【時事評論２０２３】
【時事短評】中国の自国の事を棚に上げた発言
2023-09-07
中国は自国が世界を支配しているかのような横暴・僭越な発言を繰り返している。自国のことを棚に上げて、他国を批判するという傲慢な言動が後を絶たない。それらを記録しておくことは歴史を正しく認識する上で重要だと考えた。以下では逆時系列にこれに相当するニュースを取り上げる。今後も随時追記していくことにする。
2023年11月1日：中国の王毅外相がオマーン外相と電話会談／（時事通信） 中国の王毅共産党政治局員兼外相は1日、オマーンのバドル外相と電話会談し、パレスチナ紛争解決に向けた「国際平和会議」の開催を主張した。 台湾を武力侵攻しようとしている国が「国際平和会議」を提唱するなどとんでもない。中国の二枚舌である。
2023年10月15日：中国の王毅がイスラエルを批判／（AFP時事） 中国の王毅外相はサウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外相と電話会談をし、イスラエルの行動は「自衛の域を超えている。ガザ住民への集団懲罰をやめるべきだ」と述べたという。 では中国が武力で台湾に侵攻しようとしていることを、王はどう釈明するのだろうか？
2023年10月8日：中国がイスラエルとハマスの衝突に「二枚舌発言」・裏では台湾攻略企図／（産経ﾆｭｰｽ参考） 中国外務省は8日に発表した報道官談話で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの軍事衝突について「緊張と暴力の激化に深い懸念を示す」と表明し、即時停戦を求めた。根本的な解決策として、パレスチナ独立国家の建設によるイスラエルとの「2国家共存」案が必要だと主張した。習近平政権は、一方で台湾への武力進攻を公言しており、二枚舌を使っている。台湾についても「2国家共存」が根本的解決策であると言うべきだ。
2023年9月22日：中国がまた二枚舌で自国の脅威を棚に上げ／（ノム通信／読売新聞・産経新聞参考） ９月20日の安保理ではアルバニアの議長がウクライナのゼレンスキー大統領に冒頭に発言する機会を与えたが、ロシアの国連大使がこれに猛然と反発。だが議長はこれを当意即妙な受け答えで却下した。演説後に安保理各国が意見を述べたが、中国は「すべての当事者は自制し、緊張を高める行動は避けるべきだ」と一見妥当な意見を言った。だが台湾問題で軍事的侵略をしようと緊張を高めている中国に、こうした意見を言う資格はない。
2023年9月20日：中国がＩＡＥＡに不当な要求／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 中国外務省は21日、馬朝旭（ば・ちょうきょく）外務次官が国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と20日に米ニューヨークで会談したと発表した。馬は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し、ＩＡＥＡに不当な要求をした。自国の原発が大量の放射性物質を排出しているにも関わらず、IAEAが日本の福島原発から放出している処理水を科学的に評価していないと主張した。 世界で反対を表明しているのは中国だけ(中国に脅されてしぶしぶ反対声明を出さざるを得なかった国もある)という状況の中、面子を掛けて日本を貶めようと画策している。
2023年9月15日：中国が日本の処理水の調査にいちゃもんをつけながら、ＥＵによる自国のＥＶ調査は行き過ぎと「環球時報」が報じた／（ノム通信／ロイター参考）中国共産党系の環球時報は、ＥＵ欧州委員会が、国家補助金の恩恵を受けているとみられる中国製電気自動車(EV)に関する調査を開始したと発表したことについて、調査は「行き過ぎ」だと主張した。日本に対しては原発処理水に関して異常な非科学的いちゃもんを付けている。ＩＡＥＡの検査で「不検出」としていることについても認めていない。
2023年9月7日：東アジアサミットで中国・ロシアがＡＳＥＡＮ諸国や西側と応酬／（時事通信） ＡＳＥＡＮ関連首脳会議の最終日となる7日、日本のほか、米国やロシア、中国などもメンバーとなっている東アジアサミット(EAS)がインドネシアの首都ジャカルタで開かれた。中国が強引な海洋進出を続ける南シナ海問題やロシアによるウクライナ侵攻などを巡り、激しい応酬が繰り広げられ、大国間の対立が浮き彫りとなった。インドネシアのジョコ大統領は総括記者会見で「各国のリーダーはこの地域に平和と安定、繁栄をもたらす大きな責任がある」と強調。首脳らに対立解消に向けて努力するよう訴えた。中国の李強首相は、南シナ海での紛争を避けるための「行動規範」の策定をＡＳＥＡＮと共に「積極的に推進している」と説明。その上で「域外国には交渉努力を十分に尊重することを期待する」と述べ、米国を念頭に、問題に介入しないよう求めた。 中国もASEANからすれば域外国であることを棚に上げている。
2023年9月6日：中国が自国のことを棚に上げて「新たな冷戦に反対を」と呼びかけ／（ノム通信／AFP参考） 東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓首脳との会議「ASEANプラス3」が6日、インドネシアの首都ジャカルタで開催され、冒頭で中国の李強首相が、大国は「新たな冷戦」に反対しなければならないと述べたが、自国が日本の水産物輸入禁止をし、福島原発処理水の放出に反対していることで異常な反日行動をとっていることには触れなかった。中国こそ「新たな冷戦」を醸成している張本人である。
2023年8月9日：中国の原発汚染水は日本の処理水の約１０倍／（産経新聞） 中国の原発から2021年に放出された排水(未処理)に含まれる放射能物質トリチウムの量が、計17か所の観測地点のうち7割を超える13ヵ所で、東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが8日、中国の公式資料で分かった。福島第1の処理水の最大10倍相当を排出していた原発もあった。浙江省の秦山原発は2021年の1年に218兆ベクレルと、処理水の年間上限22兆ベクレルの約10倍に当たるトリチウムを放出していた。大亜湾原発(広東省)1・2号機は5.5倍、陽江原発(広東省)は5倍に上った。
2023年7月26日：中国が日本へのネガティブキャンペーンを南太平洋で展開／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画を巡り、中国が太平洋島嶼国で危機感をあおっている。島嶼国の処理水への反応は一様ではない。昨年、国連総会で海洋放出に懸念を表明したミクロネシア連邦は今年２月、「日本の技術力を信頼している」などとして容認姿勢に転じている。一方中国は、これを好機とみて日本非難のキャンペーンを世界で繰り広げている。「処理水」を「汚染水」と称しているだけでなく、在フィジー中国大使館の周剣大使は6月下旬、学識経験者やメディア関係者を集め、「太平洋は日本の下水ではない」と煽った。自国の原発から出る汚染水の方が処理水よりも放射能レベルが高いことなど棚に上げた発言であり、ソロモン諸島でも中国は同様の働きかけを行っているもようだ。
2023年7月22日：在日中国大使館が「アジア太平洋地域にＮＡＴＯは不要」と押し付け／（ノム通信／共同通信参考） 中国が振りまく脅威によって日本とNATOが協力的になり始めたという事実を棚に上げて、中国大使は22日、リトアニアで11～12日に開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に関し「中国関連の問題で緊張を高めて、対立をあおっていることに断固反対する」とした報道官の談話を発表した。日本とNATOの関係強化を牽制したとみられる。「アジア太平洋地域にNATOは必要ない」などと主張した。 「必要ない」と言うならまず自国が日本にとって脅威になっている原因（ロシアとの日本海軍事演習・海産物禁輸措置・尖閣問題）を取り除くべきだろう。まるで日本に命じているかのような物言いだ。
2023年7月20日：中国が日本からの鮮魚の税関留め置きを正当化／（ノム通信／共同通信参考） 中国政府は事前の通告なしに、いきなり19日に日本産水産物の輸入規制を始めた。そのため日本から陸揚げされた鮮魚類が中国の税関に留め置きされる事態になっている。商品価値を暴落させて日本を困らせるという手段に出たことになる。中国外務省の毛寧副報道局長は20日の記者会見で、日本から輸入した鮮魚を税関で留め置くなどの措置について「国民の健康に責任を負わなければならない。対応には十分な理由がある」と主張し、正当化したが、まだ福島原発処理水の放出が始まっていない時点での突然の輸入停止は、2010年9月のレアアース禁輸と同じ手法である。まったく筋の通らない話であり、日本いじめがここまで来たか、という感である。
2023年6月20日：バイデン発言の中の「独裁者」という表現に中国が猛反発／（時事通信） バイデン米大統領は20日、カリフォルニア州で支持者を前に演説し、2月に米本土上空を横断した中国の偵察気球を米軍が撃墜した問題に言及。「習が激怒したのは（気球が）そこにあると知らなかったからだ。何が起きたか分からないのは、独裁者にとって非常に恥ずかしい」と語った。これに対して中国は猛反発し、「中国の政治的尊厳に対する重大な侵害だ」と抗議し、紋切り型の「強烈な不満と断固反対」を表明した。 時事通信はバイデンを悪く書いているが、バイデン発言に全く問題はない。それよりも、言われた中国の怒りの方が不自然だ。戦狼外交では悪しざまに米国をこき下ろしている。自分のことは棚に置くという中国流のやり方だ。
2023年6月19日：米中外交トップ会談・ブリンケンと王毅／（ロイター） ブリンケン米国務長官は19日、中国の外交担当トップの王毅・共産党政治局員と北京の釣魚台国賓館で会談した。王は台湾問題では妥協と譲歩の余地はないと発言。中国の脅威について憶測を巡らせるのをやめ、中国の科学・技術発展の「抑圧」を中止し、内政干渉を控えるよう求めた。米国務省当局者によると、会談は約3時間にわたった。 中国は日本に対して事あるごとに内政干渉を行ってきた。米国に云える資格は無い。
2023年6月19日：中国が自国の拘束常態を棚に上げて日本に対し「重大懸念」表明／（共同通信） 茨城県つくば市の国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データを漏洩したとして警視庁が中国籍の上級主任研究員を逮捕した事件で、中国外務省の毛寧副報道局長は19日の記者会見で「外交ルートを通じて日本に重大な懸念を表明した」と明らかにした。毛は「日本が中国国民の合法的な権益を保護し、法治を尊重するよう望む」と強調。「中日の科学技術協力のため良好な環境を創出する」ことを日本に求めた。 中国では日本人を理由を明示しないまま拘束し続けている。その人数は7人以上に上ると云われる。強気の姿勢は傲慢としか言いようがない。
2023年5月22日：米がパプアニューギニアと防衛協定に署名・中国は「地政学的ゲーム」と指摘／（ロイター） ブリンケン米国務長官は22日、パプアニューギニアのマラペ首相と会談し、防衛・海洋監視協定に署名した。続いてインド主催の島嶼国首脳サミットに参加する。海洋監視協定では、米沿岸警備隊のパトロールを通じてパプアニューギニアの排他的経済水域の監視を強化し、違法漁業から経済を守る。マラペ首相は、「協定はパプアニューギニア防衛軍に水域での状況把握能力が備わり、経済安全保障を高める」と指摘した。中国外務省の毛寧報道官は珍しくこれに異議を唱えなかったが、「協力という名目での地政学的ゲームに警戒すべき」と指摘した。 また中国が自国のことを棚に上げた発言をした。中国こそ一帯一路での協力という名目で地政学的ゲームどころか、支援国を支配下に置こうとしている。
2023年5月11日：中国が「Ｇ７こそ国際ルール破壊」と米国を批判・自国のルール違反は棚上げ／（共同通信） 中国外務省の汪文斌副報道局長は11日の記者会見で、19日に開幕する先進7ヵ国首脳会議(G7広島サミット)を巡り「G7は国際ルールを順守するよう中国に要求しているが、自分たちこそ国際ルールを破壊している代表格だ」と批判した。汪は米国が「外交圧力・経済的脅迫・軍事干渉のこん棒を好き勝手に振りかざしている」と主張。「国際ルールを旗印に自らの覇権的地位と私利を追求するのをやめるよう促す」と述べた。 中国やロシアが国際ルール違反をしているから、日米欧は道理に根差して制裁をしている。犯罪者を取り締まっているのと同じである。中国は犯罪を犯してもなお、「盗人にも三分の理」があると主張している。
2023年4月21日：中国の秦剛外相は21日、このところ台湾問題をめぐり中国を非難する言論が相次いでいると指摘し、対中批判は「危険な結末」を招くと警告した。諸外国の批判を「海峡の平和と安定を脅かしているとの中国非難の奇怪な言論」と断じ、「その論理は荒唐無稽であり、危険な結末を招く」と自ら作り出そうとしている危険な結末を棚に上げた。
2023年4月14日（AFP）「中国が珍しく他国(アフガン)の人権問題に口出し」：中国は自国の少数民族としているチベット族やウイグル族に対して弾圧・強制という人権侵害を行っている。他国に口を出す余地はないはずだ。
2023年4月13日（共同通信）「中国、日本の兵器開発非難・「国際秩序覆す」と」：中国は自国では世界を破滅に陥れる核兵器や宇宙兵器を開発していながら、日本に対してSLBM開発を非難した。それも中国支配の国際秩序を覆す可能性があるからだという。余りにも身勝手な発言には呆れてモノが言えない。中国外務省の汪文斌副報道局長は13日の記者会見で、日本が潜水艦から発射可能な長射程ミサイルの開発に着手したことなどに関して「危険なシグナルだ。日本は戦後の国際秩序を覆そうとしている」と非難した。汪は13日の記者会見で、日本が潜水艦から発射可能な長射程ミサイルの開発に着手したことなどに関して「危険なシグナルだ。日本は戦後の国際秩序を覆そうとしている」と非難した。汪は「日本は中国脅威論をあおり、大幅に防衛費を増やし、軍拡の道を歩んでいる」と指摘し「国際社会は警戒するべきだ」と強調。「日本政府が侵略の歴史を反省し、専守防衛を堅持するよう強く促す」と述べた。 78年も前のことをネタにして説教を垂れるとはおこがましいにも程がある。自国が周辺国に軍事的脅威を与えていることを自覚すべきだ。軍拡は中国の本質である。
（4.13起案・起筆・8.6掲載・ニュースの都度追記）