中国
2024年2月
2024年3月2日：中国では刑期を終えた反体制派に監視・家族も／（ノム通信／NNN参考） 元弁護士王全璋は冤罪で有罪判決を受け、4年服役した。刑期を終えて4年たった今も厳しい監視が続いており、マンションの階段には監視役が座り込んでいる。当局は家族の子どもの登下校につきまとい、教室にまで押しかけている。中国では古来「罪は九族に及ぶ」といわれ、1人が罪に問われればそれが遠い親戚まで及ぶという仕組みがあった。現代でもなかば見せしめのため、家族もろとも監視するのが常套手段になっている。
2024年2月29日：中国で働く北労働者がスト・帰国を求める／（時事通信） 韓国の聯合ニュースは29日、専門家の話として、北朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東で北朝鮮労働者が2月中旬にストライキを行ったと報じた。労働者数十人が「帰国」を要求し、出勤を拒否。北朝鮮の外交当局者が現地を訪れ、沈静化を図る事態になったという。北朝鮮は2020年初頭、新型コロナウイルスの流入を防ぐために国境を封鎖。2023年以降、往来規制の緩和を進めているが、中国側に足止めされている労働者も多いとみられ、既に7年間帰国できていない人もいるとされる。
2024年2月29日：豪担当相が「太平洋の警察活動に中国の役割はない」と表明／（ロイター） ロイターは先週、太平洋の環礁国家キリバスで、中国の警察官が現地の警察とともに活動していると報道。米国務省は26日、太平洋島嶼国が中国の警察から支援を受けることに懸念を示していた。豪警察はキリバスで活動してはいないが、警察無線ネットワークや警察兵舎向けに資金を提供することを約束するなど支援を行っている。キリバスは人口11万5000人の国家で、一部の島はホノルルの南2160キロに位置する。 中国が太平洋での覇権を求めて島嶼国を基地化することを目論んでいる。そもそも警察権限を他国に頼るというのは主権を放棄するようなことだ。
2024年2月29日：欧米諸国と中国・ロシアの間で熾烈なスパイ暴露合戦／（夕刊フジ） 欧米諸国と中国、ロシアとの間でスパイの〝暴露合戦〟が起きている。米当局がロシアや中国のスパイによるネットワークや、重要インフラへのハッキングに言及したほか、西側の情報機関トップがそろって中国スパイに警告を発した。これに対し、中国側もＳＮＳを通じて西側のハニートラップの手口をバラすなど、情報戦は熾烈を極めている。
2024年2月29日：フィリピンのマルコスが対中国で豪と連携／（時事通信） フィリピンのマルコス大統領は29日、訪問先のオーストラリアの国会で演説し、「南シナ海を守ることは地域と世界の平和を維持する上で死活的に重要だ」と訴えた。「外国勢力がわが国の領域を奪う企ては1平方インチたりとも許さない。われわれは決して譲歩しない」と述べ、南シナ海で覇権主義的動きを強める中国を強く牽制した。マルコスとアルバニージー豪首相は同日の会談で、南シナ海の安定化に向け、軍事・民間両面で海洋協力を強化する覚書を交わした。
2024年2月28日：中国が自ら引き起こした事故を口実に戦闘機・軍艦で侵入／（夕刊フジ） 台湾離島の金門島周辺で中国漁船が転覆し2人が死亡した事故をめぐり、中国が台湾への圧力を強めている。中国側はすでに威嚇行動に出ている。台湾国防部（国防省）の発表によると、28日午前9時55分から、中国人民解放軍の戦闘機「殲10」や輸送機「運8」、無人機など10機が、台湾海峡の中心線を越え、台湾北部や中部、南西の空域に入った。また、28日午前6時までの24時間には、中国軍の軍用機延べ3機が台湾南西の空域に進入、軍艦11隻が台湾海峡周辺で活動しているのも確認された。中国側は台湾側水域での巡視や台湾船への臨検をするなど、現状変更を図る動きを見せている。 事故の内容から考えて過剰反応であり、侵攻の口実としていることが明白である。
2024年2月28日：中国のファーウェイが世界５０ヶ国に監視カメラ技術を輸出／（ノム通信／Newsweek参考） 2019年9月のカーネギー国際平和基金の報告書によると、Huawei、Hikvision、Dahua、ZTEなどの中国企業は、63ヶ国にAI監視技術を供給しており、そのうち36ヶ国が中国の「一帯一路」に署名。「Huaweiは少なくとも世界中の50ヶ国にAI監視技術を提供しており、他のどの企業とも比較にならない」と報告書は述べている。
2024年2月28日：中国企業によるサイバー攻撃資料が流出・警察や軍が利用／（共同通信） AP通信は28日までに、中国IT企業「安洵信息技術有限公司」（本社上海）がフランスやインドなど各国にサイバー攻撃を仕掛けたことを示す内部資料がインターネット上に大量流出したと報じた。ハッキングで入手した情報の利用者として中国の警察や軍が記載されており、APは複数の同社従業員の話として、中国警察が流出の経緯を捜査していると伝えた。ウェブサイト「GitHub」（ギットハブ）で安洵の社内向け資料とされるデータファイルが公開され漏洩が判明した。この資料にはパリにある教育機関やエジプト政府、モンゴル外務省などが「目標」と記され、ハッキングの標的としていたとみられる。台湾へのハッキングでは各市の建物や道路の3Dデータをターゲットとしていた。中国新疆ウイグル自治区での反体制派の監視強化で警察に協力したことを示す資料もあった。契約相手や内容、金額が記載された一覧表にある「最終利用者」の項目は警察が多数を占め、軍や税関も含まれていた。
2024年2月28日：香港市民が抑圧下で意見表明できず／（ロイター） 香港当局が早期制定を目指す「国家安全条例」に関する意見公募期間が28日に終了する。制定により市民の自由がさらに後退するとの懸念もあるが、これまでのところ大規模な抗議行動は起きておらず、意見を寄せた市民は大半が新たな条例を支持している。国家への反逆や国家機密の窃盗・スパイ活動・破壊工作・扇動・外国政府を含む外部からの干渉を禁止しており、親中派の議員が多数派を占める香港立法会（議会）で承認される見通し。英人権団体「香港ウォッチ」を含む80の市民団体は共同書簡で、結社・集会・表現・報道の自由といった個人の権利を平和的に行使することを禁止する内容だと非難した。香港基本法（憲法に相当）23条は香港が自ら国家安全条例を制定すると定めており、香港政府が2003年に制定を目指したが、50万人規模のデモで実現しなかった経緯がある。 国民は抑圧があればそれに従わざるを得ないという現実を改めて知らされた。
2024年2月27日：豪全首相モリソンが「中国にだまされてはならない」と引退演説で警告／（産経ﾆｭｰｽ） オーストラリアのモリソン前首相は27日、議員辞職を前に下院で演説し、中国について「だまされてはならない。彼らの戦略は変わらない」と述べ、警戒を呼び掛けた。中国との関係改善を目指すアルバニージー現政権にクギを刺した形だ。中国や北朝鮮、ロシアといった強権国家が「独裁の弧」を形成し、新たな脅威を生み出していると警戒を呼び掛けた。
2024年2月27日：ロシアが２兆６０００億円の財政赤字／（Newsweek） ロシア政府は、1兆6000億ルーブル（約2兆6100億円）の財政赤字に直面している。これは、国内借入、および石油・ガス収入を運用する政府系ファンド、ロシア国民福祉基金（NWF）からの借入で穴埋めされることになっている。だがＮＷＦの資金は侵攻開始以降44％減少している。ロシア経済は膨大な軍事支出によって牽引される一方で、高いインフレ率と労働力不足という問題を抱えており、その健全性には複数のアナリストが疑義を唱えている。ロシアは人民元建て債を発行して補おうとしているが、中国はこれを嫌がっており、合意していない。 中国は共倒れになることを警戒している。
2024年2月27日：中国の秦剛前外相が全人代代表を辞任／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は27日、秦剛前外相が全人代代表（議員）を辞任したと発表した。全人代常務委は2023年7月に秦の外相職を解任している。習近平政権では幹部人事を巡る異常事態が続いており、2023年10月には李尚福国防相兼外相（当時）も解任されている。 王毅との権力闘争にケリがついたということだろう。
2024年2月24日：香港で顔認証機能を持つ監視カメラ２０００台を追加設置／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考） 香港立法会では現在、民主化運動や外国のスパイ摘発など国家の安全を脅かす行為や活動を禁止する法律ともいえる「基本法第23条」の立法化の動きが急ピッチで進んでおり、これに伴って警察の顔認証機能付き監視カメラが約2000台追加設置されることが決まった。香港では、すでに約2万3000台の監視カメラが設置されているが、これらも順次顔認証付きに切り替えられるという。市民の間では、さらに民主化運動の取り締まりが強化されると警戒している。
2024年2月24日：ロシアを中国が下支え／（ノム通信／JNN参考） ウクライナ侵攻から2年となるなか、欧米から経済制裁を受けるロシアは中国と急速に関係を深めている。中国がロシア経済を下支えしている様子が改めて鮮明になっている。2023年、中国からロシアへの自動車の輸出は、前の年に比べ3倍に急増した。日本や欧米のメーカーが相次いで撤退したことを受け、その空白を中国が埋めた形です。中国税関総署の発表によりますと、2023年のロシアとの貿易総額は前の年よりも26.3％増えて2401億ドル、およそ35兆円と過去最高を記録した。
2024年2月21日：豪国籍中国人作家が死刑判決上訴を見送り・健康を優先／（時事通信） 中国の裁判所からスパイ罪で執行猶予付きの死刑判決を受けたオーストラリア国籍の作家、楊恒均が上訴を見送ったことが分かった。楊氏の家族と支援者が21日までに明らかにした。楊氏は一貫して無実を訴えているが、腎臓疾患があり、法廷闘争を続ければ病状が悪化しかねないと判断した。家族らは医療仮釈放を要求している。
2024年2月21日：中国人権弁護士の娘が留学先の日本で闘病中、２７歳で死去・出国許されず会えず／（共同通信） 中国の人権派弁護士、唐吉田氏の一人娘が20日午後、留学先の日本で肺炎のため死去した。27歳だった。支援者らが21日明らかにした。2021年に結核を患い意識不明の重体となっていた。中国当局は唐氏の出国を阻止し続け、面会できないままだった。
2024年2月21日：中国が台湾上空に１００機近い気球を飛ばして偵察・台湾軍は撃墜せず監視のみ／（ノム通信／Newsweek参考） 台湾周辺の上空で2023年12月以降、100機近い中国の気球が確認されている件に関して、台湾は2月中旬、さらなる詳細を明らかにした。台湾国防部（国防省）は、これらの気球が中国人民解放軍（PLA）のものだとする見解を避けている。気球の大多数は中国沿岸部から打ち上げられたものだが、航行中の人民解放軍艦艇の甲板から飛び立つところが探知されたものもいくつかあるという。中国軍の狙いは、台湾の防空システムを攪乱することにあるようだ。
2024年2月20日：中国海警局が２０２３年に日本の漁船の臨検計画を策定／（ノム通信／夕刊フジ参考） 中国海警局が19日に台湾の観光船に対する臨検を行った。他国の船を他国の領海で臨検したことになる。中国海警局は18日、福建省アモイと金門島周辺の海域でパトロールを常態的に行うと表明したばかりだった。だがこれに先立つ昨年2023年に、既に海警局は習近平国家主席から法執行能力を向上させるよう指示を受け、①毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣②日本の漁船に対する必要時の立ち入り検査を実施―といった計画を策定したことが判明している。 尖閣諸島周辺で日中の間で偶発衝突事件が起こることはもはや避けられなくなっている。
2024年2月19日：台湾が事故中国船の乗組員を中国送還・中国海警局が台湾遊覧船を船内検査／（ノム通信／時事通信参考） 台湾が実効支配する金門島の沖合で中国漁船が転覆して4人が海に投げ出され、2人が死亡した事件を受け、中国の赤十字関係者が家族と共に20日に同島に入り、生存者2人を連れ戻すと明らかにした。台湾当局も「関連法規に基づき2人を20日に送還する」と表明した。一方、中国の海警局は19日、台湾側の遊覧船に乗り込み、約30分にわたり船内検査を実施。台湾沿岸警備当局の2隻が現場に急行し、遊覧船を護衛したという。 中台は海上で一触即発の状況にある。
2024年2月19日：中国が今になって小澤征爾に哀悼の意を表明／（産経ﾆｭｰｽ） 中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は19日の記者会見で、日本人指揮者の小澤征爾氏が2月6日に死去したことに対し、「世界的な大指揮者として名声を博した。中国との縁が深く、中国人民によく知られていた」と述べ、哀悼の意を示した。小澤氏は1935年（S10年）に旧満州奉天（現在の中国遼寧省瀋陽）で生まれた。音楽活動を通じて日中交流に力を注いだため中国でも存在感を誇った。 これほど中国に関連していた小澤の死に対し、即座に反応しなかった中国に対して、疑念が生まれることになった。
2024年2月18日：中国がハンガリーに治安支援を申し出／（ロイター） 中国の王小洪公安相は先週、外交関係樹立75周年を迎えるハンガリーのオルバン首相と異例の会談を行い、貿易・投資関係を超えて長年の戦略的パートナーであるハンガリーに治安問題で支援することを申し出た。国営の新華社通信が18日に伝えた。ハンガリーはこのところ、北大西洋条約機構(NATO)拡大に抵抗していた。ハンガリーは中国との親密さを増している。
2024年2月18日：中国の王毅外相がウクライナのクレバ外相と会談／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の王毅共産党政治局員兼外相は18日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議に合わせてウクライナのクレバ外相と会談した。中国外務省が18日発表した。王は「中国は紛争地域や紛争当事者に殺傷力のある武器を売らない」と表明。中国がウクライナ侵略を続けるロシアに殺傷兵器を供与しているとの懸念を改めて否定した。 中国は自ら掲げた「平和５原則」を自ら踏みにじっている。今回の否定は逆の「事実」を物語っている。
2024年2月18日：中国が漁船転覆事故を口実に台湾海域に進出／（時事通信） 中国海警局は18日、中国漁船が転覆して2人が死亡した福建省のアモイ沿岸海域で、「秩序維持のため」巡視活動を強化すると発表した。現場は台湾が実効支配する金門島の周辺で、中台双方の取り締まりによるトラブルも予想される。
2024年2月16日：米中外相会談・中国が米国に対し傲慢な態度・台湾を支持しないよう迫る／（時事通信） ブリンケン米国務長官と中国の王毅共産党政治局員兼外相は16日、ミュンヘン安全保障会議が開かれているドイツ南部ミュンヘンで会談した。2023年11月の米中首脳会談を受けて双方とも激しい応酬は抑制したが、王は米国が支援を強化しないようくぎを刺した。
2024年2月16日：北朝鮮が違法賭博サイトで収益・中国内に組織／（共同通信） 韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は16日までに、北朝鮮の外貨稼ぎを担う朝鮮労働党39号室傘下の組織が、韓国の違法賭博サイトで収益を上げていると指摘した。中国遼寧省丹東の衣服工場内に拠点を置く「キョンフン情報技術交流社」が違法賭博サイトを制作し、韓国の犯罪組織へ売っていたという。
2024年2月15日：ロシア・中国が衛星攻撃能力を開発と米が指摘／（産経ﾆｭｰｽ） バイデン米政権は、ロシアが人工衛星への攻撃能力を強化していると明らかにする一方、開発途中で「差し迫った脅威はない」との分析を示した。報告書は、衛星に搭載されたセンサー以外の機能や構造に悪影響を与える高出力のシステムが、2030年までに配備される恐れがあるとも言及。ロシアが衛星を検査するために打ち上げたとする衛星が、宇宙空間で他の衛星に損害を与える能力を持つ可能性もあるとした。中国もミサイルと別に衛星を無力化する技術開発を進めており、衛星に搭載したアームで別の衛星を捕獲するタイプや、妨害電波を出すタイプなどがあるとされる。衛星利用測位システム(GPS)や通信が遮断されれば、民間の経済活動にも深刻な打撃が広がることになる。日米は偵察衛星で中朝露のミサイルを探知したり、通信衛星で情報を共有するなどしている。
2024年2月14日：中国がチベット族僧侶らによるダム建設抗議デモで１００人以上を拘束／（ノム通信／JNN参考）(2.23記) 中国で、チベット族の僧侶や住民らがダムの建設に反対する抗議活動を行い、100人以上が拘束された。中国南西部の四川省、カンゼ・チベット族自治州で水力発電ダムの建設により6つのチベット仏教寺院と2つの村の住民およそ2000人が移転や破壊の対象になることに抗議し、チベット族の僧侶や住民らが建設中止を求めるデモを行った。抗議活動には300人が参加し、100人以上が拘束されたという。この件について、中国外務省の毛寧報道官は「承知していない」と述べるにとどまっている。 毛寧は都合の悪いことについては知らぬ存ぜぬでしらを切っている。いつものパターンだ。
2024年2月14日：中国の不法ボートが台湾海域で転覆し、２人が死亡／（ノム通信／ロイター参考）(2.15追記) 中国沿岸に近い台湾の離島に近付いた中国のスピードボートが14日、台湾沿岸警備当局の船から逃げようとして横転し２人が死亡した。金門北碇島付近の禁止水域に侵入した。ボートは台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は、台湾当局の行動に問題はなかったと擁護した。中国船はしばしば台湾海域で違法にしゅんせつしたり、爆薬や毒物を使って漁をしたり、ゴミを投棄したりしている。
2024年2月14日：中国軍が台湾周辺で「戦闘準備哨戒」／（ロイター） 台湾の国防部（国防省）は14日、中国空軍機14機が同日に台湾周辺を飛行し、同軍の戦艦と「共同戦闘準備哨戒」を行っているのを確認したと発表した。
2024年2月14日：コロナ禍前後で変わった世界の秩序／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：田中充参考) アメリカ一極支配の消長を1980年台初めから駆け足で振り返ってみよう。レーガン政権とサッチャー英首相が主導した新自由主義経済は、冷戦後の世界でグローバル化とIT革命の追い風を受け、国境の壁を越えヒト、モノ、カネの移動を自由化、グローバル企業を中心に国家間と国家内部に弱肉強食の世界を作り出した。しかし2008年のリーマンショックによって、金融工学を使った「エンドレス」な需要喚起を狙った金融資本主義は大きな壁にぶち当たった。危機対応で手を差し伸べたのが中国だ。4兆円人民元の資金を市場に放出し世界経済を下支えした。対テロ戦争と金融危機の対応で、米中協調時代に入るかに見えた。だが米中協調は長続きしない。中国の経済・軍事力の追い上げが次第に可視化されると、「アメリカファースト」を掲げるトランプ政権は、対中経済戦争を世界戦略の中心に据え、バイデン政権は台湾カードを使った対中軍事抑止政策を最優先した。世界秩序はこの後新たなステージに入る。それを画したのがロシアのウクライナ侵攻だった。アメリカとヨーロッパはロシアと中国という権威主義国家への反撃に転じたものの、2023年10月には今度はハマスによるイスラエル電撃攻撃によって、バイデン政権は「二正面作戦」を迫られることになった。2023年11月15日にサンフランシスコで行われたバイデン大統領と習近平・中国国家主席の首脳会談の成果は、新ステージで需要な意味を持つ。バイデンから申し出たこの会談は、中国との衝突という｢三正面作戦｣に対応できなくなったからである。ちょうど1年前、王毅外相の仲介工作で、サウジアラビアとイランが関係正常化にこぎつけて以来、中東における中国の影響力は飛躍的に高まった。ゲームチェンジャーは中国になりつつある。
2024年2月13日：中国で就職難から公務員人気が過熱・出願３０３万人／（共同通信） 若者の就職難が深刻な中国で公務員人気が過熱している。2024年採用の国家公務員試験は、約3万9600人の採用枠に過去最多の303万人が出願し、この3年でほぼ倍増。平均倍率77倍の狭き門で、清朝時代まで続いた高級官僚登用試験制度になぞらえ「現代の科挙」と呼ばれる。北京市政府系機関で働く公務員（49）によると、年収は20万元（約410万円）程度。民間大手に比べると少ないが、福利厚生は手厚い。 忘れてはならないのが、公務員試験でも愛国心が最大の要件になるということであり、「紅い愛国教育」が国家の隅々まで浸透する要因になるだろう。(22.11.24｢中国の紅い教育の是非｣)
2024年1月11日：中国の北朝鮮労働者が暴動・習政権に衝撃／（読売新聞）(2.17記) 中国吉林省に派遣された北朝鮮労働者が1月11日に起こした暴動の詳細が、北朝鮮消息筋の話で明らかになった。賃金のほぼ全額をピンハネされたことに怒った約2000人が加担しており、北朝鮮の外国派遣労働者が起こした初の大規模デモだったという。暴動は14日まで続いた。労働者には20歳代の元女性兵士が多数含まれ、奴隷状態に甘んじない若者の反骨意識も浮かび上がった。現場は、延辺朝鮮族自治州和竜市にある「延辺広盛資源有限公司」の衣類製造、水産物加工工場だ。中朝国境を流れる豆満江に近く、工場が立ち並ぶ開発区の一角にある。ここでは、北朝鮮国防省傘下で外貨稼ぎを担う「ジョンスン貿易」が派遣した労働者が勤務していた。1月11日、賃金の長期未払いに怒った約2000人が工場を占拠した。北朝鮮から派遣された管理職代表と監視要員を人質に取り、賃金を支払うまでストライキに入ると宣言した。管理職代表に暴行を加え、代表は死亡した。ジョンスン貿易は、コロナ対策で中朝国境が閉鎖された2020年以降、「戦争準備資金」の名目で全額を取り上げていた。総額で数百万ドルに上り、北朝鮮首脳部に上納したほか同社幹部の着服もあったという。
2024年2月11日：中国で性的少数者への暴力が横行／（共同通信） 世界で性の多様性への理解が進む中、中国でLGBTQなど性的少数者を施設に送り込み「転向療法」と称して殴打するなどの虐待が横行していることが11日、分かった。被害者らが暴力の実態を証言した。保守的な考えに基づく偏見に加え、性的少数者の権利擁護を「西側の価値観」と警戒する習近平指導部の姿勢が性差別に拍車をかけている。被害者や支援者らによると、転向療法を行う病院や民間施設は、上海市や河北、湖北、四川各省などに100ヵ所近く点在。入所者の多くが家族に半強制的に連行された10～20代の若者だという。
2024年2月10日：中国で１７日までの春節大型８連休が始まる・９０億人の大移動／（ノム通信／JNN参考） 中国で10日から春節の大型連休が始まった。90億人が大移動すると予測されている。海外旅行に行く人はのべ1億3000万人と予測され、コロナ前の8割まで回復した。ただ、距離の近いアジアが上位を占め、日本も香港に次ぐ人気となっている。
2024年2月8日：中国の学習用ＡＩは政権批判を拒否・洗脳に利用／（読売新聞） 科大訊飛は2023年10月24日、新たな生成ＡＩモデルを発表し、劉慶峰会長は「性能面で（米オープンＡＩの）チャットＧＰＴを上回った」と胸を張った。しかし、この日の同社の株価は１割の急落に見舞われた。それというのも学習機が「毛沢東は度量がない／一部の人々は毛に不幸にされた」というような表示をしたからである。科大訊飛はその日のうちに劉会長名で謝罪を表明し、関係者の処分やプログラムの変更を迫られた。ひと騒動に発展した背景には、習政権が2023年8月に施行した生成ＡＩ法規制がある。文章生成の中核技術となるアルゴリズムの審査を当局から受け、合格しないとサービス提供が認められない。中国のイメージを損ない、国家の統一と安定を揺るがす内容の生成は禁じられている。「中国で最も人気のある政治家は？／文化大革命が失敗した理由は？」とＡＩ学習機に尋ねても、回答は拒否される。
2024年2月8日：トランプが（もし大統領になったら）中国からの全輸入品に６０％の関税を示唆／（夕刊フジ） 米大統領選の共和党候補者指名争いでドナルド・トランプ前大統領(77)が独走状態となり、その言動に対する注目度が高まっている。民主党のジョー・バイデン大統領(81）との違いを強調するトランプは、中国からの全輸入品に60％以上の関税を課すことを示唆した。
2024年2月8日：中露首脳電話会談／（時事通信） 中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は8日、電話で会談し、戦略的協調関係を誇示した。
2024年2月7日：中国企業が日本など３０ヶ国で偽サイト運営／（時事通信） カナダの研究機関は7日、中国企業が日本を含む約30ヶ国で地元メディアを装った偽ニュースサイトを運営し、中国に好意的な情報を発信しているとの報告書を公表した。これらのサイトはいずれも中国・深センのＰＲ会社が運営に関わっており、2020年春ごろから開設されたという。報告書をまとめたトロント大学に本拠を置く研究機関「シチズンラボ」によると、欧州やアジア、中南米などで少なくとも123の偽ニュースサイトが見つかった。日本を標的にしたものとしては、「フジヤマタイムズ（富士山時刻）」「ギンザデーリー（銀座新聞）」など15のサイトが確認された。サイトはそれぞれの国の地元メディアの記事やニュースリリースなどを転載しているが、その中に中国政府の主張に沿ったニュースを紛れ込ませているという。
2024年2月7日：中国が処理水問題を改めて批判・自国を棚に上げた発言／（ノム通信／NNN参考） 福島第一原発で放射性物質を含む水が漏えいした問題で、中国大使館は7日、「東京電力の管理の混乱や日本政府の監督措置が不十分なことが明らかになった」などと批判した。東京電力が7日、福島第一原発で汚染水を浄化する装置から放射性物質を含む水が漏洩したと発表したことを受けての批判。その上で、日本側に対し、「誠実な態度で利害関係者と十分に協議し、核汚染水を科学的かつ安全で透明な方法で適切に処理するよう改めて厳粛に促す」と強調した。 何が不透明なのかは明らかにしておらず、自国の不透明性を棚に上げた発言となった。
2024年2月7日：台湾が中国への団体旅行の販売を停止・中国による飛行ルート変更が影響か？／（ノム通信／JNN参考） 中国当局が台湾海峡上空における民間航空機の航路を台湾寄りに変更したことを受け、台湾当局は7日、中国行きの団体旅行の販売を停止するよう通達した。中国から台湾への団体旅行が解禁されていないことも理由の1つとされる。なお、既に販売された3月から5月の団体旅行については渡航を認めるとしている。
2024年2月7日：中国が証券監督委員会トップを交代させる・株式市場混乱の責任を取らせる／（共同通信） 中国国営通信新華社は7日、国務院（政府）が証券監督管理委員会トップの主席を易会満から呉清・上海市共産党委員会副書記に交代させる人事を決めたと報じた。証券監督管理委員会の党委書記も易から呉に交代する。上海や深圳の株式市場は、不動産不況による景気低迷を背景に株価の下落基調が続き混乱している。
2024年2月7日：東京都の小池知事が訪台・中国が反発／（時事通信） 東京都の小池百合子知事は7日、台湾を訪問し、蔡英文総統と次期総統の頼清徳副総統とそれぞれ面会し、交流と協力関係の強化を確認した。総統府が明らかにした。小池氏の訪台は知事就任後初めて。中国外務省の汪文斌副報道局長は7日の記者会見で、「台湾と（外国の）いかなる形式の公的交流にも断固反対だ」と強調。「台湾独立勢力」に近づかないよう、日本側にくぎを刺した。 中国は日本の地方自治体の行動にも外交干渉している。
2024年2月6日：小澤征爾が死去・中国メディアも速報・追悼相次ぐ／（産経ﾆｭｰｽ）(2.9記) 米ボストン交響楽団やウィーン国立歌劇場の日本人初の音楽監督を務めるなど国際的に活躍し、「世界のオザワ」として幅広い人気を集めた指揮者で文化勲章受章者の小澤征爾が6日、心不全のため東京都の自宅で死去した。88歳。旧満州（現中国東北部）生まれ。
2024年2月6日：香港警察が周庭を指名手配／（産経ﾆｭｰｽ） 香港の民主活動家として日本でも知られ、カナダに留学中の周庭（アグネス・チョウ：27）が香港当局に指名手配されていることが6日、分かった。香港メディアが伝えた。香港警察はこれまでに、国安法違反の疑いで海外在住の香港人民主活動家ら少なくとも13人を指名手配し、１人当たり最大100万香港ドル(約1900万円)の懸賞金をかけている。
2024年2月6日：ウクライナの国外避難者の６割超が帰国・祖国と歩む決意／（共同通信） 2022年2月から約2年にわたってロシアの侵攻にさらされ続けるウクライナから国外避難した市民の帰還が進んでいる。同国の民間調査団体によると、昨夏までに6割以上が帰国。「家族に会いたい」「自分だけ逃げていてはいけない」―。それぞれの願いや決意を胸に、安全な避難先での生活をやめ、戦争が続く故郷に戻った。ウクライナ出身の有識者らによる「Vox Ukraine」のアンケートによると、2023年8月時点で、避難者の63％が帰国していた。複数回答の理由は「ホームシック」が最多で58％。「祖国愛」が51％、「家族、親族ら愛する人に会いたかったから」が41％、「避難している後ろめたさ」が20％などだった。 祖国を見捨ててはいけないということが、これで明らかになったと言えるだろう。
2024年2月6日：中国国内サッカーで監督が八百長試合・代表監督の地位を得る／（ノム通信／産経新聞参考） サッカーファンを自称する習近平を見習って、サッカー界も拝金主義に陥り、2部リーグ監督が八百長試合で連勝して代表監督に上り詰め、カタールで開催中のアジア・カップ1次リーグ3試合で、中国は１点も奪えず、国際試合でぼろ負けした。1億人と言われるサッカーファンの不満をなだめるため、国営中央テレビは1月に反腐敗闘争を宣伝する番組を流し、李鉄元代表監督に「買収により監督の座を得ていた」と告白させた。1回の試合の相手チームの買収額が約2億8千万円に及んだこともある。中国サッカー協会トップに約4千万円の賄賂、事務局の秘書長に2千万円を渡したという。中国社会全体が腐っていることを、国営テレビは図らずも国民に露呈してしまった。
2024年2月5日：中国の大手銀行前頭取に猶予付き死刑判決・収賄１００億円／（共同通信） 中国湖南省常徳市の中級人民法院（地裁）は5日、違法に計5億元（約103億円）超を得ていたとして、収賄などの罪で銀行大手、招商銀行の田恵宇前頭取に執行猶予2年の付いた死刑判決を言い渡した。 中国政府はカネ不足から、今度は腐敗上層部を召し上げて財産を横領しようとしているようだ。
2024年2月5日：日米演習で仮想敵国を「中国」と明示／（ニッポン放送：須田慎一郎） 自衛隊とアメリカ軍が実施中の最高レベルの演習で、仮想敵国を初めて「中国」と明示したことが2月4日、複数の政府関係者への取材でわかった。演習はコンピューターを使用するシミュレーションで、シナリオの柱は台湾有事。防衛省は特定秘密保護法に基づきシナリオを特定秘密に指定した模様。仮想敵国を初めて「中国」と明示したと、共同通信が伝えた。
2024年2月5日：中国が豪作家に執行猶予付き死刑判決・両国関係に冷や水／（ロイター） 中国・北京の裁判所は5日、スパイ容疑で拘束された中国系オーストラリア人作家ヤン・ヘンジュン(楊恒均)に執行猶予付きの死刑判決を言い渡した。同氏の家族の友人が明らかにした。2年後に終身刑に変更される見通しだ。ヤンは中国出身のオーストラリア市民で、民主主義を擁護するブログを執筆していた。ニューヨークで働いていたが、2019年に広州の空港で身柄を拘束された。ある国のためにスパイ活動を行ったとして拘束されたが、詳細な理由は明らかにされていない。6日のロイターの続報では、豪首相のアルバニージー首相は激怒したとされる。 言論弾圧と同じである。理由は何とでも付けられる。しかも海外で活動していた者を拘束しだしたのは極めて危険で野卑なことだ。
2024年2月3日：中国の海警船が尖閣領空で自衛隊機に警告を開始／（共同通信） 中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた2023年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。
2024年2月2日：中国がフィリピン軍拠点補給妨害で放水砲や衝突を自制／（共同通信） フィリピン軍は2日、南シナ海のアユンギン礁の軍拠点に船で補給を行ったと明らかにした。2023年12月の前回の海上補給では、同礁の権益を主張する中国船団がフィリピンの船団を激しく妨害し、3隻が大きな損傷を受けた。今回は船による衝突や放水砲の使用はなかった。中国側が自制したとみられる。 さすがに中国も、国際的評判が下がることが気になったとみえる。
2024年2月2日：中露の貿易額が過去最高の３５兆円規模に達する／（読売新聞） ウクライナへの侵略を続けるロシアと中国の貿易総額が昨年、過去最高の約2400億ドル(約35兆円)に達した。中露の国境地帯では物資や人の往来が活発化しており、両国は国交樹立75年にあたる今年、経済交流をさらに強化する構えだ。黒竜江省黒河と露極東ブラゴベシチェンスクを結ぶ黒竜江大橋では1月上旬、ロシアへの輸出手続きを待つ真新しい中国製トラックが100台以上並んでいた。侵略後、海外自動車メーカーの撤退に伴いロシアで需要が高まっているためだ。黒河の中心部は、買い物や食事を楽しむロシア人観光客でにぎわう。2023年9月には、コロナ禍で中断していた団体観光客のビザなし観光が再開した。米政府の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は「中国は国際制裁の最大の抜け穴だ」と指摘している。
2024年2月2日：中国の人口減少が加速・２０２３年に２０８万人減／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ) 中国の人口減少が加速している。中国国家統計局が1月17日に発表した最新データによれば、中国の2023年末時点の総人口は前年末より208万人少ない14億967万人で、2年連続の減少を記録した。2023年の出生数は902万人、死亡数は1110万人、人口減少率は0.148％だった。
2024年2月2日：中国が尖閣沖ブイについて下手な言い訳・「故障で漂流」と／（共同通信） 沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で「中国」と記載されたブイを確認したと日本政府が発表したことについて、中国外務省の汪文斌副報道局長は2日の記者会見で「ブイはもともと長江の河口付近に設置されていたが、技術上の故障によって漂流した」と説明した。日本政府は1日、海上保安庁が1月29日に尖閣の北約170キロの海上でブイを見つけたと明らかにした。逆さまの状態で水没しており、機能していないという。
2024年2月2日：ウクライナが指定する「戦争支援企業リスト」に中国が不快感／（ロイター） 中国がウクライナに対し、中国企業を「戦争支援企業」に指定したことで2国間関係が損なわれる可能性があると伝えていたことが分かった。中国の駐キーウ大使がウクライナ政府高官と先月会談した際に伝達したという。ウクライナは中国企業14社を含む世界48社を「国際的な戦争支援企業」としてリストアップしており、その企業活動が間接的にロシアの戦争を支援していると見なしている。リストに載っている企業は中国が最も多く、次いで米国が8社、フランスとドイツが各4社となっている。
2024年2月1日：中国が新疆でイスラム宗教施設の中国化を義務付け／（時事通信） 中国の新疆ウイグル自治区で1日、モスク（イスラム礼拝所）などの宗教施設を「中国式」にすることを義務付ける改正「宗教事務条例」が施行された。習近平政権はイスラム教徒らが外国の影響を受けることを警戒しており、「宗教の中国化」を掲げ、統制を強めている。改正条例は、宗教施設を新築・改築する際、「建築、彫刻、絵画、装飾などの面で中国の特色、風格を体現しなければならない」と規定。宗教団体などに「社会主義の核心的価値観」の実践や「宗教の中国化」の堅持を求めた。