経済産業省は23日、韓国に対する輸出管理の運用を見直し、半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくする措置について、23日解除したと発表した。韓国政府はこの措置に応じて23日、日本による半導体材料の対韓輸出規制強化の撤回を求めた世界貿易機関(WTO)への提訴を取り下げたと発表した。
2023年3月23日：米韓合同軍事演習が終了・過去最長／（共同通信） 韓国軍は23日、米韓両軍の大規模合同演習「フリーダムシールド（自由の盾）」が同日終了したと明らかにした。高度化する北朝鮮の核・ミサイル技術への対応能力向上を図り、13日から過去最長の11日間連続で実施。米韓同盟強化を掲げる尹錫悦政権は、約5年ぶりに春の定例演習に野外機動訓練を取り入れた。韓国国防省高官は23日の国会で「進化する北朝鮮の核・ミサイル脅威への対処が上達した」と成果を報告した。
2023年3月23日：韓国に日本の高校生が修学旅行・韓服をきて観光地を訪問したりする予定？／（ノム通信／Record China参考） 日本の学校の韓国への修学旅行は1972年に初めて実施されて以降続いてきたが、コロナ禍により2020年に中断され、今回3年ぶりに再開した。韓国文化体育観光部が日韓の未来の世代の交流を強調した。修学旅行生が全員かどうか不明だが韓服を着ることに何の意味があるのか不明。女性の和服のように芸術性や高級性があるわけでもなく、文化の押し付けに感じられる。日本の生徒も単純に楽しむと思われるが、どう考えても押し付けに思われる。
2023年3月22日：米など５ヵ国主催の「民主主義サミット」に１２０ヵ国を招待／（共同通信） サミットは米国・韓国・オランダ・コスタリカ・ザンビアが共催する。米政府は22日、オンライン形式で29～30日に開催する第2回「民主主義サミット」に台湾の唐鳳（オードリー・タン）デジタル発展部長（デジタル発展相）が参加すると発表した。2021年12月の第1回会合より8カ国多い約120カ国・地域を招待した。唐氏は前回会合でも登壇しており、2度目の出席となる。台湾は対中関係の極度な悪化を避けるため首脳ではなく、閣僚級の唐氏の出席にとどめたとみられる。開幕前日の28日に米国務省が主催する閣僚級の関連会合には、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加する予定。
2023年3月22日：米など５ヵ国主催の「民主主義サミット」に１２０ヵ国を招待／（共同通信） サミットは米国・韓国・オランダ・コスタリカ・ザンビアが共催する。米政府は22日、オンライン形式で29～30日に開催する第2回「民主主義サミット」に台湾の唐鳳（オードリー・タン）デジタル発展部長（デジタル発展相）が参加すると発表した。2021年12月の第1回会合より8カ国多い約120カ国・地域を招待した。唐氏は前回会合でも登壇しており、2度目の出席となる。台湾は対中関係の極度な悪化を避けるため首脳ではなく、閣僚級の唐氏の出席にとどめたとみられる。開幕前日の28日に米国務省が主催する閣僚級の関連会合には、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加する予定。
2023年3月22日：米韓が６月に過去最大の実弾演習実施・同盟７０周年イベントの一環／（ロイター） 韓国国防省は22日、米軍と合同で6月に過去最大の実弾演習を実施すると発表した。北朝鮮の相次ぐミサイル発射で緊張が高まるなかでの演習で、米韓同盟70周年を迎えたイベントの一環。同省は「力を通じた平和」の実現に焦点を当てたさまざまな記念プログラムを計画してきたとし、「実弾演習では、連合軍は前例のない規模で同盟の強大な火力と機動性を示す」と表明した。韓国は9月に韓国軍創設75周年を迎える。韓国のミサイル防衛システムなど北朝鮮に対する同盟軍の「圧倒的な抑止・対応能力」を示す計画だという。
2023年3月22日：韓国の最大野党代表・李在明を背任の罪で起訴／（ロイター） 韓国検察当局が22日、最大野党「共に民主党」の李在明代表を背任や収賄などの罪で起訴した。検察によると、李はソウル近郊の城南市長時代(2010-2018)に民間不動産開発業者グループと結託して業者側に8000億ウォン(6億1150万ドル）以上の不当な利益をもたらす一方で、同市に約4億9000万ウォンの損失を与えた。また同市を本拠地とする財政難のプロサッカーチームを支援するために行政上の便宜を図る見返りとして、4社から180億ウォン以上の賄賂を受け取ったか要求したという。李は不正行為を否定し、検察が政治的動機から罪をでっち上げたと非難している。だがこれはかなり前から問題となっており、むしろこうした疑惑がある人間を党首にしてきた野党の方に問題があった。R＆サーチが22日に発表した世論調査では、李の辞任への賛成は約48％、反対は約45％だった。 韓国国民の意識レベルの低さにも呆れる。疑惑のある人間は公職から引きずり下ろすのが当然だろう。
2023年3月22日：北朝鮮が国民の飢餓に懲りずに巡行ミサイル発射／（共同通信） 韓国軍合同参謀本部は22日、北朝鮮が22日午前10時15分ごろ（日本時間同）から、東部の咸興から日本海へ複数の巡航ミサイルを発射したと発表した。韓国軍が詳しい分析を進めている。
2023年3月22日：韓国の宗教団体「摂理」の教祖による性犯罪／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 韓国の宗教団体「摂理」(キリスト教福音宣教会）の教祖、鄭明析(77)は1999年に女性信者への性犯罪が報じられて「セックス教団」とも呼ばれた。教理の中で鄭自身を神とし、鄭と交わることで救われるとした。レイプ被害者は数千人以上と言われている。韓国メディアによって性犯罪が露呈すると、鄭は国外逃亡を図り、中国や香港など海外を転々とするが、2007年に北京市内で逮捕。2009年に懲役10年の実刑判決が確定して服役し、2018年に出所した。鄭が服役中も教団は解散することなく活動を続けたため、出所と同時に教祖としての活動を始め、再び性犯罪を繰り返した。だが性犯罪の前科者として足首にGPS装置を付けられている。2022年10月に準強姦罪で逮捕・起訴され、現在裁判が進行中である。「摂理」は信者の女学生が日本に留学したことで、日本にも広まった。鄭が中国に逃亡していた際には、日本人女性信者10人が現地に渡ったとされる。日本人女性の被害者も数百人に上ると言われている。
2023年3月21日：韓国で徴用工問題原告以外の被害者の遺族は解決策に賛同／（時事通信） 日韓の懸案となってきた元徴用工訴訟問題の解決策で、被告の日本企業の賠償金を肩代わりする韓国政府傘下の財団は21日、ソウル市内で集会を開いた。訴訟の原告以外の被害者遺族らが参加。参加者は政府の解決策を支持し、解決策で補償の対象とならない被害者や遺族も支援する新法を制定するよう求めた。参加者は「（問題に）尹錫悦政権で決着をつけ、未来に向かうべきだ」とする「趣意文」を発表した。趣意文は、16日の日韓首脳会談を「屈辱外交だ」と非難する革新系の市民団体について「反日感情を助長し問題解決を妨害している」と批判した。 原告以外の元徴用工やその遺族の情報が報じられるのは極めて珍しいことだ。革新系の動きしかこれまでは伝えられていなかったが、良識を持つ韓国人もいるということがこれで分かった。
2023年3月21日：韓国がＧＳＯＭＩＡ問題でも先んじて正常化を正式通知／（産経ニュース） 韓国外務省は21日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の運用正常化を日本側に正式に書面で通知したと明らかにした。ユンソンニョル(尹錫悦)大統領は16日の日韓首脳会談後の記者会見で、GSOMIAの「完全な正常化」を表明していた。 問題を先に起こしていた韓国が矛先を引っ込めたのは当然のことであるが、日本もそれに応えざるを得なくなったと言えよう。(3.20｢作用・反作用の法則｣)
2023年3月20日：ユン大統領がまず先に譲歩・日本をホワイトリスト指定国にすることを指示／（ロイター） 韓国と日本は、元徴用工賠償問題を巡る対立から、2019年に互いをホワイトリストから排除したが、韓国のユン大統領は21日の閣議で、先週の岸田文雄首相との会談を踏まえ、輸出手続きを簡素化できる「ホワイトリスト（輸出審査優遇国）」に日本を再び指定する手続きの開始を関係当局に指示した。閣議の冒頭には「本日、日本をホワイトリストに戻すために必要な法的手続きを開始するよう、通商関係閣僚に率先して指示する。韓国から障害を取り除くことを始めれば、日本も呼応すると確信する」と述べた。 韓国側が先に譲歩したのは当然のことだが良いことだ。国家間での譲歩は珍しいことではないが、問題解決の光が見えてきたと言っていいだろう。だがユン大統領を信じることは出来ても、韓国が行ってきた反日の動きが再び起こる可能性は残っている。
2023年3月20日：Ｇ７広島サミットにインド・韓国など８ヵ国首脳を招待・岸田首相が決断／（ロイター・時事通信） 岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで記者団の取材に応じ、5月に広島で開催する主要7ヵ国(G7)首脳会議（サミット）に、インド・韓国・インドネシア・オーストラリア・クック諸島・コモロ・ブラジル・ベトナムの8ヵ国の首脳と、国連など7つの国際機関のトップを招待すると表明した。国際社会が直面する課題を議論する会合を開くという。韓国外務省の報道官は20日、ユン(尹錫悦)大統領の招待を「歓迎する」と表明した。韓国政府高官は3月16･17両日にユンが初訪日する以前からG7サミットへの招待を希望してきた。韓国外務省によると、ユンはG7拡大会合に出席する。
2023年3月19日：北がまた弾道ミサイル発射・米軍はＢ１戦略爆撃機を展開／（時事通信・産経ニュース） 北朝鮮は19日午前11時5分（日本時間同）ごろ、北西部の平安北道・東倉里付近から短距離弾道ミサイル1発を日本海に発射した。一方、米軍は同日、B1B戦略爆撃機を朝鮮半島上空に展開し、韓国空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Aなどと共同訓練を実施。B1Bは日本海上空で航空自衛隊のF15戦闘機とも共同訓練を行った。B1Bは「死の白鳥」と呼ばれ、北朝鮮指導部が最も恐れる兵器の一つ。韓国軍と日本の防衛省が発表した。北朝鮮による弾道ミサイル発射は、今年7回目。19日のミサイルは約800キロ飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられる。最高高度は約50キロと低く、迎撃を難しくする変則軌道の可能性がある。日本政府は、発射が国連安保理決議に違反すると指摘し、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議した。米インド太平洋軍は日本時間の同日、発射を非難するとともに「日韓防衛への米国のコミットメントは鉄壁だ」とする声明を発表した。
2023年3月17日：韓国のユン大統領が慶大の講演で「日本の戦後の国際援助での貢献」を評価／（共同通信） 韓国の尹錫悦大統領は慶応大での講演で、日本が第2次大戦後、自国の経済発展にとどまらず、途上国に対する世界最大の援助国の一つとして「国際社会でも責任と貢献を果たしてきた」と述べ、日本の戦後の歩みを肯定的に評価した。 韓国が隣国を肯定的に評価するようになったことは大いに良いことだ。
2023年3月17日：韓国のユン大統領の積極日本外交は「通貨スワップ」再開も目的か？／（ノム通信／東スポWeb参考） 日韓最大の懸案だった元徴用工訴訟問題の解決策を韓国政府が示し、首脳会談が16日実現した。また、韓国政府が同日、世界貿易機関(WTO)への提訴を取り下げると表明。これを受け、日本政府も2019年から続く韓国への半導体関連材料の輸出規制強化措置を解除すると発表した。韓国側が日本に“折れた”形になったともいえるが、大いに喜ばしいことだ。だが韓国がそこまで譲歩した理由には、ユン大統領の親日的思考や北朝鮮の軍事的脅威以外にも切実な裏事情があるようだ。韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサムは「尹大統領の訪日の目的は一にも二にも日韓通貨スワップの再開です。韓国経済は今、米国の金利引き上げ、不動産バブルの崩壊、コロナによる中国への輸出減少、基幹産業である半導体の不振で、1997年、2008年に並ぶ第3の通貨危機の最中にある」という。過去の通貨危機を実質的に救ったのは日本であった。尹政権内では、“わが国が譲歩したのだから、日本もスワップ再開で応えるべきだ”という声が大勢を占めているという。果たして韓国国民はその危機状況を知っているのであろうか。
2023年3月16日：日韓経済団体が若手交流促進のための基金創設へ／（ロイター） 日本と韓国の経済団体は16日、若手の交流促進などを目的に、それぞれ基金を創設することで一致した。ユン大統領は両国の協力関係を高いレベルに発展させるには未来世代の役割が重要だと訴え、基金をもとに交流が増え相互理解と協力が拡大すれば関係は強いものになると確信していると語った。
2023年3月16日：日韓が関係正常化で合意／（産経新聞） 岸田文雄首相は16日、官邸で来日した韓国のユンソンニョル(尹錫悦)大統領と約1時間半会談した。会談では日韓間の懸案になっているいわゆる徴用工訴訟問題を巡り、ユンが解決案を説明し、首相が評価する考えを示した。岸田は1998年の日韓共同宣言を含む歴代内閣の立場を継承しているとの考えを伝えた。また2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意については着実な履行をユンに要請した。「シャトル外交」の再開・GSOMIAの正常化・韓国への半導体関連材料の輸出管理厳格化措置の解除・韓国のWTOへの提訴取り下げ、などが合意された。日本側の韓国の優遇対象国への再指定に関する協議は継続される。
2023年3月16日：日韓首脳会談・二次会も日本側が設定／（産経ニュース） 岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領の日韓首脳会談が16日行われ、両首脳は10年以上途絶えている、首脳間の相互訪問、「シャトル外交」の再開を確認した。また日本政府が事前にユン(尹)の都内での「思い出の味」を知り、岸田首相との夕食会に続く異例の〝二次会〟を準備したという。夫人同士の外交も行われ、ユンとは12歳離れ、歴代の大統領夫人の中でも若いキム・ゴンヒ(金建希)夫人(50)の「ファーストレディー外交」が韓国で注目されている。岸田首相の裕子夫人と公邸でともに和菓子作りをしたとされる。キムは芸術コンテンツの企画・投資を手掛ける企業を経営し、世界的な建築家の安藤忠雄さんとも親交がある。
2023年3月16日：韓国の卑屈な精神性／（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ：ｼﾝｼｱﾘｰ参考） 韓国の日本との対抗意識は今に始まったものではないが、最近の若い人の意識を韓国人の著作家・シンシアリーが読み解く。韓国人は比較することが大好きで、何でもランク付けする癖がある。小学生が着る服の値段でクラスのレベルを決める・背の高さで決める・TOEICの点数で決める・高価な日本製ランドセルで決める、などがある。「スプーン階級論」が流行っている。資産を比較したもので、金・銀のスプーンと表現する。「ブモ(親)チャンス」という言葉も流行っている。子の運命は親の偉さで決まるという考えであり、韓国民の85.9％は自分のことを弱者(韓国では「乙(ウル)」)と思っているようだ。出世には「学縁・地縁・親チャンス」が必要だと考えている。MZ世代(1980-2010あたりに生まれた世代)の72％が親チャンスが必要だとかんがえているという。韓国人の金権主義的思考は中国に負けずとも劣らない。「人生に意味を与えるもの」が唯一、物質的豊かさであるという。ピュー・リサーチ・センターが2021年11月18日に公開した「人生に意味を与えてくれるのはなにか」という世界的アンケート調査では、圧倒的に「家族と子供」が各国で1位に選ばれた。特に日本の場合、複数選択できるのに、多くの人が「家族と子供」一択で答えている。他の項目が1位だった国はスペイン(健康)・台湾(社会)・韓国(物質的な豊かさ)だけだった。他の国では「家族と子供(38％)」の次に多く選ばれた職業的成就(25％)が、韓国では6％に過ぎなかった。韓国もまた、1択だけ（複数選択せずに「物質的な豊かさ」だけを選ぶ人）が多く、これは日本（家族と子供）と韓国（物質的な豊かさ）だけで見られる現象だという。
2023年3月12日：北朝鮮が潜水艦からミサイル発射／（夕刊フジ） 韓国軍合同参謀本部は13日、北朝鮮が12日午前、東部の咸鏡南道・新浦(シンポ)近くの海上で、潜水艦からミサイルを発射したと発表した。聯合ニュースが同日朝、報じた。北朝鮮メディアは12日、党中央軍事委員会の拡大会議で、米韓に対抗する「重大な実践的措置」を討議、決定したと報じた。この決定とミサイル発射の関連は不明。
2023年3月11日：元徴用工問題で水面下の密約があった可能性／（ノム通信／ニッポン放送参考） ニッポン放送の番組で辛坊治郎が、韓国の民法における「第三者弁済」は、債務者の意思に反して行えないとされる点について語った。「日本企業は“俺、金払う筋合いじゃない。財団が勝手に金払うなよ”という抗弁もできなくはないが、これに関しては抗弁しないと水面下で詰めたんだと思う」と推測している。 ノムもその可能性が大だと考える。これは後に禍根を残す恐れがあるだろう。
2023年3月10日：北朝鮮が朝鮮戦争再開の初期に核兵器使用を強調／（共同通信） 10日の北朝鮮メディアによると、金正恩朝鮮労働党総書記は9日に朝鮮人民軍の火力襲撃訓練を視察した際、戦争勃発時に「主導権を奪う」任務を遂行するため準備を徹底するよう指示した。1953年から休戦中の朝鮮戦争が再開した場合、初期に核兵器を使うとの従来の方針を再度強調する考えだ。
2023年3月9日：北朝鮮が今年４回目のミサイル発射・黄海に向けて短距離弾道ミサイル１発／（産経ニュース） 韓国軍合同参謀本部は9日、北朝鮮が同日、西部の南浦（ナムポ）付近から朝鮮半島西側の黄海へ向けて短距離弾道ミサイルを発射したと発表した。韓国軍は、午後6時20分ごろ（日本時間同）に1発の発射を捕捉。同時に数発を発射した可能性もあると分析している。北朝鮮による弾道ミサイル発射は2月20日以来で、今年に入って大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含めて4回目。
2023年3月9日：中国アプリの「TikTok」で盗まれる個人情報／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカ議会下院外交委員会は3月1日、アメリカ国内でTikTokの利用を禁じる法案を賛成多数で可決した。EUにおいても政府職員が使用する端末でのTikTokの使用が禁止された。日本では政府職員の使用を禁止している。その理由について、米野党・共和党のマコール外交委員長は「スマホなどにTikTokのアプリをダウンロードしていれば、個人情報を中国共産党に知られてしまう」としている。そのリスクは①連絡先・②位置情報・③交友関係・➃家族関係・⑤自宅住所・⑥学校や職場・⑦立ち寄り先・⑧趣味や嗜好・⑨思考や思想、などがAIで解析されてしまうことだという。さらに本人になりすまして偽情報が拡散される恐れもある。TikTokの世界での利用者は10億人を超え、日本でも約1500万人が使用していると推計されている。中国は全人代で7日、「国家データ局」を新設するとしている。
2023年3月9日：韓国の民間ロケットでも、打ち上げ１０秒前に中止・延期に／（Record China） 韓国・ノーカットニュースは9日、韓国初の民間ロケット「ハンビット‐TLV」の打ち上げがカウントダウン中に突然中止となったと報じた。韓国の宇宙ロケット製造スタートアップ「イノスペース」は同日、ブラジルの宇宙センターで「ハンビット‐TLV」の打ち上げを試みたが、離陸直前のカウントダウンの段階で発生した問題により中止となったと発表した。原因は調査中で、打ち上げ予備期間の21日までに問題が解消されれば再打ち上げ可否を決定するという。「ハンビット‐TLV」は気象条件の悪化や技術的問題により、これまでに数回打ち上げが延期されている。今回の打ち上げは、今後ロケットに導入されるハイブリッドエンジンの性能を検証する目的で計画されたものだという。
2023年3月9日：韓国政府がベトナム戦争賠償裁判での判決を不服として控訴／（共同通信） 韓国政府は9日、ベトナム戦争に派遣された韓国軍の民間人虐殺を巡り、政府に賠償支払いを初めて命じた2月のソウル中央地裁判決を不服として控訴した。野党議員らは同月、虐殺の真相究明を求める特別法案を国会に提出したが、政府や与党が虐殺を認めていない中、法案成立は容易ではない。韓国は1964～73年、米国が支援した南ベトナムに約32万5千人を派兵し、約5千人が戦死。韓国の研究者などによると約9千人のベトナムの民間人を虐殺したが、政府は明確には認めてこなかった。2月7日の地裁判決を受け、韓国の退役軍人の団体は「不可避な軍事作戦だった」と反発した。
2023年3月9日：韓国がGSOMIA正常化を表明へ／（読売新聞） 韓国のユンソンニョル(尹錫悦)政権は、2019年に前政権が一方的に破棄を決定した日韓の防衛機密を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、正常化を表明する方針を固めた。韓国政府関係者が明らかにした。北朝鮮が核・ミサイル開発を進展させる中、日韓の安全保障分野での連携強化を図る。GSOMIAは、相手国から提供された防衛機密の保護を義務付ける枠組みで、日韓間では2016年11月に締結された。しかし、文在寅ムンジェイン(文在寅)前政権が日本政府による対韓輸出管理の厳格化措置に反発し、2019年8月に一方的に破棄を決定して協定終了を日本に通告した。その後、米国の反対で破棄の手続きは凍結され、GSOMIAに基づく情報交換は行われているが、韓国側がいつでも破棄できる不正常な状態になっている。尹政権は今後、2019年当時に協定の終了などを日本に通告した文書を取り下げ、一連の措置を撤回すると日本に伝える予定という。
2023年3月8日：韓国で、与党新代表に金・元院内代表(64)を選出・党最高委員に脱北者だった太永浩が当選／（時事通信） 韓国与党「国民の力」は8日、党大会で党代表として尹錫悦大統領に近い勢力が擁立した金起※（※火ヘンに玄）・元院内代表(64)が得票率52.9％で選出されたと発表した。また、党指導部を構成する最高委員の選挙も行われ、北朝鮮の駐英公使だった2016年に韓国へ亡命した太永浩議員が当選した。太は先に「南北分断の歴史で、北朝鮮から来た政治家が党の最高指導部に挑戦するのは初めてだ」と強調していた。
2023年3月8日：韓国が車台を製造した榴弾砲をポーランドが２０２２年にウクライナに供与・韓国が輸出許可を認める／（ロイター） ロシアのプーチン大統領は韓国がウクライナに武器を供与したと非難。韓国のユン大統領はこれを否定していた。このほど明らかになったのは、ポーランドが供与した榴弾砲「クラブ」は韓国製の車台・英国製の砲台・フランス製の155ｍｍ砲・ポーランドの射撃統制装置を組み合わせてポーランドが製造したもので、間接的に韓国が関わっていることが分かった。そして韓国防衛事業庁の技術管理局が韓国製の車台の輸出について審査を行い、輸出を許可していたことが明らかにされた。韓国政府はこれまで、輸出を正式に許可したかどうかコメントを控えていた。 そもそもロシアが韓国にいちゃもんを付けること自体がおかしい。韓国も堂々と部品提供を認めるべきであった。
2023年3月8日：女性の働きやすさランキングで日本・韓国が２９ヵ国で最悪／（共同通信） 英誌エコノミストは7日までに、先進国を中心とした29ヵ国を対象に女性の働きやすさを指標化した2022年のランキングを発表した。首位のアイスランドをはじめ、上位4ヵ国を北欧諸国が占めた。日本は28位で、最下位は韓国。日韓両国は少なくとも16年から7年連続で、同じ順位に甘んじている。給与や教育の水準、労働参加率それぞれの男女格差など、10項目を基に順位を付けた。日韓両国について同誌は、女性がいまだに「家庭と仕事のどちらかを選ばなければならない状況」にあると指摘した。
2023年3月6日：韓国が徴用工問題で賠償肩代わり案の解決策提示・一部遺族がまだ謝罪要求／（ノム通信／読売新聞・時事通信参考） 韓国の朴振パクチン外相は６日午前、日韓間の最大の懸案である「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」の訴訟問題について、韓国大法院（最高裁）判決で確定した被告の日本企業の賠償を、韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。日本政府は、元徴用工問題は６５年の協定で最終的に解決済みとの立場で一貫し、大法院判決は国家間の約束を覆す「国際法違反」と主張してきた。だが日本政府は韓国の声明を受け、歴史認識に関する過去の談話や宣言を引き継ぐ立場を表明した。被告の日本企業の拠出がなければ、日本側も受け入れが可能となるが、判決を認めたことになる。しかも日本企業の謝罪や賠償を求める原告や遺族が一部おり、韓国政府は、今後も説得を続けるとしている。 日本は判決自体を認めるべきでないし、謝罪する必要も全くない。事実に反するからである。
2023年3月3日：米韓が１３日から合同演習・「ジョンウン斬首訓練」も公開／（産経ニュース） 米韓両軍は3日、韓国での大規模合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」を13～23日の11日間実施すると発表した。米韓と北朝鮮の対話ムードの中、2018年4月を最後に中止された合同野外機動訓練「フォールイーグル」以上に規模を拡大した機動訓練「ウォリアーシールド（戦士の盾）FTX」も行う。
2023年3月1日：韓国のユン大統領が時代錯誤な演説・過去の日本の軍国主義に触れた文言／（産経ニュース） 朝鮮半島を日本が統治していた1919年に起きた「三・一独立運動」を記念する韓国政府の式典が1日、ソウルで開かれた。ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は演説で「日本は過去の軍国主義の侵略者から普遍的な価値を共有し、安全保障や経済、グローバルな課題で協力するパートナーに変わった」と強調した。 独立を記念する式典であることから過去に触れるのは当然としても、今頃になって「日本は変わった」などと云うのは時代錯誤である。78年前のことを蒸し返しており、本来なら現在のことを強調すべきであった。