中国
2023年11月
2023年11月30日：香港の安保担当記者が消息不明・北京に出張後１日以降／（共同通信・読売新聞）(12.2追記) 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストで安全保障を担当する著名な女性記者、陳敏莉（ミニー・チャン）が10月末に開かれた安保関連のフォーラムを取材するため北京に出張した後、周囲と連絡が取れなくなっていることが30日分かった。知人らは当局の調べを受けている可能性があるとして心配している。同紙は取材に「（陳は）現在、休暇中である」とコメントしたが、所在など詳しい状況についてはプライバシーを理由に明らかにしなかった。陳は北京で10月29～31日に開かれた安保関連の「香山フォーラム」を取材。11月1日に周囲が北京にいる陳と連絡を取った後、消息が分からなくなった。2日の読売新聞の続報によると、記者は中国の新兵器開発についてのスクープ記事で知られていた。 中国がまた身柄拘束を秘かに行った。「拉致国家」と言えるだろう。
2023年11月30日：台湾周辺で中国軍の活動活発化・台湾総統選控え／（ロイター） 台湾国防部（国防省）は30日、台湾周辺で中国の軍用機や軍艦が同日午前から再び活動していると発表した。台湾海峡の中間線越えも確認されたという。2024年1月に行われる台湾の選挙を控え、中国軍が活動を活発化させている。 中国の軍事的脅迫は選挙に逆効果をもたらすだろう。中国は静かに見守った方が賢明だ。
2023年11月30日：中国がキッシンジャーの死を速報・訪中１００回も／（共同通信） 中国国営通信新華社は30日、米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官が100歳で死去したことを速報した。訪中回数は100回を超えたと伝えた。キッシンジャーは2023年7月に訪中して習近平国家主席と会談し、「米中関係は世界の平和と繁栄にとって重要だ」と訴えていた。
2023年11月30日：中国がパレスチナ寄りの立場を公式表明／（時事通信） 中国外務省は30日、パレスチナ問題解決に向けた「中国の立場」を説明する文書を発表した。衝突のきっかけとなったハマスの対イスラエル越境攻撃には直接言及していない。文書は中国政府の基本的立場を包括的に示したもので、パレスチナに寄り添う姿勢を改めて鮮明にした。
2023年11月29日：習近平が「パレスチナ人民連帯国際デー」に祝電／（時事通信） 中国外務省は、国連が定める29日の「パレスチナ人民連帯国際デー」に合わせ、習近平国家主席が祝電を送ったと明らかにした。
2023年11月29日：豪外相が中国の音波発射で「深刻な懸念」を共産党幹部に表明／（時事通信） オーストラリアのウォン外相は29日、首都キャンベラで中国共産党の劉建超・中央対外連絡部長と会い、中国海軍の艦艇が豪海軍艦に音波を発射した問題について「深刻な懸念」を伝えた。
2023年11月28日：中国が「サプライチェーン博覧会」を初開催・米国の包囲網に対抗／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の習近平国家主席が提唱した国家レベルの展示会「中国国際供給網促進博覧会」が28日、北京市で開幕した。サプライチェーン（供給網）をテーマにした中国初の博覧会で、米電気自動車(EV)大手テスラなど国内外から500社以上が出展した。習政権としては中国が関わる供給網を内外にアピールすることで、米政府が構築を進める「中国包囲網」を牽制する狙いがあるとみられる。 こんなことをしたら、世界は余計に中国のサプライチェーン支配を警戒するだろう。
2023年11月28日：中国で拘束のアステラスの日本人に、駐中日本大使が初の面会・中国の非人道性は明らか／（ノム通信／JNN参考） 中国に駐在する垂秀夫大使が、今年3月に中国でスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人社員に初めて面会した。面会は北京市内の収容施設でおよそ30分にわたって行われ、男性の健康状態に問題はなかったという。中国では2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、17人の日本人が拘束され、10人が実刑判決を受けている。今回面会が実現したのは、日本の岸田首相が11月17日に習近平に働きかけた結果とも思える。
2023年11月28日：中国の台湾に対する食品報復（２０００品目）は政治次第／（ノム通信／JNN参考） 中国はこれまで、台湾の政治情勢に応じて輸入食品を武器にして中国に有利になるよう仕掛けてきた。ところがここに来て、中国は台湾産食品の禁輸措置の一部を解除した。南東部の台東県を中心に生産されるフルーツ「釈迦頭」がそれである。民進党の票田を懐柔しようという目論みであると考えられる。釈迦頭は年間5万トン生産され、輸出先のほとんどは中国だったが、2021年9月に「害虫が検出された」という嘘の理由で突如禁輸された。今回も突然、「問題が改善された」として12月からの輸入再開を伝えてきた。台東県のトップは、中国に対し融和的な姿勢の野党・国民党の所属。中国側も「国民党からの強い要請があった」と発表している。 こうした食料を外交の武器にする三流国を世界は排除していくべきだ。
2023年11月28日：ミャンマーで避難民が中国国境に押し寄せる・中国が神経を尖らせる／（JNN） ミャンマーの内戦を逃れようと、ミャンマーの難民が中国国境付近に押し寄せている。隣接するのは中国南西部・雲南省。中国メディアによると、およそ1万2000人が逃れ、中国側の人から食料などの支援を受けているとみられ、国境のフェンスぎりぎりまで多くの人が押し寄せている。中国軍は25日から国境付近で軍事演習を開始。避難民が集まるエリアで厳戒態勢を敷くなど、神経を尖らせています。 この報道をみるかぎり、中国は難民を受け入れる姿勢は示していないようだ。
2023年11月28日：中国がＩＡＥＡ分担金を滞納・福島処理水放出に不満か・一等国の資格なし／（共同通信） 中国が国際原子力機関（IAEA）の2023年の分担金に関して9月時点で未払いだったことが28日までに分かった。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に批判を続ける中、分担金の支払いを遅延させることで処理水を巡るIAEAの判断に不満を表明する「戦術」との見方がある。 中国が国際組織をカネで脅すとは恥ずかしい限りだ。
2023年11月27日：習近平が在中外国人の関連法規の改善を明言／（JNN） 習主席は27日、共産党指導部の会議で「対外関係の法整備の強化」をテーマに演説を行い、「対外開放を高いレベルで推進し、外部リスクに対応していくことが急務だ」と強調。「外国人の中国での生活を円滑にする措置や関連する法規を改善する」との方針を述べた。また、習は「開放的で透明性の高い法制度を整備し、知的財産権の保護を強化、外資系企業の合法的権益を保護する」とも述べた。習の発言は、中国経済の先行きが不透明さを増しつつあるなか、外資系企業に中国への投資や貿易を促進させる狙いがあるとみられている。 それよりも、中国当局によるスパイ防止法による不適切な拘束に懸念を持つ外国に対する安心保証をしたと考えるべきではないか？
2023年11月27日：中国の呼吸器疾患急増は「ゼロコロナ政策」の結果との評も／（読売新聞） 中国で子どもを中心に呼吸器疾患が急増している。世界保健機関（ＷＨＯ）や中国メディアによると北京・上海・遼寧省・広東省・福建省などで流行し、病院に患者が押し寄せている。「ゼロコロナ政策」で人々の免疫力が低下したことが感染拡大の一因とみられるという。北京では診察まで８時間待ったケースもあった。
2023年11月26日：日中韓外相会談がプサンで４年振りに開催・不一致が目立ち成果なし／（読売新聞） 日本・中国・韓国3ヵ国の外相会談が26日、韓国・釜山プサンで約4年ぶりに開かれた。日中韓首脳会談の早期開催に向けた作業を加速することで一致したが、目標時期を明示できなかった。韓国が目指していた首脳会談の年内開催は事実上、困難となった。また北朝鮮情勢についても議論したが、中国との間で一致した認識を打ち出すことはできなかった。 水と油を混ぜようという努力に見える。
2023年11月26日：中国で「白紙運動」が起きて１年・習近平は反乱分子の芽を潰そうと躍起／（共同通信） 中国各地で厳しい新型コロナウイルス対策に白い紙を掲げて抗議する「白紙運動」が起きてから1年となった。習近平指導部は異例の体制批判にも発展した運動の再燃を警戒。言論統制や監視を強めて「反乱」（中国メディア関係者）の芽をつぶそうと躍起になっており、市民との緊張関係は続いている。運動は、習国家主席が固執していた厳格な「ゼロコロナ」政策に明確に反対し、撤回に追い込んだ。「最大の意義は、習氏批判というタブーに切り込んだことだ」と運動に参加した一人は語る。
2023年11月24日：豪フリゲート艦が音波妨害受けながらも台湾海峡通過・勇気ある行動／（時事通信） 台湾国防部（国防省）は24日、オーストラリア海軍の艦艇が23日に台湾海峡を北から南へ通過したことを明らかにした。豪メディアなどによると、この船は14日に中国軍の艦艇から音波発射を受けたフリゲート艦「トゥーンバ」とみられる。負傷者を出した音波被害を踏まえ、中国を牽制する狙いがあったもようだ。
2023年11月23日：公明党の山口代表が王毅外相と会談／（NHKﾆｭｰｽ） 公明党の山口代表は中国で23日午前、王毅政治局委員兼外相と会談し、原発処理水の海洋放出をめぐる問題で、「共通の道を見いだすのは可能」との認識を示した。王毅は「海水や魚などについて、中国独自にモニタリングできる機会を確保したい」と求めたという。 ということは中国が日本の領海で基地を作る可能性があるということだろう。断じてゆるすべきではなく、中国の領海内でやればよい。
2023年11月21日：中国がまた戦狼外交再開・アルゼンチンに警告／（ロイター） 中国外務省は21日、同国やブラジルのような主要国との関係を断ち切ることはアルゼンチン外交の「重大な過ち」になると表明した。 まだアルゼンチンの新大統領が何も政策を発表していない段階で脅しを掛けたのは、内政干渉の典型である。
2023年11月21日：中国の「新・千人計画」では報酬５億円・国外から知財を盗む法／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ：山田敏弘参考） 米中・日中首脳会談に動いた習近平だが、かつて“技術スパイ養成計画”として批判を受けた「千人計画」が秘かに復活しているという。国際ジャーナリストの山田敏弘がその実態に迫った。最近、日本の公安警察関係者が水面下で注目している事案がある。世界でも圧倒的な技術を誇る日本のある紡績関係の製造企業が、中国企業に技術を盗まれている懸念が浮上しているのだ。中国企業は、共同研究を名目としてこの日本企業に接触し、紡績機械部品を入手したという。問題はこの中国企業が、中国人民解放軍の武器装備品の研究開発を請け負う大学研究部門に、入手した紡績機械部品を納入していることだ。日本の先端技術が軍事転用される可能性を示唆している。千人計画は、2008年に中国政府が海外で活動する研究者やエンジニア、起業家などから、技術や知的財産などを獲得する目的で立ち上げられた。千人計画では世界の先端技術を人材ごと獲得する取り組みをさらに強化してきた。開始から10年ほどで世界中から7000人以上の優秀な人材をリクルートした。だが2018年に米国で摘発されたことで、それ以降中国政府は千人計画の喧伝を停止し、隠れた存在となった。だがそれは形を変えて継続されている。千人計画の後継と見られているのが「啓明(チミン)」と呼ばれるプログラムだ。最大で5億円近い報酬を用意したり、家や車の提供を“餌”にするケースもあるという。
2023年11月20日：イスラム諸国が結束してガザ停戦を常任理事国に働きかける歴訪開始／（ノム通信／ロイター参考） イスラム諸国数ヵ国の高官で構成される新グループが、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を促すために国連安全保障理事会の常任理事国5ヵ国国などを訪問する歴訪を開始した。手始めに20日には北京を訪問した。
2023年11月20日：中国が異例の弔辞報道・池田大作の死に対して／（ノム通信／JNN参考） 中国の毛寧報道官が20日、日本の創価学会の創始者である池田大作の死に対して、極めて異例の丁寧な言葉で弔辞を述べた。「池田先生は長期にわたり創価学会をリードし、中日友好に積極的に取り組み、両国関係の再建や発展のために重要な貢献をし、中国人民に信頼され、尊重された古い友人、良い友人だ／『中日両国の間に平和に通じる架け橋をかけたい』と表明していたが、私たちもその架け橋が永遠に強固なものであるよう期待する」と述べたが、中国が日本に対して敵対的行動を取っていることへの弁明は無かったようだ。
2023年11月20日：中国が世界制覇を目指して巨大ステルス原潜を建造・核ミサイル２４発搭載／（集英社ｵﾝﾗｲﾝ） 中国が現在、急ピッチで建造している「096型巨大ステルス原子力潜水艦」は、米中の軍事バランスを完全に崩壊させるだけでなく、日本の安全保障にとっても深刻な脅威となる“無双カード”といえる。つい先日の15日に米中首脳会談が開かれたが、これは米国の働きかけによるもので、習首席は「知らぬ存ぜぬ」を通し、相手の手札を探るに終り、成果はほとんど無かった。その間に中国は着々と世界制覇を目指して、米国がグーの音も言えない状況に追い込んでいる。この潜水艦については米国で11月1日に初めて報じられた。これはアメリカの持つミサイル原潜「オハイオ級」と並んで世界最多搭載数となる。ミサイル原潜に搭載される弾道ミサイルも「巨浪（JL）-2」から、より大型の「巨浪（JL）-3」になり、弾頭は1メガトンの単弾頭または個別誘導弾頭（MIRV）を最大10個程度搭載すると推測されている。最初の核戦争による文明崩壊後の、報復による相互確証破壊が確実になりつつある。深度の深い南シナ海が中国原潜の隠れ場となる。 中国が南シナ海に固執してきた理由がこれで分かったような気がする。
2023年11月18日：創価学会の池田大作名誉会長が死去した／（産経ﾆｭｰｽ） 中国メディアは18日、公明党の支持母体、創価学会の池田大作名誉会長が死去したと速報した。中国は池田が「中日関係の回復、改善、発展のために重要な貢献を行った」と評価した。
2023年11月18日：日本のＥＥＺ内で中国艦が発したソナーが豪海軍のダイバーに負傷を与えた／（AFP時事） オーストラリアのリチャード・マールズ国防相は18日、日本の排他的経済水域（EEZ）内で今週負傷した豪海軍のダイバーについて、中国艦がソナー（水中音波探知機）の音波を照射したことが原因である「可能性が高い」と述べ、中国の行動は「危険でプロらしさに欠ける」と非難した。
2023年11月17日：サンフランシスコで日中首脳会談・習は「汚染水」の呼び方変えず／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の習近平国家主席は米西部サンフランシスコで16日に岸田文雄首相と会談し、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に関して、処理水を「核汚染水」と呼び、さらなる対処を求めた。また岸田に対して「日本は自らの信義を固く守り、中日関係の基礎が損なわれたり、不安定になったりしないよう確実に保証しなければならない」と上から目線で釘を刺した。12月27日の共同通信の続報では、習は中国で拘束された邦人の早期解放や、中国が東シナ海に設置したブイの撤去などの懸案を巡り、解決に消極的だったという。 初報では岸田が何を主張したのかは報道されていなかったが、どうも続報に上げられた件を問いただしたようだ。
2023年11月16日：中国が台湾に昼夜を問わず威嚇・中国軍機にスクランブル／（読売新聞） 台湾国防部（国防省）は16日、台中市の清泉崗空軍基地を日本メディアに公開した。中台の停戦ラインとして機能してきた台湾海峡の中間線を中国軍機が越えることが常態化しており、台湾軍は昼夜を問わず緊急発進（スクランブル）で警戒にあたっている。 台湾のパイロットは中国軍機の接近で命がけの回避行動を取っているが、偶発的事故はいつでもあり得る。
2023年11月16日：習がフィジー首相と会談・餌を目の前にぶら下げて乗っ取り図る／（ノム通信／ロイター参考） 習とフィジーのランブカ首相との会談は、習が訪米しているためサンフランシスコで16日に行われた。習は、フィジーの経済・社会発展を支援するため、インフラ・農林水産業・新エネルギーなどの分野での協力を推進する用意があると述べた。また、フィジーからの輸入を増やし、フィジーへの商業投資を支援するほか、より多くの観光客がフィジーを訪れるよう奨励したいとした。だが「中国の太平洋島島嶼国に対する政策は政治的条件をつけることなく、主権と独立を完全に尊重している」と述べたことで嘘をついた。 事実ソロモンとは安保協定を結んで、軍や治安部隊を派遣しており、キリバス・トンガ・バヌアツも中国に飲み込まれようとしている。
2023年11月16日：中国国民の意識が「米は敵対」から「米は友好的」に転換／（夕刊フジ：長谷川幸弘） 米調査会社モーニング・コンサルトによれば、米国を「敵対的」とみる中国人の割合は、80％を超えていた2022年4月に比べて、2023年10月には48％に急落した。逆に「友好的」とみる中国人は、45％に急増した。2023年の米ギャラップ調査では、「中国に好意的」は1979年以来最低の15％を記録した。こちらは「中国人は大嫌い」という米国人の気分を反映している。
2023年11月16日：中国国内報道では、習が米で歓迎されていることを強調・中国人総動員か？／（ノム通信／ニッポン放送：桃井裕理参考） 日本経済新聞中国総局長の桃井裕理は中国国内の米中会談報道の様子をニッポン放送の番組で報告した。それによると、中国国内では、習近平国家主席がアメリカでいかに歓迎されているかが、ずっと報道されていたという。アメリカ国内の中国人が総動員されたのではないかと桃井は勘ぐる。中国国内では少し前まで「アメリカはけしからん」といった報道の論調が多かったが、首脳会談の直前ごろからは「中米関係の改善がいかに大事であるか」「中国のためだけではなく、世界のために中米関係の改善が大事だ」「その中米関係の改善を習首席が担う」といった論調が醸成されてきたという。 中国では全てが習の意向に沿って動く。世論醸成も同様である。
2023年11月15日：イスラエルがガザ南部で避難を求めるビラを空中配布・南部に攻勢か？／（共同通信） ガザで活動するNGO「ノルウェー難民委員会」のスタッフは15日、イスラエル軍がガザ南部ハンユニスの東部で住民に避難を求めるビラを空中から落としたとX（旧ツイッター）に投稿。軍がガザ南部にも大規模攻勢を仕掛ける可能性がある。
2023年11月15日：バイデンは習近平を「独裁者」と断定／（ロイター） バイデン米大統領は15日、中国の習近平国家主席との会談後の記者会見で、習氏が事実上の「独裁者」という見方は変わっていないと述べた。 勇気ある発言であり、中国の鼻をへし折るのに格好の表現であった。
2023年11月15日：米中首脳会談／（共同通信・夕刊フジ・NHK）(11.16追記) 米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は15日、米国のサンフランシスコで会談した。中国が米国の要請に応じたという形になった。それだけ中国側に手詰まり感があることを窺わせる。不測の事態回避に向けた軍同士の対話再開が主要議題で、バイデンは「競争が衝突に転じないようにしなければならない」と表明。習は、地球は大きく米中の共存は可能だとして「大国間競争は時代の潮流に合わない」と述べた。また習主席は「アメリカは台湾を武装することをやめ、中国の平和的な統一を支持すべきだ」と強調したというが、自ら軍事的緊張を高めていることについて語ったかどうかは不明。昼食を挟んで4時間に及んだ会談は結局物別れに終わった。ただ国防当局による対話再開だけが成果となった。バイデンは習に、来年1月の台湾総統選に「介入しないよう」警告した。
2023年11月15日：米国民の８４％が中国に否定的／（共同通信） 米中両首脳は15日のサンフランシスコでの会談で、多くの分野で対立が深まった両国関係の正常化を目指す。だが覇権的な行動が目立つ中国に対する米国民の目線は冷ややかだ。2月のギャラップ社による調査では、中国を否定的に見る米国民は84％に上った。 中国を好意的に受け止めている米国民はわずか15％。1979年からの同社調査で最も厳しい対中世論となった。多くの米国民は中国の軍事力と経済力が「重大な脅威」だと感じている。
2023年11月15日：台湾外相が「台湾は挑発せず、屈服もしない」と強調／（共同通信） 台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は15日、台北市内で共同通信加盟社論説研究会の訪問団の取材に応じ、台湾への軍事圧力を強める中国に対し「台湾は挑発せず、屈服もしない」と強調した。また「日米関係の強さは台湾のサポートになる」とも述べ、日米韓などの連携強化が重要と訴えた。 台湾は立派な人道的心構えを示してくれた。世界は台湾を支持して応援すべきだ。
2023年11月14日：また中国が他国船をソナー攻撃・豪の駆逐艦の潜水夫軽傷／（ロイター）(11.20記) 豪のマールズ豪国防相によると、11月14日に日本の排他的経済水域で、豪海軍のフリゲート艦「トゥーンバ」の潜水士がスクリューに絡まった漁網を取り除く作業をしていたところ、付近を航行していた中国軍の駆逐艦がトゥーンバに接近した。トゥーンバは駆逐艦に潜水作戦を伝え、近づかないよう要請したにもかかわらず、駆逐艦はさらに接近し、船体搭載型ソナーを作動させたため、「潜水士らは危険を感じ、海から引き揚げざるを得なくなった」という。診断の結果、潜水士らは駆逐艦のソナーによるものと思われる軽傷を負ったという。
2023年11月14日：習が６年半ぶりの訪米／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の習近平国家主席は現地時間14日、米西部サンフランシスコに到着した。習氏の訪米は約6年半ぶり。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するほか、バイデン米大統領と1年ぶりとなる対面会談に臨む。米国のイエレン財務長官やバーンズ駐中国大使、カリフォルニア州のニューサム知事らが出迎えた。
2023年11月14日：中国地方政府が住民の私生活に罰金・財政悪化が理由か？／（共同通信） 四川省涼山イ族自治州普格県の地方政府が、自宅の清掃や整理整頓を怠った住民に対して罰金を科すよう通知していたと、中国メディアが14日伝えた。食器を洗わないと10元（約210円）、トイレが汚れていたら3～10元だそうだ。地元政府関係者は「一部で住環境が悪く病気にかかりやすいため、罰金を徴収している」と主張した。 事実はバブル崩壊で土地に関する収入が地方政府に無くなり、財政が逼迫したためだろう。地方政府はタダ同然で住民を都市中心部から追い出し、不動産業者や建設業者から賄賂を受けたりして懐を肥やしてきた。不動産バブル崩壊でそうした収入が無くなったからだと思われる。
2023年11月14日：休戦状態の北朝鮮を中国・ロシアが後押ししていることに懸念／（ロイター） オースティン米国防長官は14日、朝鮮戦争の休戦協定を履行している国連加盟国(17ヵ国と韓国)は中国とロシアが北朝鮮の軍事力拡大を後押ししていることを懸念していると述べた。国連軍司令部に参加する17ヵ国と韓国は14４日、ソウルで国防相会合を開いた。オースティンは「われわれは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が国連安全保障理事会の制裁を逃れるために中国とロシアがその能力拡大を支援していることを深く懸念している／ロシアと北朝鮮の軍事協力が最近拡大していることも問題と捉えている」と述べた。
2023年11月13日：中国の広報企業が「韓国メディア」を装う・親中反米記事掲載／（KOREA WAVE）(11.17記) 中国がまた卑劣な手段で国際的プロパガンダを展開し始めたようだ。韓国の国家情報院は13日、中国の広報会社が国内メディアのホームページを偽装し、親中・反米記事を広めていた事実を国内セキュリティ会社の協力でつかんだと明らかにした。国内世論づくりに悪用される前に該当サイトを遮断する方針だ。中国メディア広報会社「海売科技｣・｢海訊」の2社は、国内メディアを装ったサイトに中国の宣伝や反米色の強い他メディアの記事を掲載した。両社は実在する報道機関に似た名称をかたり、類似したドメインを使ったりしていた。韓国デジタルニュース協会の会員会社であるかのような記載もある。このような偽装ウェブサイトは38ヵ所に達した。 中国政府が支援して行っている情宣活動だと思われる。
2023年11月12日：中国の一般病院が子どもの人身売買に協力の事例／（JNN） 中国内陸部の湖北省襄陽市の病院で、偽の出生証明を違法に販売していたとして、病院長ら6人が当局に逮捕された。人身売買された子どもに新たな戸籍を与える目的があったとみられている。中国国営の新華社通信などによると、中国湖北省襄陽市の病院では、人身売買された子どもに新たな戸籍を与えるために、仲介業者と共謀して偽の出生証明を販売していた。地元当局は12日までに院の院長ら合わせて6人を逮捕し、調査している。中国では、誘拐された子どもが違法な仲介業者を通して子どものいない家庭などに売られる事件が相次いでいて、深刻な社会問題となっている。襄陽市の病院の事件は、子どもの誘拐防止に取り組むボランティアが1年以上かけて覆面調査を行い、SNSに告発したことで発覚しました。仲介業者は、9万6000元、日本円でおよそ200万円で、病院から子どもの出生証明を得られると説明していた。 金権主義の中国では何でもあり得る。
2023年11月12日：中国とフィリピンが一触即発の攻防／（JNN） 中国はフィリピンの座礁軍艦の周りに３０隻を配置している。中国船はフィリピン船を取り囲むように航行し、執ように警笛を鳴らして軍艦に駐留しているフィリピン軍に退避を要求している。時にはフィリピン船に放水などをして航行を妨害している。
2023年11月11日：中国が証拠も無しに日本人を「反スパイ法違反」で懲役１２年確定／（JNN） 男性は介護関連の仕事に携わっていた50代の日本人で2019年7月、湖南省の長沙市で、「中国の国家安全に危害を加えた」として「反スパイ法」違反で国家安全当局に逮捕され、裁判にかけられていた。日本のメディアは氏名すら明らかにしていない。日本政府関係者によると、11月3日に湖南省の高級人民法院で懲役12年の実刑判決が確定したという。日本政府は中国に配慮してこのことも発表していない。日本政府としては引き続き男性の解放を申し入れていくとしている。 日本には主権がないかのようである。中国の支配下にあると言われても仕方がないだろう。中国への渡航は危険であり、特に貿易関係者は逮捕を覚悟しなければならない。
2023年11月10日：中国地裁が収賄２００億円の銀行元頭取に死刑判決・ただし執行猶予２年付／（共同通信） 中国山東省済南市中級人民法院（地裁）は10日、総額約9億7千万元（約200億円）の賄賂を受け取ったとして、収賄罪で中信銀行の孫徳順元頭取に執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡した。全財産を没収し、政治的権利を終身剥奪する。猶予期間の経過後は無期懲役とする。 なぜ最初から無期懲役にしないのか？
2023年11月10日：中国が「チベット」を中国名「シーザン(西蔵)」に正式に変更／（共同通信） 中国政府は10日、チベット自治区に関する白書を公表し共産党統治を正当化した。英語版で自治区の地名をこれまでの「TIBET」ではなく、チベットの中国語「西蔵」の発音に当たる「シーザン（XIZANG）」と表記した。シーザンの英語表記は中国政府が10月に開いた国際フォーラムで通訳が初めて使用した。北京の西蔵文化博物館では一部表記が10日までにシーザンに差し替えられた。 中国は着々と共産党の思うように世界を書き換えようとしている。
2023年11月10日：中国政府が嘘の詭弁・チベットでは子どもを強制的に寄宿学校に入れて洗脳／（ノム通信／JNN参考） 中国政府は、チベット族の子どもを寄宿学校に入れ、同化政策を行っているとの指摘があることに対し「寄宿学校に入るかは親の選択にゆだねられている」と反論した。国連は、チベットでは宗教の自由が制限され、弾圧の対象になっていると報告している。政府は「憲法で宗教の自由を保障」と言い訳しているが、事実は全くことなる。中国政府は建前で全ての悪事を言い訳しようとしている。
2023年11月10日：日本の在中国大使館が、日中両国の助け合いへの功労で出版社表彰／（読売新聞） 北京の在中国日本大使館で10日、日中両国の交流に長年貢献した出版社「日本僑報社」（東京都豊島区）の在外公館長表彰式が行われた。同社は中国湖南省出身の段躍中(65)が代表で、社長は妻の景子(60)。2005年から中国人の日本語学習者を対象に作文コンクールを続け、中国の若者が日本への理解を深める機会を提供してきた。垂秀夫・駐中国大使は表彰式で「段夫妻は日中両国の助け合いのドラマを体現されており、敬意を表したい」と述べ、景子さんは「友好という目標に向かって一層邁進したい」と意気込みを語った。 こうした友好関係を築こうとしている姿勢は日本側には見られるが、中国側にはとんと無いようだ。
2023年11月10日：中国海警船によるフィリピン船へのいやがらせ・比政府が非難／（ノム通信／AFP時事参考） フィリピン政府は10日、中国と領有権を争う南シナ海のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁、Second Thomas Shoal）付近で、中国海警局の船が放水銃を撃つなどの「危険な嫌がらせ」をしてきたと非難した。同海域では約3週間前にフィリピンの補給船に中国船が衝突させた事件が起きたばかり。中国はここでも中国の一方的領海を主張して騒動を起こしている。
2023年11月9日：中国の傲慢な態度が首脳会談の前に示された／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 中国外務省の汪文斌報道官は9日の記者会見で、日中両政府が米サンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて首脳会談を行う方向で最終調整に入ったことについて「提供できる情報はない」と述べるにとどめた。最近の中国の報道官の常套句である。その一方、日中首脳会談に向け、「建設的で安定した中日関係を構築するという態度表明を、実際の行動で果たすことを望む」と述べ、日本側が中国の飲める条件を満たせと迫った。
2023年11月9日：中国不動産危機は習近平の失政／（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ：高口康太参考） 荒野の中に20階近い高層マンションが50棟ほど並んでいるが、夜になって窓に明かりが灯るのは1割程度。ほぼゴーストタウンに近い。2021年に完成した貴州省貴陽市の巨大高層マンション団地「西南上城」はそんな状況だ。学校も中学があるだけで小学校がない。貴陽市だけでなく、空き家問題は今や中国全土で深刻なものとなっている。デベロッパーの破産で建築がストップしたマンションも多い。これらは習近平の失政の結果だろう。
2023年11月8日：仏メディアが日本の勇気を論じる・中国のブイ撤去を巡り／（Record China） 仏国際放送局RFIの中国語版サイトは8日、「日本は尖閣諸島海域にある中国のブイの撤去を強行する勇気があるか」と題したコラム記事を掲載した。記事は、1日の参議院予算委員会で、尖閣諸島海域に中国が設置したブイをめぐる議論が行われ、野党議員から「中国側が日本側の撤去要求に応じないのであれば、日本側が実力行使でブイを撤去すべきだ」との主張が聞かれたと伝えた。このブイは直径が10ｍとかなり大きく、7月1日から2日にかけて中国の大型ブイ作業船「向陽紅22号」が設置した。日本は外交ルートを通じて中国に抗議をし、即時撤去を求め、10月13日に江蘇省揚州市で開かれた第16回日中海洋ハイレベル協議でも日本が抗議と即時撤去要求を行ったという。だが日本の外務相は法律を盾に「日本が撤去できるかどうか一概に回答できない」と議会で野党議員に答えた。中国は日本の主張する日中中間線を受け入れていない。 外国にも日本の意気地の無い政府の姿勢が揶揄されているようだ。日本は毅然とした態度を示せ！
2023年11月8日：ロシアのショイグ国防相が中露の軍事協力を自画自賛／（ノム通信／共同通信参考） ロシアのショイグ国防相は8日、モスクワで中国軍の最高指導機関、中央軍事委員会の制服組トップ張又キョウ副主席と会談し、中ロの軍事関係は「戦略的協力の見本だ」と自賛した。両名は先月30日に北京で会談したばかりで、2度も続けて会談しなければならないというのは、相互に不信があるためであろう。
2023年11月8日：中国が執拗に日本の原発処理水への取り組みを非難・Ｇ７ は歓迎／（共同通信） 中国は8日、王毅外相が海南省三亜市で開かれた国際海洋フォーラムであいさつし、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出への反対を改めて表明している。日本の上川外相は（8日の）記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について、科学的根拠に基づく日本の取り組みがG7各国から歓迎されたと述べた。
2023年11月7日：中国は不法な行為を他国に責任を擦り付ける／（ノム通信／ロイター参考） 王外相は7日、海南で開催された海洋ガバナンスに関するシンポジウムで「歴史的な海洋紛争は、直接の当事者間の友好的な協議を通じて解決されるべきで、海洋問題での対立やゼロサムゲームは阻止されるべきだ」と述べた。自国が一方的に南シナ海などを自国領海だと宣言して紛争の種を蒔いたのに、暗に米国などを非難した。
2023年11月7日：米中が核軍備管理で異例の協議・首脳会談控え／（AFP時事） 米中両国は6日、来週予定されている首脳会談を前に、核軍備管理に関する異例の協議を米首都ワシントンで行った。核兵器に的を絞った両国の協議は、バラク・オバマ米政権以降初めて。米国側はマロリー・スチュワート国務次官補（軍備管理・検証・順守担当）、中国側は外務省の孫暁波軍縮局長が出席した。米国務省のベイダント・パテル報道官は記者団に対し「われわれは中国に対し、軍備管理問題や戦略的リスクの軽減に取り組むよう求め続けてきた。今回の協議は責任を持って関係を管理し、競争が紛争に発展しないよう努力を継続していくためのものだ」と述べた。米国防総省は先月議会で、中国が予想を上回るペースで核兵器開発を進めていると報告。運用可能な核弾頭数は2023年5月時点で500発以上あり、30年までに1000発を超えるとみられている。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、各国が保有する核弾頭数はロシアが1位で約4500発、米国は次いで約3700発で、3位中国の410発を大きく引き離している。
2023年11月6日：豪首相アルバニージーが習と会談・中国は米豪関係にくさび狙う／（産経ﾆｭｰｽ） 中国の習近平国家主席は6日、北京の人民大会堂でオーストラリアのアルバニージー首相と会談した。豪州首相の訪中は2016年のターンブル以来となる。中豪関係は冷え込みが続いていたが、アルバニージーは対中関係の改善を軌道に乗せることを目指して豪首相として約7年ぶりに訪中した。中国は、安全保障面で連携を深めている米国と豪州の関係にくさびを打ち込み、「対中包囲網」を崩すことを狙う。
2023年11月5日：ハンセン病元患者支援のＮＧＯ創設者が中国の日本大使館で講演／（共同通信） 中国でハンセン病元患者へのボランティア活動を支援する非政府組織(NGO)「JIA(家)」の創設に関わった原田僚太郎(45)が5日、北京の日本大使館で講演した。中国人ら約150人が参加した。
2023年11月5日：香港の公務員６６４人が「忠誠拒否」で解雇される／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 香港では昨年から、香港政府の公務員約18万人全員に対して香港政府と中国政府への忠誠を尽くすための宣誓をしなければならないとの制度が発足した。イングリッド・ヤン香港政府公務員長官は10月下旬、昨年の間に宣誓を拒否した公務員664人が解雇されていたと香港議会の答弁で明らかにした。宣誓式は2022年6月に行われ、「私は中国の香港政府公務員として、政府への忠誠を誓います」と述べるか、あるいは同内容の文書を1カ月以内に署名して提出するよう求められた。この宣誓を拒否した上級公務員合計129人と下級公務員535人の計664人は、解雇または辞職している。
2023年11月3日：米中高官が東・南シナ海の海洋問題で協議／（時事通信） 米国務省は３日、ランバート国務副次官補と中国外務省の洪亮・国境海洋事務局長が北京で会談したと発表した。東・南シナ海周辺の海洋問題に関して協議。米側は危険な行動を繰り返す中国軍などの動きに懸念を伝えた。会談は関係安定化に向けた対話の一環。11月中旬に見込まれる米中首脳会談への環境整備の意味合いもありそうだ。米側の発表では、協議は「建設的で率直」だったという。バイデン政権は米中の衝突防止のため軍当局間の対話再開を求めており、会談でも誤算の回避に向けた対話の必要性を改めて強調した。
2023年11月3日：香港の裁判所が、日本でのＳＮＳ投稿をも断罪／（ノム通信／ロイター参考） 香港の裁判所は3日、日本留学中に香港の独立を支持する投稿をＳＮＳ（交流サイト）にしたとして、刑事罪行条例違反（扇動を意図する行為）に問われた23歳の女性に禁固2ヵ月の判決を言い渡した。Mika Yuen被告は2018年9月から2023年3月にかけて香港の独立を主張する投稿をフェイスブックやインスタグラムにした。検察によると、「私は香港人だ。香港独立を主張する」といった投稿の大半は被告が日本留学中に行われた。被告は、身分証の更新のために香港に戻った後3月に逮捕され、10月に扇動の罪を認めた。日本で行ったＳＮＳ投稿という海外での活動に実刑判決が出るのは初めて。 これは日本への政治的圧力でもある。他国で同様のことをしても罪に問われないだろう。
2023年11月2日：李克強の火葬に習首席も参列／（時事通信・産経ﾆｭｰｽ） 10月に68歳で急死した中国の李克強前首相の火葬が2日、北京市郊外の八宝山革命公墓で執り行われた。近くの沿道には多くの人が集まり、周囲は厳戒態勢が敷かれた。同市の天安門広場には哀悼の半旗が掲げられた。火葬には習近平国家主席ら最高指導部メンバーが参列。胡錦濤前国家主席は花輪を送ったが、参列者の映像に姿はなかった。最高指導部メンバーや胡氏は火葬に先立ち「（遺体が安置されていた）病院を訪れるか、さまざまな形で」李氏に哀悼の意を示したという。胡は2022年10月の党大会で閉幕式を中途退席して以降、ほとんど動静が報じられていない。2日の告別式のNHK国際報道が、当局によって一部遮断された。
2023年11月1日：ミャンマー国軍が中国国境の要衝を失ったことを認める／（AFP時事） ミャンマー軍事政権は1日、北部シャン州での三つの少数民族武装勢力との戦闘で、中国国境の要衝の町の支配権を失ったと明らかにした。シャン州では先月27日から戦闘が激化していた。同州は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路（」の一環で、10億ドル（約1500億円）規模の鉄道事業が計画されている。タアン民族解放軍（TNLA）、アラカン軍（AA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）の3勢力は、国軍の複数の拠点のほか、最大の貿易相手国である中国につながる主要道路を占拠したとしている。中国はミャンマー軍事政権を支援しており、主な武器供給国となっている。また、2021年の国軍による実権掌握をクーデターと表現していない。 中国が絡んできている。事態はより複雑になるだろう。
2023年11月1日：中国の王毅外相がオマーン外相と電話会談／（時事通信） 中国の王毅共産党政治局員兼外相は1日、オマーンのバドル外相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザの情勢について話し合った。王は、中国が11月の国連安保理議長国に当たることを踏まえ、「アラブ諸国との連携を強化する」と強調した。イスラエルや、同国を支持する米国を暗に批判した。パレスチナ側に寄り添う姿勢を示し、紛争解決に向けた「国際平和会議」の開催を主張した。 台湾を武力侵攻しようとしている国が「国際平和会議」を提唱するなどとんでもない。中国の二枚舌である。(9.7｢中国の自国の事を棚に上げた発言｣)
2023年11月1日：英国の「ＡＩサミット」に限界・米中の角逐が浮き彫り／（産経ﾆｭｰｽ） 英ロンドン郊外で１日に開幕した「人工知能（ＡＩ）安全サミット」は、参加29ヵ国カ国・地域がＡＩの安全確保に向けて国際連携をうたった宣言文書に署名する一方で、ＡＩ2大国の米中の角逐も改めて浮き彫りとなった。米ハリス副大統領は1日、サミット会場から離れたロンドンの米大使館で演説し、「ＡＩ安全研究所」を設立すると表明し、数日前に英国が同様の研究所を「世界初」として設置すると発表したのをかき消すような行動に出た。またこの演説で多数のサミット参加者が途中で会場を抜け出さざるを得なくなったため、英政府関係者の間では「米国の妨害行為だ」として不満の声が上がった。
2023年11月1日：中国でリチウム採掘ブーム・チベット高原に汚染広まる／（AFP時事） 中国で活況を呈する電気自動車（EV）産業にあおられ、チベット高原で希少金属リチウムの採掘ブームが起きている。だが、リチウム採掘がチベット文化や生態系に損害を与えると警鐘を鳴らす報告が1日、現地研究者のネットワークによって発表された。中国は世界最大のEV市場だが、低炭素型車両のバッテリーに使用されるリチウムの供給はほとんど他国に依存してきた。だが政府は最近、国内埋蔵量の約85％という膨大なリチウムが眠るチベット高原の開発に着手。状況が変わろうとしている。中国の地質調査によると、チベットから隣接する四川省、青海省にかけての鉱床には約360万トンのリチウムが眠っている。「チベット人は富に殺到するこの採掘ラッシュにおいて、何の発言権も持っていない」と報告書は訴えている。チベット族自治州では豊富なリチウム鉱脈が発見され、土地をめぐる入札合戦が起きた。最終的に中国EV用電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が落札したが、その間、地元のチベット人は「自分たちの牧草地が売りに出されていることも知らされず、ましてや土地の採掘について何ら相談もされていない」という。また四川省では、すでに採掘活動によって川の魚が大量死する事例も発生している。