生態系関連
2021年12月（12.1－12.30）
2021年12月30日：英・スコットランドで世界最小児誕生／英国で最も小さい赤ちゃんがスコットランドで誕生した。予定日より3ヶ月半ほど早く生まれた女の子の体重はわずか325グラムで、これまで最も小さいとされていた赤ちゃんの体重340グラムを下回ったという。母親は医師からは「助かる可能性は20％」と告げられるも順調に成長しており、1週間ほどで体重が25グラム増加したそうだ。妊娠20週目の検診で胎盤から十分な栄養が届いていないと医師に告げられ、お腹の赤ちゃんが苦しんでいることが分かった。数週間は経過観察ということであったが、12月29日に胃痛で気分が悪くなって大学病院に運ばれた。そこで子癇前症と診断されて、このままだと血圧が上がり肝臓や腎臓にダメージを与える恐れがあり、最悪の場合は死に至ることもあると言われた。すぐにグラスゴーのクイーン・エリザベス大学病院に搬送され、25週で出産する以外に方法はないと言われた。緊急帝王切開によりハンナちゃんが誕生した。自発呼吸はあったという。脳と心臓のスキャンでは異常が見られず、母乳を飲みながらチューブでビタミンを補給し、生まれた時よりも体重が25グラム増加した。（TechinsightJapan）
2021年12月29日：ケニアでハイエナに襲われて一人死ぬ／首都ナイロビの東方60キロの村で、2人がハイエナの群れに相次いで襲われて一人が死亡したと発表した。工業都市ティカ近くの村で27日、男性が採石場での仕事を終えて帰る途中、ハイエナ約20頭の群れに襲われた。同行の男性は「すんでのところで難を逃れた」。それから24時間もたたないうちに、村の畑でハイエナに襲われたばかりとみられる人の頭蓋骨が見つかった。犯罪捜査部によると、現場に急行した警察と野生動物保護当局が、頭蓋骨などの人骨と、破れて血で染まった衣服を確認した。ハイエナの足跡も見つかった。ケニアでは近年、都市化で人と野生動物の生活圏が重なり、野生動物が人里に迷い込む事例が増加している。（AFP時事）
2021年12月20日：サルがイヌに子ザルを殺されて復讐・250匹の子イヌを殺す／野生の猿が人間の赤ちゃんや子犬を連れ去るというケースはこれまでにもあったが、インドでは子犬ばかりを狙って命を奪う猿の群れが問題となっている。地元メディアによると、群れの子猿が犬に襲われて死んでしまったことで復讐のために殺害しているのではないかということだ。インドのマハーラーシュトラ州ビード地区で、野生の猿の群れが子犬を襲うケースが相次いでいる。1か月前に数匹の犬が生まれて間もない野生の子猿を殺してからこの問題が起きているそうで、村人曰く「猿が復讐のために子犬を殺害している」という。猿の群れは子犬を見つけると一瞬のうちに奪い去り、建物や木の上などの高い場所へ連れて行くとそのまま地面に投げ捨てるという。同地区にあるラヴールの村では猿の捕獲のために森林局に応援を頼んだが、当局は1頭も猿を捕獲することができなかったそうだ。そのため村人は飼っている犬を自分たちで守らなければならず、なかには子犬を救おうとして高い建物の上から転落して負傷した人もいるとのことだ。これまで同地区では250匹もの子犬が猿の犠牲になり、人口5000人ほどの同村では現在子犬が1匹もいないという。猿たちの暴挙は今も止むことがなく、幼い子供たちが登下校中などに猿に襲われるという事態まで起きており、村人たちをパニックに陥れている。インドでは過去にも、生後間もない人間の赤ちゃんが母親の授乳中に野生の猿に連れ去られて命を落とすという痛ましい事故が起きていた。（TechinsightJapan） この事件は動物に「復讐心」があるかもしれないという科学上の興味あるテーマを提供した。
2021年12月20日：ソマリアで飢餓状況蔓延・4人に1人／国連ソマリア支援ミッション(UNSOM)のアダム・アブデルモウラはAFPのインタビューで、「最悪の事態が迫りつつある」と述べ、今後数か月間で5歳以下の子ども30万人が「重度の栄養失調」に陥る恐れがあると警鐘を鳴らした。ソマリアでは10人に7人以上が貧困ライン以下の暮らしを送っている。国連は、来年中にソマリアの全人口約1590万人のほぼ半数に相当する770万人が人道支援と保護を必要とするとみて、危機に対応するため約15億ドル(約1700億円)の資金拠出を呼び掛けている。国連(UN)は20日、紛争で荒廃した東アフリカのソマリアで雨期の降水量が3期連続で少なかったことから干ばつが深刻化し、ほぼ4人に1人が餓死寸前の「急性飢餓」の危機に直面していると警告した。次の雨期も雨はあまり降らない見通しで、事態はさらに悪化し、来年5月までに460万人が食料支援を切実に必要とする状態になると国連は指摘している。すでに16万9000人が食料、水、牧草地の不足のため住んでいた土地を捨てて避難せざるを得なくなっており、その数は向こう半年以内に140万人に膨れ上がるという。（AFP時事）
2021年12月19日：脳腫瘍治療で成長が止まった２２歳女性／（ニュースとして記録しておきたい１件なので掲載する）病気の治療がきっかけで身体の成長が止まり、どこに行っても小学校低学年の子供と間違えられてしまうという22歳の女性が、これまでの経験や悩みなどを語り「私は子供の身体を持つ大人の女性よ！」と訴えた。『The Sun』『New York Post』などが伝えている。アメリカ在住のシャウナ・ラエ(Shauna Rae、22)は、生後6ヵ月の時に稀な脳腫瘍を患った。シャウナさんはその後、化学療法の副作用で様々なホルモンを分泌する脳下垂体がほとんど機能しなくなり、身長が約116センチで止まってしまった。これは日本の6歳女児の平均身長とほぼ同じで、22歳のシャウナさんを成人した女性とみる人はほとんどいないという。生理は成人と同じように機能していることから、彼女はタバコも吸うし飲みに出掛けるのも好きで、デート相手を求めている。だがほとんどの場合子ども扱いされてしまう。問題は子どもを産めるのかどうかだろう。（TechinsightJapan）
2021年12月17日：海底火山噴火による軽石が台湾にも漂着／小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」で8月に起きた噴火で生じた軽石は、台湾北部・基隆(Keelung)の海岸にも漂着している。 （AFP時事）
2021年12月14日：カメルーンで水資源を巡り衝突・チャドに難民8万人／連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の駐チャド代表は14日、漁民と牧畜民の衝突から逃れるため、それまでの10日間で隣国カメルーンの北部から8万2000人がチャドに避難し、避難民の流入が続いていると明らかにした。衝突によって今月5日以降、少なくとも22人が死亡し、30人が重傷を負った。国連は、少なくとも12の村が壊滅したとしている。複数の当局者によれば、衝突の原因は水資源をめぐる争いだという。カメルーン北部では8月にも、同様の衝突により45人が死亡、多数が負傷した。UNHCRによれば、この衝突により2万人以上がチャドに避難し、8500人はいまだに帰国していない。（AFP時事）
2021年12月8日：米フロリダで餌不足のマナティに直接給餌／米フロリダ州で、汚染の影響で野生のマナティーが飢え死にする危険が高まっていることから、当局が直接餌を与える「異例の」対策を講じることになった。同州魚類・野生生物保護委員会(FWC)と米連邦政府が8日、発表した。試験プログラムが実施されるのは、オーランド南東の東海岸沿いに位置するインディアンリバー・ラグーン。この地域には毎年冬になると、近くの発電所から放出される温水目当てに多数のマナティーが移動してくる。しかし、ここ10年以上は、付近の農場や都市部から排水が流れ込み、藻が大量発生している。藻は毒素を生産するだけではなく日光を遮るため、マナティーが主食としている海草の成長が阻害される。今年これまでに、1017頭のマナティーの死骸が確認されている。FWCのトーマス・イーソンは「異例の事態には、異例の措置を講じる」と述べた。マナティーに餌を与えることができるのは少数のみで、必要な時だけだという。同氏は一般市民が餌を与えることは禁止されていると強調した。飼育下では、キャベツなどの野菜が餌とされている。（AFP時事） 人工生態系と化している自然に棲む動物らの救済は対症療法であり、意味がない。根本原因となっている発電所の在り方を変えるべき事柄である。
2021年12月8日：温暖化で貧困が進行・2億人避難・1.3億人が貧困化／地球温暖化に伴う気候変動による水不足、海面上昇の深刻化などにより、2050年までに、世界各地で最大2億1600万人が住居を追われ、国内避難を迫られることが分かった。世界銀行が8日までに試算をまとめた。今後10年で1億3千万人以上が貧困に陥るとみている。温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制対策をすれば、国内避難民を最大8割減らせるとし、各国に早急な対応を求めた。地域別で見ると、サハラ砂漠以南のアフリカが約8600万人と最多。東南アジア・太平洋地域の約4900万人、南アジアの約4千万人が続き、発展途上国への影響が顕著だ。（共同通信）
2021年12月4日：インドネシアで火山噴火・13人死亡／インドネシア・ジャワ島東部のスメル山(3676m)が噴火し、国家災害対策庁は5日、13人の死亡が確認されたと発表した。火砕流が発生し、多くの家屋が損壊。少なくとも98人がやけどなどのけがを負った。噴火は現地時間4日午後3時ごろ発生。噴煙は高度約1万2000メートル以上に達し、溶岩は火口付近から約500メートル離れた地点に達した。地元メディアによると、少なくとも住民900人がモスクなどに避難しているという。現地付近は大量の火山灰が積もるなどして交通が寸断されており、救助活動は難航している。インドネシアは環太平洋火山帯に属し、国内に約130の活火山を抱える。2018年12月には噴火が原因で津波が発生し、400人以上が死亡した。スメル山は今年1月にも噴火している。7日のAFPの続報では、死者は34人に増え、17人が行方不明となっており、3700人が避難している。（産経ニュース）（12.7追記）
2021年12月1日：米国が世界一のプラゴミ排出国／米国のプラスチックごみの排出量は世界で最も多く、他国を大きく上回っていることが、1日に米政府に提出された報告書で明らかになった。悪化するプラごみ問題に対処するため、全米レベルでの対策を求めている。報告書によると、米国の2016年のプラごみ排出量は約4200万トンだった。中国の2倍以上に相当し、欧州連合(EU)加盟国の合計よりも多い。米国人1人が1年間に排出するプラごみの量は130キロ。次いで英国人が99キロ、韓国が88キロとなる。報告書「世界の海洋プラスチックごみに対する米国の責任の推計」は、2020年12月に成立した海洋漂流物に関する法律で提出が義務付けられた。報告書を作成した専門家委員会の座長を務めた、モントレーベイ水族館の科学責任者マーガレット・スプリングは、プラごみ問題は「環境的・社会的な危機」だと指摘。内陸・沿岸地域の共同体に影響を及ぼし、川や湖、浜辺を汚染し、社会に経済的負担を掛け、野生動物を危険にさらし、食料生産に欠かせない水を汚染していると述べた。報告書によると、世界のプラスチック生産量は1966年の2000万トンから、2015年には20倍の3億8100万トンに膨れ上がった。1000種近くの海洋生物がプラスチックに絡まったり、マイクロプラスチックを飲み込んだりする危険があることも分かっている。海洋生物に取り込まれたプラスチックは、食物連鎖をへて人間の口に入ることになる。世界全体で毎年800万トンのプラごみが海に流入しており、その量は「毎分トラック1台分のプラごみを海に投棄するのに等しい」と報告書は指摘。現在のペースが続けば、2030年までに海に流入するプラごみは年5300万トンにまで増加する可能性があるとしている。これは年間漁獲高の約半分に当たる。報告書は、全米レベルでの規制を設けるなど新しいプラスチックの生産自体を減らすことを提案している。（AFP時事）