韓国
2023年1月
2023年1月31日：国連の特別報告で、韓国にもミャンマーに対して制裁参加が求められた／（ノム通信／時事通信参考） 人権問題を調べる国連のアンドルーズ特別報告者が31日、報告書を公表した。その中で韓国に対し、国軍関係者らへの制裁網への参加や、軍関係者の即時国外追放を促した。日本や韓国など、ロシアのウクライナ侵攻で制裁を発動しながら、ミャンマー危機では制裁を見送っている国に対しては「直ちに制裁を科すよう勧告する」と訴えた。
2023年1月31日：米韓国防相会議／（ロイター・ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）(2.2追記) 韓国を訪問したオースティン米国防長官は31日、李鐘燮国防相と会談し、北朝鮮の兵器開発に対抗し、有事を防ぐために両国の軍事訓練や拡大抑止計画策定を強化することで合意した。2月2日のﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝの続報によると、核兵器を含む米国の戦力による拡大抑止の強化や、米韓合同軍事演習の規模を拡大していくことを確認したという。
2023年1月31日：韓国が中国向けビザ発給制限を前倒し解除へ・中国の強硬姿勢に折れる／（ロイター） 韓国の韓悳洙首相は31日、中国向けのビザ発給制限について、現地の感染状況が緩和すれば前倒しで解除する可能性を示唆した。中国は、韓国および日本の水際対策に対抗して両国向けのビザ発給を停止したが、日本向けの発給は今週再開している。
2023年1月30日：中国がまた韓国いじめ・根拠のないＰＣＲ検査義務付け／（読売新聞） 韓国の在中国大使館によると、中国政府は2月1日以降、韓国からの直行便の搭乗客全員に新型コロナウイルスのPCR検査を義務付けることを韓国側に通告した。陽性者は隔離措置となる。韓国が、中国からの入国者に対する短期ビザの発給制限を延長したことへの対抗措置とみられる。韓国政府は2022年12月30日、中国で新型コロナ感染が爆発的に増加したことを受け、中国からの入国者に対する短期ビザ発給の制限や、入国時のＰＣＲ検査の義務化などの防疫強化措置を発表。1月27日に短期ビザの発給制限を2月末まで延長した。
2023年1月30日：NATO事務総長が韓国にウクライナ軍事支援拡大を要請／（ロイター） 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は30日、韓国にウクライナへの軍事支援拡大を要請した。ロシアの侵攻後、紛争中の国に兵器を提供しないという方針を転換した国々に言及した。ストルテンベルグは現在、韓国を訪問中で日本も訪問する予定。ウクライナでの戦争や中国の影響力拡大を受け、日韓との関係を強化する狙いがある。
2023年1月29日：韓国軍が訓練中に機関銃を誤発射・北朝鮮に通知／（共同通信） 韓国の聯合ニュースは29日、韓国陸軍の部隊が28日午後6時半ごろ、北東部江原道の南北軍事境界線近くでの訓練時に機関銃4発を誤って発射したと報じた。北朝鮮側に故意の射撃でなかったと数回にわたり通知し、警戒態勢を強化した。軍当局者の話としている。誤発射した銃弾はすべて南側に着弾し、被害はなかった。部隊関係者は「今のところ北側に特異な兆候はない」と説明している。 韓国軍の練度が低いことはしばしば問題となっているが、これで核兵器など保持できるわけがない。米国は韓国軍に対して信頼すべきではない。
2023年1月29日：中国が日本への報復措置を撤回・韓国には措置継続／（共同通信） 在日本中国大使館は29日、日本政府による新型コロナウイルスの水際対策強化への対抗措置として停止していた日本人に対する渡航ビザ（査証）発給について、同日から手続きを再開すると発表した。韓国に対しては再開していない。中国政府が制限緩和に踏み切ったことで、今後、両国間の人的往来が活発化する方向へ向かいそうだ。日本の水際対策について、中国は秦剛外相が「中国国民の往来への差別的な措置」と厳しく批判するなど、対抗措置の正当性を強調していたが、自国の経済回復を優先し措置撤回を決めたとみられる。 中国が日本に折れたのはこれが初めてではないにしても、面子を捨ててでも経済を優先したということは、経済的困窮が予想以上にひどいことを覗わせる。それにしてもなぜ韓国には厳しく当たっているのだろう？
2023年1月27日：中国監視カメラに各国民生品・ウイグル監視に使用／（夕刊フジ：有本香） 中国・新疆ウイグル自治区では、ウイグル人を監視、〝取り締まる〟ための大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム(IJOP)」が運用されている。その監視カメラは世界最大手の監視カメラメーカー「杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)」のものだという。そしてその部品は日本企業7社・台湾・韓国メーカーのものが使われているという。2022年5月に世界に公開された公安当局の内部資料「新疆公安ファイル」によれば、中国当局は同社機器の「顔認証」機能を活用して、収容対象者を識別している。現在、ハイクビジョンは、米国と英国の政府から取引禁止の措置を受けている。だが政府調達禁止後も米軍基地や政府施設で約3000台ものハイクビジョンやダーファの監視カメラが撤去されていない。
2023年1月26日：日・豪・NZ・韓・EUが中国を睨み次官級協議を初開催／（読売新聞） 日本・EU・韓国・オーストラリア・ニュージーランドによる初の次官級協議が26日行われた(場所不明)。日本からは森健良外務次官が出席した。日・韓・豪・NZの4ヵ国は「AP4｣(アジア太平洋パートナー国)と呼ばれ、2022年6月に初の首脳会談を行うなど、関係を深めている。EUもインド太平洋地域への関心を高めており、日本として多層的な枠組み作りを進め、覇権主義的な動きを強める中国へのけん制を強める狙いがある。
2023年1月26日：韓国は過去の左翼政権で軍と国情院を弱体化・特にムン政権時代に／（夕刊フジ：室谷克実） 韓国の情報機関である国家情報院(旧KCIA)による、北朝鮮スパイ網の摘発が続いている。いずれもムン・ジェイン(文在寅)政権が握りつぶしてきた事案だ。左翼は政権を握ると、軍と警察の掌握に動く。文政権の場合は、警察の抱き込みと、国情院の弱体化に力を注いだ。軍は、キム・デジュン(金大中)、ノ・ムヒョン(盧武鉉)両政権の10年間で、すっかり弱兵集団になりさがった。軍の上層部を全羅道(チョルラド＝韓国の左翼の拠点)出身の将軍で固めてきたからである。ムン・ジェイン(文在寅)政権は発足とともに、各省庁に「積弊清算」のためのタスクフォースを発足させ、「保守派」や「親米派・親日派」の高級官僚をパージした。大統領直属組織である国情院も例外ではなかった。国情院を追われた元職員や、「市民団体の代表」と名乗るプロ活動家からなるタスクフォースが入り込み、極秘情報の閲覧までした。スパイ捜査部門のトップだった防諜局長は、捜査活動を「違法な民間人査察をした」ということにされて監獄に送り込まれた。40人ほどが「司法処理」された。明確な証拠があるスパイの摘発に対しても、当時のソ・フン(徐薫)国情院長は「スパイ事件が起きれば（南北関係に）悪影響を及ぼす」として、起訴にはもちろん、捜査の続行にもストップをかけた。スパイ摘発機関が、スパイ保護機関に変質したのだ。それでも担当捜査員は、起訴しようとしたスパイの監視を続け、新たな証拠を貯め込んでいた。上がどう変わろうと、情報機関の現場は強い使命感を持ち続けていた。さらに悪いことに、ムンは退任直前に、スパイ捜査など「対共捜査」の権限を、2024年に国情院から警察に移管する法律を成立させた。ムンの狙いは北のスパイを野放しにすることだった。韓国はこのままでは日本以上の「スパイの天国」になってしまう。
2023年1月26日：韓国で反日映画『英雄』が大ヒット・伊藤博文暗殺犯安重根が主人公／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 2022年12月21日に韓国で公開された『英雄』なる映画が、260万人超の観客動員を記録する大ヒットとなっている。題材は伊藤博文を暗殺した安重根(1879～1910年)、つまり「反日英雄」である。韓国で名匠として知られるユン・ジェギュン監督の新作映画『英雄』は、安重根義挙100周年の2009年に初演されたミュージカル『英雄』が原作となっている。伊藤博文の襲撃を謀った安重根が、死刑判決を受けて死を迎えるまでの1年を描き、ミュージカルで安重根を演じたチョン・ソンファが映画版でも主演を務める。 こうしたプロパガンダ映画を韓国民が受け入れるというのはよくない兆候だ。反日なら何でも良いという雰囲気になっている。
2023年1月26日：タイで韓国製インスタントラーメンに対して注意喚起／（Global News Asia） タイ食品医薬品局(FDA)は25日、韓国製のインスタントラーメン、農心「辛ラーメンブラック 豆腐キムチ」に農薬が混入されている可能性について注意喚起を行った。台湾で、同商品から農薬が検出されたと発表されたことを受けたもの。台湾で検出されたのはエチレンオキシドで、農心「辛ラーメンブラック 豆腐キムチ」の調味料粉末パッケージ内から見つかった。
2023年1月26日：国連軍司令部が北朝鮮と韓国のドローン飛行は休戦協定違反との見解を示す／（ロイター） 国連軍司令部(UNC)は26日、北朝鮮と韓国が2022年12月に互いの空域にドローンを送り込んだのは休戦協定違反との見解を示した。12月26日に北朝鮮のドローン5機が韓国空域に侵入したため、韓国軍は戦闘機やヘリコプターを緊急発進させた。また対抗措置として北朝鮮側に偵察機を飛ばし軍施設を撮影した。UNCは声明で、双方の領空侵犯は違反行為に当たるが、韓国が領空内で無人機の撃墜を試みたのは休戦協定に違反しないと指摘した。
2023年1月23日：韓国でバブル崩壊か？・投資により年収の６割以上を返済に充てる人々／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考） 日本よりひと足早く政策金利の引き上げに踏み切った韓国では今、不動産価格が暴落している。つい最近まで「不動産バブル」が続いていた韓国で今、何が起きているのか？ 韓国の中央銀行にあたる「韓国銀行」は、政策金利を、過去最低だった0.5％から3.5％まで急速に引き上げた。しかし今、その副作用が深刻になってきている。もともと韓国では、2022年の夏頃まで不動産価格の高騰が続いた。ソウルのマンションの平均価格はこの5年間で2倍以上に跳ね上がり、平均で1億円を超えるまさに「不動産バブル」状態だった。ところが政策金利の引き上げに伴い、不動産価格が下がり始めたのだ。不動産バブル崩壊である。不動産に投資した多くの若者などが犠牲者になるだろう。
2023年1月22日：韓国政府の解決案の支持率は３割強／（読売新聞） 日韓間の最大の懸案となっている元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）の訴訟問題で、韓国公共放送のＫＢＳは22日、解決に向けて韓国の財団が被告の日本企業の賠償を肩代わりするという韓国政府案への賛成が3割強にとどまるとの世論調査結果を報じた。韓国政府案が韓国内で支持を得ていない実態が浮き彫りになった。ＫＢＳが18〜20日に行った調査結果によると、「被害者の意見反映が不十分」との回答は59.6％で、「韓日両国の関係回復のために同意する」(33.3％)を大きく上回った。
2023年1月20日：韓国外務省が日本の佐渡金山を世界遺産登録申請したことに遺憾表明／（時事通信） 韓国外務省は20日、報道官論評で、日本政府が「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録に向け推薦書を再提出したことに「遺憾」を表明した。元徴用工問題の解決に向けた議論が進む中、日韓関係に悪影響を与える可能性もある。 なぜユン政権は日本と友好を深めようしているのに、日本の申請に反対するのか訳が分からない。
2023年1月20日：中国が３年振りに海外団体旅行解禁・２０ヵ国対象だが日本を含まず／（共同通信・ﾔﾌｰﾆｭｰｽ） 中国政府は20日、新型コロナウイルス流行を受けて約3年間停止していた海外への団体旅行を2月6日に一部解禁すると発表した。行き先に日・米・韓は含まれておらず、訪日客の回復には時間がかかりそうだ。タイ・インドネシア・ロシアなど20ヵ国に向かう旅行を解禁する。中国は新型コロナ流行初期の2020年1月、海外への団体旅行を停止した。今月8日にコロナ対策を抜本的に緩和し、海外旅行を再開させる方針を示していた。 完全に日・米・韓に対して政治的な報復を行っている。
2023年1月19日：韓国の宿痾の粛清劇が始まった・ムン政権時代の３閣僚＋２高官を起訴／（産経ニュース） 韓国検察は19日、朴槿恵政権下で任命された公共機関のトップらに辞任を強要したとして、職権乱用罪で文在寅前政権時代の閣僚3人を含む元高官5人を在宅起訴した。文政権下でも、職権乱用罪で朴政権時代の閣僚や大統領府高官らが次々逮捕・起訴されており、検察出身の尹錫悦大統領に政権が移っても、同様の〝粛清劇〟が繰り返された形だ。今回起訴された文政権時代の閣僚は、白雲揆・元産業通商資源相と、趙明均・元統一相、兪英民・元科学技術情報通信相の3人。元3閣僚は2017～2018年、朴政権下で任命されて任期が残っていたそれぞれの省庁傘下の機関や財団のトップ計19人に辞任するよう不当に圧力をかけたとされる。韓国の公共機関や政府系研究機関では、政権交代に伴って政権寄りの人物がトップに起用されるケースが目立つ。 政権が交代すれば当然配下も入れ替わるのが自然であろう。今回は強要したことが起訴の理由となったが、ユン政権にはこうした流れを止めてほしかった。
2023年1月19日：米国が在韓米軍にウクライナ支援のための装備提供を求める／（ロイター） 米国防総省は韓国に駐留する部隊に、ウクライナの対ロシア戦争を支援するため装備の提供を求めた。米軍が19日に発表した。この措置は韓国でのオペレーションに「影響ゼロ」としている。在韓米軍(USFK)は、どのような種類の装備がどれだけ要請されているか、あるいは既に提供されているかなど、詳細な説明を避けた。米紙ニューヨーク・タイムズは今週、米国がイスラエルと韓国の軍需物資をウクライナに振り向けていると報じた。ウクライナに致死兵器を供給しないというのが韓国の政策だ。 問題は韓国駐留米軍の装備の管轄権がどこにあるのか、ということだ。管轄が韓国にあるなら、韓国は一刻も早く方針転換すべきだろう。韓国には日本のような憲法上・法律上の制約はないと思われる。
2023年1月18日：韓国の米国との「核共有」論争に米シンクタンク提言が一石を投じる／（時事通信） シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は18日、将来の韓国への戦術核再配備に備えた議論に着手するよう米政府に求めることなどを柱とする政策提言を公表した。北朝鮮の核戦力強化に伴い、韓国で米国との「核共有」を巡る論争が続く中、一石を投じる内容となっている。政策提言は、ＣＳＩＳのジョン・ハムレ所長とハーバード大学のジョセフ・ナイ特別功労教授が共同座長を務め、超党派の元政府高官や専門家らが作成に関与した。ロシアのウクライナ侵攻や中国の台頭などで朝鮮半島を取り巻く環境も激変しつつあり、米韓同盟や日米韓の防衛協力の強化を訴えている。提言は、米国の核戦力を含む拡大抑止に対する信頼性が、北朝鮮の核戦力増強を受け韓国で揺らいでいると主張。将来的な戦術核再配備に向けた議論の開始に加え、核兵器の運用政策を巡る米韓・日米韓の協議・連携の深化、ミサイル防衛強化などの取り組みを列挙した。
2023年1月18日：韓国の労組が北朝鮮との違法な関係・家宅捜査／（AFP時事） 韓国の国家情報院(NIS)と警察庁は18日、労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟(民主労総:KCTU)」の首都ソウル中心部にある事務所を、同組織のメンバーが北朝鮮と違法な関係を持っているとの疑いで家宅捜索した。捜索箇所は10ヵ所に上った。韓国では、国家保安法により北朝鮮で出版された本などを所持することは罪になる。NIS関係者はAFPに対し、「（民主労総のメンバーである）複数の容疑者が北朝鮮との関係を持っているとされ、数年前から警察庁と共に捜査を進めてきた」と述べた。
2023年1月17日：UAEが日本からの輸送機輸入を止め韓国と共同開発へ／（Record China） 韓国・MBCは17日、「アラブ首長国連邦(UAE)が日本からの輸送機輸入をやめ韓国との共同開発を選択した」と伝えた。UAEは最近、海外からの完成品輸入から自国生産技術の確保に向けた共同開発に武器体系導入政策の基調を転換している。輸入後の莫大な維持費・経費の節約のためだという。日本には技術移転を持ち掛けていたが、日本はこれを拒否していた。
2023年1月17日：ソウルの韓日・日韓協力委員会に両国首脳がメッセージ・改善の流れ強調／（時事通信） 日韓両国の政財界人でつくる韓日・日韓協力委員会の合同総会が17日、ソウルで開かれた。新型コロナウイルスの影響で開催は2019年11月以来約3年ぶり。両国首脳は、関係改善と協力の強化を訴えるメッセージを書面で寄せた。元徴用工問題解決への動きが進む中、韓国の尹錫悦大統領は「(両国は)あらゆる分野で協力を必要とする最も近く重要な隣国だ」と強調。「はっきりとした改善の流れ」があるとした上で、「政府レベルの努力を続けていく」と表明した。岸田文雄首相は「懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させる必要がある」と指摘。「安全保障環境は厳しさと不確実性を増している。日韓、日米韓の緊密な連携の重要性は論をまたない」と述べた。
2023年1月16日：韓国サムスン子会社の元研究員が半導体技術を中国に漏らす・５人起訴／（読売新聞） 半導体関連の先端技術を中国に流出させたとして、韓国検察は16日、不正競争防止法違反などでサムスン電子子会社セメスの元研究員ら4人を起訴し、1人を在宅起訴した。聯合ニュースによると、流出したとされるのは、「超臨界半導体洗浄装置」の技術。半導体を洗浄する際、「超臨界」状態の二酸化炭素を用いることによって、半導体基板の損傷を最小限に抑える技術で、セメスが2021年に世界で初めて開発した。元研究員は2021年以降、同社の協力会社の代表に約38億ウォン(約4億円)を渡して装置の図面を入手し、ブローカーを通じて中国に流出させていたという。韓国では近年、産業技術の中国への流出が相次いで発覚し、韓国政府は2022年、情報漏えいの厳罰化など技術流出防止のための5ヵ年計画を導入した。韓国の半導体関連の技術管理は不十分との指摘がある。日本政府は2019年、半導体の洗浄に使うフッ化水素など3品目の韓国向けの輸出について、個別に許可を求めるなど厳格化するとともに、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国「グループＡ(ホワイト国)」から、韓国を除外していた。 日本の措置が正しかったことが証明された形だ。韓国人は金権主義のため、容易に機密情報を漏らし、国際的協調では極めて危険だとされる。
2023年1月16日：元徴用工問題で日韓が局長会談・肩代わり案を協議／（時事通信） 日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は16日、同省内で韓国外務省の徐旻廷アジア太平洋局長と会談した。徐は元徴用工問題を巡り、日本企業の賠償金を韓国側が肩代わりする解決案を説明。両氏は、引き続き意思疎通を重ねていくことを確認した。 日本は78年以上前のことを問題にする韓国の姿勢そのものを糾弾すべきだ。解決案などは韓国の問題と考えるべきである。
2023年1月15日：韓国・UAE首脳会談で関係強化・背景に原発と兵器輸出／（産経ニュース） 韓国が中東のアラブ首長国連邦(UAE)との関係強化に乗り出した。ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が15日、同国の首都アブダビを訪れ、ムハンマド大統領と会談。両国が原子力発電を含むエネルギー事業など、各分野で13の覚書を締結した。ムハンマドは同国の海外投資で最大規模となる300億ドル(約3兆8千億円)を韓国に投じる意向も表明した。両国は今後、原発関連の技術開発や第三国の市場開拓などで協力を本格化させる。ユン政権は2022年5月の発足後、ムン・ジェイン前政権の脱原発政策を破棄し、「原発セールス外交」を展開。東日本大震災後に原発輸出が頓挫した日本と対照的に国際社会で存在感を高めつつある。 日本は確実に韓国に追い抜かれるだろう。岸田政権はすぐにも原発推進を表明すべきだ。(22.7.6｢原発廃止のイデオロギーは間違い｣)
2023年1月15日：中国当局が他国から中国に入国する際の陰性証明提示を義務付け／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 中国当局は15日、「他国から中国へ入国する際の陰性証明」について、明日から「紙に印刷して携帯すること」を義務づけると発表した。 これは明らかな水際対策であり、日韓が行っている対策と同様なものである。他国を批判して自国の措置には何も説明しないというのはどうしたことか？ 慢心するのもいい加減にせよ。
2023年1月13日：中国が日韓に対するビザ停止で、でたらめ、嘘だらけの言い訳／（ノム通信／共同通信参考） 中国外務省の高官は13日の新型コロナウイルス対応に関する記者会見で、水際対策を巡る日韓両国との対立を念頭に「われわれが反対しているのは差別的な政策を取り、コロナを政治化することだ」と述べた。だが政治的に差別しているのは中国側であり、欧米に対しては何の報復措置も取っていない。日韓への対抗措置に関し「中国国民の正当な権益を守り、国家間の正常な人的往来を維持するためだ」と改めて主張したが、国家間の正常な人的往来は中国によって破壊された。
2023年1月12日：韓国で元徴用工問題の政府解決案に対し逆風・討論会は騒然／（読売新聞） 韓国政府が12日に開いた元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を巡る公開討論会で示した解決案に対し、一部の原告の代理人や聴衆が強く反発し、討論会は一時騒然となった。左派系最大野党も反対論に加勢しており、ユンソンニョル(尹錫悦)政権は逆風にさらされている。2018年の韓国大法院（最高裁）判決で、三菱重工業や日本製鉄に勝訴した原告15人のうち生存しているのは3人だけで、解決を急ぐべきだとも訴えた。
2023年1月12日：韓国地裁が元「ナヌムの家」の全所長・安信権に懲役２年６ヵ月の実刑判決／（時事通信） 韓国の水原地裁城南支部は12日、元慰安婦支援施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）への補助金を不正に着服した地方財政法違反や詐欺などの罪に問われた安信権・前所長に懲役2年6ヵ月の実刑判決を言い渡した。安被告は、2013～2014年、元慰安婦の資料管理名目で支給された補助金など計1800万ウォン(約190万円)を不正に受け取ったなどとして、2021年1月に起訴された。地裁は、「被告は個人的に着服した部分はないと主張するが、犯行の回数や規模を見れば有罪と認定される」と断じた。安被告と共に起訴された当時の事務局長ら2人については、執行猶予付きの懲役判決を出した。補助金の不正疑惑は2020年に職員が告発して発覚した。
2023年1月12日：韓国政府が元徴用工問題で財団による賠償肩代わり案公表／（ロイター） 韓国政府は12日、元徴用工問題を巡って公開討論会を開催し、日本企業の代わりに韓国の財団が賠償を肩代わりする案を公表した。元徴用工やその家族からは反発の声も上がっている。韓国最高裁は2018年、日本企業に対して元徴用工への賠償を命じる判決を下した。韓国政府が今回公表した案は「日帝強制動員被害者支援財団」を活用。韓国側が日本から3億ドルの経済支援と5億ドルの融資を受けた1965年の協定で利益を得た韓国企業からの寄付を補償の原資にする。同財団は、鉄鋼大手ポスコから総額40億ウォン(約320万ドル)の寄付を受けたとしている。 韓国がこの問題を提起している以上、日本は韓国と共同・協調姿勢を取ることはできない。
2023年1月11日：中国のビザ発給停止措置は日本への報復・韓国より厳しい／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ) 中国政府が1月10日、日本人と韓国人を対象にした新規のビザ発給業務を停止した。同じように水際対策を講じている欧米には何の措置も取っていない。日韓は中国からの入国者に対する水際対策を強化しており、中国外交部(外務省)は「差別的な入国制限への対抗措置」だと説明する。ただ、より厳格な水際対策を取っている韓国よりも日本に対する対抗措置のほうが厳しくなっており、中国政府の「見切り発車」「各国の大使館への丸投げ」ぶりも鮮明になっている。打ち出されたビザ発給停止の中身を見ると、韓国への対抗措置は「同等」を意識しているのに対し、日本向けは「報復」を超えて一方的だ。この措置は駐日大使館から発せられている。日本は中国からの入国あるいは入国者に対し、検査や陽性者の隔離を行っているだけで、その対象は日本人も含まれる。中国人向けのビザの発給も停止していない。中国の「対抗措置」がバランスを欠いていることは明らかで、中国駐在歴が長い日本メーカーの工場長は、「筋違いの報復というのが、いかにも中国的ですね」と苦笑いする。これらの状況から判断すると、中国外交部から具体的な措置を“丸投げ”された駐日本大使館が、見切り発車で普通ビザの発給を一律で停止した可能性が高い。 もしかしたら、習近平指導部の外交能力に欠陥が生じているのかもしれない。
2023年1月11日：韓国がパスポートランキングで日本に続いて２位に上昇／（Record China） 韓国・中央日報の11日の報道によると、事前にビザを取得しなくてもパスポートだけで訪問できる国・地域の数を調査した世界のパスポートランキングで、韓国が199ヵ国・地域のうちシンガポールとともに2位を記録した。韓国は2013年に13位を記録したが、2018年からは2～3位につけている。昨年2位だったドイツは190ヵ国・地域で、スペインと共に4位となった。
2023年1月11日：米韓が２月に対北ミサイルの机上演習を行うと声明／（ロイター） 韓国の李鐘燮国防相は11日、北朝鮮の核の脅威への対応力向上に向け、2月に韓国と米国が机上演習を実施する予定だと述べた。机上演習には米国による「拡大抑止」の取り組みも含まれるという。北朝鮮は昨年、異例のペースでミサイル発射を実施。米本土への到達も可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)も発射した。米韓は、北朝鮮が2017年以来となる核実験に向け準備していると警告している。米韓の当局者は、米国所有の核資産の運用に関する情報を共有し、それに応じた共同計画や共同実行の方法について両国が協議しているが、具体的な日程は確定していないとしている。5月には、両国軍が初めて個別に机上演習をする予定。これは2月の政策立案者向けのプログラムよりも「はるかに具体的で実質的」なものになるという。李国防相は記者会見で「かつてと違い米国は共有する機密情報の範囲を大幅に拡大し、計画と実行において韓国側の見解をより多く反映させる姿勢だ」と述べた。 韓国が得た米側の軍事情報が北に漏れることが懸念される。
2023年1月10日：韓国のハンギョレ新聞代表が引責辞職・編集局幹部が大金受領で／（共同通信） 韓国のリベラル系のハンギョレ新聞は10日付の紙面で、編集局幹部がソウル郊外・城南市の都市開発に関する不正疑惑の中心人物から計約9億ウォン(約9500万円)を受領していたとして、幹部の解雇と、代表理事(氏名不詳)と編集局長(氏名不詳)の辞職を発表した。都市開発は、革新系最大野党の李在明代表が城南市長時代に進めた。民間業者が不当に高額の利益を得たとの疑惑が2021年に表面化し、関係者が逮捕された。検察や保守系与党は李の不正関与も疑っているが、李は否定している。ハンギョレ幹部は、疑惑の中心人物として背任罪で起訴された男から2019年前後に金を借りた。 もしハンギョレ新聞代表に罪がないとすれば、この代表は潔さを発揮したと云えるだろう。
2023年1月10日：韓国与党代表の李在明代表が議員５０人を引き連れて検察に出頭／（ノム通信／読売新聞新聞） 韓国の左派系最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)代表が10日、ソウル近郊京畿道キョンギド・城南ソンナム市長在職時の収賄疑惑を巡って検察に出頭した。城南市にある検察支部に出頭する際、野党議員約50人を引き連れていった。恣意的圧力誇示と見られる。
2023年1月10日：中国が日本・韓国でのビザ発給を停止／（共同通信） 中国当局は10日、日本でのビザの手続きを同日から停止したと日本国内の旅行会社に通知した。複数の旅行業界関係者が明らかにした。中国当局は停止の期間や理由を説明しておらず、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本の水際対策への対抗措置かどうかも明らかになっていない。また、在韓国の中国大使館は10日、中国に行く韓国人に対するビザ発給業務を停止したと発表した。韓国は中国からの渡航者に対する水際対策を強化しており、同大使館は「韓国の中国に対する差別的な入国制限措置」に対抗したものだと説明した。 日本への報復措置であることは明白なのに、ニュースはそう表現していない。韓国への対処とどう違うのかについても明確でない。それにしても同日執行という中国のやり方は、信用を無くすだけの話である。なぜ欧米に同様の措置を講じないのかといえば、日韓は言う事を聞く子分だからと思っているのだろう。
2023年1月6日：韓国で元慰安婦支援団体の前理事長に懲役５年求刑／（産経ニュース） 韓国の元慰安婦女性の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連、旧挺対協)」への寄付金を横領した罪などに問われた同団体前理事長で国会議員(無所属)のユン・ミヒャン(尹美香)被告に対する論告求刑公判が6日、ソウル西部地裁で開かれ、検察は懲役5年を求刑した。2月10日に判決が言い渡される。検察は、尹被告とともに起訴していた正義連理事には懲役3年を求刑した。求刑理由について「長期にわたる犯罪行為の種類が多いだけでなく、罪が重い。被告らは団体の最高責任者などとして犯行を主導しながら反省する態度が見られない」と指摘した。
2023年1月5日：韓国に侵入した北のドローンの１機が大統領府上空を通過していたことが判明／（読売新聞） 韓国軍は5日、2022年12月26日に韓国領空内に侵入した北朝鮮の無人機5機のうち1機が、ソウル中心部の大統領府上空一帯に設定された飛行禁止区域(半径3.7キロ）を通過していたと明らかにした。軍の防空態勢の甘さに対し批判が強まっている。軍は当初、域内に入った可能性を否定していた。 軍の発表には信憑性がないということになる。軍の情報判断能力に問題があることが浮き彫りになったとも言える。韓国の情報機関「国家情報院」は5日の国会情報委員会で、北朝鮮が無人機約20種類を約500機保有していると報告した。
2023年1月4日：韓国のユンは北が再び領空侵犯した場合軍事合意停止を検討と表明／（ロイター） 韓国のユン(尹錫悦)大統領は4日、北朝鮮が再び領空を侵犯した場合、2018年の南北軍事合意の停止を検討すると述べた。大統領府が明らかにした。「北朝鮮がわが国の領土に侵入し新たな挑発行為を行った場合、軍事合意の停止を検討するよう国家安全保障室に指示した」と述べた。2018年に結ばれた南北軍事合意には「あらゆる敵対行為」の停止、南北軍事境界線上空の飛行禁止区域の設定、境界線を挟んだ非武装地帯内の地雷と監視所の撤去などが盛り込まれた。合意を破棄すれば監視所の設置、飛行禁止区域での実弾射撃訓練、北朝鮮に向けたプロパガンダ放送などが復活する可能性がある。ユンは国防相に対し、監視や偵察、電子戦など多目的任務を行う総合無人機部隊を立ち上げ、探知が困難な小型無人機の量産体制を年内に構築するよう指示したという。ステルス無人機生産に向けた開発を今年加速させるほか、無人機攻撃を防ぐ「ドローン・キラー・システム」を早急に確立することも求めたという。
2023年1月4日：コロナ陽性中国人が韓国で隔離ホテルから逃走／（ロイター） 韓国当局は4日、到着時の新型コロナウイルス検査で陽性となり、検疫施設で待機中に行方不明となった中国人を追跡していると発表した。韓国保健当局者の話によると、この人物は3日遅くにソウル近郊の仁川国際空港に到着後、コロナ検査で陽性となり、近くのホテルに移され隔離を待っていたが、その後行方が分からなくなった。この人物は指名手配されており、感染症管理予防法違反で有罪になれば、最高1年の禁錮刑か1000万ウォン(7840ドル)の罰金に処される可能性があるという。韓国の保健当局者は会見で「この人物は強制送還され、一定期間入国が禁止される」と説明した。
2023年1月2日：日韓が北のミサイル情報を共有／（読売新聞） 韓国国防省報道官は2日、北朝鮮のミサイルを探知・追尾するレーダー情報を日韓が即時共有する検討を始めたとする読売新聞の報道を受け、「ミサイルの予想発射地点や飛行方向、落下地点などについてより正確な情報を早期に共有することで、対応態勢が向上すると思う」と記者団に説明した。報道官は「韓日米3ヵ国の首脳が2022年11月、北朝鮮のミサイル情報の即時共有で合意したことを受けたものだ」と指摘した。韓国は地理的に北朝鮮に近いため、日本より先にレーダーでミサイルを探知できる。レーダー情報の即時共有により、日本のミサイル迎撃能力が高まるほか、日本政府が住民に避難を呼びかける全国瞬時警報システム(Jアラート)の発信の迅速化につながる可能性もある。
2023年1月1日：北朝鮮が年末に続いて年初にもミサイル１発発射・超大型ロケット砲／（NHKニュース） 防衛省によると、1日未明、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されている。北朝鮮は31日も弾道ミサイルを3発発射していて、防衛省が警戒を続けている。防衛省によりますと、1日午前2時50分ごろ、北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル1発が東の方向に発射された。最高高度はおよそ100キロ、飛行距離はおよそ350キロで、朝鮮半島東側の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されている。2日の読売新聞の続報では、朝鮮中央通信によると、ロケット砲は口径600ミリ。金正恩キムジョンウン総書記は12月31日の式典で「南朝鮮（韓国）全域を射程に収め、戦術核の搭載も可能だ。将来、軍の中核的な攻撃兵器となる」と述べた。