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2023年4月29日：抗生物質の効かない「耐性菌」感染がウクライナ負傷者に障害／（AFP時事）　ロシアによるウクライナ侵攻に伴う負傷者の治療に際し、抗菌薬（抗生物質）が効かない「薬剤耐性菌」への感染が深刻な障害となっていることが、ドイツの医師団が先週発表した論文で明らかになった。
ウクライナの医療現場では侵攻以前から、抗菌薬が効きにくくなる「薬剤耐性（AMR）」が大きな問題となっており、研究者は、侵攻で状況が悪化する恐れがあると警告してきた。ウクライナから独ベルリンのシャリテー大学病院に昨年搬送された47人の負傷者のうち、2種類以上の抗菌薬に耐性を示す「多剤耐性菌」への感染が14人に確認された。AMRは、人間や動物に対する抗生物質の大量投与によって獲得される。「静かなパンデミック」とも呼ばれる。世界保健機関（WHO）によると、2019年には推定127万人が耐性菌感染で死亡した。50年までにその数は1000万人を超えると予想されている。医療チームは外科手術の際に傷口に直接抗生物質を投与したり、細菌に感染して最終的に細菌を壊してしまうウイルス「バクテリオファージ」を活用したりする新手法も採り入れた。

2023年4月29日：北で流行っているカップル密会部屋・政府の指令を悪用／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　北朝鮮では社会主義政権を転覆させるなどの謀議をするための場所をなくす目的で、かつてレストランなどに設置されていた個室が閉鎖されているが、最近、それらの個室が秘密裏に復活しつつあることが明らかになった。新型コロナウイルスの流行で、レストランなどの経営が苦しくなったためで、経営者が「秘密の部屋」として、通常よりも高い料金設定で、主に密会を望むカップルらに使わせているというのだ。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。北朝鮮当局が1984年8月3日、工場が廃棄物を再利用することで利益を上げることを許可、奨励するという政令を発したが、カップルの事を廃棄物に例えて、「8.3カップル」と呼ぶようになったという。客層のほとんどは、主に「人前では言えないような関係の男女」であり、北朝鮮では珍しい富裕層の男性で、より多くの出費をする余裕があるようだ。　空いた空間は役に立っていないので利用しようと、政府の指令を悪用したレストランの知恵と云えよう。

2023年4月26日：国連推計では２０７０年に世界人口は３割増しの１０２億人／（産経ニュース）　国連が2022年に発表した推計によると、2070年の世界人口は現在より3割弱増えて約102億9千万人となる。中国の人口は2022年に減少が始まっており、最新の国連推計によると今月末までにインドが中国を抜いて世界最多となる公算が大きい。今後は西アフリカのナイジェリアの人口が急増し、米国を抜いて2050年にはインド・中国に次ぐ世界3位の人口大国となっている見通しだ。

2023年4月25日：ケニアのカルト教信者８９人以上が餓死して死亡・指導者が餓死を布教／（時事通信・AFP）　ケニアのキンディキ内務相は25日、「餓死すれば天国に行ける」と信じるキリスト教系カルト教団信者とみられる89人の遺体を収容したと明らかにした。警察によると、遺体のほとんどは東部の森の集団墓地で見つかっている。ケニア赤十字には200人以上の行方不明者の情報が寄せられており、死者は増える恐れがある。密告により事件が判明。4月14日に教団指導者ポール・マッケンジー・ヌセンゲ容疑者を逮捕。信者は森の複数の集落に住んでいたという。「イエス・キリストに会える」とかたって信者を餓死させたとみられている。

2023年4月25日：フランスで精神障碍者で特別施設に居たことのある１５歳少年が女児を殺害／（AFP時事）　フランス東部ボージュ県で25日、アパートの一室のごみ袋から5歳女児の遺体が発見され、住人の10代の少年が拘束された。人口5000人のランベルビエの町長はAFPに対し、遺体が入ったごみ袋は町内のアパートの1室から見つかったと説明した。町に住むルーマニア人の両親が、遺体発見の直前に行方不明の届けを出していた。地元紙レピュブリカン・ロランは、遺体が発見されたアパートは、女児の自宅から約100キロメートルの場所にあると報じている。町長は、容疑者の少年は15～16歳で、幼児への「性的虐待に関する行為」で知られていたと指摘した。地元紙は少年について、精神障害があり事件の数週間前には「特別施設」に入っていたと伝えた。　情報が少なく、謎の多い事件だが、少年の親についての情報が全くないため理解は難しい。

2023年4月17日：米国で解雇された２５歳従業員が行員５人射殺・警察に射殺される／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）(日時・犯人名不明)　アメリカの銀行で銃乱射事件が発生、警察と容疑者の銃撃戦に発展した。銀行の従業員5人が殺害された。犯人は、事件があった銀行の従業員だったが解雇されていた。犯人は警察との銃撃戦のすえに射殺された。

2023年4月15日：マラリアに新ワクチン・８０％予防／（共同通信）　英オックスフォード大は15日までに、西アフリカのガーナが同大学開発のマラリア用の高性能な新ワクチンを世界で初めて承認したと発表した。複数回の接種で、80％弱の予防効果を期待できるとみられる。AP通信によると、既存のマラリアワクチンの予防効果は30％程度だった。ガーナの隣国ブルキナファソで行われた小規模な臨床試験で、高い予防効果が確認された。世界保健機関（WHO）は予防効果が少なくとも75％あるマラリアワクチンの開発目標を掲げてきた。今回のワクチンは目標を初めて満たす水準となり、マラリアがまん延する発展途上国で広く普及する可能性がある。

2023年4月15日：オランダが１～１１歳の安楽死容認へ／（AFP時事）　オランダ政府は14日、1～11歳の子どもの安楽死を認めることを閣議決定した。既に12歳以上には安楽死が認められているが、16歳未満は保護者の同意が必要となる。1歳未満の乳児についても、保護者の同意があれば安楽死が認められている。保健省は「内閣は、耐え難い苦しみを抱えて希望のない12歳までの子どもを安楽死させる制度に取り組んでいる」としている。この制度は「緩和ケアを受けても苦痛を和らげられず、余命が短い場合」が条件とされ、年間「5～10人」の子どもに適用される見込み。今回の決定は、12歳以上とされていた安楽死の年齢制限の引き下げを求める医師らの数年来の要請を受けたもの。改正にあたっては、政府が既存の手続きを修正するだけで、議会の承認は必要ない。2014年に世界で初めて子どもの安楽死を認める法律が成立したベルギーでは、子ども本人の同意が必要となる。しかし、オランダの手続きでは、子ども本人が同意できない場合、医師と相談した上で、保護者の許可を得て安楽死を行うことも可能になるという。政府の統計によると、2022年にオランダで安楽死の処置を受けた患者は8700人以上。大半が末期がん患者だった。　オランダは賢明な判断を下した。(20.11.8｢安楽死をどう考えるか｣)

2023年4月7日：中国で真っ当な地裁判決・人身売買で得た妻を鎖でつないだ夫に懲役９年／（ノム通信／読売新聞参考）　外国人をスパイ容疑で拘束し、何年もの懲役刑を科している中国が、国内事件の裁判では真っ当な判決を下しているようだ。中国江蘇省徐州市の中級人民法院（地裁）は7日、2022年に人身売買被害者の女性が鎖につながれた状態で見つかった事件で、虐待などの罪で夫に懲役9年の実刑判決を言い渡した。女性を誘拐して人身売買に関わったとして、男女5人には懲役8〜13年の実刑判決を言い渡した。発表によると、女性は1998年に雲南省で誘拐され、江蘇省などで少なくとも3回売買された後、夫と暮らし始めた。夫との間に8人の子どもを産んだが、精神障害を患い、2017年から夫に鎖で拘束されるなどの虐待を受けたという。　人間界だけにこうした人身売買という行為がある。それにしても現代の大国と称する「中国」でこうした犯罪がベトナム人などに対しても大々的に行われているというのは奇妙なことだ。中国は後進の野蛮国ということになるからである。

2023年4月3日：中国がメコン川の上流にダム・追い詰められるタイの漁村／（ロイター）　メコン川沿いで暮らす女性の多くは、何十年間も「カイ（シオグサ）」と呼ばれる川藻を収穫してきた。だが、中国がメコン川の上流に十数カ所のダムを設置してからというもの、収穫量は激減した。しかも乾季でも水位が高くなり、川に入って川藻を採取するのが難しくなった。漁獲量も減少している。メコン川は流域の中国・ラオス・ミャンマー・タイ・カンボジア・ベトナムに住む数千万人の農業や漁業を支えている。しかし、中国が水力発電のためのダム建設を拡大し、季節外れの洪水や干ばつを引き起こす懸念が強まっている。再生可能エネルギーを増やす方針の中国では1995年以降、「ランカン川」の名で知られるメコン川で10数基のダムが建設された。うち5つは、それぞれ100メートル以上の高さがある「巨大ダム」だ。中国はメコン川に流れ込む支流にも、少なくとも95基の水力発電用ダムを建設済みで、今後も数十基の建設を予定している。また、メコン川下流にある他国でのダム建設事業への資金援助も行っている。川の堆積物が上流で閉じ込められるため、同地域の主食であるコメの栽培に影響を及ぼしかねないという。水力発電で得られる電力は年間40億ドル(5237億円)に相当するが、漁獲量低下による損失額だけで2040年までに230億ドルが失われるという。森林や湿地、マングローブの破壊による損害は1450億ドルにまで上る可能性もあるという。メコン川下流域のエネルギー需要は年間6-7％上昇すると予想され、「完全な水力発電開発」によって2040年までに1600億ドル以上の経済効果が見込めるとMRC(タイ・カンボジア・ラオス・ベトナムからなる政府間機関「メコン川委員会)は推測する。中国がダム建設に本腰を入れて以降、洪水や干ばつがより頻繁に、より激しくなっている。タイ・ラオス国境の漁村でのゴーストタウン化が進んでいる。中国は世界最大の水力発電国である。中国企業は2030年までにサブサハラ・アフリカ、東南アジア、ラテンアメリカ地域における新規の水力発電のうち半数以上を担うという。

2023年4月2日：立ち小便に有効な撥水塗料／（AFP時事）　英ロンドン中心部のウェストミンスター地区ソーホーで、しつこい立ち小便問題の解決に向けて新たな対策が試されている。エリアの特にひどい10ヵ所の壁にある特殊な塗料が塗布された。塗料は非常に強力な「表面保護」材として作用し、透明な撥水層をつくる。これに液体が当たると勢いよく跳ね返るため、立小便をする人はその場で代償を支払うことになる。エリア内の公衆トイレの数は減る一方だ。ソーホーに残る地下トイレ2ヵ所は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で閉鎖され、現在も再開されていない。立ち小便被害に遭った歩道を洗い流すための水道の料金も含め、年間100万ポンド(約1億6000万円)近くが路上清掃に使われている。　文明の発祥地が原始時代に戻ろうとしているかのようだ。

2023年4月2日：米国で市と州がフォアグラを巡って敵対・分断は地方でも／（AFP時事）　世界有数の豊かな食文化を誇る米ニューヨークで、市と州の間でフォアグラをめぐる論争が繰り広げられている。市は動物愛護活動家の後押しを受けている。一方、州はアヒル農家やレストラン経営者を支持している。フランスは物議を醸すフォアグラの輸入を停止したため、ニューヨークのフォアグラはすべて州内で生産されている。ニューヨーク市議会は動物愛護団体のロビー活動を受け、アヒルやガチョウに強制給餌で肝臓を肥大させ、人間の食用にするフォアグラは残酷だと判断。ビル・デブラシオ前市長は2019年11月、カリフォルニア州に続いてフォアグラの販売・提供・所持を禁止する条例に署名した。3年後の2022年11月に施行されるはずだったが異議が申し立てられ、現在裁判所が審理している。　動物愛護団体が、動物を人間の食用にすることを禁じるならその主張は分かるが、全ての人から拒否されるだろう。強制給餌だけを問題にするのはおかしいと思われる。米国は全ての事項で「敵対すること」を好むようだ。

2023年4月1日：ラトビアで保護鳥の卵を割った罪で罰金７２０万円・「純金より高い」と弁護人抗議／（AFP時事）　バルト3国ラトビアの裁判所は、保護種に指定されているユリカモメの卵を複数割ったとして、男に罰金5万ユーロ（約720万円）の支払いを命じた。弁護人は、純金製の卵より高いと異議を唱えた。事件が起きたのは2021年春。男は北部の湖で船をこいで島に渡り、ユリカモメの巣にある卵を割り始めた。島には野鳥しか生息しておらず、野外研究のために居合わせた地元研究者が動画を撮影していなければ発覚しなかった可能性がある。　理由なき道理を欠いた犯罪であり、厳罰に処すのは当然。未来世界ではもっと重い罪に問われるだろう。

2023年3月28日：２年以内に世界人口の半分が水不足・ＷＨＯが警告する「世界水戦争」／（日刊ゲンダイDIGITAL） 　先週、3月22日は「世界水の日」であった。世界保健機関(WHO)は「現時点で世界の推定7億8500万人がきれいな水を利用できない環境で暮らし、2年以内に世界の人口の半分が、水不足で不便が生じる水ストレス状態に陥る」とする統計を発表した。ここ数年は日本の水源地である山林を中国などの外国資本が次々と買収しているとのニュースも流れている。ゴタゴタが世界中で起きれば、「世界水戦争」が現実のものになるかもしれない。日本人は1日に1人当たり、およそ300リットルの水を使っています（国土交通省の統計）。飲料用として使用されるのはわずか2～3リットル。残りは炊事・洗濯・風呂・掃除・水洗トイレ・散水などである。飲食店・デパート・ホテル・事業所・公園の噴水・公衆トイレなどで使われる「都市活動用水」を含めると、2006年度の統計では1日1人当たり305リットルとなっている。そのほか、半導体製造などに必要な工業用水・農業用水を含めると、日本の水の消費量は世界首位級とみられているという。だが日本の水処理技術は世界一流であり、海水淡水化技術におけるRO膜は50％のシェアを誇っている。

2023年3月27日：日本で中央省庁初の地方移転／（ノム通信／産経新聞参考）　日本の文化庁は27日、文化庁を京都に移転し、業務を開始した。文化財が京都の多いことが移転の理由。中央官庁の分散化の実験ともなる。　国家の官庁が現代のIT技術の進歩と仕事の仕方の変化で、地方に分散することができるかどうか、そのことで効率が落ちないかどうかの実験となる。もし不具合がなければ、災害のことを考えて、省庁は出来るだけ分散化した方が良い。

2023年3月26日：インドではコロナ失職で女性の復帰が遅れる／（ロイター）　インドでは毎年数百万人の女性が結婚して子どもができると働くのをやめる。世界トップクラスの成長を維持するには、雇用を増やすだけでなく、女性が働きやすい労働条件を整備する必要があると専門家は指摘する。コンサルティング会社マッキンゼーは2018年のリポートで、働く女性が増えれば、2025年までにインドの国内総生産(GDP)を数千億ドル押し上げることが可能だと分析している。世界銀行の最新データによると、インドの2021年の正規・非正規労働者に占める女性の割合は23％で、2002年の27％近くから低下。隣国バングラデシュの32％、スリランカの34.5％を下回っている。だが連邦政府の統計からは、18/19年度に18.6％だった女性労働参加率(FLFPR)は20/21年度には25.1％に上昇したことが分かる。コロナ影響で低スキル労働に従事していた女性が大量に失職した影響が出ているという。

2023年3月23日：ウガンダがＬＧＢＴＱを自任認することを犯罪化・最高刑は死刑／（共同通信）　アフリカ東部ウガンダの議会は23日までに、個人がLGBTQ（性的少数者）と自認することを犯罪とする法案を可決した。エイズウイルス(HIV)感染者の同性と関係を結ぶなどの「重度の同性愛」に対しては、最高で死刑を科すとしている。法案可決は21日。ロイター通信などが伝えた。アフリカでは30以上の国が同性愛行為を禁止しているが、LGBTQであること自体を処罰対象とする法律はこれまでないとみられる。法案は同性愛の「促進」も違法と規定。LGBTQを支援する人権団体の活動が取り締まりの対象となる恐れがある。　これは文化の問題でもあり、またエイズなどの防止対策でもあり、秩序維持の政策でもある。先進国はイデオロギーで批判すべきではない。

2023年3月22日：米国で自然が人間活動によって翻弄され、干上がった湖が復活か？／（AFP時事）　異例の豪雨が続く米カリフォルニア州セントラルバレーで、第2次世界大戦中に干上がったトゥーレアリ湖が再び姿を現そうとしている。カリフォルニア州では、平野部で100ミリの降雨、山間部で最大120センチの積雪が予想されており、トゥーレアリ郡の住民に避難指示が出された。キングス川保全地域によると、雪解けによりキングス川の水位が記録的に上昇する危険が高まったため、サクラメントの米陸軍工兵隊部隊がトゥーレアリ湖底へ放水する予定だ。トゥーレアリ湖は、主にシエラネバダ山脈の雪解け水を水源とする米西部最大の淡水湖だった。しかし、一帯で農地開発が進み、川の水が灌漑に使われるようになると湖の水量が低下。20世紀半ばには水がなくなり、農地となった。

2023年3月21日：野生絶滅したヨウスコウチョウザメ、長江の天然水域で２３年ぶりに自然産卵／（Record China）　「野生絶滅」を宣言されている「ヨウスコウチョウザメ」が21日午前、長江の天然水域で自然産卵したことが確認され、「ヨウスコウチョウザメ野生復帰繁殖実験」が画期的な成果を挙げた。これは野生復帰に向けてカギとなる一歩を踏み出したことを意味している。長江の固有種であるヨウスコウチョウザメが長江の天然水域で自然産卵するのは実に23年ぶりのことになる。

2023年3月19日：産んだ最初の子がアルビノであったが５人も子を儲けた事例／（TechinsightJapan）　イギリスのある母親は、5人の子供のうち3人が白い金髪で透き通るような白い肌を持ち、視覚障碍や紫外線障碍がある「アルビノ」だ。英北東部タイン・アンド・ウィアのヘブバーンに住むステイシー・ チャッペル(34)は、夫ジェイソン(40)との間に授かった5人の子供のうち、3人がアルビノである。長男がアルビノであることが分かったのは生後3週の時だった。その後誕生したスカイ(13)とレクシィ(11)に異常は見られず、4人目のレオン＝ジェイムズ(3)と5人目のアメリア＝グレイスがアルビノだったという。母親は自分を責めて産後うつ病に苦しんだという。長男が学校に通うようになって視力障碍のため苦労した。盲導犬協会からのサポートを受けるようになって助かっているという。

2023年3月19日：都会のイタチがサンダル１５０足を収集・イタチにも趣味が？／日本で外に置いてあるサンダルが盗まれる事件が多発し、NHKの「ダーウィンが来た」という番組で調査したところ、1匹の若いイタチが盗んでいたことが分かった。新品も盗まれていることから、食べ物と勘違いしているわけではないようだ。巣の中や上に置いていたり、車の中に隠したりしていた。集めると合計で150個に及んだ。動機は不明だが、イタチにも「盗み」という趣味があるのかもしれない。

2023年3月17日：スペインで動物虐待を厳罰化・本末転倒なところも／（AFP時事）　スペイン議会は16日、新たな動物福祉法を可決するとともに、刑法を改正して動物虐待を厳罰化した。動物福祉法は犬を飼う場合、飼い主が「訓練」を受けることを義務付ける。また、犬を24時間以上単独にすることが禁止される。猫を飼う場合は、子猫の遺棄や殺処分を避けるため、不妊手術を受けさせることを義務付ける。一方、改正刑法では動物虐待が厳罰化された。これまでの最高刑は動物を死なせた場合の禁錮1年6月だったが、改正刑法では獣医師による治療が必要となった場合で禁錮1年6月、「加重虐待」で動物が死んだ場合は3年以下の禁固刑になった。ただし、改正刑法が適用されるのは主にペットで、畜産動物や狩猟犬には適用されない。また、動物の繁殖業者に対する法律も厳格化されるが、闘牛は対象外とされる。スペインは2022年、ペットは単なる物ではなく「感覚を持つ生物」と初めて認め、飼い主が離婚する場合、ペットについても「共同親権（養育権）」を認める法律を施行した。同様の法律は、オーストリア・フランス・ドイツ・スイス・ポルトガルなどの欧州諸国でも施行されている。　こうした法律化は人間と動物の価値の逆転を想起させる。いずれも白人国家であり、白人の価値観が如実に表れている。記事からすると、ペットが病死しただけでも飼い主に禁固刑が言い渡される可能性があるように思える。

2023年3月15日：夫婦以外の性交ではコンドームを同意なく外すのは犯罪／（共同通信）　オランダ南部ドルドレヒトの裁判所は14日、性交渉中に相手の同意なくコンドームを外したのは「強要罪」に当たるとして、28歳の男に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。地元メディアなどが伝えた。AP通信によると、ドイツ・ベルリンの裁判所が2018年、同意なくコンドームを外したとして性的暴行の罪で警察官に有罪判決を下すなど、他国でも処罰化の動きがある。今回の判決は、相手の女性がコンドームなしで性交渉をしたくないと事前に言っていたにもかかわらず、男は断りなく外し、女性を性感染症や望まない妊娠のリスクにさらしたと指摘した。性交渉自体の同意はあったと認めた。　訴訟社会の不幸が権利主義からもたらされている。女性の権利が異様に強調されている。

2023年3月14日：イランの火祭りで２６人死亡・３５００人以上負傷／（共同通信）　イラン当局は15日、イラン各地で14日に行われたイラン暦の新年を迎える前の伝統の火祭り「チャハールシャンベ・スーリー」で26人が死亡、3500人以上が負傷したと発表した。首都テヘランでは若者らが15日未明まで爆竹を鳴らしたり、花火を打ち上げたりする音が響いた。例年死傷者が報告され、昨年は21人が死亡。当局は今年も市民に注意を呼びかけていた。この祭りはゾロアスター教（拝火教）に由来すると言われ、イラン暦で年末最後の火曜日の夜、たき火の上を飛び越えて無病息災を願う。　日本にも同様な火祭りはあるが、僧侶が行うのが一般的であり、事故があったという話は聞いたことがない。安全を最優先する日本人の気質によるものだろうか？

2023年3月11日：ガラパゴス諸島で不妊化した蚊を１０万匹放出実験／（AFP時事）　南米エクアドルは10日、ガラパゴス諸島に不妊化させた雄のネッタイシマカを10万匹放出する計画を発表した。デング熱・ジカ熱・チクングニア熱などの感染症を媒介するネッタイシマカの繁殖を抑制する目的。国立衛生研究所は、同国初の取り組みとしている。不妊化した雄の蚊を大量に放すことで、蚊の個体数を減らし、病気の感染率を下げる効果があるとされる。国立衛生研究所はネッタイシマカを大量に飼育し、放射線で不妊化するプロジェクトを6年前から行ってきた。不妊化した蚊の放出は、地元住民や観光客の感染率低下に寄与するという。

2023年3月7日：コロンビア麻薬王が遺したカバが増えすぎ・外国保護区への移送を許可／（AFP時事）　南米コロンビアのアンティオキア州の知事は6日、麻薬王パブロ・エスコバルが残したカバが繁殖しすぎて管理できなくなっているため、インドやメキシコの保護区への移送許可を国に求めていると明らかにした。アニバル・ガビリア知事はAFPの取材に対し、エスコバルのカバの半数に当たる70頭について、今年上半期には移送許可が下りることを期待していると述べた。許可を得次第空輸手続きをしたいとしている。エスコバルが1980年代後半に、少数のカバを飼い始めた。1993年のエスコバルの死後にカバは放し飼いにされ、川や沼地、湿地があり餌が豊富なマグダレナメディオ地域に生息するようになった。カバは近年、住民の暮らしを脅かしている。地元環境当局の記録によると、2021年には住民がカバに襲われる事件が2件発生している。2022年には一部のカバに避妊処置が施されたがうまくいかず、政府はカバが外来種だとして狩猟を許可した。専門家や環境当局は、地元の住民や野生動物が脅かされていることを考えると、必要な対応だとしこの決定を支持している。

2023年3月5日：ブラジルの「殺人者」が銃撃されて死亡・生涯に１００人以上を殺害／（文春ｵﾝﾗｲﾝ）　「悦びのために殺す」―ブラジル史上最悪の殺人鬼と恐れられた男の腕に彫られていた言葉だ。“殺人鬼”の名はペドロ・ロドリゲス・フィーリョ。「生涯で100人以上殺害した」と公言し、ブラジル中を震撼させてきた男が3月5日、68年の生涯に幕を閉じた。数えきれないほどの人を殺してきた男は、初めて殺人の被害者となって世を去った。犯人はまだ特定されていない。ペドロは40年以上の服役を経て2018年に出所していた。服役を終えた彼が何を思ったかYouTubeチャンネルを開設するや、たちまちブラジル国民の注目を集める。殺人鬼にそぐわないなじみやすいキャラクターと、殺害してきた人物の多くが「悪党」でもあったことからたちまちフォロワーは18万人を超えた。ペドロはメディアで発言することを好んだ。現地紙の記事やインタビューでは、幼少期の虐待、麻薬の密売、父親への逆襲、刑務所内で繰り返した殺人……常軌を逸した半生が明かされている。稀代の殺人鬼は大衆の支持を集めるダークヒーローか、それともシリアルキラー（連続殺人犯）に過ぎないのか――。ブラジル現地紙「オ・グロボ」などによると、ペドロは1954年、ブラジル南東部に位置するミナス・ジェライス州の街、サンタ・リタ・ド・サプーカイの農園で産まれた。ペドロの家庭環境は劣悪で、暴力の飛び交う日常を過ごしたという。「ペドロはこの世に生まれ落ちる前から父親に虐待されていたという“伝説”があります。母親がペドロを妊娠中に父親から複数回暴力を振るわれたことで、ペドロは母胎内で頭蓋骨に重傷を負ったというのです」。コロンビアの現地紙「エル・ティエンポ」は、ペドロが母親の胎内で負ったこのケガは脳の「共感領域」に影響を与えたとみられるという専門家のコメントを伝えている。「脳への外傷、幼少期の家庭内暴力に遺伝要素を組み合わせて考えると、ペドロがシリアルキラーとなる土壌は出来上がっていた」と評している。ペドロは学校へ通わず、秘められた残虐性が教育で矯正される機会はついになかった。初めて殺人衝動に駆られたのは13歳のとき。もみ合いになった年上のいとこを、サトウキビの粉砕機に押しつけ殺しかけたという。この一件は未遂に終わったが、ペドロが人殺しに手を染めるまでにそう時間はかからなかった。「ペドロは14歳で初めて殺人を犯したとされています。学校の警備員として働いていた父親が、昼食を盗んだというあらぬ疑いをかけられて解雇されたことが原因でした。激昂したペドロは解雇を命じた副市長を襲い、真犯人と睨んだ別の警備員を殺害したといいます。しかし現地紙はこの事件に関する警察当局の公式記録は存在しないとしています」（ブラジル在住ジャーナリスト）。副市長らを襲撃した後、ペドロはサンパウロ州のモジ・ダス・クルーゼスへ向かい身を隠した。この逃避行の最中に、麻薬王の未亡人・ボティーニャと恋に落ちることになる。ペドロはボティーニャのそばで暴力性を加速させていった。敵対する麻薬の密売人3人を殺害した。「危険なロマンスは長くは続かなかったようです。現地紙によると、ボティーニャは捜査の過程で警察当局に殺害されました。その後、ペドロは自ら売人を雇い麻薬密売の世界で頭角を現すようになりました。殺人とは無縁でいられない稼業なので、ここでも次々と商売敵を手にかけたのでしょう。やがてブラジル国内で最も恐れられる売人の1人として名が知れ渡っていきました」（同）。ペドロのモットーは「死には死を」。復讐が彼の行動原理であり、「やられたらやり返す」という姿勢は一貫していた。恋人を敵対組織の銃撃で失った際の復讐劇が知られている。自らの主義を貫徹するため、ペドロは犯人と見立てたライバルの密売人が出席していた結婚式に乱入。席上で7人を殺害し、16人に重傷を負わせたという。ペドロの人生をトレースする現地紙は「本当の狂気は、ペドロの人生で最も受け入れ難い知らせを耳にした時に爆発した」と書く。知らせとは、ペドロの父親が、南米で使われる山刀「マチェテ」で母親を21回も刺し、殺したという事実。最愛の母の惨い最期を聞いたペドロは、父親への復讐を誓った。刑務所にいた父親の元を訪れたペドロは、母の命を奪ったのと同じ凶器マチェテで父親を惨殺した。復讐はそれだけでは終わらず、父親の胸を切り開いて心臓を取り出すと噛みちぎり、残りを捨てたのだという。ペドロの狂気と異常性を伝えるに十分なエピソードだが、後にペドロは精神科医に対し、父親を殺したのは父親の愛人の親族だったと証言したそうだ。現地紙「オ・グロボ」はペドロの告白にはこういった食い違い、辻褄の合わない事実がいくつかあると評価している。「少年時代から数々の犯罪に手を染めてきたペドロですが、初めて逮捕されたのは意外にも19歳になる年だった1973年のことです。この時の罪名は強盗、麻薬密売、殺人だったと言います。ペドロの自白には虚実が混ざっているようですが、現地紙は様々な報告書を根拠に、最終的に71件の犯罪が立件され、延べ400年の懲役が言い渡されたと調査で結論づけています。ですが、1970年代のブラジルでは訴訟記録の管理がずさんで、これが本当の数字かどうか。かつて行われたペドロへのインタビュー当時は、殺人の記録が18件分しか残っていなかったといいます。その数字をインタビュアーに知らされたペドロは、その少なさに驚いていたそうです」（前出・大手紙国際部記者）。ペドロは人生のほとんどを刑務所で送った。長期の刑務所生活は彼の更生を促すどころか、死体の山を積み上げる結果となった。ペドロにとって刑務所は凶器を簡単に手に入れられる絶好の環境だった。自分の命が狙われていると知るや看守からナイフを購入し、中庭で敵対する囚人3人を殺したという。「受刑中のペドロの生活はとても規則正しかったようです。朝4時に起床し、6時まで独居房で縄跳び、腕立て伏せなどの運動を行い、冷水のシャワーを浴びると刑務作業へ向かう。デッサンを学ぶ授業を受けていたこともあったといい、アカデミー脚本賞を受賞したこともある小説家のシドニィ・シェルダンの作品を読んで過ごしたことも明かしています」（同）。ペドロは2003年にブラジルの雑誌「エポカ」のインタビューに応じ、13人きょうだいであるとし、うち1人は泥棒に殺害されたが、その犯人は自身が後に殺したと明かしている。生涯で100人以上の命を奪い、刑務所内だけでも47人を殺したと告白。「ぺドリーニョ・マタドール（殺人者）」というニックネームが定着したのは獄中にいる時期だった。ペドロが生涯で殺害した大半が看守と受刑者だったという。ペドロを好意的に見る者が少なからず存在するのは、多くの殺人が刑務所内で行われ、被害に遭ったのがそもそも犯罪者であったことが理由のようだ。コロンビア現地紙でさえ、ペドロについて「一部の人にとっては治安を守るガードマン、他にとってはサイコパス」と表現し、大量殺人は「社会浄化」とまで持ち上げたことがある。だが、この見方は必ずしも正当ではないだろう。「いびきがうるさい」という身勝手な理由で同房者の息の根を止めたこともあったのだから。
「ペドロは07年に釈放されました。ブラジルには原則として死刑がなく、30年以上の拘禁も禁じられているためです。当初は収監から30年後となる03年に釈放される予定でしたが、刑務所内で犯した罪の刑期が加算され、刑期が4年伸びていたようです。出所したペドロは、ブラジルを震撼させた連続強姦殺人犯を脅したとして11年に再び逮捕され、2度目の刑期を終え出所したのは18年のことでした」（前出・ブラジル在住ジャーナリスト）。出所後のペドロは犯罪行為から足を洗ったことを強調。「元連続殺人犯」として凶悪事件を分析することで影響力を持てると踏んだのか、インフルエンサーとして余生を過ごそうとした。ブラジル紙のサイト「グロボ・ドットコム」などによると、2021年、4人を殺害したとして警察当局に追われていた男についてペドロがコメントしたのがきっかけで彼のチャンネルは注目を集めるようになった。「男は憑依されており、黒魔術を使い、当局を混乱させている」「当局が男を見つける可能性は低い」と、独創的な見立てを開陳したところ大いにウケたのだという。ペドロは殺人を繰り返した過去を後悔することはなく、むしろ悪党を倒したと誇らしげに振る舞った。一方で“普通”の人間ではないと自覚していたからこそ、他人に拒絶されることを恐れていたのかもしれない。晩年、SNSで過剰に自らを露出したのはその臆病な心情の現れだったのではないか。自伝につけたタイトルは『私は怪物ではない』だった。

2023年3月5日：マンハッタンに合法大麻販売店がつぎつぎオープン／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　米国では、大麻の使用は連邦レベルでは「違法」だが、各州で個々に州法を定めていて、「全く認めない」州から「医療目的の大麻」のみを認める州、「娯楽目的の大麻」も認める州などと分かれている。ニューヨーク州で娯楽目的の大麻使用が合法化されたのは2021年。路上で吸う人の姿はいまや日常の光景になっている。だがこれは鼻と喉の奥をつくような臭いがある。マンハッタンを歩いているとこの臭いにしばしば出くわす。マンハッタンにオープンした「合法大麻」販売1号店の外には、寒空の下、50人近くが並んだ。日本の大麻取締法には、国外で大麻をみだりに栽培・所持・譲り受けした場合などを罰する規定があることを忘れてはならない。NY警察の押収品の中には、見た目がほぼお菓子の大麻入りグミやチョコレートなどがあり、子供が手を伸ばしそうなパッケージに入っている。大麻に混じって合成オピオイドのフェンタニルが入っている場合もある。薬物過剰摂取で死亡した2022年1年間の約3000人のうち、8割がフェンタニルで死亡しており、致死量は2ｍｇだという。全米では年間7万人がフェンタニルで死亡している。先日も西海岸のサンディエゴでフェンタニル105キロが押収された。5250万人分の致死量にあたるが、これでも氷山の一角だ。薬物戦争の終わりが見えない。

2023年3月5日：７つの健康習慣が認知症のリスクを下げることが分かった／（よろずニュース）　7つの健康習慣を続けることで認知症のリスクが下がることが分かった。平均年齢54歳の女性1万3720人を対象に20年間に渡って調査した米国の研究によると、中年期の人々の脳機能の低下を防ぐ重要な生活習慣があったという。運動・健康的な食生活・健康的な体重の維持・禁煙・正常レベルの血圧とコレステロール値・低い血糖値が、認知症のリスクを下げる重要な要素であることが研究により判明した。これらの習慣の有無により0から7までのスコアが被験者に与えられ、1ポイント上がる毎に、認知症に罹るリスクが6％減少する結果となった。

2023年3月2日：シリコンバレーの凋落女性寵児が必死の悪あがき・育児で収監を遅らせるよう要求／（WEB女性自身）　“女性版スティーブ・ジョブズ”を自認し、彗星の如く登場した女性起業家、エリザベス・ホームズ(39)。たった1滴の血液でがんなどのあらゆる病気を発見することができるという検査技術を武器に、’2003年バイオテック企業「セラノス」を創設し、投資家から巨額の資金を集めた。しかし、’2015年『ウォール・ストリート・ジャーナル』が検査の信憑性に疑問を投げかける記事を掲載したことをきっかけに当局の調査が入り、企業価値は暴落。政府機関による「患者の健康と安全に危険をもたらしている」との報告を受け、臨床検査免許は取り消しに。ホームズとその片腕だった交際相手サニー・バルワニは詐欺罪で起訴され、セラノスは2018年に解散した。NBC NEWSなどによると、2022年11月、ホームズには投資家に対する詐欺などの4つの重罪で禁固11年3ヵ月の実刑判決が下った。しかし、彼女は第二子を出産したばかりであることを理由に収監を遅らせるべきだと主張しているという。そもそも、この裁判はホームズが第一子の出産をするために開始が延期されていた。有罪判決に対して弁護士が控訴し、控訴審が行われるまでの期間を刑務所ではなく自宅で過ごすべきだと、ホームズは複数の理由を挙げて訴えているという。バルワニとはセラノスの解散前に破局しており、現在のパートナーはホテル王を父に持つ富豪ビリー・エヴァンス。子ども2人の父親であり、裁判に臨むホームズを支え続けている。　資本主義の矛盾・米国のモラル低下・フェミニズムの悪用、等々を思わせる事例である。

2023年2月27日：香港の有名モデルの遺体を鍋にしたか？・中国人の人肉食文化が現れたのかも／（WEB女性自身）　香港でモデルやインフルエンサーとして活動していた蔡天鳳(さい・てんほう:28)の頭部が鍋の中から見つかったと地元警察が発表した。The Telegraphなどによると、蔡は21日に行方が分からなくなり、22日に家族から捜索願が出された。警察が郊外のタイポーにある賃貸住宅を捜索したところ、冷蔵庫から蔡のものと見られる脚が見つかり、部屋を契約していた男が逮捕された。この男は蔡さんの別れた元夫の父親だという。また、450万香港ドル(約7800万円)と高級時計を持って逃げようとしていた元夫とその兄・母親・さらに父親の愛人も芋づる式に逮捕された。地元メディアは1億香港ドル(約17億円)に上る蔡の財産を狙って、元夫とその親族が犯行を計画した可能性が高いと報じている。THE STARITS TIMESによると、遺体が見つかった家からは大きな鍋が2つ押収されたが、その中には野菜とひき肉と骨を煮込んだスープがなみなみと入っていたという。ニンジンやダイコンと一緒に煮込まれたものは蔡さんの遺体の一部と見られており、現在専門家が中身を分析している。

2023年2月26日：北朝鮮で餓死による人口崩壊か？／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　世界保健機関(WHO)の資料によると、北朝鮮の人口は2021年7月の時点で2566万人。しかし、実際には大幅に水増しされていると疑われている。脱北者で韓国紙・東亜日報の記者であるチュ・ソンハは、独自に入手した北朝鮮の中央統計局の内部資料に基づき、2005年の2100万人を頂点に人口が減少し始め、2015年には2060万人に過ぎないと報じている。北朝鮮の人口減少のペースが具体的にどれくらいかは不明だ。同国政府は人口減少が国外に知れ渡ると、国力が衰退しつつあることがバレてしまうと懸念し、人口統計を極秘事項としているからだ。人口情報を目にした官僚が、その内容を妻に話したことが発覚し、一家もろとも消されてしまうという出来事もあった。少子化の原因は「生きにくさ」にある。飢餓の恐怖と制裁下の経済難の中で子育てをする苦労は想像を絶する。北朝鮮では、男性は職場に出勤することが法的に義務付けられている一方、女性はそうした縛りが少ない。そのため、雀の涙ほどの給料しかもらえない夫に期待せず、妻が市場で商売をして生計を支えるのが一般的だ。そんな状況下、女性の間で「商売をしながら子育てなんかできない／いっそ結婚しない方がいい」との意識が強まっているとも言われる。これに対し、金正恩政権は「避妊の禁止・中絶禁止」などの政策を打ち出しているが、効果が出ているようには見えない。北朝鮮当局は今、若者を集団で農村や炭鉱に送り込む事業や、兵士を早期除隊させて労働現場に集団配置する政策を進めているが、これは労働力不足が深刻化していることの証左と言えるだろう。

2023年2月26日：イタリア沖で密航移民船が難破・５９人以上が死亡／（読売新聞）　イタリア紙コリエレ・デラ・セラなどによると、伊南部カラブリア州沖で26日、中東からの移民約200人を乗せた木造船が難破し、生後数ヵ月の乳児や幼児を含む59人の死亡が確認された。81人が救助されたが、捜索が続いている。船にはイラン・アフガニスタン・シリアなどからの移民が乗っていたとみられ、トルコ西部イズミルを4日前に出発した。悪天候で座礁し、大破したという。伊検察当局はトルコ人の密航業者を拘束した。ジョルジャ・メローニ首相は「全長20メートルの船に200人も乗せて出航したのは犯罪だ」とコメントを発表し、責任を追及する構えだ。

2023年2月23日：トルコ地震でペットの猫８匹が１７日ぶりに救出される／（時事通信）　トルコ南部で6日に起きた大地震による死者は23日までに、隣国シリアを合わせて5万人を超えた。両国とも行方不明者の数を発表しておらず、さらに多くの人的被害が出ている可能性もある。トルコのソイル内相は22日、同国で4万3500人超の死亡が確認されたと発表した。在英のシリア人権監視団によれば、シリアでの死者は6700人以上となった。トルコでは倒壊した建物での捜索活動はほぼ終了したが、南東部ディヤルバクル県では22日から23日にかけ、大破したビルの中から住民のペットのネコ8匹が地震発生から約17日ぶりに相次いで救出された。このビルは倒壊の危険があり、当局は解体に乗り出す方針だったが、「中にネコがいる」という住民の訴えを受けてヘリコプターやドローン、クレーン車を使った大掛かりな捜索活動を展開した。いずれも元気とみられ、地元当局はツイッターに「全ての命は掛け替えのないものだ。ネコを飼い主に引き渡せて、何より幸せだ」と投稿した。　人間の命への執着を感じさせる出来事だが、感動的ではある。だがそうした努力が化石燃料使用ということで生命全体への脅威になることを誰も考えようとはしない。

2023年2月22日：フランスで女性教師が男子生徒に刺されて死亡・動機が見当たらず／（ノム通信／AFP時事参考）　フランス南西部サンジャンドリュズの学校で22日、女性のスペイン語教師(52)が授業中、男子生徒(16)に刃物で刺され死亡した。地元検察当局が明らかにした。当局は生徒を逮捕し、殺人容疑で捜査を始めた。関係筋によると、生徒にはテロや教師への恨みといった動機は特になく、犯行は謎に包まれている。同じ授業を受けていた女子生徒(16)はメディアの取材で、男子生徒は落ち着いた様子で教師に近づき、無言で刃物を胸に突き刺したと説明。両者の間にいさかいはなかったと語った。

2023年2月19日：ウガンダで無責任な子だくさんを反省している男性／（AFP時事）　ウガンダのムサ・ハサヒア・カセラ(68)は、自分の子どもの名前をほとんど覚えていない。妻が12人、子どもが102人、孫が578人いるからだ。妻の名前を忘れることさえある。大家族を養うのが負担となっており、今では「もうたくさん」だと感じている。カセラは東部ブタレジャ県ブギサ村の自宅でAFPの取材に「当初は笑い話だったが、今では問題になっている／体力が衰え、大家族なのに約8000平方メートルの土地しかない。妻のうち2人は家を出て行った。食事や教育、衣服など必要なものを与えられなかったからだ／妻たちは避妊しているが私はしていない。もう子どもはつくらないつもりだ。私の無責任な行動で、世話ができないほど子どもをたくさんつくってしまったことから学んだ」と語った。現在無職のハサヒヤは、人口約4000人の村の名物的存在となっている。ハサヒヤは1972年、17歳の時に同級生だった最初の妻と伝統的な結婚式を挙げた。翌年、最初の子どもが生まれた。2人しか子どもができなかったため、きょうだいや親戚、友人からたくさんの妻と結婚して、たくさん子どもをつくるようアドバイスされたという。ハサヒヤは当時、家畜商や食肉処理をしていた。その肩書に引かれ、多くの村人が娘と結婚してくれと言ってきた。中には18歳以下の娘を紹介する人もいたという。ウガンダでは1995年に児童婚が禁止されたが、一夫多妻は宗教上の慣習に従い現在も認められている。ハサヒヤには10歳から50歳までの子どもがいる。一番若い妻は35歳だ。「子どもの名前を覚えるのが難題だ。最初と最後に生まれた子の名前しか覚えていない」と言いながら、古いノートの山を探り、出生記録を確かめる。誰が誰なのか子どもについて教えてくれるのはその母親だ。しかし、妻の名前さえ思い出せない時がある。そんな時は息子のシャバン・マギノ(30)が相談に乗ってくれる。小学校教員のマギノさんは教育を受けた数少ない子どもで、家庭のことを手伝っている。3番目の妻ザビナさんは、ハサヒヤに他に妻がいると知っていたら、結婚に同意しなかったと話す。「ここに来て、諦めて運命に身を委ねた。そしたら彼は4番目、5番目の妻を連れてきた。最後には12人になった」という。なぜ2人の妻以外は出て行かないのかと聞かれると、ハサヒヤはこう答えた。「みんな私を愛しているからさ。みんな幸せなんだ！」

2023年2月16日：トルコ・シリア地震発生から２４８時間後に１７歳少女が救出される／（AFP時事）　トルコ救助当局は16日、同国とシリアを襲った地震発生から248時間後に、がれきの中から17歳の少女を救出した。震源に近いトルコ・カフラマンマラシュで救助に加わった人によると、少女は「健康そうにみえ、両目を開いたり閉じたりしていた」という。

2023年2月14日：即効性ある男性用避妊薬が登場か？・マウスで効果確認／（AFP時事）　英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」は14日、男性用避妊薬として有望な新薬が開発されたとする論文を掲載した。　論文の共著者である米ワイル・コーネル医科大学のヨッヘン・バックは、精子の「スイッチをオンにする」働きを持つ酵素の可溶性アデニル酸シクラーゼに着目したと説明。この酵素が阻害されると、精子の動きが悪くなるという。この酵素を阻害する化合物をマウスに投与したところ、精子が30分から1時間で一時的に不活発化した。避妊効果は投与から2時間までは100％で、3時間後には91％に低下した。24時間後に生殖能力は正常に戻ったとしている。バックによれば、研究チームは、単回投与で1時間以内に作用し、6～12時間効果が持続する非ホルモン性ピルの開発を目指している。男性用の避妊薬については現在、ジェル状のホルモン剤などのヒト臨床試験が進められているが、いずれも、効果を発揮したあと再び精子が正常化するまでにそれぞれ数週間から数か月を要する。また、これまでの研究では、可溶性アデニル酸シクラーゼが慢性的に阻害され、生殖能力のない男性は、腎臓結石の罹患率が高いとされてきた。しかし今回の研究ではマウスに副作用は見られなかったと云う。この避妊薬ではそうした問題は起きないないはずだとバックは述べた。3年以内にヒト臨床試験を開始したいとして、製品化までに8年はかかるとの見通しを示した。　研究者も製薬会社もメディアも、このような避妊薬のもたらす悪の社会的効果について何も言及していない。科学が正しく用いられることが優先されるべきである。

2023年2月14日：スリランカが英断・使い捨てプラスチック製品を禁止／（時事通信）　スリランカ政府は14日、ゾウやシカがプラスチック廃棄物の摂取により相次いで死んでいることを受け、使い捨てプラスチック製品を禁止すると発表した。造花も対象となるようだ。　これは世界に先駆けた措置であり、スリランカの英断をノムは称賛する。

2023年2月12日：飼い犬の世界最高齢記録が８４年振りに更新される・３０歳の犬はまだ元気／（よろずニュース）　ポルトガルに住む30歳の雄犬「ボビ」が世界最高齢の犬としてギネス世界記録に認定された。1992年5月11日生まれのボビが、1939年に29歳5ヵ月で死去したオーストラリア在住の犬の記録を破った。ポルトガル原産の純血種ラフェイロ・ド・アレンティジョの平均寿命は12年から14年とされている。

2023年2月7日：米フロリダ州で１３歳少女を１１４回刺して殺害の１４歳少年が成人として有罪に／（WEB女性自身）　2021年に米フロリダ州で13歳のトリスティン・ベイリーさんが殺害された事件の公判が6日に開かれ、陪審員の評決が出る前に被告人自身が有罪を認めたと、WJXT-TVなどが報じた。計画的で残忍な犯行であることから、フッチ被告は未成年ながら成人として第一級殺人罪で起訴され、法の裁きを待っていた。捜査の過程で、フッチ被告の自室から血まみれになった裸の女性を描いたノートなどが見つかり、事件前には友人に「誰かを森に連れて行って刺し殺してやりたい」と語っていたことがわかったという。母親も息子の衣類に付いた血液を必死に洗った行為により、第三級重罪に当たる証拠改ざんの罪で起訴された。フッチ被告は刑務所に収監されている間、他の受刑者に犯行を自慢するように語ったり、職員や受刑者を脅したりと問題行動が多く報告されているという。犯行当時14歳だったため死刑は免れるが、終身刑が言い渡される可能性がある。　道理に沿った判決であろう。日本では少年Aに対しこうした裁きが行われなかった。

2023年2月7日：ブラジルで熱帯雨林保護の要員が不足・前政権のツケ重く／（ロイター）　ブラジルではアマゾン熱帯雨林保護に積極的なルラ氏が今年初め大統領に就任し、政府の環境保護機関でも職員が士気を取り戻しつつある。しかしこうした機関はボルソナロ前政権下で予算が大幅に削られ、人員や装備が極端に不足しており、闘いの道のりは遠い。

2023年2月7日：モンゴルでは国民の９０％が歯の病気／（幻冬舎）　国民の90%が歯の病気になっているというモンゴル。専門家の研究結果によると、虫歯で視力が低下した子どもは約20％に及び、さらに虫歯は心臓や腎臓、胃の病気の原因にもなっているという。砂糖の過剰摂取・親の無責任・健康教育の欠如などが原因とされる。モンゴルでは口腔内健康に関する全国調査が2013年に行われ、翌年も実施された。子どもの虫歯だけでなく、大人の合併症が劇的に増加していることがわかった。子どものうち76％に虫歯があり、50％が慢性扁桃腺炎で、約20％は視力が低下しているという。最近では、牛乳やヨーグルトにも砂糖が加えられている。

2023年2月5日：アフリカ３国が過去４０年で最悪の干ばつ／（AFP時事）　アフリカ大陸東端の「アフリカの角」地帯では2年以上雨が降っていない。2020年末から雨不足の雨期が5回連続し、エチオピア・ソマリア・ケニアは過去40年で最悪となる干ばつに見舞われている。遊牧民は家畜の多くを失い、牧畜から転職する者も続出している。

2023年2月2日：ポルトガルの犬が３０歳で「世界最高齢」のギネス認定・史上最高齢／（時事通信）　英ギネスワールドレコーズ社は2日、ポルトガル中部レイリアの村に暮らす30歳の雄犬「ボビ」を「存命する世界最高齢の犬」として認定したと発表した。同時に「史上最高齢」の記録も更新。

2023年2月2日：イタリアのマフィアが１６年逃亡・逃亡先のフランスでピザ職人・逮捕される／（読売新聞）　イタリア警察は2日、殺人罪で指名手配され、16年間逃亡していた最大勢力のマフィア「ヌドランゲタ」の構成員の身柄を拘束したと発表した。逃亡先のフランスでピザ職人として第二の人生を送っていたという。伊ANSA通信によると、エドガルド・グレコ被告(63)は、マフィアの抗争が激しかった1991年に起きた2件の殺人罪などで2006年に指名手配されていた。グレコ被告は欠席裁判の末、終身刑が確定している。殺害した遺体は酸性物質で処分したとみられ、極めて残虐な手口だったという。逃亡先のフランス東部サンテティエンヌで、ピザ職人として下働きを重ねた末、2021年に偽名を使ってピザレストランを開店。AFP通信によると、地元紙のインタビューに「ピザレストランを開くのが夢だった」と語っていた。

2023年2月1日：豪の有袋類のノーザンクオールの雄は一生に１回の繁殖期後に死に至る／（AFP時事）　オーストラリア北部に生息する愛らしい有袋類、ノーザンクオール（ヒメフクロネコの一種）の雄は、一生に1回しかない繁殖期が終わると死に至る。これまでなぜ死ぬのかは謎だったが、雌との交尾を執拗に追い求めるあまり休息が不足し、自らの命を縮めている可能性を指摘する研究結果が1日、英学術誌「ロイヤルソサエティー・オープンサイエンス」に発表された。繁殖期を含む42日間のデータを分析した結果、最長4回の繁殖期を生き延びる雌よりも、雄の方がはるかに活発なことが判明した。調査期間中、休んだり寝たりしていた時間の割合は雌が24％近かったのに対し、雄はわずか7％だった。「自殺的生殖」と呼ばれるこの極端な繁殖戦略を「何千年も続けて来た」からには、何らかのメリットがあるはずだと豪サンシャインコースト大学のジョシュア・ガシュクは言う。小型有袋類の「交尾衝動」が、「雌の排せつ腔腺から放出されるフェロモンへの抗し難い反応」であることは確かだと述べた。

2023年2月1日：ドイツで「ドッペルゲンガー殺人事件」が発覚・ネットで探したそっくりさんが殺される／（東スポWeb）　2022年8月中旬、ドイツのインゴルシュタットでメルセデスの車内から若い女性の遺体が発見された。所持品からドイツ系イラク人の美容師で仮名シャフラバン・Ｋ(23＝当時)とみられた。50ヵ所以上を刺されており、遺族が目視で確認し、本人だと確認された。しかし、翌日の検死で、DNAと指紋検査が行われ、シャフラバンではないと発覚。捜査が行われ、ハイルブロン出身のアルジェリア人の美容ブロガーの仮名ハディジャ・O(23)だと発覚した。2人の外見はそっくりだった。2023年1月下旬、シャフラバンはボーイフレンドとともに逮捕された。2人は黙秘し、凶器も見つかっていない。シャフラバンは家族から離れたいために自分の死を偽装したという。インスタグラムで自分とそっくりな女性を探し、5人とメッセージをやり取りした。その中の1に美容製品を提供すると嘘をつき、会って殺害し、自分の死体に偽装したという。「この世には、自身とうり二つの人物＝ドッペルゲンガーがいて、会うと死んでしまう」というのは昔からある都市伝説である。

2023年1月31日：英国で暴力的ポルノの子どもへの影響を調査／（AFP時事）　英国で31日、暴力的ポルノに子どもが接した場合の影響について調べた報告書が発表された。報告書は、子どもが暴力的ポルノを見ると、性行為には首を絞めるといった暴力が含まれると考えるようになる可能性があると警鐘を鳴らしている。調査は英政府が任命する子どもコミッショナーが2022年末、イングランドに住む16～21歳の1014人を対象に行った。性行為とは首を絞めたり平手打ちをしたりといった身体的攻撃が含まれるものだと少女側が思っているとの回答は47％、少女がそうした行為を楽しんでいるとの回答は42％に上った。18歳以上では、47％が暴力的な性行為を経験したことがあると答えた。報告書は、若者の間でポルノは女性に対する性的暴力を常態化させ、容認する上で重要な役割を果たしていると指摘した。子どもがポルノにアクセスするのは専用のアダルトサイトではなく、一般的なソーシャルメディアが最も多い。41％がツイッターでポルノを見たことがあると答えた。少年の場合、11歳以下の幼い時期にポルノに接することがその後に影響するとしている。

2023年1月25日：中国の地方政府が人口減に対処するためバラマキ政策／ (東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：浦上早苗)　中国の2022年の人口が61年ぶりに前年を割った。今年はインドに抜かれ、人口世界一の座から陥落すると見られている。想定以上のペースで少子化が進み、労働力の減少や活力の低下という新たな難題に直面している。若者が流出する地方の村からIT産業が集積する深圳まで、出産奨励のため「ばらまき政策」に踏み切る都市も相次ぐ。中国で最初に出産・育児手当を出したのは広東省の黄竹根村とされている。同村は2017年3月、1人目の出産に一時金3万元(約57万円)の支給を始めた。現地報道によるとそれまで年に20人未満だった出生数は2年半で100人に達した。第3子の出産が容認された2021年には制度を拡充し、2歳半まで毎月3000元(約5万7000円)、総額9万元(約170万円)の手当を支給する制度に改めた。3000元は中小都市の新卒社会人の初任給に相当する。だがこれは同村出身事業家の寄付で賄われており、特殊事例である。人口100万人都市の攀枝花市では公費支援により2021年7月以降、2人目以降の子どもが3歳になるまで毎月500元（約1万円）の育児手当を支給すると発表した。ミルク代にしかならないと揶揄されたが成果はあがり、出生数は前年比1.62％増加した。深圳市は若者が多い都市だけあって女性の晩婚化、出産意欲の低下というトレンドも他地域より鮮明に現れており、このままだと2027年に高齢化社会に突入するとの試算もある。そこで1人目も対象にした出産・育児手当の導入を検討している。第1子の出産時に3000元(約5万7000円)の一時金を、3歳になるまで毎年1500元(約2万9000円)の手当を支給する。一時金と育児手当の額はそれぞれ第2子で5000元(約9万5000円)、年間2000元(約3万8000円)、第3子で1万元(約19万円)、年間3000元と子の数に応じて増える。中国メディアや専門家は、小池百合子都知事がぶちあげた月額5000円の育児手当など日本の事例を参考に、さらなる“ばらまき”の必要性を主張する。日本の港区では、出産一時金の上乗せ、第2子の保育料無料、医療費助成対象の高校生への拡充（2023年4月から）など手厚い子育て支援を打ち出し、合計特殊出生率を23区のトップレベルに引き上げた。「深圳市など大都市は港区に倣うべきだ」との声も聞こえる。

2023年1月20日：豪で猛毒の大ヒキガエル・体重２.７キロを捕殺／（AFP時事）　オーストラリア北東部クイーンズランド州の海岸近くの国立公園で、体重2.7キロある「モンスター」級の侵略的外来種オオヒキガエルが発見され、レンジャーによって安楽死させられた。オオヒキガエルは1935年、害虫の一種「サイカブト」を駆除するために同州に導入されたが、他の野生動物に壊滅的な被害を与えた。雌のオオヒキガエルは1シーズンに最大3万個の卵を産む。猛毒をもち、野生では15年生きるものもある。

2023年1月18日：ブラジルで体重７３２８ｇ・身長５９ｃｍの超巨大児誕生・男の子／（TechinsightJapan）　ブラジルのアマゾナス州で今月18日、27歳の女性が体重7328グラム、身長59センチの男児・アンガーソン君を出産した。妊娠初期から血糖値が高く、胎児の成長が促進されて巨大児になる可能性が高い「妊娠糖尿病」の兆候があったが、きちんと定期健診を受けていなかった。世界保健機関(WHO)のデータによると正期産の新生児の場合、男児の平均体重は約3300グラム、女児は3200グラムだそうで、アンガーソン君のように4500グラムを超える超巨大児は血糖値や酸素レベルの監視が必要となる。ブラジル一大きな赤ちゃんの出生体重はバイーア州で2005年に誕生したサントス君の8000グラムだという。

2023年1月17日：世界最高齢者のフランス人の修道女が１１８歳で死去／世界最高齢のフランスの修道女、リュシル・ランドンが死去した。118歳。南仏トゥーロンにある高齢者施設の広報担当者が17日、AFPに明らかにした。1904年2月11日、南仏生まれ。シスター・アンドレと呼ばれた。広報担当者によれば、施設で眠っている間に息を引き取った。ランドンさんは長らく欧州最高齢とされてきたが、2022年、田中カ子さんが119歳で死去したのを受け、世界最高齢となった。2022年4月にはギネス世界記録にも認定された。

2023年1月17日：米国が「寒さを感じない薬」の開発を進めている／（ノム通信／GIZMODO参考）　アメリカ国防高等研究計画局(DARPA)が人を極限の寒さから守る薬の開発に資金支援を始めた。低体温症の患者さんの治療から北極で働く人たちまで、あらゆる寒さにいる人を救う薬になるか、それとも凍死のリスクを加速させるか？ 一番の目的はやはり、極寒の地でも軍の人たちが動けるように、ということのようだ。アメリカの名門校ライス大学のJerzy Szablowskiが若手の研究を支援する「Young Faculty Award」で国防高等研究計画局から資金調達を得て研究することが決まったという。体が熱を起こす方法はふたつ。ひとつは、一番よく知られている「震えること」。Szablowskiチームが注目しているのは、もうひとつの褐色脂肪組織での熱の生成。動物や赤ちゃんが体を震わせないで熱を生成するのは、この褐色脂肪を燃やして体を温めているからだという。化学反応で褐色脂肪を燃やして体を温める方法は、体を震わせるよりも早く温まるが、効率が良くないという。特に人間の場合はそこまでの熱を生成できないのだそうだ。安全に褐色脂肪組織をもっと効率よく燃やす方法を探していくのが研究の最初の工程となるという。

2023年1月16日：ＮＺ南方海域で海洋熱波・平年よりも６℃高い海域も／（ロイター）　ニュージーランドの南島周辺では、気候変動やラニーニャ現象、一連の高気圧の影響で、海水温が平年より6度高くなっている海域がある。ニュージーランド気象庁の海洋学者ジョアン・デ・ソウザは、南島南部の海水温は全て平年よりかなり高く、フィヨルドランドでは6度も高いと指摘した。

2023年1月15日：トンガ噴火被災者が１年間の避難所でのプライバシーの無い状況に疲れ／（読売新聞）　南太平洋の島嶼とうしょ国トンガで海底火山の大規模な噴火が起きてから１年を迎えた１５日、国内各地で犠牲者らを追悼する祈りがささげられた。首都のあるトンガタプ島の教会には約10家族が共同生活しており、避災民のフィナウ(男性・35)は「プライバシーもない状況にうんざりしている」と疲れをにじませた。　恐らく性的不満が主なものであろうと思われる。教会ではそうしたはけ口がないからであろう。

2023年1月13日：北朝鮮では「ピョンヤン市民の４割が栄養不足状態」の衝撃情報／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　北朝鮮の首都・平壌は「元帥様（金正恩総書記）のおわす革命の首都」だけあって、誰もが自由に住めるわけではない。成分(身分)がよく、忠誠心が高いと見なされた者だけが居住を許され、地方では考えられない、豊かな暮らしが保証されてきた。だが近年は配給が途絶え、食べ物が底をつき飢えに苦しむ「絶糧世帯」が存在する。平壌市党（朝鮮労働党平壌市委員会）のトップである責任書記に選出されたキム・スギル(金秀吉)は1月3日から平壌市内の各区域（日本の区に相当）ごとに、絶糧世帯の実態調査を行っている。この調査の結果、人民班に属する32世帯のうち、10世帯が絶糧世帯であることが判明した。実は平壌市内にも、優遇されている市内中心部の11区域を指す「30号対象」と、それ以外の8区域と2郡を指す「410号対象」という区別があるのだが、前者に属する平川区域ですら絶糧世帯が続出しているのだ。圧倒的に冷遇されている平壌以外の地方における食糧事情が、さらにひどいことは想像に難くない。実際、地方の中でも豊かな方に属する大都市で、裕福な暮らしをしていた人々が餓死するほどの状況が生じている。資格を満たしていないピョンヤン市民を追放するなど「口減らし」を行った平壌市だが、300万人前後と推定される人口の4割に配給をするとなれば、膨大な量の食糧が必要となる。それが現実的に可能なのかはわからない。　闇市があっても食料が不足しているのに、可能であるわけが無い。

2023年1月12日：米国が押収したフェンタニルは全米国人の致死量に相当・流入止まらず／（共同通信）　違法な医療用麻薬フェンタニルの米国流入が止まらない。麻薬取締局は12日までに、2022年に押収したフェンタニルは粉末で4.5トン以上、錠剤で5060万錠に上るとし、3億7900万人分の致死量に当たると発表。約3億3千万人の米国人「全員の命を奪うのに十分な量」だと危機感をあらわにした。フェンタニルはモルヒネの50倍の強度を持つ鎮痛薬でがん患者の苦痛に対処するために開発された。依存性が高く、過剰摂取による死亡事故が頻発。米国で2021年に薬物の過剰摂取で死亡した約10万7千人のうち、3分の2はフェンタニルが原因だとされ、社会問題となっている。

2023年1月11日：中国人の新商売・旅行先のタイでも商魂発揮／（ノム通信／Global News Asia参考）　中国では「ゼロバーツツアー」と呼ばれる団体旅行があった。中国人が経営するツアー会社が、格安料金の代わりに中国人経営の土産物店やレストランにだけ連れて行き、一般のタイの店にはお金が落ちないということで、新型コロナ以前にタイで社会問題になっていた。だが今度は新手の商売を考え出した。金権主義にまみれた中国人らしい新商売である。それは10〜20人が別々のグループで市場にスマホのスタンドを立て、商品を紹介してネット上で予約を取るというものである。まとめて安く仕入れて、中国に帰ったら高く売るのか、タイから国際便で発送するのかは分からないが、よく悪知恵が働くものだ。タイでは、こうした行為は労働許可証を持たない外国人には許されていないが、役人も見て見ぬふりをするだろう。何しろ中国人はタイの国益を象徴する存在だからだ。

2023年1月4日：米国で幼児が嗜好用マリファナ食品誤食事故が５年で１５倍に増えている／（AFP時事）　嗜好用マリフアナ(大麻)を合法化する州が増えている米国で、大麻入り食品を誤食する幼児の数がこの5年で約15倍に激増したとする研究結果が3日、米医学誌「小児科学」に掲載された。米保健当局の集計によると、5歳以下の子どもが大麻入り食品を摂取した事故は、2017年には200件余りだったが、2021年には3050件を超えた。大麻入り食品はキャンディーやチョコレート、クッキーなど菓子の形をしたものが多く、子どもの興味をそそりやすい。だが、子どもが摂取した場合、体重が少ないため深刻な状態に陥る可能性がある。　それよりも子どもがこれらの嗜好食品を好む傾向が生まれることの方が怖い。

2023年1月1日：旅行のために愛犬を空港で棄てた中国人・航空会社スタッフが救済／（TechinsightJapan）　このほど飼い主と一緒に海外旅行をしていた犬が、書類不備により入国できず空港で捨てられてしまったというニュースがアメリカより届いた。中国からアメリカへ入国しようとした飼い主の中国人は愛犬を連れていけないと分かると、旅行を続けるために愛犬をその場に置き去りにしたという。生後6か月だった子犬は安楽死の可能性もあったが航空会社の並々ならぬ努力のおかげで入国許可が下り、ユナイテッド航空のパイロットに引き取られることになった。中国からサンフランシスコ国際空港に降り立った中国人が入国検査で、用意した書類には不備があり子犬は入国できないことが判明した。子犬が入国できないとなれば一度自国へ戻るしかないが、この飼い主は非情にもその場で子犬を捨てて飛行機を乗り換え、目的地であるニューヨークへ旅立ってしまった。子犬の入国許可が出なかった場合には子犬は中国に戻され安楽死させられてしまう可能性が高かったが、子犬のために動いていたユナイテッド航空の担当者であるヴィンセント・パサフューミがCDCに子犬の処遇を再考するように訴え、CDCは4ヵ月の隔離期間を設けることを条件にアメリカへの入国を許可した。子犬は空港オフィスで職員に面倒を見てもらい、ロスアンゼルスの検疫所に移動。隔離期間を終えた「ポラリス」には35件の里親希望が寄せられ、ユナイテッド航空で7年間パイロットを務めているウィリアム・デールに貰われることになったという。

2023年1月1日：北朝鮮で広がる同棲関係／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　北朝鮮の家族法は、9条で18歳以上の男性、17歳以上の女性は結婚できると定めている。しかし、「国家は青年たちが祖国と人民のために、社会と集団のためにやりがいを感じながら働いた後に結婚する社会的気風を奨励する」との但し書きがある。また11条では、「結婚は身分登録機関に登録をしてこそ法的に認められ、国家の保護を受ける。結婚登録をせずに夫婦生活はできない」とも定めている。男性の場合、高級中学校（高校）卒業後、7〜8年の兵役を終えれば20代後半となる。その後の結婚が望ましく、早婚は望ましいものとされない。さらに、同棲は非社会主義現象（社会主義にそぐわない風紀の乱れ）として、取り締まりの対象にすらなる。しかし、実際は同棲を選択する男女カップルが増えている。