中国
2022年12月
2022年12月31日：ウイグル自治区でも外出規制が解かれる・だが集団隔離は続いている／（共同通信：上松亮介） 現在は新疆ウイグル自治区も、中国のほかの地域と同様に厳格な外出規制は解かれたものの、集団隔離は続いているとの情報がある。家族を国に残してきたウイグルの人々は「故郷全体が巨大な収容所のようだ」と嘆いている。そうした実態をなんとか外部に伝えようと、ウイグルの人々は動画アプリでの発信を試みている。ただ、当局の言論統制は厳しく、投稿しても「30分程度で次々と削除されていく」という証言も。海外にいるウイグルの人々は、対策として、動画を発見するとすぐに複製してＳＮＳで拡散するなどの手法で、転載された動画が残るよう努力を重ねてきた。
2022年12月31日：習近平が31日に新年の辞で「台湾海峡両岸の人々は同じ家族の一員」と発言／（ロイター）(23.1.2記) 習近平はこれまでは「領土不可分論」で台湾統一を正当化してきたが、それでは国際的な賛意が得られないと思ったのか、プーチンの論法を真似て「同じ民族」を強調しだした。そして新年の辞では台湾統一には触れなかった。 論法を変えても戦後一貫して独立を保ってきた国家を侵略する理由にはならない。
2022年12月31日：習近平がまたも欺瞞的嘘をつく・「希望の光」と表現／（AFP時事） 中国の習近平国家主席は12月31日、新年に向けたテレビ演説で、新型コロナウイルスの感染拡大封じ込めを目指す「ゼロコロナ」政策の撤廃を受けて感染爆発が起きている中、「希望の光は眼前にある」と語った。 国民を騙す嘘を平気で語り、危機感を全く感じさせないように世論誘導している。中国の統計も政策も信用してはならない。
2022年12月30日：米軍は南シナ海への偵察機覇権が年間６００回以上に及んでいる・豪軍機も参加／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 中国の政府系シンクタンク「南シナ海戦略情勢調査計画」(SCSPI)は、米軍が2022年1月から11月までの間に、南シナ海上空だけで589回にわたって大型軍用機を派遣し、中国の軍事動向を中心とした情報収集を行っていたことを明らかにした。2022年1年間だけで、米軍は600回以上の軍用機を派遣したとみられる。米軍は沖縄の嘉手納基地とフィリピンのクラーク基地から、対潜哨戒機P-8Aや早期警戒管制機E-3G、偵察機RC-135Vなどを台湾海峡と南シナ海の地域に派遣し、情報収集している。米軍に加え、オーストラリア軍機も頻繁に南シナ海上空を飛来し、中国が岩礁を埋め立てて要塞化している南シナ海のパラセル諸島（中国名＝西沙群島）を中心に情報収集を行っている。しかし、中国軍機による台湾への威嚇や偵察活動は米軍機の比ではないという。
2022年12月30日：中国が２０２０年の脱北者を日本に引き渡したことが判明・異例対応・日本外務省の働きかけに呼応か？／（共同通信） 中国政府が北朝鮮から中国に2020年春ごろ渡った女性脱北者を摘発し、日本政府へ同年12月に引き渡していたことが分かった。日本外務省は在日朝鮮人の夫と共に帰還事業で北朝鮮に渡った日本人妻の孫と判明したため女性を支援。日本への移送を中国側に働きかけた。中国国内で拘束された脱北者は北朝鮮へ送り返されるケースが大半で、中国が引き渡しに応じるのは異例の対応という。関係者が30日、明らかにした。2020年12月は新型コロナウイルスの水際対策を巡り、日中でビジネス往来が再開された直後。日本外務省は同種事案を公表していない。今回についても「コメントできない」としている。 日本政府は国民に対して情報隠蔽を図っている。「大本営隠蔽」と云われても仕方ないだろう。「事なかれ主義・役人体質」から出ている。中国とは暗黙の了解があったのだろう。
2022年12月30日：習近平とプーチンがＯ.Ｌ.会談・悪の枢軸となるか？／（共同通信） ロシアのプーチン大統領は30日に中国の習近平国家主席とオンライン形式で会談、ウクライナ侵攻などを巡る欧米の圧力に対抗し両国間で軍事協力を強化していく考えを示した。来春に習氏のモスクワ公式訪問を期待していると述べ、エネルギーや貿易など経済分野を含めた今後の連携強化に強い期待感を表明した。ロシア国営テレビが一部を中継した。
2022年12月30日：台湾の世論調査では、中国の武力侵攻に「戦う」が７１％／（共同通信） 台湾民主基金会は30日、台湾住民を対象とした世論調査の結果を発表し、中国が台湾統一のために武力侵攻した場合の対応として、71.9％が「台湾を守るために戦う」と回答した。台湾が独立宣言したことを理由に中国が武力侵攻した場合も63.8％が「戦う」と答えた。調査時期は5月。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、台湾人の高い防衛意識が反映された形だ。台湾の民主主義の発展に関する問いには53.6％が「楽観的」とした。また、偽ニュースの拡散が台湾の民主主義に及ぼす影響については、90.5％が「害となる」と答え、中国による世論分断への警戒感の高さを示した。 調査機関と結果発表のズレが大きすぎる。調査対象人数についても遅れた理由についても報道がない。信頼できるかどうかは不明。
2022年12月30日：中国の研究員がこの冬のコロナ感染者数(４億人)・死亡者数(６７万人)を試算／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）公式発表による死者は連日「ゼロ」か1桁とされているが、葬儀場で行列が生じている映像も拡散されており、実態を全く反映していないのは明らかだ。中国国家衛生健康委員会（日本の厚労省に相当）の下部機関である中国疾病予防制御センターの呉尊友・首席疫学研究員が、この冬の中国における新型コロナウイルスの感染率は全人口の10～30％で、死亡率は0.09～0.16％であるなどとする報告書を中国政府に提出した。この報告を基にすると、中国では最大で約4億人が感染し、67万人が死亡することになる。香港紙「明報」によると、12月1～20日に2億4800万人が感染したとする中国政府の内部資料が流出したが、感染者数は日ごとに増えており、いつ収束するか見通せない状況だ。公式発表による死者は連日「ゼロ」か1桁とされているが、葬儀場で行列が生じている映像も拡散されており、実態を全く反映していないのは明らかだ。
2022年12月30日：中国統治は「国民監視」の監視社会方式で行われている／（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ参考） 欧米から批判される中国の新疆統治だけでなく、中共政権は全国民をも監視統制しようとしている。しかも漢人が率いる中国共産党組織がこれを行おうとしている。漢人以外は最初から重要監視対象となる。新疆では核実験も行われており、その影響は極秘とされて報道されていない。2016年にウイグル自治区党委員会書記に就任した陳全国は「親戚制度」を導入し、漢人を主とする公務員を「親戚」と称させて、多民族をその配下に置いた。2018年9月までに新疆全土で約110万人の政府職員が169万戸の「親戚」となったという。「親戚」は傍若無人に振る舞うようになり、民族間の憎悪を生む悪循環をもたらした。このことにより世界の批判が高まり、2021年に陳全国は事実上更迭され、馬興瑞に替わって徐々に監視を弱めてきたが、新疆の人々の中には抵抗運動に走った人も多く、2009年にはウルムチでウイグル人労働者の待遇改善を求めるデモが行われた。だが今年11月には、公然と北京でも「自由」を求める横断幕が橋に掛けられた。2012年に発足した習近平政権はこうした反政府の動きに対して先制攻撃を志向している。「反テロ人民戦争」をスローガンにテロ組織の摘発・冤罪を行い、摘発能力の向上に努めてきた。それが市中にある監視カメラであり、特定人物の家屋周辺に置かれた監視カメラである。
2022年12月30日：中国の厳しすぎた規制・市民監視制度の実験／（ノム通信／WEB女性自身参考） 中国政府は12月7日にゼロコロナ政策を放棄し、新たな10ヶ条の規則を発表した。中共政権が厳しい規制をした理由の一つは、これを機に市民監視がどこまでできるかを実験することだった。その実例を以下に示す。某日本食店から店の客に1本の電話があった。店主が言うには、コロナに感染した人がうちの店に来ていたことが発覚し、店内の監視カメラの映像を見せろと云われ、その映像に録画された人物の名前を聞かれたという。客の名前を挙げたことから、1～2時間のうちに防護服を着た係官が行くから、準備しておくように、との電話だった。確かに2時間後に客の自宅に保健所の係官が来て、客はホテルで2週間の隔離生活を余儀なくされた。ホテルから帰ると、「これから1週間の自宅待機になる。玄関に監視用センサーを取り付けるから食料を買っておくように」と言い渡された。このような形で反体制派の行動も、コロナ禍を理由に監視下に置くことが公然とできるようになった。でっち上げの「濃厚接触者」にすればいいだけの話であるからだ。この実験が非常に有効であることを中共政権政権は確認したので、もはや厳しい規制の実験は必要なくなった。そこで一気に緩和政策に移行したのだと考えられる。
2022年12月30日：中国経済界の「良心」が「極端に走ってはならない」と政府を批判／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ） 改革開放当初から中国の市場経済改革をリードし、政策決定に大きな影響力を及ぼし続けてきた呉敬璉(ｳｰ・ｼﾞﾝﾘｴﾝ:92)は現代中国を代表する経済学者だが、このところゼロコロナ政策を憂慮してきた。政策が緩和に転換したことも批判的に見ており、「極端から極端に走るようなまねは絶対に避けなければならない」と発言している。
2022年12月30日：中国人犯罪組織が東南アジアで暗躍・人身売買で２７００人被害／（読売新聞） 東南アジア各国でコロナ禍により失職した若者らが、中国人主体の詐欺組織に身柄を売られ、犯罪に加担させられた上でノルマを達成できないと暴力を受ける被害が広がっている。カンボジアに乱立した中国資本のカジノなどが温床となっている。各国などは、摘発と被害者救出を進めている。インドネシアは10月までにカンボジアから514人のインドネシア人を救出した。ベトナム人やタイ人、インド人のほか、香港や中国本土の被害者も確認されている。台湾当局は、3月から12月26日までにカンボジアで700人の台湾人被害者を確認した。被害者数は、本紙が把握しただけで2700人以上おり、実際ははるかに多いとみられる。
2022年12月29日：英調査会社が中国でのコロナ死は１日９０００人と推計／（共同通信） 英国拠点の医療系調査会社エアフィニティは29日、中国で新型コロナ感染による死者数が1日当たり9千人に上っているとの推計を発表した。同社は21日付の発表で1日当たり5千人超の可能性があると指摘しており、ここ数日で大幅に増加したとみている。1日当たりの感染者数は推計180万人としている。また12月1日からの累計感染者は1860万人、死者は10万人に達したとの見方を示した。一方、中国疾病予防コントロールセンターは29日の発表で、28日に全国で新たに確認された死者は1人、感染者は5102人だとしている。 中国に統計能力が欠如していること、意図的に改竄していることがこれで明らかになった。
2022年12月29日：中国・武漢で感染爆発・死者急増／（共同通信） 中国湖北省武漢市で12月に新型コロナウイルスの感染爆発が起き、感染者の死亡が急増していると、住民らが29日までに共同通信に証言した。習近平指導部の「ゼロコロナ」政策が崩壊する中で流行が拡大した。コロナ発生を世界で初めて武漢当局が通知してから30日で3年。流行初期に都市封鎖を経験した市民らは再び難局に直面している。市民の実感では人口1300万人の9割近くが感染したようだという。
2022年12月28日：中国コロナ対策を李強が担当・習に媚びて「巨大な成果」を挙げたと称賛／（読売新聞） 香港紙・星島日報は28日、中国で新型コロナウイルスの感染対策にあたる指導チームトップに、習近平国家主席の側近で共産党序列2位の李強(リーチャン)が就いたと伝えた。李は来年3月に首相就任が見込まれているが、「ゼロコロナ政策」を事実上撤廃し、感染が爆発的に広がる中で感染対策の指揮を執ることになる。李は習の浙江省勤務時代の秘書統括役であった。2022年10月まで上海市トップの市党委員会書記を務めていたが、今春に感染対策として上海市をロックダウンした際、住民から面罵される動画が出回った。李は12月22日、最高指導部の会議で、習政権の感染対策について、過去3年近くで「巨大な成果」をあげたと述べている。
2022年12月28日：中国が台湾の兵役義務延長を非難・また内政干渉／（ノム通信／ロイター参考） 中国外務省の汪文斌報道官は28日の定例記者会見で、台湾が2024年から兵役の義務期間を現在の4ヵ月から1年に延長すると発表したことについて、台湾の人々を「大砲の餌食」にしようとしていると非難した。台湾を自国領土としている中国にとっては、台湾が中国と全く異なる政治をしていること自体が非難の対象になる。今回は台湾の兵役義務延長に関して、自国の侵略に不利になることから非難をした。
2022年12月28日：中国が各国の水際規制強化に反発・「人の往来が必要」と主張／（ノム通信／共同通信参考） 中国はこれまでの厳しい規制から打って変わって自国の規制を緩和すると同時に、他国にも規制を緩和するよう求め始めた。中国は2023年1月8日から入国を含めて緩和の方向に向かう。それというのも中国の感染爆発を受けて各国が水際規制を強化し、中国からの入国を制限し始めたからである。全て自国に都合の良いように物事を進めるのが中国流だが、他国に押し付けるとなると内政干渉となる。
2022年12月28日：香港も中国同様、日本の渡航制限の見直し要請／（AFP時事） 香港当局は28日、日本政府に対し、中国本土での新型コロナウイルス感染者急増を受け発表された香港からの直行便に対する規制を撤回するよう求めた。中国でゼロコロナ政策が撤廃され、感染が急拡大しているのを受け、日本は今週、いち早く中国に限った渡航制限を導入した。
2022年12月28日：中国では「ウイズコロナ」を通り越して「フルコロナ」状況／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 中国の厳格なゼロコロナ政策が12月7日に突然、前触れもなく大幅に緩和された。中国の衛生当局によって新たに発表された「防疫政策10条」は、まさに青天の霹靂と言えるものだった。特に市民生活に影響を与えたのは、コロナの陽性者になっても無症状か軽症であれば隔離施設に行かなくても良くなったことだ。中国ではこれまで陽性になった場合は、問答無用で別の場所に隔離されたり、自宅の入り口が閉鎖されたりしてきたが、こういった対応が一夜にして全てなくなったのだ。さらに13日には行動を追跡するアプリが廃止され、翌日14日にはコロナの無症状感染者の人数を公表しないことも発表された。また、商業施設や飲食店に入る際に求められていた48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明も必要なくなった。これにより、ほとんどの市民はPCR検査を受けなくても日常生活を送ることができるようになったが、これはコロナの陽性者が自覚の無いまま感染を広げていくことを意味していた。今では「感染していない人はいない」というくらいに広がった。この状況に対して、ある中国人は「ウィズコロナを通り越して“フルコロナ”になっている」と皮肉を込めて言った。
2022年12月27日：米研究論文で中国のコロナ死者が６ヵ月後に１４９万人に達する可能性が示された／（共同通信） 中国で厳しい行動制限を伴う新型コロナウイルス対策が大幅に緩和されたことで、中国で新型コロナ関連の死者が約6カ月間で約149万人に達する可能性があると予測する研究論文をマカオ大と米ハーバード大の研究者が27日までに公表した。査読前の論文を扱う医学関連サイトに22日付で掲載された。論文は、感染拡大を防ぐための行動制限などがない状態であれば、約3ヶ月で約12億7千万人が感染し、約6ヵ月間で約149万人が亡くなると予測した。一方で、行動制限に加えて、ワクチン接種率90％を達成するなどすれば、死者を約19万人に抑えられると指摘した。
2022年12月27日：中国が日本のコロナ対策に内政干渉・自国の以前の強硬な措置は棚上げ／（ノム通信／共同通信参考） 中国はコロナ対策緩和措置を講じるまでは強硬な措置を取っていたが、自国のゼロコロナ政策を撤回した途端に、日本のコロナ対策措置を非難し始めた。日本が発表した水際対策強化に反発したということである。しかも自国の「非科学的措置(ゼロコロナ政策)」を棚に上げて、「防疫措置は科学的かつ適度であるべきだ」と講釈まで垂れた。傲慢さは相変わらずだ。
2022年12月27日：中国国内のコロナ感染者が２億５０００万人に上るとの政府内部資料？／（ノム通信／産経ニュース参考） 新型コロナウイルス対策を抜本的に緩和した中国政府は、感染者の急増にもかかわらず、経済・社会活動の正常化へ軸足を移す構えだ。26日には入国時の隔離措置などを2023年1月8日に撤廃すると発表した。だが、「感染爆発」とも呼ばれる事態の中、海外渡航規制を大幅に緩めたことで、渡航者の行き来が多い近隣国へと飛び火する恐れもある。そのような中、12月1～20日の累計感染者数が総人口の2割近い約2億5千万人に上るという政府の内部資料が出回っているという。米国務省のプライス報道官は19日の記者会見で、中国の感染拡大を巡り「ウイルスが蔓延するときには変異し、世界の人々に脅威を与える可能性がある」と懸念。日本だけでなくイタリアなどでも中国からの旅行者に対する水際対策強化の動きがあるという。
2022年12月26日：中国が韓国報道にムキになって反論・真実のようだ／（ノム通信／Record China参考） 中国が女スパイを使って韓国に浸透工作(「ハニートラップ」と呼ばれている)を行っているという韓国報道に対し、在韓中国大使館は26日、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。在韓中国大使館は26日、報道官談話を発表。「韓国の一部メディアは最近、いわゆる(中国の)海外警察署について騒ぎ立てたのに続き、中国がハニートラップを仕掛けて韓国に対する浸透工作を行い、韓国の内政に干渉していると主張している」と反発し、抗議をした。 こうしたうわさ話をムキになって反論する場合、それが真実であることを証明している。
2022年12月26日：中朝連携の台湾への軍事的威嚇・朝鮮は韓国ソウル上空にも侵入／（夕刊フジ） 中国と北朝鮮が26日、異例の軍事的威嚇を強行した。中国軍機71機が同日早朝まで台湾周辺で活動し、うち47機が台湾のADIZ(防空識別圏)に一時進入した。北朝鮮のドリーん計5機も同日午前、韓国の領空を侵犯し、一部は首都ソウル上空に侵入した。中国と北朝鮮が連携した可能性もありそうだ。 ノムは連携ではないと考える。単に偶然日時が一致しただけだろう。
2022年12月26日：中国が入国時の隔離撤廃へ・来年１月８日から／（ノム通信／共同通信参考） 中国は「ゼロコロナ」政策が事実上崩壊したことを受け、隔離はほとんど意味をなさなくなっていたことを踏まえ、海外などから中国本土に入る際に義務付けている隔離措置を来年1月8日に撤廃する方針だと香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが26日伝えた。
2022年12月25日：ネパール大統領が新首相に共産党毛沢東主義派のダハル元首相を任命・中国接近をインドが懸念／（産経ニュース） ネパールのバンダリ大統領は25日、11月実施の下院選の結果を受け、新首相にネパール共産党毛沢東主義派（毛派）のダハル元首相を任命した。親中派とされるダハルは中国接近を図る可能性があり、伝統的にネパールと結びつきが強いインドは警戒している。中印関係の緊張が続く中、両国の間に位置するネパールを取り込む中印の動きがいっそう強まりそうだ。
2022年12月25日：中国の衛生健康委員会が感染者と死者数の公表を中止・１日数百万規模に拡大か？／（産経ニュース） 中国国家衛生健康委員会は25日、新型コロナウイルスの感染者数と死者数の公表をやめたと発表した。下部組織に発表主体を移した。感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を事実上撤回した中国では感染が急拡大しているが、政府の公式統計は実態を反映していない。中国の流行実態は不透明で、世界保健機関(WHO)などが詳細な情報開示を求めている。コロナ対策を担う主管官庁の衛生健康委は、公表停止の理由を明らかにしていない。今後は下部組織の中国疾病予防コントロールセンターが「参考と研究のため」に情報提供を行うと説明した。中国政府は14日に「正確に実際の数を把握できない」と無症状の感染者数の公表をやめ、公式統計は実態とかけ離れている。同センターは25日、全土で24日に報告された新規感染者数は2940人で、死者はいなかったと発表した。中国は今月に感染対策を大幅に緩和し、感染者が爆発的に増加している。浙江省の衛生当局幹部は25日、1日当たりの省内の新規感染者が100万人を突破したと明らかにした。浙江省の人口は昨年末時点で6540万人。近く迎えるピーク時には200万人に達するとの見通しも表明した。全国では1日当たり少なくとも数百万人が新規感染しているもようだ。
2022年12月24日：中国が米国の「国防権限法」に反発／（時事通信） 中国国務院(政府)台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は24日、米国の2023会計年度国防権限法に対し「台湾海峡を戦争の瀬戸際に追いやる」と反発した。同法には、台湾向け軍事資金援助や武力侵攻に備えた台湾の重要物資確保の支援が盛り込まれた。朱は「国家主権と領土保全に関する中国人の断固とした意志と強大な能力を見くびってはならない」と強調した。
2022年12月24日：中国の医薬品不足で海外にまで影響・アメ横でも爆買い／（読売新聞） 中国本土で新型コロナウイルス感染者の急増に伴う医薬品不足が深刻化し、思わぬ余波がアジア各地に及んでいる。日本やタイなどではこの1〜2週間、中国人が母国の家族や知人らに向けてドラッグストアで風邪薬を「爆買い」する姿が目立ち始めた。ドラッグストアが多く並ぶ東京・アメ横。ある店舗では24日、免税客専用のレジに中国人らの行列ができ、スマートフォンを店員に示してお目当ての風邪薬を買い求めていた。旅行で都内を訪れたという福建省出身の男性(33)は解熱剤や鎮痛剤などを約1万円分購入した。「日本の薬は飲んだらすぐに体調が良くなるので人気がある。すぐに実家の家族に送りたい」と話す。中国の各都市ではPCR検査所が閉鎖され、自宅で気軽に調べられる検査キットの需要が高まった。中国人による薬の大量購入はシンガポールや台湾・オーストラリア・韓国などでも起きている。
2022年12月24日：中国広東省でも医療逼迫・全国で１日当たり１００万人規模の増加／（共同通信） 厳格なコロナ対策への抗議デモ発生から約1カ月。「ゼロコロナ」政策は事実上崩壊し、医薬品不足などで混迷が深まっている。今後到来するとみられる流行のピークを習近平指導部が乗り切れるかどうか正念場にある。
2022年12月23日：中国・青島市当局がコロナ感染者が１日５０万人前後に上っているとの推計を発表／（共同通信） 中国・青島(ちんたお)の地元メディアは23日、青島市当局が23日、新型コロナウイルスの感染者が1日に50万人前後に上っているとの推計を明らかにしたことを伝えた。中国では不足する医薬品を市民が譲り合うインターネット掲示板をIT大手の騰訊控股（テンセント）が開設した。窮状を訴える書き込みが殺到、全国的な流行が浮き彫りになった。北京の病院には23日、棺おけとみられる箱が並んでおり、死者も多いもようだ。政府が23日発表した22日の新規発症者は約3700人であった。 地方から実情が明らかになりつつある。中央はこうした事態にどう対応するのだろうか？
2022年12月22日：中国では国外へ逃れるのを防ぐためにパスポートを取り上げている／（ニッポン放送） 青山学院大学客員教授でジャーナリストの峯村健司がシンガポールの状況を報告している。シンガポールでは中国に対して警戒感を持つ人が多いが、このところ「中国は大丈夫か？」と心配しはじめているという。海外へ脱出する人も多くなり、シンガポールは格好の脱出先となっている。そこで、大学では大学当局が、国有企業であれば人事部が社員のパスポートを取り上げているという。
2022年12月22日：中国の保健当局が３日連続で「コロナ死者ゼロ」と報告・英国では５０００人と推定／（ノム通信／ロイター参考） 中国の保健当局者は、3日連続で死者はゼロと報告している。だが英国の研究機関などでは1日5000人の死者が出ていると推計している。勿論中国の統計は偽装であり、誰も信じてはいない。そしてこの当局者は1週間後に感染ピークを迎えると予想している。果たしてその予想が当たるかどうかが見ものであろう。
2022年12月22日：諸外国の調査機関が中国の大規模感染を推計／（ノム通信／Record China参考） 英国の健康情報分析会社エアフィニティが21日、現在中国では1日に100万人以上が新たに新型コロナに感染しており、毎日5000人以上が新型コロナにより死亡している可能性があるとのデータモデルを発表した。大規模なPCR検査を取り止めて以降、大量の感染者が公的な統計データに入らなくなったせいだと云われるが、中国当局が意図的にデータを改竄している可能性が高い。エアフィニティの予測として、北京市や広東省を中心に発生している現在の感染拡大のピークが来年1月ごろとなり、1日の新規感染者が370万人に達するほか、来年3月には第2のピークが到来して感染が全国に拡散、1日の感染者が420万人に上る可能性があり、死者数が130〜210万人に達する恐れがあると紹介。死者数についてはワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)も2023年までに100万人に達すると予測し、香港大学の研究チームも12月から来年1月にかけて大規模なワクチン接種を実施しなかった場合、死者数が96万4400人に達するという論文を発表した。
2022年12月22日：英国調査会社の試算では、中国のコロナ死者は１日当たり５０００人以上／（ロイター） 英国の医療関連調査会社エアフィニティーは、中国での新型コロナウイルスによる死者が1日当たり5000人以上との試算を示した。中国当局が公表しているデータをはるかに上回る。中国の地域データに基づくモデリングを用いて試算した。その結果、1日当たりの感染者数は100万人以上となったという。同社はこの推定値が、過去1週間の死亡者が7人という公式データと大きく異なると述べた。中国国家衛生健康委員会は、ロイターのコメント要請に応じていない。22日発表した21日の新規有症状感染者は2966人、死者はゼロだった。無症状感染者数の公表はすでにやめている。エアフィニティーの死亡リスク分析によると、現在の流行局面で130万-210万人が死亡する可能性がある。他のモデルグループの分析でも210万人の死亡が予測されている。エアフィニティーは、感染のピークは2回あると予想。現在感染者が増加している地域では1月中旬に370万人(1日当たり)、その他の地域で3月に同420万人がピークとの見方を示した。
2022年12月22日：中国はＷＨＯの指摘に対して強硬反発・「透明性のある情報を発信してきた」と強弁／（共同通信） 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が中国の新型コロナウイルスの流行に懸念を示し、詳細な情報提供を求めたことに対し、中国外務省の毛寧副報道局長は22日の記者会見で「中国は一貫して透明性のある情報を発表し、WHOにも報告してきた」と反発し、テドロス氏の今回の発言には応じない立場を示した。一方、米政府が中国への支援の用意があると表明したことについて、毛は21日「ワクチン接種を秩序よく進めており、薬品や検査キットも需要を満たしている。中国人民が力を合わせて対応する」と述べ、外国の支援を受ける予定はないとの見通しを示した。 中国は強がっているが、世界が中国の医療崩壊を知っている。中国はもっと素直に指摘を受け入れ、支援も受けるべきであろう。
2022年12月22日：中国ではコロナ死亡者隠蔽工作・２１日の死者「ゼロ」／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考） 中国では医療現場が逼迫している。特に発熱外来が診療崩壊している。医師自ら点滴をしながら患者の点滴をしたり、診察中の医師が倒れ込んで緊急搬送されたりという具合である。ゼロコロナ政策の緩和以降、医療スタッフが体調不良に見舞われながらも、患者への対応に追われる状況が各地で増えているとみられる。北京の朝陽病院には21日の1日だけで約900人の患者が押し寄せた。ICUの病床使用率も100%だという。「いまは予約さえ難しい。診察や薬の問題どころではない／発熱外来はどこも混雑していて、点滴のスペースすらない」という声が出ている。20日に亡くなった、2008年北京オリンピックのマスコットキャラクターの生みの親として知られる、名門・清華大学の呉冠英教授の死亡記事では、死因を「重症風邪」とメディアは報道した。死因の隠蔽疑惑に市民の不満が募っている。中国当局は、新型コロナによる12月21日の死者について、「全国で0人」だったと発表している。
2022年12月21日：米偵察機に中国戦闘機「殲１１」が異常接近・３ｍまで／（読売新聞）(12.30記) 米インド太平洋軍は29日、中国海軍の戦闘機「殲(J)11」が21日、南シナ海上空で米空軍の偵察機RC135に異常接近したと発表した。J11が機首から約6メートル以内まで近付いたため、RC135は衝突を回避する行動を余儀なくされたという。インド太平洋軍は声明で「危険な飛行だ」と中国軍機の行動を非難した。米側の発表によると、RC135は南シナ海上空の国際空域で「通常の任務を合法的に行っていた」ところ、J11が接近し、飛行を妨害した。インド太平洋軍はウェブサイトで、J11が接近する様子を収めた映像も公開した。ロイター通信は、米軍当局者の話として、J11がRC135の翼から約3メートルまで接近したと報じている。中国軍機による危険な妨害行動は相次いでおり、事故を招きかねないとして各国が懸念を強めている。4〜５月には南シナ海や東シナ海の国際空域で、中国軍機がオーストラリアやカナダ軍の哨戒機に異常接近した。米インド太平洋軍は29日の声明で、「インド太平洋地域の全ての国が、安全かつ国際法にのっとって国際空域を使用することを期待する」と指摘した。中国外務省の汪文斌ワンウェンビン副報道局長は30日の定例記者会見で、米国が長期間にわたり中国機などに頻繁に接近して偵察を行っていると反発した上で、「米国の挑発的な危険行為が海上の安全に関わる問題を引き起こす根源だ」と主張した。
2022年12月21日：中国がまたも南沙４ヵ所を埋立・フィリピンが反発／（共同通信） 米ブルームバーグ通信は21日までに、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のエルダド礁やランキアム礁など4ヵ所で埋め立て活動を行っていることが分かったと報じた。フィリピン外務省は21日、「深刻な懸念」を表明し、国際合意などに違反したと反発した。同通信は、中国当局の統制下で事実上の海上民兵となっている漁船団が埋め立てを行っていると報道。西側当局者は「前例のない動き」だと指摘した。エルダド礁では海面上に新たな土地が出現。以前は満潮時に一部しか現れなかった地点に掘削機や大きな穴、がれきの山が確認されたという。
2022年12月21日：中露が東シナ海で合同演習開始・日米牽制／（産経ニュース） 中国国営メディアなどによると、中国とロシアの海軍は21日、定例の合同軍事演習「海上連合2022」を中国東部浙江省沖の海域で開始した。露国防省によると、27日までの日程。東シナ海での演習を通じ、台湾情勢やウクライナ戦争を巡り対立する米国や日本を威圧する思惑とみられる。ロシアからは露太平洋艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「ワリヤーグ」など計4隻、中国からは駆逐艦や潜水艦など計6隻が参加。中国は9月に露軍が極東で実施した大規模軍事演習に2千人規模の陸上部隊を派遣もしている。5月と11月には中露の戦略爆撃機などが日本海や東シナ海の上空を合同飛行した。
2022年12月21日：ロシアのメドベージェフ前大統領が訪中・習と会談／（ロイター） 新華社によると、中国の習近平国家主席は21日、北京でロシアのメドベージェフ前大統領と会談し、ウクライナ危機について、全ての関係国が自制を維持し、政治的な手段を通じて安全保障問題を解決することを期待すると述べた。メドベージェフは現在、安全保障会議副議長や与党・統一ロシアの党首を務めている。習は、中国共産党と統一ロシアが対話を促進し、中ロの戦略的協力を深化させるため、知恵を出すことを期待するとも述べた。メドベージェフの訪中は、事前に公表されていなかった。メドベージェフによると、習主席との会談では、ウクライナ情勢や「限界のない」戦略的パートナシップについて協議したという。
2022年12月21日：プーチンが「サルマト」を近い将来実戦配備と言明／（ノム通信／NHKニュース参考） ロシアのプーチン大統領は、複数の核弾頭を搭載できる新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル・サルマトを近く実戦配備する考えを明らかにした。ロシアのプーチン大統領は21日、首都モスクワで開かれた国防省の会合で演説し、「われわれは戦略核の戦闘態勢を維持し向上させていく。これがわが国の主権や領土の保全、それに世界における力の均衡を維持するための保証となる」と述べ、核戦力の向上を進めていることを強調した。そのうえで「近い将来、大陸間弾道ミサイルの『サルマト』が初めて実戦配備される」と述べ、複数の核弾頭を搭載できる新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルを近く実戦配備する考えを明らかにした。また、来月には海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」をフリゲート艦に搭載して実戦配備することも表明した。サルマト(RS-28)は合計で200トンの核爆弾が搭載可能で、複数弾頭となっており、大気圏を突破して宇宙空間に出たサルマトはロケットの下段を切り離し、複数個の核弾頭をむき出しにした状態で再び大気圏突入をはかり、複数のターゲットの地に核弾頭の“雨あられ”を降らせることができるという。
2022年12月21日：米が中国のコロナ対策に支援の用意あると表明／（ロイター） 米国務省のプライス報道官は20日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している中国を支援する用意があると述べるとともに、同国でのコロナ流行が世界経済に影響を与える可能性があると警告した。ワクチン支援かどうかについては言及を避けた。
2022年12月21日：中豪外交関係樹立５０周年に合わせて、両国が歩み寄りか？／（ロイター） オーストラリアのアルバニージー首相は21日、主要貿易相手国である中国とより良い関係を築くことが重要と述べ、両国の外交関係樹立50周年を祝う習氏の電報に謝意を示した。中国の習近平国家主席もまた、オーストラリアとの包括的戦略パートナーシップを両国で協力して推進することに意欲を示した。
2022年12月21日：中国がコロナ統計の集計方法を変更・コロナ関連死者ゼロを発表／（AFP時事） 中国は21日、前日の新型コロナウイルス感染による死者は1人もいなかったと発表した。 同国は20日、集計方法を変更し、新型コロナ感染による呼吸不全が直接死因となった場合のみを同ウイルスの死者として算定するとしていた。従来は大勢の死者を出している諸外国と同様、新型コロナ感染者が何らかの病気で死亡した場合も新型コロナの死者としていた。 中国統計が全く国際基準に合っていないことを今回も当局自身が証明した。
2022年12月20日：中共政権の発表を国民は信じなくなった／（ノム通信／夕刊フジ参考） 「ゼロコロナ」政策を緩和した中国で、新型コロナの感染急増が懸念されている。中国政府は１日当たりの感染死者数を「ゼロ」か「ごく少数」と発表しているが、著名人の死亡が相次いで報道されたほか、火葬場に遺体が続々と運ばれているという。アフターコロナの世界で中国だけが違う次元に突入した。「発表はもはや信頼性がない」というSNS上の声は国民にじわじわと広がっている。コロナ禍だけに限らず、政府発表の数字を国民が信じなくなったら、中共政権自体の屋台骨が崩れるということを意味する。
2022年12月19日：中露が東シナ海で海軍合同演習へ・２１-２７日予定／（ロイター） ロシア国防省は19日、12月21-27日に中国との海軍合同演習を東シナ海で実施すると発表した。2012年から毎年行われている演習ではミサイル発射や砲撃訓練も実施する。ミサイル巡洋艦「ワリャーグ」を含む4隻の艦船が演習に参加し、中国からは6隻の艦船が参加する。また、双方の航空機やヘリコプターも加わるという。
2022年12月19日：中国の規律委員会が収賄のため肖亜慶・元工業情報相の党籍を剥奪／（ロイター） 中国共産党で汚職調査を担当する中央規律検査委員会は19日、収賄のため肖亜慶・元工業情報相(62)の党籍を剥奪することを決定したと発表した。公職からも解任される。肖を巡っては、7月に規律違反と違法行為の疑いで調査が始まったと公表されていた。工業情報省は次世代通信から半導体、ワクチン製造、電気自動車に至るまで、経済の幅広い領域を監督している。 報道では肖が上海派かどうかに触れていないが、恐らく上海派であろう。反対勢力への締め付けと思われる。
2022年12月19日：中国の「北京派と上海派」の闘争は歴史的宿命／（ノム通信／夕刊フジ：大原浩参考） 闘争国家である中国で暴力革命で成立した1949年の中華人民共和国から73年が経つ。それは決して長いとは言えない。毛沢東は、儒家の唱える「武力で政権を奪うことは悪」とする儒家を弾圧した。だが歴史的にみると漢族が支配した政権は久し振りの誕生であり、しかも故江沢民国家主席は上海閥であった。北京派の習近平がコロナ禍対策に失敗した結果、上海閥の怨嗟の声は増している。再び闘争が始まる予兆なのかもしれない。
2022年12月18日：インドネシアで中国支援の高速鉄道建設で死亡事故・工期がまた遅れる／（産経ニュース）(12.22記) 中国の支援で建設が進むインドネシア高速鉄道の建設工事現場で作業用の列車が脱線し、中国人労働者2人が死亡した。事故を受けて工事は中断されており、2023年6月予定の開業に影響する可能性もある。地元メディアによると事故が起きたのは18日。西ジャワ州の工事現場で、レール敷設に利用する列車が脱線した。2人が死亡したほか、4人が重軽傷を負った。高速鉄道は2019年に開業予定だったが、工事の遅れで延期を繰り返している。総工費も中国が提示した60億ドル(約7900億円)から膨張しており、現状の見積もりでは75億ドル以上とされる。 ベトナムでは丁度同日、日本の支援による高速鉄道で試験走行が無事行われた。インドネシアも日本の支援であったならば、もっと着実に計画を進められたであろう。日本を蹴って中国の安請け合いに乗ったのがそもそもの間違いだった。ジョコ大統領は地団太踏んでいるに違いない。
2022年12月18日：中国・重慶でコロナ症状があっても出勤化の方針決定・上海派の反撃か？／（AFP時事） 重慶日報によると、中国最大規模の人口約3200万人を抱える重慶市当局は18日、「軽度の症状のある」市、党、州の公務員は「体調や仕事の必要性に応じて、個人的な防護措置をとった上で通常通り勤務できる」と通達した。中国ではこれまで、感染者が1人確認されただけで数千人がロックダウンの対象となってきただけに、劇的な方針転換となる。感染の徹底的な封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策の突然の撤廃後、国内では感染が急拡大。当局も、感染状況の追跡はもはや「不可能」と認めた。 重慶だけが独自の方針転換を行ったという点に注目すべきである。これは産業・商業重視の上海派の反乱とも見える。ゼロコロナ政策の失敗をさらに強調する効果を狙ったのかもしれない。
2022年12月17日：中国でコロナ対応に駆り出された医学生が抗議デモ・「1ヵ月2万円」の手当／（読売新聞） 香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは17日、中国各地の医療施設でこの2週間、急増中の新型コロナウイルス感染への対応に投入された臨床実習中の医学生らが、不十分な感染対策や低賃金への不満を背景に抗議デモを相次いで起こしていると報じた。 同紙によれば、江蘇省南京市では12日夜、約100人の医学生らが、十分な感染対策や医師と同等の待遇などを求めて抗議の声を上げた。同紙によれば、江蘇省南京市では12日夜、約100人の医学生らが、十分な感染対策や医師と同等の待遇などを求めて抗議の声を上げた。医学生らは1ヵ月1000元(約2万円)前後の手当で患者対応に当たっているという。中国の衛生当局は最近、感染による新規の死亡例はないとの発表を続けているが、北京市では多数が感染死している可能性が浮上している。火葬場関係者の話として、通常は1日30〜40件の火葬が、最近は連日200件前後で推移していると報じた。 中国の統計の偽装がまた明らかになった。
2022年12月16日：中国のコロナ専門家が一転して「コロナ風邪」発言／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 北京市では、発熱外来を受診する人が1週間で16倍に達するなど、医療機関はパンク状態。車の中で点滴処置を行う“ドライブスルー点滴”も出現した。それどころか、冬の寒空の下での“青空点滴”まで行われている。某病院の院長が「レモンがいい」との発言をしたところ、レモンの卸値が1週間で2倍～3倍に跳ね上がり、奪い合いが起きて段ボールが壊され、レモンが辺りに散乱する一幕もあったという。政府のコロナ専門家チームのトップを務める鍾南山はこれまでコロナの脅威を強調してきたが、一転して「オミクロン株感染の99%が1週間で回復／現在の感染は“コロナ風邪”のようなものだ」と発言し、市民は専門家の言に不信感を抱いている。 強制的な封殺が解かれて一気に感染が拡大しているような雰囲気だが、正確のデータさえ取れていない。ゼロコロナ政策の失敗を象徴しているのだろう。
2022年12月16日：中国がコロナ感染急拡大を理由に「省エネ・環境フォーラム」を突如延期／（産経ニュース） 日中両国の官民が環境関連分野での協力を議論する「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」の中国側主催者は16日、両国間をオンラインでつないで24日に開催予定だった会合を延期すると発表した。関係者によると、中国側主催者の国家発展改革委員会（発改委）が「北京市内での新型コロナウイルスの流行」を理由に延期を申し出た。発改委は「職員の半数以上が感染者や濃厚接触者になった」と説明したという。感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を習近平政権が事実上撤回したことで、北京市などでは感染が急速な勢いで広がっており、中国政府も混乱しているもようだ。 中国はどうもドタキャンが大好きなようだ。そしてそれに対して謝りもしないで平然としている。信頼できる相手ではない。
2022年12月15日：中国ではＳＮＳの「いいね」機能を規制・政権批判封じ込めの一環／（読売新聞） 中国のインターネット規制当局は15日、ＳＮＳの投稿などに対して「いいね」を押す機能を規制対象に加えた新たなネット管理規定を施行した。習近平シージンピン政権はネット上で政権批判が広がることを警戒しており、統制を一層強化することで批判の封じ込めを図る構えだ。中国では、江沢民元国家主席が死去したニュースを伝えた官製メディアの一部のＳＮＳで「いいね」を押せなくなった。 既に既成事実化していることのようだ。あと付け法整備ということなのだろう。
2022年12月15日：海外で香港の民主派テーマ曲が中国国家とされる取り違えが頻発／（共同通信） スポーツの国際大会で中国国歌に代わって香港の反政府抗議デモのテーマ曲が使用される事例が海外で相次ぎ、香港政府が反発、再発防止に躍起になっている。グーグルで「香港国歌」と検索すると、この曲がトップに表示されることが取り違えの要因の一つだとしてグーグルに変更を求めたが、拒否された。この曲は2019年の反政府デモの際に市民が大合唱した「香港に再び栄光あれ」。韓国で2022年11月に行われたラグビー7人制男子の香港、韓国両代表の試合前に同曲が流され、香港政府が抗議した。主催者側はスタッフがインターネットからダウンロードした際のミスが原因だと説明した。 世界中で間違えてほしいものだ。
2022年12月14日：米国で超党派で「ＴｉｋＴｏｋ」禁止法案を提出へ／（ロイター） 米上院のマルコ・ルビオ議員（共和党）は13日、人気の中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を禁止する超党派法案を発表した。同アプリが米国民に対する諜報活動やコンテンツの検閲に使われるとの懸念を受けた。ルビオの事務所が出した発表文によると、この法案は中国とロシアの影響下にあるソーシャルメディア企業からの取引を全て阻止する内容となっている。また、米下院の関連法案は共和党のマイク・ギャラガー議員と民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員がスポンサーになっているという。ＴｉｋＴｏｋの広報担当者は発表文で「一部議員が米国の国家安全保障を何ら促進しないような、政治的動機に基づいた禁止措置を推し進めている」と指摘。その上で、「米国における当社のプラットフォームの安全性をさらに高める」ために「順調に進行中」の計画について、議員に引き続き説明するとした。
2022年12月14日：中国は海外避難したウイグル族を徹底的に追及して連れ戻し・各国も協力／（47NEWS） 中国の新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒に対する深刻な人権弾圧が指摘されている。当局による迫害を恐れ、国外に避難したウイグル出身者も多い。中国政府から「新疆の独立勢力と関わりがある」という疑いをかけられ、国際刑事警察機構(ICPO)を通じた国際手配を受けているハサン(34)はトルコを経て欧州への亡命を試みたが、経由地の北アフリカ・モロッコで拘束された。トルコでは治安当局から4回も拘束され、拘束期間は1年、半年に及ぶという。トルコは「中国からの要請」を理由に挙げたという。モロッコも同様であろう。国連の特別報告者は送還を人権侵害だとして手続き停止を求めた。既にＩＣＰＯの国際手配は解かれているが、収監は続いている。国外へ避難したウイグルの人々を中国へ送還する動きは、世界各地で起きている。インドネシア政府は2020年9月、国内のイスラム過激派に協力したとしてテロ容疑で有罪判決を受けた4人を中国に送還した。米国の調査機関「オクサス・ソサエティ」などが、関係者の証言や報道を基に作成したまとめによると、1997年から2022年1月までの間に、400人以上のウイグル人が中国国外で拘束され、本国に送還されている。
2022年12月14日：イランで道徳警察を廃止・抗議行動を受けて不満解消を図る／（ノム通信／東洋経済オンライン参考） イラン政府が12月(日付不明)に入って突然、悪名高い道徳警察の廃止を決めた。アミニ事件が起きてから街角で道徳警察の活動を見かけることはなくなったといわれていたが、一気に組織の廃止という対応は意外であった。 中国もイランも権威主義的独裁であるため、自らの非を認めることはこれまで無かった。抗議行動が有効であることを今回の両国の措置(「ゼロコロナ政策の転換｣・｢道徳警察の廃止｣)は示している。2000年代に入って「権威主義の台頭」と「民主主義の衰退」が広く指摘されてきた。効率的かつ迅速に重要政策を決定し実行できる権威主義国家に対し民主主義国家は何事にも時間かかるし無駄が多い。コロナ対策がその典型だった。その結果、これからは権威主義の時代とさえいわれていた。ところが今回の中国とイランの動きは、現実に起きていることが必ずしも権威主義の優位性を示していないことを明らかにした。
2022年12月13日：香港高裁がジミー・ライ裁判を再延期・中国全人代の司法解釈出されず／（ノム通信／産経新聞参考） 香港高裁は13日、蘋果日報(アップルデイリー)の創業者の黎智英(ジミー・ライ：75)の裁判を再延期し、2023年9月25日に開始することを決めた。同裁判は12月1日から始まる予定だったが、英国人弁護士の参加の可否を巡って中国の全人代の判断を仰ぐため、13日に延期していた。だが27日から30日に予定されているが、この議題はまだ上がっていない。英国人弁護士の仕事の都合から2023年9月に延期されたという。
2022年12月13日：中国が不条理にも台湾からの水産物・酒類の輸入を突然停止・書類不備が理由／（ノム通信／産経新聞参考） 中国当局は13日までに「企業登録の書類に不備があった」などを理由に台湾の水産物や酒類などの輸入を突然停止した。イカ・サンマ・菓子・ビールなどを含め、台湾各地の港の中国向け輸出商品の行き場が無くなった。影響は水産物だけでも約60億台湾元(約270億円)に及ぶとみられ、多くの業者は途方に暮れている。台湾行政院長(首相)は「政治による貿易干渉／イジメ」だと批判した。今回のだまし討ちのような措置について台湾当局はWTOへの提訴を検討している。 前回の2021のときは「害虫・違法薬品」が理由とされた。そもそも書類の不備ならば指導して再提出させれば良い事であり、突如停止というやり方は不条理で陰湿だ。しかも中国は2021年4月に輸入規定を変更して再登録を求めてきたが、台湾だけは別扱いしたという。すでにこの戦略はこの時から準備されたものである。中国は11月26日の台湾の統一地方選で野党が圧勝したことを受けて、台湾制圧に自信を持ったことが理由である。再登録は可能だというが、中国マーケットからの撤退を始めた業者も現れている。某パイナップルケーキメーカーは、中国から企業秘密に当たるケーキの作り方の提出を求められた。こうした方法で中国は他国の知財を合法的に盗もうとしている。
2022年12月13日：中印でまた国境紛争・両軍が素手で殴り合い／（読売新聞） インド陸軍は12日、中国が領有権を主張するインド北東部アルナチャルプラデシュ州タワン地区で、中印両軍が9日に衝突し、双方で複数の負傷者が出たと明らかにした。いずれも軽傷で、衝突後すぐに両軍が現場を離れたという。複数の印メディアは、中国側の部隊は300人以上に上り、少なくとも6人の印兵が負傷したと伝えた。シン印国防相は13日、衝突は両軍兵士の素手での殴り合いによるものだったと国会で説明。11日には現地の司令官同士の話し合いで対立の解決を図ったという。中印の未画定の国境では、2020年6月に印北部カシミール地方で両軍が衝突し、兵士20人以上が死亡してからにらみ合いが続く。2021年1月にも印北東部シッキム州での小競り合いで、両軍に負傷者が出た。
2022年12月13日：中国が核弾頭搭載可能な爆撃機１８機を台湾防空識別圏に侵入／（AFP時事） 台湾国防部（国防省）は13日、中国が核弾頭搭載可能な爆撃機(H6)18機を台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入させたと発表した。1日当たりの数としては過去最多。戦闘機を入れると21機に及んだ。台湾のADIZには領空外の広い範囲が含まれ、中国のADIZと一部重なっている。
2022年12月13日：中国の「ゼロコロナ政策転換」の言い訳作り／（ノム通信／読売新聞参考） 中国の習近平政権は、新型コロナウイルス感染を厳しく封じ込める「ゼロコロナ」政策に基づく感染制御を事実上断念する一方、ウイルスの弱毒化を強調する宣伝を強めている。経済への配慮からコロナとの共生に向けて軸足を移しつつ、医療崩壊も回避したいというジレンマに直面している。背景にあるのは、看板政策の断念に伴う政権への打撃を食い止める思惑と、感染者が増えても回さねばならない経済の落ち込みだ。7〜9月期の国内総生産(GDP)成長率は3.9％増にとどまり、10〜12月期は一段の悪化を予想する見方が多い。11月発表の経済指標でも特に16〜24歳の失業率が約18％と高止まりし、感染は防げても生活が成り立たない若年層の不満がとりわけ強まっていた。そこで考え出されたのが「最終的にはインフルエンザへの対処と同じようになる／無症状感染者は病人ではない／毒性が明らかに弱まった」等々の感染症専門家の見解も相次いで伝え、感染の急拡大に予防線を張った。 感染者の把握に歯止めが掛ったため、今後感染者数の発表は少なめに調整されるだろう。
2022年12月12日：中国が米国を相手にＷＴＯに提訴・半導体などの輸出規制措置乱用で／（AFP時事）（12.14記） 中国は12日、米国による半導体などの対中輸出規制について、世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関に提訴した。商務部条約法律司の責任者は同日、これは法的手段を通じて懸念を解決し、自身の合法的権益を守るための必要な方法だと説明した。責任者は、米国がここ数年、国家安全保障の概念を絶えず拡大解釈し、輸出規制措置を乱用することで、半導体などの製品の正常な国際貿易を阻害し、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安定を脅かしていると指摘。これは国際経済・貿易秩序を破壊し、そのルールに違反し、基本的な経済法則に背き、世界の平和的発展の利益を損なう典型的な保護貿易主義のやり方だと非難した。 中国はオーストラリアや台湾に対して非条理で政治的な輸出規制を掛けており、自国だけは棚に上げた論理を展開している。
2022年12月12日：ＩＳがアフガンの首都カブールのホテルを襲撃／（ロイター）（12.13追記） アフガニスタンで12日、首都カブール中心部にあるロンガン・ホテルが武装集団に襲撃される事件が発生した。イスラム主義組織タリバン暫定政権によると、治安部隊との銃撃で武装集団の少なくとも3人が死亡した。その後、過激派組織ISが対話アプリ「テレグラム」で犯行声明を発表した。11日には暫定政権の高官と駐アフガン中国大使が会談し、治安関連の問題を巡り協議していた。 中国はアフガンにも自国のセキュリティーシステムを売り込もうとしているようだ。13日の時事通信の続報によると、中国外務省の汪文斌副報道局長は13日の記者会見で、中国人5人が負傷したと明らかにした。
2022年12月12日：中国で犯罪集団の６３人を一斉摘発・２３５０億円を暗号資産で資金洗浄／（読売新聞） 中国内モンゴル自治区の通遼市公安当局は、暗号資産を使ったマネーロンダリング（資金洗浄）に関わった中国の犯罪集団の容疑者63人を一斉摘発したと発表した。資金洗浄の規模は約2350億円分だとしている。10日の発表によると、この集団は2021年5月頃から、秘匿性が高いとされる通信アプリ「テレグラム」で連絡しながら暗号資産を活用し、国内外の犯罪集団の資金洗浄を支援して不当な利益を得ていたという。同市当局などは2022年7月、メンバーの銀行口座で発覚した異常な高額取引をきっかけに内偵捜査を開始し、バンコクに潜伏していた主要メンバーを帰国させるなどして計63人を逮捕。1億3000万元(約25億5000万円)分の現金や固定資産などを押収した。中国は2021年9月、金融リスクにつながるとして、暗号資産と法定通貨、あるいは暗号資産同士の交換を禁じている。国内居住者がネットを介して国外の暗号資産取引所のサービスを利用することも禁止している。
2022年12月12日：中国が行動追跡アプリ終了へ・ゼロコロナ政策放棄の一環／（AFP時事） 中国政府は12日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため導入していた行動追跡アプリの運用を、13日で終了すると発表した。感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を敷いてきた中国は先週、一転して行動規制の大幅緩和に踏み切った。運用終了を発表した国営アプリ「通信行程カード」は、2020年に導入。携帯電話の位置情報を利用して、感染の危険が高い地域への移動履歴を追跡する仕組みで、「ゼロコロナ」政策の中核を担ってきた。携帯電話番号を登録したユーザーの感染リスクを4段階で色分け表示。自治体間の移動や公共施設への入館、イベント入場の際に、アプリ画面に緑色の矢印が表示されていることを提示する必要があった。ただ、中国には他にも日常生活を管理する行動追跡アプリがあり、市や省が運用する「健康コード」は現在も多くの人が店舗やオフィスへの出入りに使用している。規制緩和が進む一方、数百万人の高齢者がまだワクチン接種を完了していないにもかかわらず、感染力の強い変異株「オミクロン株」の感染が急増していることに、保健当局者は強い懸念を示している。感染者数は11月に過去最多を記録した後急減しており、12日の新規陽性者数は8626人だった。しかし、大規模検査の義務付けが見直されたことから、実際の感染者数はこれをはるかに上回るとみられる。著名ウイルス学者の鐘南山は11日、国内でオミクロン株感染が「急拡大している」と国営テレビで警告した。
2022年12月12日：中国のゼロコロナ政策が崩壊／（共同通信） 新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策が、12日までに事実上崩壊した。流行が急拡大している北京で当局発表の感染者数が減少傾向となっており、政府は実態把握を放棄したもようだ。行動制限の専用アプリも13日に廃止。政府は「自己責任」で対策を取るよう呼びかけ、混乱も生じている。習近平指導部の看板政策は大きく傷ついた。厳しい行動制限を強いたゼロコロナへの抗議活動を受け、各国から周回遅れで「ウイルスとの共存」への転換を迫られた。世界に先駆けて感染症を克服したと誇る中国の主張も崩れ、習指導部は権威失墜に危機感を抱いているとみられる。 中国は科学的にも政治的にも失敗した。習近平の鼻は民衆によってへし折られた。（5.2｢中国の「ゼロコロナ政策」の失敗｣）
2022年12月11日：英国区議会が駐英中国大使館の移転先となるのを拒否／（NEWSポストセブン） 中国外務省は英ロンドンの中国大使館が手狭になったため、ロンドン東部のタワーハムレッツ区への移転を求めていたが、移転先となる同区の区議会が12月初めに中国大使館の建設申請を全会一致で否決していたことが分かった。英国の駐マンチェスター中国総領事館では今年10月、習近平国家主席の政策に反対する抗議活動への参加者が敷地内に引きずり込まれ、暴行を受ける事件が発生。クレバリー英外相が中国側に抗議声明を出すなど国際問題となっていた。新しい大使館で同じような事件が起きれば、住民の安全が保障されないなどの理由から、区議会は申請を否決したという。
2022年12月10日：香港リンゴ日報創業者に禁固５年９ヵ月の禁固刑を追加／（共同通信） 香港の裁判所は10日、香港国家安全維持法（国安法）違反や詐欺の罪に問われている民主派香港紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）創業者、黎智英氏に対し、詐欺罪に関して禁錮5年9月を言い渡した。黎氏は既に2019年の抗議デモを巡り無許可集会組織罪などによって実刑判決を受けている。起訴内容によると、黎は、メディア経営に使用する目的として借りた土地に建設したビルの一部をコンサルティング業の関係会社に賃貸し、家賃収入を得た。土地の使用目的を偽って得た利益だとして詐欺罪に当たるとされた。 詐欺罪が本当であるにしても異常に重い刑を科したのは、拘禁期間を長引かせるためであるのだろう。
2022年12月9日：中国がアラブ諸国取り込みに成功・台湾独立反対・人権問題政治化拒否／（産経ニュース） サウジアラビアの首都リヤドで9日、中国とアラブ諸国の首脳会議が初開催され、戦略的パートナーシップの強化を目指すコミュニケを発表した。双方は「台湾独立」に反対し、人権問題を通じた他国への内政干渉を拒否することでも一致した。会議に出席した中国の習近平国家主席は「中国とアラブの関係は歴史的に飛躍した」と述べ、会議が協力の「新たな出発点」と称賛した。サウジ首相のムハンマド・ビン・サルマン皇太子が会議の議長を務め、エジプトやヨルダンなど十数ヵ国の首脳らが参加した。 ムハンマド皇太子を人権問題で追及してきた米国の人権外交が破綻した瞬間だったのかもしれない。23年3月16日のAFPの続報によると、このトップ会議で中国の習近平はムハンマド皇太子にイランとの仲介を申し出た。 米国は自国の価値観を他国に押し付けるのは賢いやり方ではないと思い知るべきだ。
2022年12月9日：中国海警局が第二海軍化・トップに海軍出身者起用／（夕刊フジ） 中国海警局トップである海警局長に、前任者に続いて海軍出身者が起用された。中国は2018年に海警を最高軍事委員会の指揮下に編入し、武装強化や法整備など「第2海軍化」を着々と進めている。人事面でも、軍隊の性格を一層強める見通しだ。
2022年12月8日：中国が米国の台湾への武器売却に猛反対／（Record China） 中国国防部の譚克非報道官は8日、米国による台湾への武器売却について、「米国は公然と中国側の厳正たる立場を顧みず、またも中国の内政に粗暴に干渉し、『一つの中国』の原則と中米間の三つの共同コミュニケにひどく違反し、中国の主権と安全・利益に大きなダメージを与え、中米両国と両軍の関係ならびに台湾海峡地域の平和と安定を深刻に妨害した。中国側はこれに強い憤りを示し断固反対する」と訴え、すでに米国側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
2022年12月6日：習近平の元部下(女性)が米国で激烈な習批判論文／（文春オンライン） 今年10月、アメリカの権威ある国際政治経済ジャーナル「フォーリン・アフェアーズ」に、「習近平の弱点 狂妄とパラノイアはいかに中国の未来を脅かすか」と題する論文が掲載された。外交関係者の度肝を抜いたのは、その激烈な表現である。「習近平は裸の皇帝である／この指導者は虚栄心に満ち、頑固で独裁的／中国共産党はマフィア組織」…。しかもこの論文の著者は、習近平の元部下にあたる女性政治学者・蔡霞氏(70)だったのだ。蔡霞は習近平が校長を務めていた党の高級幹部養成機関「中共中央党校」の教授として、長年教鞭を執ってきた(2012年に定年退職)。彼女は党内の改革派として知られ、中央党校の講義でも中国の政治改革について教えてきた。習近平政権の成立前夜の2012年ごろから干されるようになり、一時訪問先だったアメリカに滞在中の2020年8月、「深刻な政治的問題と国家の名誉を汚す言説」を理由に、中国共産党の党籍を解除された。友人との会話の音声がネットに流出し、それが理由とされたようである。香港の国家安全法について批判的な見解を記した、友人向けに送った文章も流出したという。帰国するよう脅迫され、応じないと党籍解除と年金の打ち切りを通告してきた。彼女は10月の第20回党大会を控えたタイミングで、論文を世界に向けて示して批判に転じた。論文の中では習近平が会議で異常に長時間の演説を好むことや、あらゆることに干渉する偏執的なこだわり、さらには文化大革命で充分な学問を修められなかったコンプレックスなどを指摘している。中央党学校の教授が「奴は勉強不足でIQが低い」と評価したことも暴露している。インタヴューでは、現在の台湾はむしろ、中国人が模範とするべき存在だとも指摘している。
2022年12月6日：中国のコロナ論調に転換が見られる／（AFP時事） 中国政府の統制下に置かれている国営メディアはこれまで、新型コロナウイルスの危険性や海外での感染拡大による混乱ぶりを伝える悲観的な報道に徹してきたが、同国が「ゼロコロナ」政策に基づく厳しい行動規制の緩和に動く中、論調を大きく変えている。ロックダウンの終了と政治的自由の拡大を求める抗議行動が全国に広がったのを受け、政府は規制緩和へとかじを切った。それに伴い、国営通信社や政府発表での新型ウイルスをめぐる論調も一変。危険性を強調する姿勢を後退させる一方で、地方当局によるロックダウンの過剰実施を非難するようになった。 中国の国営メディアのご都合主義が透けて見える。欺瞞性を露わにした。
2022年12月6日：傲慢中国が日本に「反省」と「言行の慎み」を求める／中国外務省の毛寧副報道局長は6日の記者会見で、来年度から5年間の日本の防衛費総額が約43兆円と決まったことに関し、「日本の防衛費は近年増額を続け、地域の緊張感をあおっている。危険な動きだ」と反発した。日本政府に対し、「侵略の歴史」を反省し、軍事・安全保障に関して「言行を慎む」よう求めた。 他国を説教するとは中国の成り上がりによる傲慢さを端的に示している。誰のお陰で大国になれたのか、自省した方が良い。(6.7｢日本は中国を肥え太らせた責任がある｣)
2022年12月6日：キューバが経済危機で中露に支援請う・物乞い外交を活発化／（産経ニュース） 共産党独裁体制のキューバで経済危機が続いている。新型コロナウイルス禍の打撃から回復できず、食料や燃料など生活物資が不足。9月の大型ハリケーンで配電施設が壊れ、電力不足に拍車をかけた。ディアスカネル大統領は11月、支援を求め中国やロシアなど4ヵ国を歴訪し、1962年からキューバ制裁を続ける米国を非難。自らの責任の回避に努めている。外遊先は、米国主導の国際秩序に不満を抱くロシアや中国、米国からの外交的自立を模索する姿勢が顕著なエルドアン大統領のトルコなど。中国の習近平国家主席とは11月25日に会談。ロイター通信によると、習は数百億ドル規模とされる債務の見直しに応じ、生活物資やエネルギー危機対策として1億ドルの供与を表明した。ただ、経済危機が改善するとの見方は少ない。キューバでは2021年7月に反政府デモが起きたが、その後の裁判でデモ参加者への厳しい判決が相次ぎ、国民は声を上げにくくなっているという。現地外交筋は「ディアスカネルは国民の暮らしを犠牲にして強権的な政治体制を維持している」と指摘した。 最初に崩壊する社会主義国はキューバかもしれない。革命が起こるだろう。
2022年12月5日：中国政府のコロナ緩和策後も大学でコロナ規制に抗議／（時事通信） 中国で「ゼロコロナ」政策に基づく厳格な行動規制の緩和が進む中、江蘇省の南京工業大学で、学生が封鎖措置に抗議する動画が拡散した。デモは、校内で感染者1人が確認されたのを受け、5日間の封鎖措置が取られることに反発し、5日夜に起きたとされる。各地でデモが広がった後、政府は緩和措置を積極的にアピールしているが、現場の混乱は続いているもようだ。
2022年12月4日：中国政府は天安門事件より打撃を受けた／（産経ニュース） 中国で11月下旬から、習近平政権の「ゼロコロナ」政策に白紙を掲げて抗議するデモが広がった。この抗議デモのうねりは、天安門事件に終わった1989年の民主化運動よりも大きな打撃を政権に与えたとの見方が出ている。中国各地の「白紙デモ」を応援する人々の輪は、海外のニューヨークや東京、台湾にも広がっている。台北中心部の自由広場では4日午後、白紙を手にした約100人の若者が集まり「中国人にも自由を｣・｢独裁反対」とシュプレヒコールを上げた。台湾の人権活動家のほか、3年前に香港で反政府デモに参加し、台湾に逃れてきた学生らが参加していた。白紙デモと1989年の民主化運動はともに若者中心の運動だが、大きな違いがある。1989年当時の抗議は学生や知識人が中心だったが、白紙デモは一般国民が中心となった。しかも「政権否定」を掲げるスローガンは1989年当時には無かった。台湾の人権活動家は「中国当局はいったん譲歩する形をとり、デモが収まった後に参加者に報復する可能性がある」と警戒している。
2022年12月4日：天安門リーダーが中国デモ称賛・日本で講演／（産経ニュース） 中国内外で広がる「ゼロコロナ」政策への抗議活動について、民主化を求める若者が弾圧された1989年の天安門事件の参加者はどう見ているのか。5日まで来日していた当時の学生リーダー、王丹(53)は都内での講演で「普通の人々の勇気こそが中国の希望だ」と述べ、事件当時より厳しい言論統制下で声を上げた若者をたたえた。4日、明治大学で講演した王氏は一連の抗議活動について、「天安門事件の再来との見方には同意しない」と強調。当時は中国共産党が鎮圧に動くとは思わず、無知から生まれた運動だったと述べた。その上で「今の若者は危険を承知で『習近平（国家主席）退陣』と声を上げた。われわれより勇敢だ」と称賛した。王は、党への恐怖がなくなれば民主化への道も開かれるとし、「党内にも不満の声は多い。国内外から多様な声を上げ続けよう」と呼びかけた。
2022年12月4日：中国のゼロコロナ政策緩和が急激で混乱／（産経ニュース） 北京市では3、4両日、防疫措置のため営業を停止していたショッピングモールが相次ぎ再開した。一部の居住地域では、感染対策の一環として自由な出入りを制限するために設置されていた柵が撤去されたとも伝えられた。上海市は4日、地下鉄や公園などで実施されていたＰＣＲ検査の陰性証明の確認を5日から取りやめると表明した。北京や広東省深圳市などでも同様の措置が打ち出されている。その一方、北京市ではフィスビルやスーパーなどに入るためには陰性証明の提示がいまだに必要。そのため残された検査場には行列ができている。市民からは「どこで検査を受ければいいんだ」などとの不満が上がり、4日には一転して多くの検査場が復活した。 中国の泥縄式の対応には呆れる。暴動を相当恐れていることが窺える。
2022年12月4日：台湾でも「白紙運動」支持集会／（時事通信） 台湾で4日、中国で広がった「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動を支持する集会が開かれた。台湾統一を目指す中国・習近平政権からの圧力が高まる中、習政権のお膝元で起きた異例の体制批判に連帯を表明した。会場となった台北市の自由広場では、中国での抗議活動と同様に参加者たちが無言の抗議を表す白紙を一斉に掲げた。主催したＮＧＯの幹部は「自由と民主主義を求める中国の人々の白紙運動を支持しよう」と呼び掛けた。 集会の規模を記事は書くべきだ。
2022年12月3日：中国がコロナ政策緩和に動く／（共同通信） 中国の各都市で新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和が始まった。北京では5日からPCR検査の陰性証明がなくても地下鉄に乗れるようになる。南部の広東省広州などでは封鎖解除の動きも出ている。共産党機関紙、人民日報(電子版)が3日、こうした動きをまとめて報じた。習近平指導部は各地で「ゼロコロナ」政策に反対する抗議デモが発生したことを受け、徐々に対策を緩和し国民の不満を和らげる構えだ。ただ感染者が急増した場合の医療体制に不安が残っていることや、習国家主席の看板政策であることから、ゼロコロナ政策は撤回していない。 中共政権がこうした事態の変化に機敏に動いたことは大いに結構で賢明なことだ。世界に対しても臨機応変に行動してもらいたい。
2022年12月3日：中国・北京当局がPCR検査所を閉鎖・市民は右往左往の混乱／（共同通信） 北京で3日、新型コロナウイルスのPCR検査所が軒並み閉鎖され、市民が右往左往する混乱が発生した。街じゅうにあった検査所を当局が整理し始めたもようだ。厳格なコロナ対策が終了するとのうわさも飛び交い、当局が否定する騒ぎとなった。北京中心部の街頭には多いところで数百メートルに1カ所の無料検査所を設置。だが多くが閉鎖され、各居住区内の検査所も突然の休止が相次いだ。市民らは「どこで受ければよいのか」と途方に暮れ、開いている検査所には長い列ができた。スーパーや公共交通の利用には48時間以内などの陰性証明が求められるため生活に支障が出る。
2022年12月2日：米国がTikTokは中国政府の制御下にあると懸念／（Record China）（12.5記） 米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は2日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」に関する国家安全保障上の懸念を提起し、同アプリの制御は「私たちと価値観を共有しない」中国政府の手にあると警告した。
2022年12月1日：中国政府は６日に江沢民追悼大会を人民大会堂で実施と決定／（産経ニュース） 中国の江沢民元国家主席の死去から一夜明けた1日、習近平国家主席をトップの主任委員とする葬儀委員会は、江氏の追悼大会を6日に北京市の人民大会堂で開催すると発表した。慣例により追悼行事に外国の政府や政党関係者を招待しない。各国にある在外公館での弔問は受け付ける。中国国内では追悼ムードが広がっており、北京市内では天安門や人民大会堂などに半旗が掲揚された。中国共産党機関紙、人民日報など中国の主要紙は1日、江の訃告と遺影を1面で大きく掲載した。
2022年12月1日：マルコスが南シナ海の資源開発で「中国と交渉以外の方法」を述べる／（読売新聞） フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は1日、南シナ海の資源の共同開発を巡る中国との協議が行き詰まっていることについて、中国との対話以外の方法を探る意向を明らかにした。中国に対し、自国の権益を譲らない姿勢を示したとみられるが、具体的な方法については言及しなかった。
2022年12月1日：中国副首相がゼロコロナ政策緩和を示唆・上海・広州で封鎖解除／（読売新聞） 中国政府は11月11日、新型コロナウイルス感染症対策の新たな「20の措置」を発表した。隔離期間の短縮など、規制を緩和したと見られる特徴がある。中国で新型コロナウイルス感染対策を指揮する孫春蘭スンチュンラン副首相は1日、防疫担当者との会議で「防疫策をさらに適正化する条件が作られた」と述べた。厳しい移動制限などを課してきた「ゼロコロナ」政策を緩和する考えを示唆した。上海市は1日、24ヵ所の感染リスクが高いとされる地域に敷かれていた封鎖措置を解除した。長引く封鎖措置で大規模な抗議デモが発生している広東省広州市でも11月30日、新規感染者数が高止まりする中、複数の地区の封鎖が解かれた。中国には、江沢民が改革・開放を進めた時代を懐かしむ人々がおり、習政権は、江の追悼が「ゼロコロナ」政策で経済悪化と社会の閉塞を招いた習政権への批判に転じることを懸念している模様だ。
2022年12月1日：中国の習近平がEUのミシェル大統領と会談・協調を強調／（ロイター） 中国の習近平国家主席は1日、欧州連合(EU)のミシェル大統領と北京の人民大会堂で会談し、ＥＵとの戦略的なコミュニケーションおよび協調を強化するとの意向を示した。「中国は欧州企業に対して開放的であり続ける。ＥＵが干渉を排除し、中国企業に公正で透明なビジネス環境を提供することを望んでいる」とした。会談は3時間に及び、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、「核による脅威は無責任で極めて危険だ」との認識で一致した。中国の台湾政策・人権・経済問題についても話し合われた。ミシェル氏は会談後の記者会見で、ウクライナ侵攻を巡り習氏から「中国はロシアに武器を供与していない」と明確な回答があったと説明した。 ミシェルがなぜ中国の訪問したのかについてはロイターは触れていない。恐らくEUの意思を習に伝えに行ったのだろう。
2022年12月1日：日本の僧侶が中国の南京大虐殺記念館に資料提供・国賊者／（Record China） 日本の僧侶・大東仁は2005年から約17年間にわたって南京に関する資料4500点以上を収集し、これを中国の南京大虐殺記念館に無償で提供してきた、と30日に中国新聞網が伝えた。記念館は今年新たに453点の資料を収集したが、そのうち大東が集めた史料は51点に及ぶ。その中には旧日本軍兵士による陣中日誌・第9師団歩兵第36連隊第11中隊の陣中日誌・栄1644部隊関連の写真・南京陥落を扱った児童向け紙芝居が含まれている。史料に基づけば、南京中央病院には細菌戦や毒ガス戦の研究試験機関があったと。多摩部隊ともしょうされていた栄1644部隊は731部隊と同じ悪名高き部隊であるとされる。陣中日誌には南京に設置された慰安所についての詳細な記述が見られ、1938年1月1日に慰安所が設置され、1人30分で、費用は下士官が1円50銭、兵卒が1円と記されている。相当な賑わいで常に満員状態だったという。 大東がなぜ中国に無償でこれら国辱ものの資料を提供したのかは不明だが、日本を裏切った国賊者であるのは間違いないことだろう。
2022年12月1日：中国で江沢民追悼のため官庁ＨＰやニュースアプリが白黒表示に／（共同通信） 中国の江沢民元国家主席の死去から一夜明けた1日、北京などでは追悼ムードが広がった。天安門や人民大会堂では半旗を掲揚。共産党・政府は11月30日に葬儀委員会を立ち上げており、各国にある在外公館で弔問を受け付ける。葬儀委員会トップの主任委員には習近平国家主席が就いた。追悼大会を開くが、日程は明らかにしていない。外国の政府や政党関係者などは招待しない。中国の慣例に従った措置だという。官庁のホームページや主要メディアのニュースアプリは30日夜までに、追悼の意を示すため白黒の表示になった。 こうした異例の措置が急遽取られたということは、習の権力の誇示と見られる。