2023年10月

中国

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2023年11月1日：世界中で反ユダヤのヘイトが始まる・中国だけは異質／（ロイター）　一方、政府がソーシャルメディアの不適切な投稿を日常的に検閲している中国では、ネット上にあふれる反ユダヤ主義的な書き込みを制限する措置が取られた形跡はない。イスラエルの報復攻撃でパレスチナ自治区ガザの戦闘が10月に激化して以来、世界各地でユダヤ系市民に対する憎悪事件が急増している。　その背景にはハマスの世界同時反ユダヤ運動の宣伝だけでなく、ナチズムが台頭した時代のように、過激な暴力を礼賛する風潮がある。中国はいつもだったらこうした過激な言動を検閲・削除しているが、今回は国策としてパレスチナ支持を出しているためだろう。

2023年10月31日：中国が財政難で支援国を友好国に絞る／（ノム通信／時事通信参考）　中国はこれまで、世界への影響力を高めるため、あらゆる国を対象に支援してきたが、自国の経済が不調なために財政が圧迫されることを恐れ、支援対象を友好国に絞ることを決定したようだ。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所は31日、太平洋島嶼国への経済援助に関する調査結果を公表した。この中で、中国が2019年に国交を樹立したソロモン諸島やキリバスに重点的に資金を拠出していることが分かった。各国や国際機関による島嶼地域への援助合計に占める中国の援助額は6％にとどまる。しかし、ソロモンに関しては10％、キリバスは16％に達している。コロナ禍などによる景気減速に伴い、中国の島嶼地域への援助はピークだった2016年の約3億8400万ドル(約570億円)からは減少している。　

2023年10月31日：中国では追悼さえも規制・ＳＮＳへの投稿を制限／（NNN）　先日、死去した中国の李克強前首相の遺体が11月2日、火葬されるという。天安門や政府庁舎などで弔意を示す半旗が掲げられる。一方、李ゆかりの地では、多くの人が献花に訪れているが、関連するSNSの投稿は厳しく制限されている。

2023年10月31日：中国が露骨な台湾総統選への野党一本化干渉／（ノム通信／産経新聞参考）　台湾では野党系候補3人がしのぎを削っており、中国はこれでは勝てないと踏んで、台湾の野党候補を1本化する露骨な干渉を始めた。中国で取引している台湾企業の不正（中国が仕掛けたもの）を取り上げることで1人ずつ候補を減らしていく戦略を開始した。最初に狙われたのは中国で携帯電話受託生産を行う大手企業フォックスコン(富士康科技)の関連会社であり、フォックスコンは台湾企業「鴻海」(ホンハイ)グループの傘下にあり、野党候補の郭台銘(73)はその創業者で大株主だ。郭に出馬を断念させようとしている意図があると見られる。

2023年10月30日：ロシアは中国と軍事的に接近／（JNN）　中国を訪問中のロシアのショイグ国防相は中国軍の制服組トップと会談し、軍事的関係の強化に意欲を示した。中国軍の制服組トップにあたる中央軍事委員会の張又(キョウ)副主席は30日、北京で開催されている安全保障を議論する国際フォーラムにあわせて訪中したロシアのショイグ国防相と会談し、ロシアとの緊密さをアピールした。

2023年10月30日：北朝鮮が制裁で各国公館を相次ぎ閉鎖・強めるロシア依存／（産経ﾆｭｰｽ）　北朝鮮がアフリカなどにある在外公館の閉鎖を進めていることが分かった。北朝鮮メディアは30日、アフリカのウガンダ、アンゴラ両国駐在大使の離任を伝えた。北朝鮮は外貨稼ぎや物資調達の拠点となってきた中国・香港の総領事館の閉鎖も中国側に通知。ウガンダ・アンゴラを含めて計約10ヵ所の公館の閉鎖を進める方針だという。国際社会の制裁長期化による資金難から公館の維持が困難となり、統廃合を余儀なくされたもようだ。ウガンダへは1970年代から武器支援や、海兵隊、警察の教練などを行ってきたとされる。アンゴラへも武器の供給のほか、現地の建設現場などへ北朝鮮人労働者を派遣し、外貨稼ぎに活用してきたという。だが、国連安全保障理事会が2017年に対北制裁強化を決議すると、ウガンダ、アンゴラともに決議の順守を表明した。今後、ロシアへの依存を一層深めていくとみられる。　北の中国離れが鮮明になった。

2023年10月30日：日本が主導して、国会で「国際ウイグルフォーラム」開催・約２００人参加／（産経新聞）　超党派の議員連盟や亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」などが主催して、海外から国会議員など30人が参加して日本の国会内で行われた。米国・カナダ・チェコ・トルコなどが参加した。日本の国会議員は30人ほどが参加した。不妊手術強制やＡＩによる監視体制構築などの実情が明かされた。　日本が主導するのは珍しいことかもしれないが、大いに良いことだ。

2023年10月30日：米軍が第二の「トモダチ作戦」・日本産ホタテ購入へ長期契約／（ロイター）　エマニュエル駐日米大使は30日、ロイターとのインタビューで、東京電力第1原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。　中国は科学的根拠の無い政治的経済抑圧によって、日本と米国の絆を強めてしまった。

2023年10月29日：中国・北京で安保関連の国際会議「香山フォーラム」開催／（読売新聞）　中国主催の安全保障関連の国際会議「香山フォーラム」が29日、北京で始まった。フォーラムには90以上の国や国際機関の防衛当局者らが参加し、31日まで行われる。中国の李尚福リーシャンフーは国防相を解任され、後任は発表されていない。フォーラムに合わせて訪中したラオスやベトナム国防相とは、中国軍の最高指導機関である共産党中央軍事委員会の制服組トップである2人の副主席が会談した。軍の対外交流は本来、国防相の担当だが、副主席が代行しているとみられる。　中国は国防相不在の国際会議を開いた。面目丸つぶれのはずだが、どう釈明するのだろうか？

2023年10月28日：李克強の追悼に旧居前に１万人超が集まる／（読売新聞）　27日に急死した中国の李克強(り・こっきょう／リークォーチャン)前首相が少年時代を過ごした安徽省合肥市の旧居前に28日、地元住民ら1万人以上が訪れ、献花した。死去した中国指導者への自発的な追悼としては異例の規模だ。習近平政権は、追悼が政権批判に転じることを警戒している。

2023年10月28日：バイデンとサリバン補佐官が王毅外相と会談／（読売新聞）　1時間に亘った会談の主議題は11月のAPEC首脳会談に合わせてバイデンと習の首脳会談開催に向け米中が協力することであった。中国との「競争の管理」を掲げるバイデン政権は、偶発的な衝突を回避するためにもトップ同士の意思疎通を重視し、中国に首脳会談の開催を呼びかけてきた。米大統領が、他国の外相と面会するのは異例だ。サリバン国家安全保障担当大統領補佐官との会談は3時間に及び、中国の挑発行動に対して軍同士の対話再開を改めて中国に要請した。台湾問題では、「平和と安定の重要性」を強調した。パレスチナ情勢では中国がイランへの影響力を行使するよう求めた。

2023年10月28日：２０１４年が中国経済の曲がり角だった／（ノム通信／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ参考）　27日未明、心臓発作(中国政府発表)により68歳で急死した中国の李克強・前首相は、ひと言でいえば西側からみて「話が通じる」リーダーだった。2010年には内部告発サイトのウィキリークスで李の発言とされる「中国の統計は信頼できない。頼りにできるのは電力消費量、鉄道輸送量、銀行融資の増加率だけだ」が暴露された。中国政府系シンクタンクは2012年2月に李克強がまとめた改革メニューを公表している。（1）市場経済への移行完了、（2）開かれた技術革新の加速、（3）環境に配慮した投資を開発の推進力とする「グリーン成長」への転換、（4）保健、教育サービス、雇用などをすべての人が享受できる体制づくり、（5）国内財政制度の近代化と強化、（6）中国の構造改革と変化を続ける国際経済とを結びつけることによる相互利益の追求――といったものだ。2013年に経済運営の司令塔である首相に就任すると、李は改革路線を鮮明に打ち出した。当時、中国の内外でもてはやされた「李克強経済学（リコノミクス）」は、①財政出動の抑制、②過剰融資の是正（デレバレッジ）、③産業構造の改革と生産性向上、の3つを柱としていた。だが2013年11月に開かれた「三中全会」で「市場の見えざる手と、政府の見える手の両方をうまく使う」として、政府による市場への介入をよしとするロジックが打ち出された。同時に習主席をトップとする「全面改革深化指導小組」が共産党に設立され、李克強の求心力は大きくそがれた。　先見の明があり、イデオロギーに支配されていない経済に精通した人の言葉だ。

2023年10月27日：中国の李克強元首相が心臓発作で死去・政府は国内ＮＨＫ報道を隠す／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　李克強は上海に滞在していたが、真夜中に突然の心臓発作に襲われ、27日の午前0時10分に死去した。“将来の最高指導者候補”とされながら、派閥が共産党青年団であったためと、首相としての政治姿勢が首席の習近平との政治姿勢の違いから、国民に人気がありながらも習によって退任させられた。中国でのNHKの国際放送では、李前首相の足跡をニュースで報じている間、カラーバーになる一幕も見られた。また、日本大使館が中国のSNSに“お悔やみの言葉”を寄せると、1600件以上のコメントが寄せられたものの、なぜかそのコメントを読むことはできなくなっている。徹底した報道管制が敷かれている。　最近の習政権の動きを見ていると、3月に退位させられたばかりの李克強が「突然死」という報道にも疑問が湧いてしまう。既に閣僚級人物が2人も退位させられ、しかも行方不明だからだ。こうしたことをやっていると、国民に疑念が湧くということを政権は考えようともしない。

2023年10月27日：ＩＡＥＡが日本の福島処理水検証作業終了・中国も参加・年内報告へ／（共同通信）　国際原子力機関（IAEA）の調査団は27日、東電福島第1原発の処理水海洋放出の検証作業を終えた。8月の放出開始後では初めての検証で、反発する中国の専門家も参加。年内に検証結果をまとめる。

2023年10月26日：中国が日本の領海侵犯を既成事実化／（ノム通信／NHK参考）　中国が3月頃から「AIS」＝船舶自動識別装置を常時オンにしていることが分かった。それまでは領海侵犯をするときにはオフにしていたようだ。これは明らかに自国の領海であることを既成事実化しようという布石である。

2023年10月26日：中国の王毅外相が訪米・首脳会談の打合せか？／（ロイター）　中国の王毅共産党政治局員兼外相は26日に米国を訪問した。米中が根深い戦略上の相違に対処しようとする中、バイデン大統領と習近平国家主席の会談に道を開く可能性があるとして注目されている。

2023年10月25日：中国が香港に「抗日戦争テーマの博物館」整備へ／（読売新聞）　香港政府トップの李家超行政長官は25日、年に１度の施政方針演説に臨み、愛国主義教育を強化する方針を示した。抗日戦争をテーマにした博物館の整備計画も明らかにした。中国が２４日に愛国主義教育法を成立させており、香港政府は本土と歩調を合わせ「愛国者による香港統治」を徹底させる狙いとみられる。

2023年10月25日：中国の毛寧報道官の恍(とぼ)けた開き直り／（ノム通信／AFP参考）　中国外務省は25日、前日発表された李尚福国防相の解任について、説明を拒否した。外務省の毛寧報道官は25日の記者会見で、解任について質問を受け、「伝えるべき情報がない」と答えるにとどまった。　外務省に情報がないとすれば、国家の体を成していないことになる。恍けるのもいい加減にせよ、と言いたくなる。

2023年10月24日：中国が動静不明２ヵ月の国防相を解任／（産経ﾆｭｰｽ・ロイター）　中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は24日に北京で会議を開き、李尚福(り・しょうふく)国防相(65)を解任する人事を決定した。国務委員の職を解くことも決めた。解任の理由などの説明はない。中国国営中央テレビが伝えた。李の動静は8月末から途絶えていた。中国では7月に秦剛国務委員兼外相（当時）が1ヵ月間動静不明となった後に外相職を解任されたばかり。異例の3期目に入った習近平指導部は、政権要職人事を巡る異常事態が続いている。北京では10月29～31日に安全保障に関する国際会合「香山フォーラム」が開かれる予定で、各国から軍関係者らが集まる。それまでに人事を急いだ可能性が指摘されている。　中国の不透明さが際立っている。このような国とまともな外交をできるわけがない。

2023年10月23日：中国が脱北者数百人を強制送還へ／（産経ﾆｭｰｽ）　韓国の人権団体が23日ソウルで記者会見し、北朝鮮を脱北して中国で拘束された数百人が近く強制送還され、拷問など過酷な人権侵害に遭う恐れがあると訴えた。約600人が10月9日に送還されたとされるが、残る多数の送還も差し迫っているとして阻止に向けた行動を国際社会に求めた。　中国の無慈悲な姿勢が端的に表れている。

2023年10月23日：中露がガザ危機で「パレスチナ支援」の共通大義／（ノム通信／ロイター参考）　イスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃に中東全域で怒りが高まる中、中国とロシアはパレスチナ人支援という共通の大義名分を見いだしている。ロシアと中国にとって、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの奇襲攻撃を受けてイスラエルがガザを砲撃したことは、同盟国イスラエルの後ろ盾に徹する米国とは対照的に、開発途上国の擁護者としての信任を高める好機だ。プーチンと中国の習近はともに、経済的機会のほか、おそらく米国とその同盟国の外交的影響力に対抗する方法として、グローバルサウスとの関係を深めようとしている。だがそれは野心に基づくものであり、共感は得られないだろう。

2023年10月23日：米議会が「第三次世界大戦」に備える報告書を提出／（夕刊フジ）　「第三次世界大戦」前夜の様相だ。台湾統一をもくろむ中国の習近平国家主席と、ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記といった「専制主義」3ヵ国トップが経済や軍事面での連携を深めている。中東では、米国が支援するイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が激化するが、親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラも参戦してきた。「自由主義」諸国との対立の構図が鮮明になるなか、日本も「台湾有事」で最前線に立つリスクを抱える。各地の戦火がいつ世界に広がってもおかしくない。米議会が超党派で設置した戦略態勢委員会が今月公表した報告書は「核保有国のロシアと中国との同時戦争に備える必要がある」という衝撃的な内容だ。「中国の核戦力の急速な拡大と、ロシアが核兵器への依存を高めていることが米国の安全保障に前例のない脅威をもたらしている」と警告しており、2027～2035年に危険性がいっそう高まり、紛争が生じれば核戦争に発展する恐れがあるとした。(22.6.30｢人類史から観た第三次世界大戦の必然性｣)

2023年10月22日：中国当局が３月に日本商社の中国人社員拘束・レアメタル関連／（産経ﾆｭｰｽ）　中国当局が3月に、日本の金属商社で希少金属（レアメタル）に関する業務を扱う中国人社員を拘束していたことが22日、分かった。関係筋が明らかにした。中国の国有企業でレアメタルに関する業務を担う中国人社員が同時期に拘束されたという情報もあり、関連している可能性がある。容疑などの詳細は不明だ。　こんなことを繰り返している中国とは商売もできなくなる。

2023年10月22日：中国海警局船がフィリピン船に故意に衝突・映像公開／（NNN）　フィリピン軍は22日、南シナ海で中国海警局の船がフィリピンの船に衝突したとして、その映像を公開した。別の箇所での映像では、中国海警局の船と別の中国側の船が、フィリピンの船を挟むように航行している様子も捉えられている。

2023年10月20日：中国は国家を挙げて日本の処理水に対する抗議電話を掛けまくる／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　日本と中国の有識者らが両国間の課題などについて話し合う民間対話「東京－北京フォーラム」が20日、北京で閉幕したが、その会議で日本の垂秀夫駐中国大使が、中国から日本に嫌がらせ電話が相次いだことに触れ、在中国日本大使館に今でも毎日約1万5千件の嫌がらせ電話が掛かってきていることを明らかにした。　これは中国が組織的に電話を掛けさせていることを物語っている。通常ならば1週間程度で収束していくものである。20日の会議では、日本側から「反スパイ法を含む中国のルールの透明化」を求める意見が出たことも報告された。

2023年10月19日：中国の核弾頭が５００発を超えたと米報告書／（産経ﾆｭｰｽ）　米国防総省は中国の軍事動向に関する最新の年次報告書で、中国の運用可能な核弾頭数が500発を超えたとの推計を示した。19日公表の報告書は、人民解放軍が核戦力に加え、宇宙やサイバー領域でも戦力を増強していると指摘。台湾への威圧や米軍機への危険行為を踏まえ「インド太平洋地域でより威圧的な行動をとっている」とし、敵対姿勢を強めていることに警鐘を鳴らした。　1年で100発ずつ増加している計算になる。2030年までに1000発を超えると予想されている。　中国は敵対しているというよりも、世界を制覇しようとしていることは明白であり、米国はそうした認識に立たなければならない。バイデンは「好敵手」とみているようだが、そんな生ぬるい認識では米国は負けるし、世界は制覇されるだろう。

2023年10月19日：日本のアステラス製薬社員を中国が反スパイ法容疑で拘束・中国は悪法治国家／（読売新聞）　中国当局が、3月に反スパイ法違反の疑いで拘束していたアステラス製薬の50歳代の日本人男性社員を正式に逮捕したことが分かった。日本政府は早期解放を呼びかけてきたが、中国側は応じなかった。日本政府関係者への取材で明らかになった。関係者によると、中国当局が10月中旬、在中国日本大使館に通知した。日本大使館関係者はこれまでに男性と計７回面会している。この事件では腑に落ちないことだらけだ。まず社員の名前が公表されていないこと。日本政府が意図的に隠している。中国の長期に亘る拘束は人質として政治利用するためであることは明らか。容疑は一方的決めつけである。今回の報道も日本政府が新聞社の取材でしぶしぶ認めたようだ。なぜ日本はこうした中国の卑劣は人質戦略を放置しているのか？日本の外務省によると、2015年5月以降、アステラス製薬の男性社員も含めて少なくとも17人の邦人が拘束され、5人が帰国できていないという。

2023年10月19日：中国各地に電気自動車の墓場・競争激化で廃業相次ぐ／（NNN：日テレNEWS）　中国各地で“電気自動車の墓場”が出現している。背景には、国を挙げての電気自動車普及策がある。一部の都市では、すでに自動運転のEVバスも導入するなど、世界をリードする中国でみられた“陰り”とは…。杭州市では1000台以上のEVが空き地に放置されているという。広東省の東莞市では「まるで墓場のようだ」と伝えられた。1年以上経つという。中国では2015年ごろから電気自動車業界が急成長。充電スタンドの設置数も2021年と比べて、今年6月までで2.5倍以上に増えた。しかしその結果、競争が激化して今年4月までに約2400社が廃業したという。行き場を失った大量の電気自動車が、各地に“墓場”を生み出している。ここへきて一部の都市では充電料金が2倍に高騰。これまで料金を安くするため出されていた補助金がカットされ、大幅な値上がりにつながっている。　習近平の無理矢理政策がこうした矛盾を生み出している。　

2023年10月18日：中国のＧＤＰ発表・プラス４.９％・本当か？／（ノム通信／産経新聞参考）　中国国家統計局が18日に発表した2023年7～9月期のGDPは、物価変動の影響を除く実質で前年同期比4.9％増だった。増加率は4～6月期の6.3％から減速した。不動産不況が長引いており、コロナ禍からの経済回復の足かせとなっている。だが中国の統計は下部組織から報告される数字事態が大きく改竄されており、この数字を信用することはできない。

2023年10月18日：ロシアが中国の「属国化」懸念・債務拡大／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアのプーチン大統領は18日の中露首脳会談で、両国の経済協力の発展に意欲を示した。ただし近年、ロシアの対中債務は拡大。ウクライナ侵略に伴う対露制裁はロシアの対中傾斜をさらに加速させた。露国内外では、中国に対するロシアの〝属国化〟が進んでいるとの観測が出ている。一帯一路などに基づく近年の中露協力には、北極圏での液化天然ガス(LNG)開発事業への中国の参画・中露間で初の天然ガスパイプラインの稼働・露極東アムール州と中国黒竜江省を結ぶ全長約1キロの橋の開通、などがある。米研究機関は2021年、ロシアが2017年時点で1250億ドル(約18兆7千億円）の対中債務を抱えているとする分析を発表。米誌タイムは2023年9月、中国はロシアに一帯一路向け資金の3分の1を融資してきたが、対露制裁でほぼ全額が不良債権化していると伝えた。中国はロシアの足元を見てエネルギー関連製品を安値で買いたたいている。パイプラインによるロシアの中国向け天然ガス価格は、欧州やトルコ向けに比べて5分の3程度だという。これらを背景にフランスのマクロン大統領は5月、「ロシアは侵略で孤立し、中国の属国になった」と指摘した。ロシアの著名国立大の高等経済学院も6月、「ロシアは中国に従属しつつあるのか」とする論考を発表。ロシアが対中依存度で北朝鮮に次ぐ世界2位になったデータがあると報告している。

2023年10月17日：イランが小学生まで外国語教育禁止／（AFP時事）　イランは、幼稚園や小学校で英語やアラビア語を含むすべての外国語を教えることを禁止した。国営イラン通信が17日、報じた。イランで唯一の公用語はペルシャ語だが、アラビア語の影響を強く受けており、フランス語や英語の借用語もある。イランはすでに2018年から小学校での英語教育を禁止しているが、中学校以降の英語教育は認めている。

2023年10月17日：中国軍機が米機などに対して危険行為３００件・火炎弾発射も／（共同通信）　米国のラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は17日の記者会見で、2021年秋以降、中国軍機による東シナ海や南シナ海上空の国際空域での危険行為が急増し、180件以上が確認されたと明らかにした。米軍機に対し高速で接近したり、火炎弾「フレア」などを発射したりしたという。米国の同盟国や友好国に対するものも含めると300件近くに上る。

2023年10月17日：中国が「一帯一路国際フォーラム」を開催／（ノム通信／共同通信参考）　中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議が17日、北京市で開幕した。習近平国家主席が提唱してから10年を迎えたが、「債務の罠」への批判に晒され、曲がり角を迎えている。国際会議にはロシアのプーチン大統領を含む140ヵ国超の4千人以上が参加予定。各国の首脳らを迎えた北京では厳戒態勢が敷かれた。

2023年10月17日：中露が結託して中東情勢を利用／（ノム通信／日テレNEWS参考）　中国とロシアはイスラム組織ハマスを直接批判しないなど、この問題で足並みを揃えている。プーチンにとっては、西側諸国と“断絶状態”の中、国際的な舞台に返り咲くチャンスだとみている可能性がある。ロシアはウクライナの民間人を狙った攻撃を繰り返しているが、プーチンはしゃあしゃあと「民間人を犠牲にするいかなる行動にも強い拒否と非難を表明する」と嘘八百の欺瞞演説をした。いきなり平和の使者のごとく猛アピールをはじめている。中国側もプーチンを引き立てるため、18日の一帯一路の会議では習主席に続いて、プーチン大統領に基調講演を行う役割を用意した。

2023年10月16日：ロシアはドローンを中国からの輸入品に依存・国産品比率を４割に引き上げへ／（共同通信）　ロシアのシルアノフ財務相は16日、下院の予算・税務委員会で、ロシアは無人機（ドローン）の調達で中国からの輸入品に依存していると指摘し、2025年までに国産品比率を4割に引き上げる目標を掲げた。無人機産業の基盤整備に予算約600億ルーブル(約920億円)を割り当てる。

2023年10月16日：中国とロシアが外相会談／（ノム通信／ロイター参考）　中国の王毅外相は16日、中東状況に仲介するため、ロシアのラブロフ外相と会談した。成果については報道はない。　侵略国と相談して何を得ようしたのか？中国は無理やり「仲介という介入」をしようとしている。

2023年10月15日：中国の王毅がイラン外相と電話会談／（NNN）　中国の王毅外相がイランの外相と電話会談した。アメリカの仲介の求めに応じることはなく、それまでの中立的態度を翻し、むしろイスラエル軍の侵攻に反対する立場を示した。会談後の発表文では、「中国はパレスチナ人の民族権利を守る正義の事業を支持する」と言い切った。

2023年10月15日：中国の王毅がサウジのファイサル外相と電話会談／（AFP時事）　中国の王毅外相はサウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外相と電話会談をし、その内容が15日に公開された。王はイスラエルの行動は「自衛の域を超えている。ガザ住民への集団懲罰をやめるべきだ」と述べたという。　では中国が武力で台湾に侵攻しようとしていることを、王はどう釈明するのだろうか？

2023年10月15日：中国に６年拘束された日本人男性の過酷な刑務所生活と洗脳教育／（文春ｵﾝﾗｲﾝ）　2016年7月、「スパイ」容疑で北京市国家安全局に拘束された元日中青年交流協会理事長の鈴木英司。中国で約6年間、熾烈な居住監視、収監の日々を過ごし、2022年10月11日、刑期を終えて帰国した。30年にわたり日中友好に関わってきた鈴木は、なぜ突然収監されたのか。北京市第2監獄に収容されたが、そこには外国人用施設がある。ナイジェリア人が最も多く、他に11ヵ国の人々が収監されていた。日本人は5人だった。大部分が麻薬の運び屋であった。1部屋に12人が入れられる。部屋では英語が使われた。100人に6個のトイレしかなく、毎朝行列ができた。新人教育と称して共産党の革命歌を歌わされる。深夜、2時間にわたり廊下を歩き続ける訓練が1週間に1度あった。食事も最悪だった。ゆでたり炒めたりした野菜中心で、肉が出たのは数回だった。毎日、中国国営中央テレビが制作する英語ニュースを見せられる。そして、毎週土曜日の午前9時になると中国国歌を歌わされ、その後はおもに共産党史のビデオを見せられた。監視の警察官は比較的親切だった。刑務所ではポイント制が使われていて、雑務をこなすと刑期が短くなる。中国の刑事訴訟法では75歳に達すると釈放してもよいという規定があるにもかかわらず、習近平政権になって以降、人権無視の強硬姿勢が表れている。逮捕理由を考え抜いたが、答えは見つからなかった。　中国の歴代指導者の中でも習近平ほどのワルはそう多くはない。日中友好協会の理事長でさえ、無実の罪をでっち上げて6年も拘束した。日本はなぜそんな中国を相手にするのか？

2023年10月13日：イスラエルが中国の「風見鶏」のような態度に失望／（時事通信）　イスラエル外務省は13日に声明を出し、中国政府の中東問題特使とイスラエル側当局者の電話で、パレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を中国が非難しなかったことについて、「深い失望」を伝えたと明らかにした。中国は7日の攻撃発生後も、「イスラエルとパレスチナは共通の友人だ」（外務省報道官）と強調し、いずれか一方への肩入れを避けている。

2023年10月12日：米海軍哨戒機が台湾海峡を通過・中国が反発／(JNN)　アメリカ海軍は12日、哨戒機1機が台湾海峡を飛行したと発表しました。台湾に対する軍事的圧力を強める中国を牽制する狙いがあるものとみられる。アメリカ海軍第7艦隊は、P-8A哨戒機1機が12日、台湾海峡の国際空域を飛行したと発表した。「国際法に基づいて台湾海峡を通過することで、すべての国の航行の権利と自由を支持する」としたうえで、「アメリカ軍は国際法が許す限り、どこでも飛行し、活動する」と台湾に対する軍事的圧力を強める中国を牽制している。これに対し、中国軍で台湾を管轄する東部戦区は「アメリカ軍機を監視するため、法に従って対処した」とするコメントを発表。「国家の主権と安全、地域の平和と安定を断固として守る」と反発している。　中国が手を出さなかったのは賢明である。他の小国が台湾海峡に軍船を航行させたらどうであったか、中国の試練となるだろう。

2023年10月10日：日本で中国の印象が悪化・「良くない」が９２.２％／（産経ﾆｭｰｽ）　日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と、中国国際伝播集団は10日、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。日中両国における相手国への印象について、「良くない」もしくは「どちらかといえば良くない」と答えた日本人は92.2％（前年比4.9ポイント増）、中国人は62.9％（同0.3ポイント増）だった。相手国へ行きたいかどうかについて、日本人では「行きたい」という回答が20.2％で、昨年の調査から9.6ポイント低下した。中国で日本人拘束が続いていることが影響した可能性がある。中国人では「行きたい」が41.2％で、昨年調査から3.0ポイント上昇した。また、日中の経済・貿易関係の今後について「大きく減少する」か「やや減少する」と答えたのは、日本人で48.2％と半数近くに上り、中国人でも31.0％といずれも前年から拡大した。

2023年10月10日：中国の高校の体育祭で安倍首相暗殺を真似た寸劇に拍手／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　中国のSNSで拡散されている動画。そこには、安倍元首相の銃撃事件を揶揄し、日本を批判する寸劇が収められていた。その内容を巡って、波紋が広がっている。9月、山東省にある高校の運動会で撮影されたとみられる動画である。故・安倍首相の面を付けた黒装束の生徒。椅子の上に立って日本語を交えた演説を始め、それを黒いジャージ姿の生徒が拳銃のようなもので撃つ真似をする。安倍に扮した生徒が倒れると、周りの生徒たちから拍手と大きな歓声が上がった。その後掲げられた横断幕には「2発の銃声で骨まで凍え、海に放出された汚水は、さらなる問題を引き起こすだろう」とあった。中国当局はこの動画を、複数のメディアが報じたあと削除した。　中国の「紅い愛国教育」や偏向報道から生まれた事件であり、中国の思想教育の恐ろしさを世界中に見せつけた。

2023年10月10日：中国が南シナ海でフィリピン軍艦を強制退去させる／（ロイター）　中国海警局は10日、南シナ海スカボロー礁(中国名・黄岩島)付近の海域に侵入したフィリピン海軍の砲艦を退去させる措置を講じたと表明した。中国側からの度重なる説得や警告が無視されたため、砲艦を強制的に退去させ、航路を制御するなどの「必要な措置」を講じたとしている。中国はこの海域に「議論の余地のない主権」があると主張している。フィリピン沿岸警備隊は先月、中国と領有権を争うスカボロー礁で中国海警局が設置した浮遊障壁を撤去したと発表している。　議論の前に力で決着を付ける中国流のやり方が鮮明に出た。フィリピンは米軍を追い出したツケを今しみじみと後悔しているだろう。

2023年10月10日：台湾総統が「現状維持による平和」を強調／（ロイター）　台湾の蔡英文総統は10日の双十節（建国記念日）に演説し、中国との「平和的共存」を求めると表明した。台湾に対する国際的な支持はこれまでになく強いとし、「われわれは自信と決意を持って世界と向き合うことができる時期にある。中国に対しても冷静に自信を持って向き合い、中台の平和的共存と将来の発展に向けた条件を生み出すことができる」と述べた。また、台湾の主権と民主的で自由な生活様式を守ることが自身の責任であり、中台の人々の自由で制限のない交流を求めるとした。中台間の相違は平和的に解決せねばならず、平和のためには現状維持が極めて重要とも強調した。

2023年10月8日：香港に中国富裕層が違法建築・権力のなせる業／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　香港の海沿いの高級住宅地に2000年以降、建設された200軒以上の豪邸が違法建築で、その所有者の大半が中国大陸の出身者であることが明らかになった。香港当局は無許可で建設された違法性の高い建築物として一部の4軒に撤去命令を出している。香港島東部の海沿いにある高級住宅地「レッド・ヒル」地区には85軒の豪邸が建っているが、香港政府建築局と土地局の合同調査によると、そのうちの70軒が違法建築であるという。9月初めに香港を襲った台風による記録的豪雨で、大半の豪邸が地滑りなどの被害を受けたことから、両局が合同で大規模な調査を実施。建築を許可していない土地に邸宅が建設されていたり、無許可でプールを作ったり、2階建ての制限がある土地であるにかかわらず3階以上の建物が建てられていたりなどの、違法行為が見つかった。　なぜこれらの違法建築が放置されてきたのか、中国の権力が香港に及んでいるのか、香港に統治能力がないのか、どちらかであろう。

2023年10月7日：中国の３隻目の航空母艦「福建」が試験航海へ／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　中国で3隻目の航空母艦「福建」が、10月にも海上での試験航行が行われることが明らかになった。すでに就航している「遼寧」や「山東」では艦載機の発進の際にスキージャンプ式の滑走路を使っているが、福建では電磁式のカタパルトによる発艦方式を採用しており、今回の初の海上航行で艦載機の試験飛行が行われる可能性がある。

2023年10月6日：バヌアツの親中派首相が１ヵ月で失脚・後任に元職サルワイ／（時事通信）　南太平洋の島国バヌアツの国会で6日、親中派のキルマン首相に対する不信任案が可決された。9月上旬に就任したキルマンはわずか1ヵ月で失脚した。後任には野党が推したサルワイ元首相が選出された。今年3人目の首相となる。　中国は賄賂に使った多額の資金が無駄になったと悔しがっているだろう。

2023年10月6日：中国が台湾産食品禁輸に続けて台湾人をスパイに仕立てる工作／（ノム通信／夕刊フジ参考）　中国の習近平政権が、台湾人渡航者への取り締まりを強化させている。7月の改正「反スパイ法」施行後、中国に渡った台湾人が〝スパイ容疑〟で中国当局に取り調べを受ける件数が急増している。中国は近年、軍事的圧力強化に加えて台湾産食品の禁輸など経済的圧迫も続けており、台湾は神経をとがらせている。評論家の石平は「大粛清時代の幕開け」を懸念している。

2023年10月6日：台湾総統選の与党候補の副総統が「台湾は既に独立」と述べる／（ロイター）　2024年1月の台湾総統選の有力候補である与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統は、台湾は独自に総統を選出することで既に独立性と主権の保有を示していると述べた。同氏の陣営が6日、日本のメディアとのインタビューの原稿を公表した。頼は台湾独立を巡る立場を問われ、台湾は地方から総統まであらゆるレベルのリーダーを定期的に選出しているため、「実際のところ既に主権を有し、独立している」と発言。そうでなければ総統選も実施できないはずだとし、「改めて独立を宣言する必要はない」と述べた。伝統的に対中融和路線を取る最大野党・国民党は、頼が独立を主張して中国を刺激していると批判している。頼は「民主主義か独裁主義かの選択だ」と述べた。

2023年10月5日：中国が２２年、ワグネルに観測衛星２基を売却していた／（AFP時事）　ロシアの民間軍事会社ワグネルが2022年11月、中国企業から観測衛星2基を購入する契約を結んでいたことが分かった。AFPが契約書の内容を確認した。ロシアによるウクライナ侵攻を後押しする中、ワグネルは衛星画像をグループの情報活動に役立てていた。AFPが確認した契約書は、英語とロシア語で書かれており、2022年11月に署名されていた。その内容は、中国企業2社が、ワグネルの当時の関連会社に売却するというもの。衛星2基の価格は3000万ドル（約45億円）を上回っていた。欧州安全保障関係者が匿名を条件にAFPに語ったところによると、契約書には、衛星売買の他、オンデマンドで画像を提供するといった内容も含まれていた。これによりワグネルは、ウクライナに加え、リビア・スーダン・中央アフリカ・マリなど、アフリカの活動対象地域の画像を入手することができた。さらに2023年5月下旬には、ロシア国内の画像についても提供を求めていたとされる。これは6月に失敗したロシア政府に対する反乱の際にも衛星画像を活用していたことを意味するが、確認はできていない。米国は既にこの事実を把握したいたようだ。2社に対して2023年2月24日に制裁リストに加えると発表していた。　これは単なる企業取引ではない。中国当局が承認していなければこのような取引はできないはずだ。

2023年10月5日：中国で杭州アジア大会のスナップ写真までも検閲対象／（共同通信）　中国浙江省で開かれている杭州アジア大会で、女子100メートル障害の決勝後に撮影された2人の中国人選手が抱き合う写真が、中国のSNSで検閲対象となった。ゼッケンが、1989年に中国当局が民主化運動を弾圧した天安門事件を連想させる「6・4」の並びだったため。天安門事件は1989年6月4日に発生。中国では今もタブー視されており、公の議論や追悼は事実上不可能となっている。

2023年10月4日：中国海警局船がフィリピンの沿岸警備隊船と供給船の航行を妨害・１ｍまで接近／（BBCﾆｭｰｽ）　中国海警局（沿岸警備隊）の船が南シナ海でフィリピンの供給船を妨害している実態を、フィリピン当局の船に乗っていたBBC記者が4日、目撃した。妨害行為は4日、フィリピンの沿岸警備隊の船2隻と小型の商業船2隻が、南シナ海沖のセカンド・トーマス礁に向かう際に起きた。BBC記者は沿岸警備隊の船に同船していた。4隻は航海中、中国海警局と書かれている、商船の5倍の大きさのある船と中国の印が書かれた民兵の青い船2隻と出会い、双方は数時間、対峙した。フィリピン沿岸警備隊の2隻の船は通過するには大きすぎ、一時は中国船と数メートルの距離まで接近した。あまりに接近したため、乗組員たちは互いの写真を撮り合った。フィリピン軍機も上空を飛んでいた。フィリピンは無事荷を座礁させた障碍物船に届けられた。中国船は、フィリピン船に危険なほど接近して航行しただけでなく、フィリピン船を追い払うために放水したり、レーザーを照射したりした。

2023年10月4日：モルディブの親露派新大統領が駐留インド軍の撤収を求める考えを表明／（ノム通信／日テレNEWS参考）　モルディブで先月30日に行われた大統領選挙で勝利したモハメド・ムイズが、勝利宣言の演説で、駐留するインド軍の撤収を求めていく考えを表明した。中国寄りの政策に転換する準備と思われる。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国はシーレーンの要衝で地政学的にも重要なモルジブとの関係強化を目指している。習近平国家主席もムイズに「関係発展を重視していて実務的な協力を深めていく用意がある」とする祝電を送っている。　新興インドはますます反中に傾かざるを得なくなるだろう。インドは西側により接近するしかないだろう。全方位外交は難しくなる。

2023年10月4日：台湾国家安全局の局長が中国の「非常に多様な干渉手段」に言及／（ロイター）　台湾国家安全局の蔡明彥・局長は4日、2024年1月の総統選について、中国には軍事的圧力や偽情報など「非常に多様な」干渉手段があると述べた。同局長は立法院（議会）委員会で「中国共産党が選挙に干渉する方法は非常に多様だ」とし、軍事的圧力、経済的威圧、偽情報などを通じて総統選で「戦争か平和か」という誤った選択肢を作り出し、有権者を脅そうとしていると指摘。「中国共産党が世論調査機関や広報会社と協力し、世論調査を操作し選挙に干渉する可能性があることに特に注目している」と述べた。

2023年10月4日：中国が対米軟化か？・米議員団の訪中を歓迎／（時事通信）　中国外務省の報道官は4日、米議会上院の超党派議員団が近く訪中を予定していることについて、「歓迎する」との談話を発表した。訪中はホワイトハウスの後押しを受けているとされ、米側との対話に前向きな姿勢を示した形だ。　中国はこのところ、国内経済不振から外交面で軟化の兆しを見せている。今回もこの流れと思われる。

2023年10月2日：インドネシアの高速鉄道が「一帯一路」の一環として開業／（AFP時事）　インドネシアで2日、中国が建設を支援した高速鉄道が開業した。東南アジアで初の高速鉄道だという。ジョコ・ウィドド大統領は開業式で、「われわれの近代化の象徴」とたたえた。高速鉄道「ウーシュ」の最高速度は時速350キロ、首都ジャカルタとバンドンの約140キロを結ぶ。従来は列車で約3時間かかったが、45分で移動できるようになる。座席数は600席。東南アジア初の高速鉄道となる。プロジェクトは、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環。インドネシアと中国の企業連合が建設した。当初は2019年の開業を予定し、建設費用は50億ドル(約7470億円)を下回るとされていた。しかし、建設上の問題や新型コロナウイルス流行の影響で開業が遅れたほか、費用も大幅に膨れ上がった。　インドネシアのジョコが中国の賄賂に篭絡されて、日本企業から奪ったものだ。必ずや事故が起きるだろう。そしてインドネシアが中国の属国になるだろう。