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2023年5月30日：中国の打ち上げた宇宙船が「天宮」とドッキングに成功／（共同通信）　中国が北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げた有人宇宙船「神舟16号」は30日、中国独自の宇宙ステーション「天宮」に到着し、ドッキングに成功した。中国当局が発表した。

2023年5月30日：日本の「袁を救う会」が中国に対し解放を要求／（産経ニュース）　2019年5月に一時帰国した中国でスパイ容疑のため拘束され、その後起訴された中国籍の元北海道教育大教授、袁克勤(えん・こくきん:67)を救う会が30日、北海道庁で記者会見し、「一日も早く解放してほしい」と訴えた。袁は2019年5月に実母の葬儀に参列するため、出身地の吉林省に一時帰国したが、翌月から連絡が取れなくなった。その後、中国外務省が2020年3月に拘束を発表。2021年4月には同省報道官が記者会見でスパイ容疑で起訴したことを明らかにしている。道教育大の同僚らでつくる救う会は、拘束から4年が過ぎても「裁判の進展もなく判決もいまだに出ていない」と指摘。拘束期間が長期化している理由について「袁先生が獄死を覚悟しつつ、スパイ容疑の罪状を一切認めていないためと思われる」とし、中国政府に対し1日も早く法にのっとって釈放するよう訴えた。現在の袁については関係者の情報などから「健康だと考えている」という。　拘束から1年近くも拘束したことを発表しない中国政府というものは、国際的常識のない独裁国家・マフィア国家であることが明確だ。

2023年5月30日：米要請のオースティン国防長官と李尚福国務委員兼国防相の会談を中国が拒否／（夕刊フジ）　米国防総省のライダー報道官は29日、6月2～4日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせて米側が要請していたオースティン米国防長官と中国の李尚福国務委員兼国防相の会談を中国が拒否したと明らかにした。ライダーは声明で、5月上旬に米側が会談を打診していたと説明した。米国はロシアからの武器調達を巡り李を2018年に制裁対象にしており、中国側は、制裁を解除しなければ、対等な立場で会うことができないとして拒否した可能性がある。これまでにも10回以上、国防当局のハイレベル対話の要請を拒否したり無視したりしたという。　中国は独自の中華主義による世界秩序を考えている。実りのない外交を米主導で行われることには反発するだろう。

2023年5月28日：中国船がマレーシア海域で沈没船から不発弾など引き揚げ・やりたい放題だが拿捕される／（共同通信）　マレーシアの海上保安当局は29日、南部ジョホール州沖で第2次世界大戦中に沈没した英国海軍の艦船から引き揚げたとみられる不発弾や残骸を運んでいた中国船を28日に拿捕したと発表した。中国船はマレーシア当局から引き揚げなどの許可を得ていなかった。当局は中国人など乗組員32人を拘束した。当局によると、中国船が不発弾などを引き揚げた艦船は1941年のマレー沖海戦で旧日本軍との戦闘で沈没した英国軍艦の可能性がある。ロイター通信によると、中国船が営利目的で、マレー沖海戦で撃沈した英国艦隊の旗艦の引き揚げを狙っていたとの情報もあるという。

2023年5月27日：中国空母「山東」が台湾海峡通過・異例／（AFP時事）　台湾国防部（国防省）は27日、空母「山東」を含む中国海軍の艦船3隻が同日、台湾海峡を通過したと発表した。国防部は「本日正午ごろ、空母『山東』に率いる中国海軍の3隻の艦隊が台湾海峡を通過した」とし、中国との非公式な境界線である台湾海峡中間線の西方を北上したとしている。山東が台湾海峡を通過するのは異例。　台湾への威嚇であることは間違いない。

2023年5月27日：中国の台湾侵攻には１３０～２２０万の兵力が必要／（幻冬舎G.O.L.）　「台湾有事は日本有事」の危機が叫ばれる中、中国軍の本当の実力を解明することは喫緊の課題であり、中国の各種工作やマスコミなどの極端な論調に惑わされない冷静な判断が必要である、と元陸上自衛隊の樋口譲次は言う。中国軍による台湾侵攻には少なくとも台湾軍の3〜5倍程度の兵力、すなわち約130〜220万人（平均175万人）規模の兵力が必要になると見積もった。　

2023年5月26日：米中両軍機がニアミス・あわや一触即発・軍交流も中断／（夕刊フジ：峯村健司）(6.3記)　5月26日の南シナ海。一面に広がる青い海を見下ろしながら米軍の電子偵察機「RC135」は順調に飛行していた。すると、雲の合間から濃灰色の戦闘機が現れた。次第に機影は大きくなる。左にかじを切ると、偵察機の前を横切り、機体は大きく上下に揺れた。米インド太平洋軍が5月30日に公表した、偵察機から撮影したとされる映像からは緊迫した様子が伝わってくる。同軍は「中国軍機のパイロットが不必要で攻撃的な操縦を行った」と非難した。中国軍南部戦区の報道官は、南シナ海で訓練していた空母「山東」に米偵察機が近づいてきたため、戦闘機「殲16」で対応したといい、「米偵察機が故意に訓練区域に侵入して妨害した」と強い調子で米側を批判した。

2023年5月26日：ＡＰＥＣ貿易相会合で中露反対で共同声明採択見送り／（読売新聞）　米国デトロイトで行われた日本・米国・中国・ロシアなど21ヵ国・地域によるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易相会合は26日、米デトロイトで2日間の討議を終えて閉幕した。ロシアのウクライナ侵略を非難する内容にロシアと中国が反対し、共同声明の採択は昨年に続いて見送られた。

2023年5月26日：中国がロシアと南シナ海ベトナムＥＥＺ内で取引か？／（ロイター）　 中国の調査船と護衛艦5隻が26日、南シナ海でベトナムの排他的経済水域(EEZ)に入り、ロシア企業が運営するガスブロックに接近した。ベトナムは前日、中国船に退去を促したが、警告を無視している格好だ。スタンフォード大学で南シナ海に関するプロジェクトを率いるレイ・パウエルによると、中国船は5月7日にベトナムのEEZで活動を開始。中国の行動とベトナムの反応は「憂慮すべき」と述べた。　中国はロシアとの協力関係を表明したばかりであり、その具体的行動を早くも始めたようだ。恐らくロシア企業が持たない調査船を提供したと思われる。そもそも調査船に護衛艦が5隻も随伴すること自体が異常な行動である。

2023年5月25日：「日中フォーラム」参加研究者が中国の拘束事件続発に不安表明／（産経ニュース）　日本の民間非営利団体「言論NPO」は25日、日本と中国の有識者らが両国間の課題などについて話し合う民間対話「東京―北京フォーラム」を10月19～21日に北京で開催することが決まったと発表した。新型コロナウイルスの世界的な流行を受けてオンライン開催が続いていたが、4年ぶりに対面形式で開く。同フォーラムは2005年に始まり、今年で19回目の開催となる。10月23日で発効から45年を迎える日中平和友好条約を基本テーマとし、フォーラムに合わせて日中両国で実施する共同世論調査の結果を発表する。言論NPOの工藤泰志代表は25日、中国で日本人の拘束が相次いでいることを受けて北京に行くことに不安を持っている研究者らがいることを中国側に説明したという。

2023年5月25日：中国で「生成ＡＩ」を使ったなりすまし詐欺事件が続発／（共同通信）　中国の警察当局は25日までに、人工知能（AI）を悪用して被害者の実在の友人になりすまし、430万元（約8400万円）をだまし取る事件が発生したと発表した。被害者は通信アプリで顔や声を確認し、友人と信じ込んでいた。中国では同様の詐欺事件が続発し、当局は警戒を強化。生成AIの規制に影響を与えそうだ。発表によると、福建省の会社代表の男性が4月20日、通信アプリ・微信（ウィーチャット）のビデオ通話で連絡を受けた。相手は顔と声から友人そのもので、会話の中でも身分を確認した。男性は「入札の保証金を貸してほしい」と依頼され、指定された銀行口座に430万元を振り込んだ。　「続発」の他の事件については報道で触れていない。

2023年5月25日：米下院特別委が対中制裁強化と投資制限政策を提言／（時事通信）　米下院の中国共産党に関する特別委員会は24日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への抑圧を終わらせ、中国軍の台湾侵攻を阻止するため、初の政策提言を取りまとめた。中国企業への制裁強化や投資制限などを含む内容で、対中強硬姿勢が支配的な米議会の意向を反映している。特別委に法案作成の権限はないものの、提言は全会一致で採択されており、バイデン政権の対中政策にも影響を与えそうだ。

2023年5月25日：日本は中韓からの漂着ゴミ被害国／（夕刊ﾌｼﾞ：室谷克実参考）　山口県の日本海側に流れ着くゴミについてテレビ山口が21日に報じた。だが日本のテレビは韓国の海洋投棄について何ら批判することなく、回収ボランティア活動を称賛するだけであった。日本に漂着するゴミ問題は、韓国や中国に強く抗議しない日本側にも相応の非があると思わざるを得ない。海洋のゴミには、日本人が投棄したものもある。先日も海上保安士が船内で調理した魚の内臓や骨を海に捨てたとして書類送検された。魚の内臓や骨なら、別の魚のエサになるだろう。だが、プラスチックゴミや重金属はそうはいかない。日本海側の漂着ゴミの8割は「外国発」と環境庁は見ている。中国の投棄物は九州西海岸、韓国発は日本海側だ。韓国政府は長らく、島根県・竹島の南西の日本の排他的経済水域(EEZ)を人糞・家畜糞尿、その他の産業廃棄物の「投棄海域に指定」して、投棄を続けてきた。朝鮮日報(2008.2.12)は、こう正直に伝えている。「1988年に55万立方メートルだった投棄量が、2007年はその13.5倍にまで急増した」と。海洋へのゴミ投棄を禁じるロンドン条約に韓国が加盟したのは1993年のことだった。しかし、必要な立法など国内手続きを進めなかった。ようやく国内手続きが完了したのは、加盟から22年も過ぎた2015年末だった。その間、韓国は国際舞台で「海洋強国」とか「グリーン大国」と大宣伝を続け、2012年のロンドン条約総会では副議長国の座に就いた。「厚顔無恥」とか「鉄面皮」では言い足りない。国内手続きが完了したので海洋投棄はなくなったのかというとそうはならなかった時期によっては、塩酸や過酸化水素水の容器が大量に押し寄せる。どちらの薬品も天然塩の生産や、海苔の養殖に使われる。塩や海苔の生産には使ってはならないことになっているが、「見つからなければケンチャナヨ（大丈夫）」なのだろう。「政府は禁止したが、民間のことは…」とは、韓国政府のお得意のセリフだ。民間の脱法行為を取り締まるのは政府の責任だという、法治主義の感覚が薄いのだ。こうした韓国に対して、日本政府は環境相会談で〝愚痴〟めいた話をしたことはある。が、「厳重抗議」をしたことはない。まずは「正真性がこもった謝罪」を求め、回収・リサイクル費用に、景観を損ねたことに対する慰謝料を合わせた「賠償金」を請求するべきだろう。（室谷克実）

2023年5月25日：中国系ハッカー集団が米重要インフラを標的に／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカの情報機関とIT大手マイクロソフトは、中国のハッカー集団がアメリカの重要インフラ施設を狙っていると発表した。アメリカ国家安全保障局とマイクロソフトは、24日中国政府の支援を受けたハッカー集団「ボルト タイフーン」がアメリカ政府や通信会社などの重要インフラ施設を狙っているとした。マイクロソフトの報告書では、グアムも標的になっていると指摘していて、グアムは台湾有事の際、アメリカ軍の拠点となるため警戒が高まっていると報じている。この中国のハッカー集団は2年前から活動していてユーザー名やパスワードなどを盗み出しネットワークでつながった別の端末へ侵入し、情報の収集などをしている。

2023年5月24日：ドイツが中国の謀略に乗りウクライナ和平に協力／（ノム通信／時事通信参考）　中国は世界に働きかけて中国仲介によるウクライナ和平を実現しようとしている。その目的は現状固定であり、ウクライナの提起している10項目和平案をないがしろにし、ロシアを利するためだ。中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表が24日、ベルリンでドイツ外務省高官と協議し、ドイツから「中国との協力」の約束を取り付けた。独高官は「ドイツと中国がウクライナ問題に関する対話を強化することは有益だ」と応じた。

2023年5月24日：訪中のロシア首相が習近平と会談・中露の協力関係を強化／（産経ニュース）　中国国営中央テレビによると、中国の習近平国家主席は24日、北京の人民大会堂でロシアのミシュスチン首相と会談し、「各分野の協力をさらに高いレベルへと押し上げることを望む」と呼び掛けた。エネルギーや経済・貿易などにおける協力を拡大する方針を表明した。習は「中国はロシアとともに、互いの核心的利益に関わる問題で引き続き固く支持し合いたい」と強調し、国連や上海協力機構(SCO)・新興5ヵ国(BRICS)などで両国の協調を強めることに意欲を示した。習政権は、対立長期化を見込む米国をにらんで、ロシアとの関係を重視している。

2023年5月23日：習近平が極めて異例なチベットに関するコメント／（ノム通信／ロイター参考）　中国の習近平国家主席は23日、チベット自治区の発展に関する北京のフォーラムに祝いの書簡を送り、豊かで調和が取れた「新たな社会主義のチベット」建設を呼びかけた。チベットは中国軍の侵攻により武力制圧され、ダライ・ラマは出国してインドに亡命し、亡命政府を立ち上げた。以後、チベット国民は中国の厳しい弾圧下にある。習はチベット人が望みもしない社会主義を押し付けようとしている。

2023年5月23日：中国でコロナ再拡大・６月末には週に６５００万人感染の予測も／（読売新聞）　中国で新型コロナウイルス感染が再拡大している。専門家は6月末にピークを迎え、1週間当たりの新規感染者は6500万人に達するとの見方を示す。中国政府は4月末に全国の感染状況に関する統計発表をやめたため実態は不明で、住民から不安の声が上がっている。

2023年5月23日：中国がまた人権派弁護士夫妻を容疑不明で逮捕・拘束は４月／（共同通信）　中国の著名な人権派弁護士、余文生と妻許艶を当局が公共秩序騒乱の疑いで正式逮捕したことが23日分かった。支援者が明らかにした。4月に北京の欧州連合（EU）代表部に向かう途中で当局に連行され、その後拘束されていた。4月にドイツのベーアボック外相が訪中した際、余ら人権派弁護士は当局に軟禁されたり連行されたりした。人権問題を欧米の政治家に訴えさせないためとみられる。在中国ドイツ大使館やEU代表部は拘束を批判し解放を求めていた。支援者によると余の家族が21日、検察当局が2人の正式逮捕を認めたとの通知を受けた。容疑の詳しい内容は不明。

2023年5月22日：中国が制裁の効果を認める・米に制裁解除要求／（時事通信）　中国外務省の毛寧副報道局長は22日の記者会見で、米中対話の条件として「米国が（中国への）制裁を解除し、対話の障害を取り除き、機運を醸成すべきだ」と主張した。ロシア製兵器の購入を理由に米国が科した李尚福・国務委員兼国防相への制裁などを念頭に、米側に対話へ向けた「実際的な行動」を迫った。　中国は対話を拒否し、武力と経済力で他国を支配下に置こうとしている野心的な国家である。たかだか国防相個人に対する制裁だけで音を上げたわけではないだろうが、毛寧の会見発言は制裁が一定の効果をもたらしたことを証明した。

2023年5月22日：米がパプアニューギニアと防衛協定に署名・インドが島嶼国首脳サミット開催／（ロイター）　ブリンケン米国務長官は22日、パプアニューギニアのマラペ首相と会談し、防衛・海洋監視協定に署名した。続いてインド主催の島嶼国首脳サミットに参加する。海洋監視協定では、米沿岸警備隊のパトロールを通じてパプアニューギニアの排他的経済水域の監視を強化し、違法漁業から経済を守る。マラペ首相は、「協定はパプアニューギニア防衛軍に水域での状況把握能力が備わり、経済安全保障を高める」と指摘した。中国外務省の毛寧報道官は珍しくこれに異議を唱えなかったが、「協力という名目での地政学的ゲームに警戒すべき」と指摘した。　また中国が自国のことを棚に上げた発言をした。中国こそ一帯一路での協力という名目で地政学的ゲームどころか、支援国を支配下に置こうとしている。

2023年5月22日：中国がＧ７の成功に焦り・「Ｇ７が侮辱」とまで関係筋が発言／（共同通信）　中国はG7広島サミットで中国や台湾の問題が取り上げられたことに激しく反発し、孫衛東外務次官が21日に日本の垂秀夫駐中国大使に抗議したほか、在英中国大使館や共産党系紙が22日「G7は中国を侮辱した」と非難した。　自国が火種になっていることを反省するつもりはないらしい。なによりも西側がG7で結束を高めたことに対するひがみ根性が、如実に「侮辱」という言葉に表れている。

2023年5月22日：中国で爆発的な出国ブーム・ビザ発給が追い付かず／（Record China）　中国ではコロナ下で３年間も海外に出られなかった事情もあり、規制解除後に海外にビジネス・観光で出る人のビザ申請が殺到しており、予約できるのは10月にやっとという場合も出ているという。最近1ヵ月間のビザの取り扱い件数の上位5ヵ国はシンガポール・日本・マレーシア・タイ・韓国の順だった。過去3ヵ月の間に、ビザ関連の問い合わせ件数は3割程度増加した。申し込み者は2019年同期を5割以上、上回っている。問題は手続き係官の数がコロナ以前の状態に戻っていないことにあるという。

2023年5月21日：香港中立系新聞が風刺漫画家の連載を突如打ち切り・公立図書館から作品撤去／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　香港の中立系紙「明報」で40年間にわたり続いてきた風刺漫画家の連載が、突然打ち切りとなった。しかし、明報はその理由を明らかにせず、たんに「掲載停止」を告知する短い文章を載せただけだったことから、その背景には香港政府の圧力があったのではないかとの観測が浮上している。ことは、それだけでは収まらず、香港の公立図書館がこの漫画家の本を撤去したことが明らかになり、ネット上では秦の始皇帝（前259～前210年）が本を燃やし儒者を穴埋めにするなどの思想弾圧事件である「『焚書坑儒』の香港版」だと批判が高まっている。香港メディアなどが報じている。この風刺漫画家は、ペンネーム「尊子」こと黄吉軍。1978年に香港中文大学美術学部を卒業し、1983年から「遵子」「吉文」のペンネームで明報に時事漫画や政治漫画の連載を開始。また、反中国色が強い「リンゴ日報」（2021年6月24日廃刊）などでコラムも連載していた。尊子の漫画は中国政府や香港政府の政策などを風刺する作品が多く、半年間で6回も香港政府から抗議を受けている。また、打ち切り直前の5月9日付同紙に掲載された作品では、香港区議会選挙の改革を風刺し、「テストの点が高いだけで、能力がない者」だけが立候補できるなどと区議会議員候補を揶揄していた。香港では中国や香港政府に批判的だった「リンゴ日報」の社主だった黎智英（ジミー・ライ）が香港国家安全維持法によって起訴、拘留され、同紙も廃刊に追い込まれた。このため、1959年創刊で64年の歴史を持つ明報の経営陣も尊子の風刺漫画への批判の強まりに危機感を募らせていたとの見方が強い。これ以前にも、香港の図書館では香港が英国領だったことを表す歴史書などが閲覧できなくなっており、尊子の件も含めて、香港の言論の自由度が日に日に低くなっているのは明らかだ。

2023年5月21日：中国が他国の会議に内政干渉・Ｇ７に／（共同通信）　中国外務省の報道官は20日、G7広島サミットの声明で台湾海峡の平和と安定の重要性に触れたことなどに対し「中国の内政に対する粗暴な干渉だ」と批判し、「強い不満と断固たる反対」を表明する談話を発表した。既に議長国の日本などに「厳正な申し入れ」を行ったとしている。　1国が7ヵ国の会議に文句を言っても始まらない。単なる姿勢の表明に過ぎない。黙って見ていないで必ず干渉するのが中国のプロパガンダ政策である。だが戦狼外交は事実上失敗し、今度は仲介外交に切り替えつつあるが、基本戦略は変わらない(21.7.16｢中国の「内政干渉・内政問題の言い訳」は通用するか？｣)。

2023年5月20日：中国の軍事研究所が禁断の実験に成功・クマムシ遺伝子をヒト細胞に組み込む／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　中国人民解放軍傘下の軍事科学院放射線バイオテクノロジー研究所は、高線量の放射線に耐える微生物「クマムシ」の遺伝子をヒトの胚性幹細胞に組み込む実験を行い、放射線への耐性を著しく向上させることができたことが明らかになった。同研究所は核戦争のもとで放射線に耐えることができる「超人兵士」を実現させるために今後も実験を進める方針だという。香港の英字新聞「サウスチャイナモーニングポスト」が報じた。　新型コロナウイルスを創り出した中国が、今度は超人兵士を創り出そうとしている。生命をいたずらにいじくると人間世界を滅ぼすことになるだろう。

2023年5月19日：米シンクタンクが獄中の香港「リンゴ日報」創業者に賞を授与／（ロイター・NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）(5.28記)　ワシントンのシンクタンク「ケイトー研究所」は5月19日、香港の実業家で、香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏に2023年の「ミルトン・フリードマン自由促進賞」を授与した。黎氏は香港の民主化維持のため、中国による香港国家安全維持法の制定に反対するなどしたため、2020年8月に逮捕され服役中で、今後の裁判で無期懲役刑を言い渡される可能性も出ている。ロイター通信などが報じた。

2023年5月19日：中国の富裕層は中国の医療を信用していない／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：中島恵）　中国人富裕層が日本で医療を受けるケースが増えている。フリージャーナリストの中島恵さんは「実費診療なので、1回の治療で数百万円から数千万円かかるが、それでも日本で治療を受けたいと望む人は大勢いる。最大の理由は、中国人が中国の医療を信じていないからだ」という。中国には街のクリニックは少なく、大きな病院は大都市に集中している。公的医療保険制度はあるが、加入は任意で入っていない人も多い。公立病院は常に混雑している。地方から来る人の中には病院の玄関ホールで布団を敷いて待つ人もいる。医療費は前払いである。完全看護ではなく、着替え・食事の介助はヘルパーを雇わなければならない。VIP専用の診察室や病棟があり、平等ではない。カネがあってもコネがないとこうした施設は利用できない。中国で政府の重要な地位にいる人は、特権階級であり、VIPに相当する。公務員専用の病院もあるし、医薬品の特別な入手ルートがあるといわれている。常に医者から薬や手術に用いる器具について『国内製にしますか、外国製にしますか』と二者択一を迫られ、『安いのは国産だから品質が悪いですよ。錆びるかもしれない』と脅され、通常の20倍の費用を請求された事例もある。江沢民が白血病で亡くなった際には、治療費は19億円を下らなかっただろうという噂が流れている。こうした事情のために、中国の富裕層の中には、外国人であってもお金を払えば高度な医療を提供してくれる日本に、健康診断や精密検査、治療などのためにやってくるのである。日本にはそうした中国人をサポートしている在日中国系企業が多数あるという。中島(記事筆者)は「日本のお医者さんは本当に親切で丁寧、優しい」と毎回感動するという。

2023年5月18日：中国が中国版サミットでＧ７に対抗・中央アジアを束ねて影響力誇示／（共同通信）　中国の習近平国家主席は18日、中央アジア5ヵ国の大統領を陝西省西安に招き個別に会談した。中国外務省は6ヵ国首脳の初の対面実施となる「中国・中央アジアサミット」を19日まで2日間の日程で開くと発表。19日からのG7広島サミットに対抗し、国際的な影響力を誇示する狙い。巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた経済協力をてこに、日米欧とは異なる価値観を持つ中央アジア諸国を束ね、関係強化を図る。中国外務省は自国で開く「今年初の重要な外交活動」と位置付けている。19日に習がカザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・トルクメニスタンの大統領と全体会議を開く見通し。　報道ではこれが初のサミットなのかを報じていない。周辺弱小国を集めて朝貢外交じみたことをするのは時代錯誤だ。

2023年5月18日：中国が日本とＧ７に対し「台湾問題で火遊びをすることをやめ、14億人超の中国国民と対立しないよう求める」と恫喝／（共同通信）　在日中国大使館は18日、G7広島サミットを巡る中国に対する否定的な動きに「深刻な懸念」を日本側に伝えたと発表した。中国大使館の楊宇公使が17日、外務省の船越健裕アジア大洋州局長に対して表明したとしている。中国外務省の汪文斌副報道局長は18日の記者会見で「米国や日本などは台湾の独立勢力と結託しており、台湾海峡の緊張に責任がある」と非難した。G7に対し「台湾問題で火遊びをすることをやめ、14億人超の中国国民と対立しないよう求める」とも述べた。中国は19日のG7広島サミット開幕を前にG7を連日批判している。　下劣な言葉遊びをしている中国は、真の意味で大国ではない。北朝鮮並みだ。

2023年5月18日：中国の特別代表がキーウ訪問で平和の使者を装う／（ノム通信／ロイター参考）　中国の李輝ユーラシア事務特別代表はキーウを16-17日に訪問した際、ウクライナ戦争に万能薬はないと指摘する一方、和平交渉のための条件を整えるよう全当事者に求めた。中国外務省が18日に明らかにした。一方、ウクライナにとっても中国が表立ってロシアを軍事支援することが出来なくなるのは好都合だ。交渉の体裁を保っていれば安全保障になり得るからだ。ウクライナ外務省は李に対し、ロシアとの停戦について、ウクライナが領土を失うか紛争が凍結されるような提案は受け入れられないと明確に伝えた。

2023年5月17日：中露の駐日大使がサミット牽制で連携・会談を持つ／（読売新聞）　中国とロシアの在日本大使館は18日、呉江浩駐日大使とゲンナジー・オベチコ臨時代理大使が広島市で開幕するＧ７サミットへの対応について、17日に会談したとそれぞれ発表した。両大使は、Ｇ７が「中露を攻撃し、虚偽情報を広めている」との主張で一致したとし、中露に厳しい姿勢を示すとみられる首脳会議への強い警戒感をにじませた。

2023年5月17日：トラス前英首相が西側諸国の対中融和姿勢に警鐘・「台湾を支援すべき」と／（ロイター）　台湾を訪れている英国のトラス前首相は17日、西側諸国は中国に対する融和姿勢を避け、台湾への揺るぎない支援を示すべきと訴えた。マクロン仏大統領が台湾問題から欧州は距離を置くべきと主張したのに対し、トラスは台湾が欧州にとって重要でないと考えるのは「完全に無責任だ」と述べた。シンクタンクで講演し、中国からの攻撃に直面している台湾のような民主主義社会を全力で支援しなければならないと強調した。「われわれの前にある唯一の選択肢は、（中国と）融和して同国の戦略を受け入れるか、それとも紛争を防ぐために直ちに行動を起こすかだ」と語った。トラスは17日、陳建仁行政院長(首相)とも会談した。陳はトラスの訪台を「歴史的に重要だ」と評価した。

2023年5月17日：仏人権団体がユニクロ・インディテックスを仏裁判所に提訴・ウイグル自治区製製品で利益と／（AFP時事）　フランスの人権団体などは17日、服飾大手日本のユニクロやスペインのインディテックスが、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働で作られた製品を販売し利益を得ているとして、仏裁判所に提訴したと発表した。16日に提出された訴状によると、原告側は、これらの企業には人道に対する罪やジェノサイド（集団殺害）などの疑いがあると指摘。特に綿製品などで「ウイグル人の強制労働によって商品を製造し、利益を得ている多国籍服飾企業の責任の有無」について究明すべきだと訴えている。原告側は以前にも、日本のファーストリテイリング傘下のユニクロ・フランスや、ザラなどのブランドを展開するスペインのインディテックスなどの服飾企業が、ウイグルが強制労働させられている工場で少なくとも一部が作られている商品を販売していると主張。検察が捜査に乗り出していたが、今年4月に管轄権がないとして訴えを退けていた。

2023年5月17日：中国政府が「北京ＬＧＢＴセンター」に圧力・活動停止に追い込む／（共同通信）　中国で性的少数者の権利保護に取り組む運動の象徴的存在とされた団体「北京LGBTセンター」が17日までに、中国当局の圧力を受け活動停止に追い込まれた。習近平指導部は性的少数者の権利擁護を「西側の価値観」とみて危険視。活動家を拘束するなど圧力を強めている。香港メディアなどによると、北京LGBTセンターは2008年に創設。性的少数者が集まるイベントを開き、カウンセリングや専門家の講演なども行っていた。今月15日に「制御できない圧力を受けた。活動を停止する」との声明を発表した。

2023年5月16日：米司法省が機密情報流出事件５件でロシア人ら４人を逮捕／（読売新聞）　米司法省は１６日、米国の先端技術や機密情報を中国やロシアなどに流出させた5つの事件を摘発し、ロシア人ら4人を逮捕したと発表した。国外逃亡した中国人もおり、連邦捜査局(FBI)が行方を追っている。司法省の発表によると、カリフォルニア州のソフトウェア会社では、原子力潜水艦や軍用機の製造に転用可能な技術を盗んで中国に流出させたとして、エンジニアが逮捕された。IT大手アップルでは、中国人元従業員が自動運転車に関する機密情報を盗んでいたことが判明。元従業員は中国に逃亡し、中国の自動運転関連企業で働いているという。イランに大量破壊兵器(WMD)に転用可能な資材を調達する中国人ネットワークの存在も明らかになった。経済制裁が科されているロシアに対しては、航空機部品を不正輸出したとしてロシア人2人が逮捕されたほか、軍事技術をロシアに流した疑いでギリシャ人も逮捕された。米政府は2月、省庁横断の専門組織「破壊的技術ストライクフォース」を発足させ、先端技術の流出に対する情報収集や輸出管理を強化している。

2023年5月16日：中国のウクライナ派遣特別代表が隠密行動・16日にキーウ訪問／（時事通信）　AFP通信によれば、中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表・李輝は16・17両日の日程でウクライナの首都キーウを訪問したもよう。19日にワルシャワを訪れ、ポーランドの外務次官と会談するとの情報がある。ロシアのルデンコ外務次官（アジア担当）は16日、タス通信に対し、李輝のロシア来訪が今月末になるという見通しを明らかにした。

2023年5月16日：中国が各国大使館の「ウクライナ連帯」掲示の撤去を要求／（共同通信）　中国が自国の価値観を各国大使館に押し付ける態度に出た。中国外務省が日本を含む各国大使館や国際機関の代表部に対し、公館の壁面を「政治的な宣伝」に利用しないよう求める通知を送ったことが16日分かった。ロシアが軍事侵攻したウクライナへの連帯を表明するスローガンを欧州などの大使館が掲げていることを問題視し、撤去を求める狙いとみられている。中国はウクライナなど5ヵ国への特別代表派遣を表明し仲介外交を本格化させたが、中国は友好国のロシアに肩入れしているとして、仲介役としての資格を疑問視する声が改めて上がった。　　中国は国内への影響を恐れている。あらゆる情報源を自国に都合の良いように統制しようとしている。

2023年5月15日：米国務省が「信教の自由」に関する２０２２年版報告書を発表／（日経新聞）　米国務省は15日、世界の「信教の自由」に関する2022年版の報告書を発表した。同省高官は中国について、新疆ウイグル自治区でウイグル族に対するジェノサイド（大量虐殺）と人道に対する罪を続けているとして「世界で最悪の人権と信教の自由侵害国の一つ」と非難した。チベット仏教やキリスト教など他の宗教の信者への抑圧も継続しているとした。国務省は1999年から中国を信教の自由抑圧が「特に懸念される国」に指定している。報告書は中国政府が22年3月からインターネット上での布教活動を原則禁止し、同6月には宗教団体の財政への監視を強化するなど規制を強めていると指摘した。

2023年5月15日：中国が米国人男性にスパイ罪で終身刑／（ロイター）　中国江蘇省蘇州市の中級人民法院は15日、香港在住の米国人男性にスパイ罪で有罪判決を下し、終身刑を言い渡した。有罪判決を受けたのはJohn Shing-wan Leung(78)で、政治的な権利も剥奪された。裁判所は罪状の詳細を明らかにしていないが、蘇州の国家安全局が2021年4月15日にスパイ容疑で捜査を開始したとしている。米大使館の報道官はロイターの取材に対し、本件を承知しているが、プライバシーの観点からそれ以上のコメントは控えるとした。その上で、国務省は海外の米国市民の安全を最優先していると述べた。香港や中国のメディアは、Leungがかつて米国内の中国愛国団体の幹部だったと報道。同氏が中国政府高官と共に写っている写真を掲載した。　記事から察するところ、米国人男性は中国人のようだ。中国は彼を裏切り者として制裁を下した可能性があるのではないか？

2023年5月15日：中国がＧ７議長国である日本に対して恫喝・日本は毅然と対応せよと石平が警告／（ノム通信／夕刊フジ：石平せき・へい参考）　中国の新駐日大使となった呉江浩は着任後初の記者会見で、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ、「日本の民衆が火の中に連れ込まれる可能性がある／（台湾有事は日本有事との認識は）荒唐無稽で極めて有害だ」などと発言した。これに対して岸田首相は呉を呼びつけて抗議することをしなかった。さらに中国海軍の駆逐艦やフリゲート艦など艦艇4隻が、4月末から約12日間にわたり、日本列島を周回するように航行して日本を恫喝した。日本がG7議長国として台湾問題を積極的に世界にアピールしなかったら、世界はプーチン戦争に次いで大きな災厄を受けることになるだろう。

2023年5月15日：モンゴル滞在の中国モンゴル自治区出身の著名作家を中国の海外警察が拘束・陸路で中国に連行／（読売新聞）　米政府系のラジオ自由アジア(RFA)は、中国の警察当局者が5月3日、モンゴルに滞在していた中国・内モンゴル自治区出身の著名作家ラムジャブ・ボルジギンを拘束し、中国に連れ戻したと伝えた。米国に拠点を置く人権団体「南モンゴル人権情報センター」の情報としている。事実なら、「海外警察」と呼ばれる出先機関を巡って、国際社会で批判が強まる中国警察の活動への懸念がさらに強まりそうだ。同センターは、ボルジギンが首都ウランバートルで、車輌2台に分乗した中国の警察当局者4人に拘束されたとしている。人権団体関係者の間では、陸路で中国に連れ戻され、現在は自治区のシリンホトにいるとの見方が出ている。ウランバートルの非政府組織(NGO)関係者は本紙に、ボルジギンが今年に入って中国から出国し、ウランバートルに滞在していたと明かした。この関係者が4月上旬に電話で話した際、「中国には戻りたくない。自由な国で本を書きたい」と新たな書籍の執筆意欲を語っていたという。ボルジギンは中国で少数民族と位置づけられるモンゴル族で、2019年、中国の大衆政治運動「文化大革命」(1966〜1976年）に関する著作を問題視され、中国の裁判所で有罪判決を受けた。著作は文革時の自治区の被害に触れる内容とされる。中国政府は、モンゴル語など独自の文化の保護を訴えるモンゴル族への締め付けを強めている。今回、ボルジギンを連行したとされる当局者の具体的な所属などは不明だ。人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」(本部スペイン)は、2022年に公表した報告書で、ウランバートルにも中国の海外警察の拠点があると指摘していた。自治区出身の楊海英・静岡大教授は「自治区から越境してきた中国当局者が、モンゴルにある『海外警察』の協力のもとで、ボルジギンを連行した可能性がある」との見方を示した。　まるで中国はマフィア国家のようだ(22.7.17｢中国の黒社会（マフィア）化｣)。

2023年5月15日：中国が中国を拠点とする韓国のサッカー選手を拘束・拘束理由は不明／（共同通信）　韓国の聯合ニュースは15日、中国を拠点とする韓国のサッカー選手、孫準浩が中国当局に拘束されたと伝えた。在中国・韓国大使館が明らかにした。具体的な拘束理由は不明だが、遼寧省の公安当局の調査を受けているという。聯合によると、孫は中国スーパーリーグのクラブに所属。ワールドカップ（W杯）カタール大会では韓国代表としてプレーした。中国のサッカー界では最近、関係者への調査や摘発が相次いでいる。　中国は韓国も完全に敵に回したということになる。何の得にもならない拘束が相次いでいるが、一体中国は何を考えているのか？愚かな行動だ。

2023年5月15日：中国裁判所が米国籍中国人に対しスパイ罪で無期懲役刑の判決／（共同通信）　中国江蘇省蘇州市の中級人民法院(地裁)は15日、香港の永住権を持つ米国籍男性、梁成運(78)にスパイ罪で無期懲役の判決を言い渡した。香港メディアなどによると、梁は米中の友好関係や文化交流の促進に長年従事してきた。中国のスパイ行為に対する取り締まり強化が顕著になっている。同法院によると、蘇州市の国家安全局は2021年4月15日、梁に対して強制措置を取ったとしている。同法院は判決で、生涯にわたり政治的権利を剥奪するなどとした。　判決が出るまで2年以上掛かっていることから、これもまた容疑者ブラックリスト方式の逮捕であり、証拠や犯罪に基づいたものではないと推定される。

2023年5月13日：中国は矛盾行動・親中派ヘッジファンドも「超えてはならない一線にギリギリまで近づいている」との認識／（ロイター）　中国はコロナ禍対策を一変させて経済復興を目指したが、この間、中国は外交、ビジネスの両面で一見して矛盾するような措置を立て続けに打ち出し、識者の多くはその意図に首をかしげている。開放的言行を繰り返し、外交攻勢を掛ける一方、自国の安全保障に全力を傾けており、だんだん閉鎖的になりつつある。3月に全国人民代表大会で行われた演説は、さらに露骨な内容だった。中国の安全保障は、その台頭を封じ込めようとする米国の企てによる挑戦を受けている、と習は語った。ロシアに接近する一方、ウクライナの主権を疑問視する発言が駐仏大使から飛び出した。「米国とその同盟国がウクライナ政府に武器を供与して戦火を煽っている」と中国が主張。マクロンを取り込んでEUに分断をもたらそうとした。この数週間、中国はスパイ防止法の広範な改正を行い、中国国内で活動する外国企業数社に対して、米国政府が「懲罰的」だと指摘する措置をとった。数十年続いていた中国資本市場に対する海外投資家の積極姿勢は崩れつつある。世界有数のヘッジファンドであるブリッジウォーターの創業者で、親中派として有名なレイ・ダリオも「(中国と米国は)越えてはならない一線にギリギリまで近づいている。もし一線を越えてしまったら、両国は何らかの形の戦争の瀬戸際に立つことになる」と警告している。

2023年5月13日：中国が著名ブロガーに国家政権転覆扇動罪で懲役７年の判決／（共同通信）　中国上海市第2中級人民法院（地裁）は13日までに国家政権転覆扇動罪で著名ブロガー、阮暁寰(45)に懲役7年の実刑判決を言い渡した。上訴して法廷闘争を続けており、妻は「公正な司法を実現してほしい」と訴えている。阮はインターネット技術の専門家。「編程随想」の筆名で長年、政治などを論じるブログを書いていた。歴代高官の家族情報を掲載したり、中国のネット規制を回避する方法を伝えたりした。2021年5月、上海の自宅で当局に突然拘束された。妻が裁判を傍聴できたのは2月10日の判決公判だけだ。審理は「国家機密に触れる」として全て非公開だった。判決文は阮が「わが国の政治体制を中傷、攻撃する」100余りの文章を公表したとの起訴内容を引用したものの、どの文章が「国家政権転覆扇動罪」に該当したかの認定はなく、阮の筆名も記載されていない。　中国による密室いんちき裁判が明らかになった。政治的動機で当局が自由に反体制派を拘束し、証拠も無しに裁判で懲役刑にするという非道な国家である。

2023年5月12日：日米台３ヵ国の文化人３５０人が中国拘束の台湾編集長の釈放を要求／（産経ニュース）　台湾の出版社「八旗文化」編集長、富察（本名・李延賀）が3月、中国・上海で中国の治安当局に拘束された事件で、台湾・日本・米国などの学者や作家、メディア関係者ら約350人が12日、富察の「早期釈放」を中国当局に求める共同声明を発表した。

2023年5月11日：スリランカの中国製タワーにインドがスパイ疑惑の懸念／（幻冬舎G.O.L.）　南アジアで最も高いタワーであると言われている、スリランカの中国製、ロータス・タワー。約133億9,754万円で建設されたこのタワーだが、その実態について何かと物議を醸している。スリランカのラニル・ウィクラマシンハ大統領は、中国が建設したロータス・タワーの名称と構造が、昨年、政権から退陣に追い込まれた主要政党に似ていることから、名称の変更を検討しているようだ。昨年5月9日に国民の強い抗議を受けて失脚したマヒンダ・ラージャパクサ首相率いる仏教民族主義スリランカ・ポドゥジャナ・ペラムナ（SLPP）の象徴である蓮のつぼみに似た構造となっている。インド政府は、このタワー建設の目的について懸念を示し、スパイ行為の疑惑がある中国が建設に関与しているとして、論争を引き起こした。

2023年5月11日：中国は拘束邦人と大使館員の対面面会を認めず、モニター越し／（共同通信）　中国北京市でアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束された事件で、中国側が新型コロナ対策を理由に、領事面会をモニター越しで行っていたことが、12日分かった。日本側が求めた対面での面会を認めなかった。日中関係筋が明らかにした。在中国日本大使館は11日に2度目の領事面会を実施したが、初回に続きモニター越しだった。日本側は、モニター越しでは意思の疎通が制約されると懸念。新型コロナ流行が中国でも落ち着き、対策緩和を踏まえ、対面での面会を求めている。　対面が国際的に常識的であり、対面者に対して心理的抑圧を与えている。会話内容は盗聴マイクでも監視可能であり、モニター越しに敢えてしているのは、心理的抑圧のためと思われる。コロナはもはや理由にはならない。

2023年5月11日：香港紙の風刺漫画が４０年の連載を終了・政府が批判／（共同通信）　11日付の香港紙、明報は同紙で約40年の歴史を持ち、香港政府にも批判的な作品を描くことで知られた尊子＝ペンネーム＝の風刺漫画の連載を終了すると公表した。香港政府トップの行政長官に警察出身の李家超が2022年7月に就任した後、政府高官らが「政府への不満をあおっている」などと相次ぎ批判し、尊子への圧力が強まっていた。　言論弾圧の一環であり、香港から自由が失われていく一過程でもある。

2023年5月11日：中国が「Ｇ７こそ国際ルール破壊」と米国を批判・自国のルール違反は棚上げ／（共同通信）　中国外務省の汪文斌副報道局長は11日の記者会見で、19日に開幕する先進7ヵ国首脳会議(G7広島サミット)を巡り「G7は国際ルールを順守するよう中国に要求しているが、自分たちこそ国際ルールを破壊している代表格だ」と批判した。汪は米国が「外交圧力・経済的脅迫・軍事干渉のこん棒を好き勝手に振りかざしている」と主張。「国際ルールを旗印に自らの覇権的地位と私利を追求するのをやめるよう促す」と述べた。　中国やロシアが国際ルール違反をしているから、日米欧は道理に根差して制裁をしている。犯罪者を取り締まっているのと同じである。中国は犯罪を犯してもなお、「盗人にも三分の理」があると主張している。

2023年5月11日：中国寄りのフィリピンのマルコスが米側に豹変／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：柴田直治参考)　　フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は以前から中国寄りの発言をしてきた。だがバイデン大統領の機転の利いた呼びかけに気を良くしたのか、あるいは中国の執拗な嫌がらせに中国の本質を見抜いたのか、5月1日に行われたバイデン大統領との会談ではっきり米側に頼る戦略に切り替えた。中国の脅しがアダになったと思われる。(5.11｢【時事短評】果たして八方美人なフィリピンのマルコスの戦略は成功するか？｣)

2023年5月10日：香港が条約改正で外国人弁護士を制限／（時事通信）　香港の立法会(議会)は10日、国家の安全に関わる裁判について、外国の弁護士の参加を制限する条例改正案を可決した。今後は中国に倣って香港政府トップの行政長官の許可が必要となり、香港の司法の独立は一段と形骸化が進む。香港終審法院(最高裁)は2022年11月、日刊紙・蘋果日報(リンゴ日報:2021年廃刊）の創業者、黎智英(75)が香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われた裁判で、英国の弁護士の参加を認めた。これに香港政府が異議を唱え、中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会に同法の解釈を要請していた。　

2023年5月10日：日韓接近に焦る中国が日本に秋波／（共同通信）　中国の秦剛国務委員兼外相が北京で4月に林芳正外相と会談した際、就任後初となる日本訪問への意欲を伝えていたことが10日、分かった。両政府は日中平和友好条約締結から45周年を迎える今年中の実現を模索している。訪日に合わせ、中断している閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」を再開させたい考え。日中関係筋が明らかにした。中国は、急速に関係改善する日本と韓国が米国と連携し対中圧力を強めることを警戒。日韓との関係を正常軌道に戻したいとの思惑がある。　日本人をスパイ罪で不当拘束・有罪判決を出している国などと、まともな関係など築けるわけがない。日本は断じて中国の不当拘束を非難するとともに、それを理由に友好を築けないと拒否すべきだ。

2023年5月10日：中国で豪記者を理由なく１０００日拘束／（時事通信）　中国系オーストラリア人記者成蕾(チェン・レイ:48)が2020年8月に中国当局に拘束されたことが確認されてから、10日で1000日となった。中国側は「機密情報を外国に提供した疑い」としているが、具体的な説明を避けている。豪州の支援者らは無実を訴え、早期解放を求めている。チェンは中国で生まれ、子供の頃に豪州へ移住。拘束された当時は中国国営の英語放送局で働いていた。非公開で裁判が行われたが、判決の言い渡しはたびたび延期され、14歳と11歳の子供との面会も許されていない。チェンのパートナー、ニック・コイルは「容疑があいまいで、なぜ拘束されたかいまだに不明だ。この状態を終わらせなければならない」と豪メディアに語った。

2023年5月9日：中国が反スパイ法で国内３人を逮捕・台湾人１人を含む／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　中国の検察当局は、4月下旬に全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）でスパイ行為を摘発する「反スパイ法」改正案が成立したことをうけて、日本の外交官に国家機密を漏らしたとされる中国紙「光明日報」編集長や、台湾の分離独立を図る活動を行っていた台湾人ら3人を逮捕していたことを明らかにした。改正反スパイ法が成立したことで、「国家の安全と利益」に関わる動きを幅広く取り締まるとともに、従来よりも摘発対象を広がるだけに、中国当局によるスパイ摘発の動きが強化されることが予想される。米紙「ニューヨーク・タイムズ」などによると、逮捕された光明日報の董裕宇氏は、編集長と解説部副部長を兼務していたが、2022年2月、日本の外交官と昼食中に当局の尋問を受け、そのまま連行され機密漏洩罪の疑いで逮捕されたと家族の証言で明らかになったという。これほど短期間に3人の中国・台湾人の逮捕などが明るみに出るのは極めて異例といえる。改正反スパイ法の成立と合わせて、当局が取り締まり強化に乗り出しているとのシグナルを発している可能性が強い。　中国が証拠もなしにブラックリスト人物をめったやたらに逮捕し始めた。全ての国民に箝口令を敷いたようなものであり、中国は増々暗い世相になっていくであろう。

2023年5月9日：中国の秦外相がドイツ訪問／（時事通信）　中国の秦剛国務委員兼外相は9日、ベルリンを訪問し、ドイツのベーアボック外相と会談した。両外相は気候変動対策などで協調する方針を確認。4月に北京で会談した際に台湾問題などを巡って生じた緊張の緩和をアピールした格好となった。中国側には、G7での対中圧力を少しでも緩めたい狙いがありそうだ。ベーアボックは、ゼレンスキー大統領と習近平国家主席が電話会談したことを「良いことだ」と評価。秦は「できるだけ早く戦争を終わらせるために建設的な役割を果たす」と述べ、ドイツなどと意思疎通を図る考えを示した。　ウクライナを停戦に持ち込むための事前工作と思われる。　

2023年5月9日：デフォルトのスリランカ救済巡り初の債権国会合・中国は高みの見物／（ロイター）　2022年に債務不履行（デフォルト）状態に陥ったスリランカ救済を巡り、日本とインド、フランスが主導して発足した債権国会合が9日、初協議を開いた。主要債権国の中国はオブザーバーとして参加した。インド、フランスとともに共同議長を務めた日本の神田真人財務官によると、会合には26ヵ国が参加した。スリランカに債権を持つ参加国は主要債権国の中国を含め19ヵ国で、このうち伝統的なパリクラブメンバーが15ヵ国、非パリクラブが4ヵ国だった。スリランカに債権を持たない国も7ヵ国参加した。スリランカに債権を持つ参加国は主要債権国の中国を含め19ヵ国で、このうち伝統的なパリクラブメンバーが15ヵ国、非パリクラブが4ヵ国だった。スリランカに債権を持たない国も7ヵ国参加した。スリランカの公的債務817億ドル(2022年9月末時点)のうち、対外政府債務は351億ドルとされ、主要債権国である日本や中国、インドのほか、民間が抱える債権も多い。　肝心な中国が正式参加していないということは、中国にはスリランカを救おうという気が無いことを意味する。高みの見物を決め込んだようだ。

2023年5月9日：中国が生成ＡＩ規制に着手・共産党への脅威を懸念／（共同通信）　中国の習近平指導部は9日までに生成人工知能(AI)の規制に着手した。共産党への脅威を排除する管理規則が近く施行される見通し。AIを産業として育成しながら、反体制的な文章を禁止するなど言論を統制する。中国警察は偽情報の生成、拡散を初摘発し、取り締まりに乗り出した。習が4月下旬に開いた中国共産党の中央政治局会議は産業構造の高度化を図るため「AIの発展を重視する」と表明した。同時に規制を導入して海外の生成AIサービスを締め出し、中国独自の発展を目指す構えだ。中国共産党は生成AIの自由な利用で政府批判が広がるのを警戒。国家インターネット情報弁公室は4月中旬、生成AIの規制策を公表した。5月10日で1ヵ月間のパブリックコメント（意見公募）の期間が終了し、国務院（政府）での議論を経て規制が導入される。　中国が国民の声を聞くことなどあり得るはずがなく、「意見公

2023年5月8日：カナダが中国領事館の外交官１人を国外追放を求める／（産経ニュース）　カナダ政府は8日、中国の在トロント総領事館の外交官に「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」を通告し、5日以内の退去を求めた。

2023年5月8日：中国でチャットＧＰＴ悪用の嫌疑で男を拘束／（共同通信）　中国メディアは8日、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を悪用して虚偽の情報を生成、インターネット上で拡散させた疑いで中国甘粛省の警察当局が男を拘束したと伝えた。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、チャットGPTに関連して容疑者が拘束されるのは中国初とみられる。男は4月下旬「けさ甘粛で列車が衝突して作業員9人が死亡した」との偽情報を生成させ、通信アプリなどを使って拡散。ネット上で高い関心を集めたという。中国政府は文章や画像を生成するAIが共産党体制の脅威とならないようにするため規制策を4月に発表している。

2023年5月8日：中国外相が独・仏を訪問・ＥＵの米国追随に歯止めをかける狙い／（産経ニュース）　中国外務省は8日、中国の秦剛(しん・ごう)国務委員兼外相が8～12日にドイツ・フランス・ノルウェーを訪問すると発表した。欧州の中でも対中関係が安定している国を訪れて関係強化を図る。先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前に、欧州連合（ＥＵ）が米国に追随しないよう歯止めを掛ける狙いもうかがわれる。

2023年5月7日：ＥＵが中国企業に制裁検討・中国反発／（夕刊フジ）(5.9記)　欧州連合(EU)が、ウクライナ侵略を続けるロシアに、武器の部品として使用される可能性のある機器を売り渡したとして、中国企業に対する制裁を検討していることが分かった。習近平国家主席率いる中国については、ロシアへの兵器供与疑惑が取り沙汰されている。ＥＵの行政執行機関、欧州委員会が制裁案で名指した企業には、すでに米国の制裁対象となっている企業も含まれている。中国は強く反発している。注目すべきニュースは、英紙フィナンシャル・タイムズが7日報じた。記事によると、制裁が検討されているのは、半導体や電子部品などを扱う中国企業7社。このうち、中国本土の2社と香港の2社は、米国の制裁対象としてリストアップされている。

2023年5月6日：中国がアフガンを一帯一路で取り込み／（共同通信）　中国の秦剛外相は6日、パキスタンの首都イスラマバードで同国のブット外相と会談した。巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として同国で道路や鉄道の建設を進める「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」への隣国アフガニスタンの取り込みを示唆し「アフガン開発の協力強化」で合意した。ブットは中国の主張する「一つの中国原則｝を支持した。

2023年5月5日：ＥＵのボレル外相が中国の和平案に懐疑的見解・ウクライナ案を支持／（時事通信）　欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表(外相)は5日、イタリア・フィレンツェで開かれたフォーラムで、ロシアのウクライナ侵攻を巡り中国が提示した「和平案」について、「和平案ではない」と懐疑的な見方を示した。一方で、4月下旬の中国の習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談を改めて評価。「中国がロシア側にいるとしても、果たすべき役割はある」と一定の期待を示した。ボレルは、中国の和平案を「希望的観測の集合体」と批判。「唯一和平案と呼べるのはウクライナが提示したものだ」と明言した。

2023年5月5日：中国外相がロシア・インド外相と会談・協力関係の深化を約束／（ロイター）　中国の秦剛外相は4日、インドで開かれた上海協力機構(SCO)外相会議に合わせてロシアとインドの外相と個別に会談し、協力関係の深化を約束した。中国外務省が5日発表した声明によると、秦氏はロシアのラブロフ外相との会談でウクライナ情勢について「危機の政治的解決に具体的に貢献するため、ロシアとの意思疎通と調整を続ける用意がある」と述べた。また、両者は他のSCO加盟国との意思疎通と調整を強化し、機構の「結束」を維持することで合意した。アジア太平洋地域での調整を強化することでも一致したという。詳細は明らかにしていない。

2023年5月4日：中国で昨年の鉱山事故の地元トップによる隠蔽が発覚／（読売新聞）　中国のネットメディア「澎湃新聞」は4日、中国河北省唐山市の鉄鉱山で2022年9月に作業員ら14人が死亡する漏水事故が起き、地元トップがもみ消しを図ったと伝えた。社会の安定を重視する習近平シージンピン政権は2022年10月の共産党大会に先立ち、大事故の発生防止に向けた指示を出しており、地元トップは責任追及を恐れたようだ。報道によると、事故は唐山市の遷西県で起きた。現場から報告を受けた県トップの県共産党委員会書記ら幹部の判断で、上部機関の唐山市当局に対し「(漏水で)2人が閉じこめられた」とだけ報告した。後に見つかった12人分の遺体は別の場所に移され、監視設備の破壊や作業監督日誌の偽造といった隠蔽工作が行われたという。現場の状況と報告のつじつまが合わなくなり、不正が発覚した。香港紙・明報は5日、書記の指示で上部機関の河北省幹部への贈賄工作も行われたとの情報を伝えた。書記らは汚職摘発機関に拘束された。　権威主義が隠蔽・汚職を生み出す典型例と云える。

2023年5月3日：中国海警局の船が１００隻もスプラトリー諸島に集結／（時事通信）　フィリピン沿岸警備隊は3日、中国海警局の船100隻余りが4月下旬から、両国が領有権を争う南シナ海のスプラトリー諸島(中国名：南沙諸島)にとどまっていることを明らかにした。スプラトリー諸島のウィットサン礁近くには4月22日から、セカンド・トーマス礁の近辺でも、海警局船がフィリピン沿岸警備隊船2隻の航行を妨害するなどした23日から中国船がとどまっているという。いずれもフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にある。　中国は力づくで領海を広げようとしている。沿岸諸国は結束して中国に対抗すべきだ。日本もその一員としてリーダーシップを発揮すべきだ。

2023年5月3日：「国境なき記者団」が、中国は報道の自由でワースト２と指摘・「世界最大の監獄」とも／（時事通信）　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は3日、世界180ヵ国・地域を対象に、報道の自由に関する2023年のランキングを公表した。欧州勢が上位を占める一方、最下位は2年連続で北朝鮮。2022年17位だった中国は順位を下げ、ワースト2位の179位となった。同団体は中国が「ジャーナリストにとって世界最大の監獄だ」と非難した。日本は昨年の71位から68位に順位を上げた。ロシアは昨年155位だったが164位に下がった。ウクライナは79位(同106位)に順位を上げた。

2023年5月3日：台湾が中国渡航者に注意喚起・「反スパイ法」適用のリスク／（共同通信）　台湾の蔡明彦・国家安全局長は3日、中国が先月「反スパイ法」の改正案を可決したことについて「台湾人を含む外国の企業家や記者、人権関係者にリスクがある」との見方を示し、中国に渡航する台湾人に強く注意喚起した。立法院（国会）の答弁で述べた。蔡は中国に入境する際の「入管当局による携帯電話の内容検査」を特に警戒する必要があるとした。

2023年5月3日：中国が台湾海峡周辺で軍用機２７機・艦船７隻で活動／（共同通信）　台湾国防部（国防省）は3日、中国の軍用機延べ27機と艦船延べ7隻が同日午前6時（日本時間同7時）までの24時間に台湾海峡周辺で活動したと発表した。軍用機のうち戦闘機「殲16」など延べ13機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」中間線を越えたり、南西や南東、北東などの防空識別圏に進入したりした。大型無人機「BZK005」は台湾の北東から東側海上を経て、南西まで回り込んだ。4月28日には偵察・攻撃型無人機「TB001」を南西から東側海岸を経て東北まで飛行させており、中国軍は活動をエスカレートさせている。

2023年5月3日：メキシコから米国に入国しようとする中国人が急増／（Record China）　米国ビザの取得の難しさと中国のゼロコロナ政策による経済的余波により、メキシコとの国境から米国へ入国しようとする中国人が急増しているという。ロイターは、テキサス州南東部の人里離れた国境地帯で3週間にわたり、数百人の中国人移民が米国に渡っているのを目撃し、北京語で20人以上にインタビューした。中国人は、南西国境に到着した数十万人もの移民のほんの一部にすぎないが、この6ヵ月で最も急速に増えたことがCBPのデータから分かった。その約半数が、中国で中小企業を経営していた人たちだ。十字架をつけ、中国語の聖書を持っていたキリスト教徒もいて、中国で自由に宗教を実践することができないと感じている。中国の憲法は信教の自由を保証しているが、近年、米国政府を含む批評家は、中国政府が宗教に対する制限を強化していると述べている。2022年10月以降の6ヵ月間にメキシコ国境を越えて入国を試みて拘束された中国人の数は過去最多の6500人余りで、前年同期の15倍以上に増加した。2022年中国で発給された米国ビザの数はコロナ前の水準を90％下回ったままだ。

2023年5月2日：米国の対中国禁輸措置に抜け穴・それでも３８億円以上のウイグル産品を輸入阻止／（共同通信）　米国で中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止するウイグル強制労働防止法が2022年6月に施行された後、税関当局が輸入を阻止した積み荷は約10ヵ月で計約2800万ドル(約38億5千万円)相当に上ったことが分かった。米議員らは「重要な一歩」としつつ、第三国経由などの「抜け穴」があると指摘。より厳格な運用が必要との声が上がっている。米税関・国境警備局によると、4月3日までに同法に基づき検査した積み荷は計3588で10億7800万ドル相当に上った。うち輸入を阻止したのは490、輸入を認めたのは1323で、残りは審査中としている。

2023年5月1日：中国で長さ３０ｍの飛行船開発／（共同通信）　米CNNテレビは1日、中国軍が開発した大型飛行船が、中国北西部の砂漠にある基地で初めて確認されたと報じた。2022年11月撮影の商用衛星画像で明らかになったと伝えた。これまで知られていたよりも多用途に使えて機動性が高い飛行船の開発計画が中国で著しく進んでいる可能性があるとしている。航空宇宙専門家が画像を分析し、長さ1キロ近い滑走路に全長約30メートルの飛行船が写っていたことが判明。奥行き約270メートルの巨大な格納庫も確認した。南部バージニア州の衛星画像会社「ブラックスカイ」が撮影した。