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2022年1月31日：エクアドルでもパイプライン損傷でアマゾン汚染／エクアドル北東部ナポ州ピエドラフィナのアマゾン熱帯雨林で28日、大雨による落石でパイプラインが損傷し、原油が流出する事故が発生した。河川が汚染される恐れがあり、現場では除去作業が進められている。環境・水資源省は29日、アマゾンの周辺共同体が水源としているコカ川が、原油流出の影響を受けた可能性があると表明。翌30日には、「流出現場で不測の事態への対応や除去・復旧作業が適切に実行されるよう監督を続ける」と説明した。パイプライン運営会社OCPエクアドルは29日、パイプラインの稼働停止を発表した。輸出に影響は及ばないとしている。30日には破損したパイプラインの修復に着手。回収した流出原油は貯蔵プールに集められ、ラゴアグリオにある施設に運ばれる。OCPのパイプラインは、アマゾンから太平洋沿岸の港まで日量最大45万バレルの原油を輸送できるが、2021年1～11月の輸送量は16万バレルにとどまっていた。12月には河川による土壌浸食の影響でパイプラインへの原油注入を停止した。（AFP時事）　自然界を通す石油パイプラインは禁止すべきである。海底パイプラインも同様である。

2022年1月30日：タイの海底送油ライン破損でラヨーン海岸が油汚染／タイ・ラヨーン県沖で海底パイプラインから原油が流出する事故が起き、海軍などが海岸に漂着した原油の除去作業を行っている。作業には1ヵ月以上かかる可能性もあり、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた周辺のホテルやレストランに「とどめを刺す」との懸念の声が上がっている。ラヨーン沖約20キロにある石油精製会社スター・ペトロリアム・リファイニングの海底パイプラインで25日夜、原油少なくとも60トンが流出した。47平方キロの海域が汚染された。この周辺は観光業に依存している。29日までに8万リットル以上の原油が漂着した。海洋国立公園に指定されているサメット島への影響が懸念されている。（AFP時事）

2022年1月29日：ラトビアの青い牛が復活・ラトビアの象徴に／ラトビアの青みがかった牛はかつて希少だったが、2000年の18頭から今や1500頭に増えた。旧ソ連下では牛肉や乳製品の大量生産が重視されて青い牛は絶滅寸前に追い込まれたが、1970年代に「ザ・ブルー・ワン」という舞台劇が人気を博し、青い牛は、失われつつあったラトビアらしさの象徴となった。地方では青い牛を観光の目玉にしているところもあり、農家は牛の群れの中に青い牛を加えている。ベルグマニス氏によると、青い牛は母性本能が強いとされ、母牛がいない子牛がいれば、その色にかかわらず、自分の子として面倒を見るようになるという。色素は筋肉組織にも影響し、肉の色は極めて濃い。牛乳は、ホルスタイン種よりとれる量が少ないが、栄養価は高い。強くて丈夫で、世話をあまり必要とせず、一年中、他の牛なら耐えられないような冬の間も戸外で生きていけるという。（AFP時事）

2022年1月28日：父が娘を近親相姦か？５年行方不明の母子発見／米ノースカロライナ州バンレヴェルで、5年前から行方がわからなくなっていたアンバー・レネイ・ウェバー(当時21)と、娘のミラクル・スミスちゃん(当時1)が発見された。そして驚くべきことに、もう一人のウェバーが産んだとみられる子どもも発見された。ウェバーとミラクルちゃんは、2016年12月4日に目撃されたのを最後に失踪、翌年2017年1月31日に捜索願が出されていた。しかし捜査は行き詰まり、ほとんど迷宮入りの状態だった。今年2022年1月19日、銃器所持で逮捕・有罪判決を受けているジョー・スミス被告に関する捜査の一環で、彼が所有するトレーラーハウスを捜索したところ、ウェバー母子が見つかったという。行方不明の間に生まれた子が誰の子なのかは報道は伝えていない。ウェバーはスミス被告の娘であり、スミスが近親相姦で産ませた子なのかもしれない。もう一人についても同様である可能性が高いが、スミスが逮捕されている間、どうやって暮らしていたのかはまだ謎である。（ノム通信・WEB女性自身参考）

2022年1月28日：腸内細菌が冬眠中の筋肉減少を抑制／北米に生息する「ジュウサンセンジリス」(リス科)は、冬眠中に筋肉のたんぱく質を分解して生じるアンモニアを腸内細菌の働きで再利用し、筋肉の減少量を抑えているとみられることが分かった。米ウィスコンシン大の研究チームが28日付の米科学誌サイエンスに発表した。この仕組みは将来、高齢者の筋肉減少対策に応用できる可能性があるという。ジュウサンセンジリスは13本のしま模様が特徴。冬眠で半年近く絶食している間、体の代謝を低下させるとともに筋肉を分解して利用するが、春に冬眠から目覚めた際、衰弱した様子がないのが謎だった。筋肉の分解などで生じたアンモニアは肝臓で尿素の合成に使われ、尿素は血液で体内に運ばれる。通常は腎臓を経て尿として排出されるが、冬眠中は腸内で細菌が尿素をアンモニアと二酸化炭素に分解し、アンモニアを使ってアミノ酸を合成する働きが高まる。このアミノ酸がジリスの腸で吸収されるなどして、たんぱく質の材料として再利用されることが分かった。尿素分子は水素や酸素のほか、炭素や窒素の原子を含む。研究チームは自然界では少ない炭素や窒素の安定同位体で尿素分子に目印を付け、ジリスの体内での分解、再利用の過程を追跡した。（時事通信）

　

2022年1月27日：イエメン沖に係留の石油備蓄タンカーが海洋汚染の可能性／イエメン沖に長年放置されている石油貯蔵施設について、国際環境NGOグリーンピースは27日、内戦で荒廃し貧困にあえぐ同国民にとって「重大な脅威」であり、人道危機をさらに悪化させる恐れがあると警告した。問題になっているのは、45年前に建造されたタンカーを転用した浮体式海洋石油貯蔵積出設備「セイファー」。内部には110万バレルの原油が貯蔵されており、イエメンのライフラインとなっている西部ホデイダ港の約6キロ沖に係留されている。グリーンピースは27日に公開した報告書の中で、石油が流出すれば主要なホデイダ港とサリフ港が利用できなくなり、最大840万人分の食糧支援が滞る恐れがあると推定。またホデイダ・サリフ・アデンの沿岸にある海水淡水化プラントに悪影響が及べば、約1000万人の飲料水供給が阻害されかねないと危機感を示している。さらに、イエメンの漁業も停止を余儀なくされる他、紅海の生態系が壊滅的被害を受け、その影響はジブチ・エリトリア・サウジアラビアにまで広がる恐れがあるという。グリーンピースのアフメド・ドルービは、施設は「重大な脅威」だとの認識を示した上で、「大惨事を防ぐための行動、せめて影響を軽減するための行動が直ちに必要だ」と訴えた。専門家らは、腐食が進んでいるセイファーは何年もメンテナンスを受けておらず、内部に爆発性ガスがたまっている可能性がある上、電力も、稼働する消火システムもないと警告してきた。2020年には、国連(UN)の視察団が施設の評価を行う予定だったが、ホデイダ・サリフ両港を含むイエメン北部の大部分を支配する反政府武装組織フーシ派と折り合いがつかず、繰り返し延期されてきた。内戦により、イエメン国民は悲惨な暮らしを強いられており、国連は世界最悪の人道危機だと指摘している。（AFP時事）　未来世界であればこのような問題は即刻処理される。主権というものが各国に分散され、しかも過激派が跋扈する世界は自ずと滅びるしかない。

2022年1月26日：シリアで内戦下地下でキノコ栽培・肉の代用／シリア北部アレッポ県を政府軍が包囲した際、この地区から避難した若者らがアレッポ県のアフリンに「アマル(Al-Amal)」農園を立ち上げた。彼らは肉の代用品としてキノコ栽培を思いつき、独学で学んで地下で栽培を始めた。週に約300キロを生産し、アレッポやイドリブで1キロ当たり1.35ドル(約150円)で販売しているという。（AFP時事）　これは将来の地球規模の食糧不足に参考になる事例だ。記事は肉の代用になるかどうかについては説明していないが、地下で生産できるという点は未来の田園都市構想にも参考になる。

2022年1月25日：チャドで砂漠化進行・10年で150キロ拡大／サハラ砂漠の南に位置するチャドは、世界でも温暖化や旱魃といった気候変動の影響を特に受けやすいサヘル地域に属している。チャド国内ではここ10年で砂漠が南へ150㎞広がり、農地や牧用地が減少した。食料価格は2倍になり飲料水の調達も困難だ。国境なき医師団(MSF)は「状況は今後、さらに悪化する可能性がある」と懸念する。「雨不足によって農作物や家畜が被害を受け、多くの人が栄養失調に陥る『飢餓の季節』が例年より早く始まっている一方で、チャドの栄養・食糧安全への資金援助は減少している」という。（国境なき医師団）

2022年1月23日：インドで住民がスッポン５７匹を毒殺／インド西部ムンバイ(旧ボンベイ)近郊の池で、毒殺されたとみられるインドハコスッポン57匹の死骸が見つかった。野生生物の専門家が23日、AFPに明らかにした。ムンバイの東約50キロに位置するカリヤーンの池周辺で悪臭が漂っていたことから、地元政治家が野生生物保護団体に調査を依頼し判明した。野生生物と爬虫類の保護活動団体に属する専門家、スハス・パワルは、インドハコスッポン57匹が死に、6匹が保護されたと述べた。地元住民が池で違法に養殖している魚をハコスッポンが食べてしまうため、毒殺された可能性が高いという。パワルは、過去2年にわたる新型コロナウイルス感染防止策の行動規制により、ハコスッポンの個体数が急増したとみられると指摘。「行動規制により池の魚が増え、その魚を餌にしてインドハコスッポンも増えたことが、地元住民の怒りを買った」と語った。インドハコスッポンは珍しくはないが、野生保護法の対象となっている。（AFP時事）

2022年1月22日：トンガ津波でペルーが重油による環境汚染／南米ペルー政府は22日、南太平洋の島国トンガ沖にある海底火山の大規模噴火の影響で起きた原油流出の被害が拡大しているとして、「環境非常事態」を宣言した。政府によると、15日の噴火の影響で発生した高波により、首都リマ近郊の製油所で荷降ろし中だったタンカーから6000バレルの原油が流出。21か所の浜辺が汚染されたため、90日間の環境非常事態を宣言し、被害区域の「持続可能な管理」を行うとしている。現地では汚染の影響で鳥が死に、漁業や観光業も損害を受けている。環境省によれば、汚染は海洋、海岸、自然保護区など174ヘクタールに広がっている。これはサッカー場270面分に相当する。油の除去作業が進められているが、海の中に残った原油の拡散は続いており、製油所から40キロ離れた場所まで到達したことから非常事態宣言に至ったという。政府は製油所を所有するスペインの石油大手レプソルに損害賠償を請求している。レプソル側は、地球の裏側で起きた海底火山噴火に伴う高波について政府からの注意喚起はなかったとして、流出事故への責任を否定している。（AFP時事）

2022年1月19日：世界の富者が税の不公平を告発・画期的なこと／世界の富豪102人が19日、「今こそ私たち富裕層に課税を」と、政財界のリーダーに富裕税の導入を呼び掛ける異例の書簡を公表した。書簡は、世界経済フォーラム(WEF)が主催するオンライン会議「ダボス・アジェンダ」に合わせて、「パトリオティック・ミリオネアズ」や国際NGOオックスファム・インターナショナルなどによって公表された。署名したのは、米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー共同創業者の孫アビゲイル・ディズニーら米・カナダ・独・英・デンマーク・ノルウェー・豪・オランダ・イランの富豪。102人は現行の課税制度は不公平で「富める者がより豊かになるよう意図的に設計されている」と批判した上で、「世界のすべての国は、富裕層に適正な税負担を求めなければならない」「今こそ私たち富裕層に課税を」と訴えた。「パンデミックのこの2年間、世界がとてつもない苦しみを味わう一方、われわれの富は増加した。しかし、適正な税を負担したと心から言える者はほとんどいないと言えるだろう」と語った。パトリオティック・ミリオネアズなどが実施した調査によると、資産500万ドル(約5億7000万円)以上で2％、5000万ドル(約57億円)以上で3％、10億ドル(約1140億円)以上で5％の富裕税を導入すれば、毎年2兆5200億ドル(約288兆円)が集まる見込み。全人類に新型コロナウイルスワクチンを提供し、23億人を貧困から脱却させるのに十分な額だという。オックスファムは17日、世界の富豪上位10人が、新型コロナウイルスのパンデミックの2年間で総資産を2倍以上の1兆5000億ドル(約172兆円)に増やす一方、貧困層は増加し格差が拡大したとする報告書を発表した。（ノム通信・AFP時事参考）　中国の無言の強制による寄付と違い、今回の富者による再分配の提案は人類の英知が向上したことの証である。こうした行動はこれまでの人類史では奇特な人(個人)にしか見られなかった。

2022年1月19日：ウガンダで交易組織が女性同乗を禁止／ウガンダ北部リラ市の交易組織は、トラックの助手席に女性を乗せることを禁止した。ミニスカートで太ももをあらわにした女性がいると運転手が心を乱し、交通事故を引き起こす恐れがあるためと説明している。交通安全対策が目的で、たとえ妻であっても乗せることはできない。交易組織のパトリック・オピオ・オボテ代表は19日、「丈の短いワンピースを着た女性がいると、運転手が太ももに気を取られて死亡事故につながる恐れがある」とAFPに語った。交易組織の独自調査によると、交通事故の原因には速度超過などの交通違反だけでなく、丈の短いワンピースを着た女性を助手席に乗せていたり、運転手がそうした女性とバーで酒を飲んでいたりしていたケースもあった。一方、女性の権利擁護活動家のアリス・ムグワンヤ・カビジェはこの規則について、不要であり「男性優越主義」の表れと批判。女性の服装を交通事故の原因とするのは的外れであり、性差別的な取り扱いを禁止するウガンダ憲法に違反すると主張した。（AFP時事）　ノムとしてはこの交易組織の決定は妥当だと思われる。動機が明確で正直であること、実態がそうであるならば合理的なこと、などからである。女性権利擁護家の言うことはイデオロギーに基づいており、現実に目を背けるものになっている可能性が大きい。少なくとも他国はこの女性同乗禁止を批判する権利はない。

2022年1月17日：北極のシマフクロウがワシントンに飛来／冬の寒い夜、米首都ワシントンの連邦議会議事堂に1羽のシロフクロウが飛来した。1年のほとんどを北極圏で過ごすシロフクロウは冬には大半が南下するが、普通は米国とカナダの国境付近までだった。おそらくワシントンにたくさんいるネズミを目当てにしているのかもしれない。米コーネル大学鳥類学研究所のケビン・マクゴーワン教授は、ワシントンほど南までシロフクロウが飛来したことについて、「ホッキョクグマが近所に現れたようなものだ」と語った。（AFP時事）

2022年1月13日：ウクライナの対ロシア塹壕内でペットが活躍／ロシアの大軍が国境付近に集結し、戦争の危機が迫る中、ウクライナ東部の塹壕で、兵士は野良猫や野良犬との思いがけない触れ合いに慰めを見いだしている。ウクライナ東部では2014年、政府軍と親ロシア分離独立派との戦闘が激化し、200万人を超える住民が家を追われた。その際、多くのペットが置き去りにされた。ある塹壕では、15匹ほどの猫と数匹の犬が兵士と寝食を共にしている。犬は敵の砲撃を知らせてくれ、猫は塹壕内のネズミを退治してくれる。そして任務が終わって帰ってきた兵士とっては最高の精神的鎮静剤となっている。（AFP時事）

2022年1月11日：カナリア諸島住民が帰宅開始／スペイン領カナリア諸島のラパルマ島で2021年9月に始まった火山噴火について、当局が2021年12月25日に終息宣言を行ったことを受け、先週、避難住民のうち1000人が帰島を許可された。避難を余儀なくされた住民は約7000人に上る。溶岩流は家屋1300棟以上を破壊し、溶岩がバナナ農園やブドウ畑を含む約1250ヘクタールの土地を覆った。（AFP時事）

2022年1月10日：イランのアジアチーターが１２頭に・絶滅寸前／イラン環境庁は9日、国内に生息するアジアチーターがわずか12頭に減少し、「極めて危機的」な状況にあると発表した。2010年には100頭が確認されていたという。環境庁のハッサン・アクバリ副長官はタスニム通信に、「保護・繁殖計画の強化や道路標識の設置などの対策を講じてきたが、十分ではなかった」とし、現在生息しているのは雄9頭、雌3頭だけだと述べた。環境庁によると、生息が唯一確認されているイラン中部の砂漠で、アジアチーターは旱魃や狩猟、自動車事故の犠牲となっている。最高時速120キロで走る陸上最速動物のチーターは、かつてはインド東部から大西洋に面する西アフリカのセネガルまで、広域に生息していた。アフリカ南部の一部には今も生息するが、アフリカ北部とアジア地域からはほとんど姿を消している。（AFP時事）

2022年1月9日：エクアドルの料理番組で野性動物調理が問題化／南米エクアドルの料理対決番組で、サメ・ワニ・カピバラが食材として登場し、政府が野生動物を食べる行為は禁錮刑の対象になると警告する事態になっている。番組が撮影された隣国コロンビアの環境省は、動物の調達ルートについて捜査を開始したと発表した。「マスターシェフ・エクアドル」の問題の放送回では、参加者が小型のサメ・野生のシカ・カピバラを調理した。エクアドルの動物愛護団体「MAN」は、テレビ番組でこうした動物を食材として扱うことは「保護動物の消費を常態化させ、野生動物の違法取引と生態系の破壊に加担することになる」と警鐘を鳴らした。テレビ局も番組制作班も何ら見解を表明していないが、番組で審査員を務めるシェフのカロリーナ・サンチェスは、使用された肉は「農場から仕入れたもの」だと主張した。（AFP時事）　コロナ禍で野性動物を食材にすることはウイルス感染症の危険があることは常識になっている。審査員のシェフが開き直って弁明しているのは許せないことで、このシェフをまず裁判すべきであろう。