生態系関連
2021年11月（11.5－11.23）
2021年11月23日：フィリピンに海底火山の軽石到着／フィリピン火山地震研究所は23日、8月13日の小笠原諸島付近の海底火山「 福徳岡ノ場ふくとくおかば 」の爆発によって噴出したとみられる軽石や火山灰が、約2000キロ・メートル以上離れた比北部バタネス州バタン島などの海岸で見つかったと発表した。（読売新聞）
2021年11月22日：アイスランドで妊娠馬から過剰採血／アイスランドにある妊娠中の馬の採血がされる「血液牧場」で、馬が虐待されている動画が動物愛護団体により公開され、調査が開始された。妊娠中の馬の採血はアイスランドの他、アルゼンチンとウルグアイでのみ合法とされている。血液に含まれる妊馬血清性性腺刺激ホルモン(PMSG)は、牛や羊・ヤギ・豚の生殖機能を高めるために使われる。動物福祉財団(AWF)とチューリヒ動物保護連盟がユーチューブで公開した20分の映像には、馬が従業員に殴られたり蹴られたりする様子や、血を採られて弱っている姿が捉えられている。映像は2019年から今年にかけ、アイスランド国内に119ヵ所ある「血液農場」の一部で撮影された。アイスランドの家畜当局は、映像内での行為は動物福祉に反しているようで、事態を「極めて深刻に」受け止めているとしている。AWFとチューリヒ動物保護連盟は他の動物愛護団体と共に、欧州委員会に対し、PMSGの輸入と製造を禁止するよう求めている。AWFによると、PMSGが分泌されるのは妊娠初期に限られており、年に2度妊娠させることができるよう馬には中絶手術が施されるという。「毎年、牝馬の約30％が牧場で死んだり、妊娠できなくなりEUの承認を受けている処理場に送られたりしている」。アイスランド家畜当局は、国内で今年、約5400頭の牝馬に採血が行われたとしている。（AFP時事） 科学が間違った商取引に使われている。人間にすべきでない医学的処置は動物にもすべきではない。
2021年11月22日：日本の北海道で赤潮が猛威・ウニ・サケ壊滅／北海道東部の太平洋沿岸で9月下旬以降、赤潮によりウニ・サケが死滅する漁業被害が拡大、被害総額は約80億円に上っている。赤潮の原因は国内初確認の植物プランクトン(カレニア・セリフォルミスが主)で、低水温でも増殖するため冬になっても収束は見通せない。プランクトンが出す物質が魚の鰓の細胞を壊して呼吸困難にさせ、大量死を起こすとされる。赤潮は釧路漁港で9月20日に初めて確認されている。えりも町庶野(しょや)の海岸で白化したウニの死骸が大量に見つかったのは9月21日。根室～日高地方の太平洋岸16市町村に広がっている。被害は11月12日時点でウニ2700トン・71億円、サケ2万7700匹・7300万円のほか、サクラマス・ブリ・クロソイ・タコ・ツブ貝など、計約80億円に上る。数年の被害を想定した場合、総額170億円規模になる可能性もある。同種の赤潮は2020年10月にロシア・カムチャッカ半島周辺で発生しており、赤潮に乗って日本に及んだと見られる。国は21億円の緊急支援策を検討している。 （産経新聞） ロシアは日本の北方領土を含むカムチャッカ半島周辺で、生態系を無視した乱獲と垂れ流しの違法操業を続けているようだ。その未処理の排水が海洋を汚染していると見られる。
2021年11月21日：米フロリダでマナティーが餌不足で１０００頭死ぬ／マナティーが、世界有数の生息地の米フロリダ州で大量死している。水質悪化で餌の水草が不足したのが原因で、年間で過去最多の1000頭超が死んだことが確認された。フロリダ州やその周辺に推定約7500〜1万頭いるマナティーのうち、大部分はインディアン・リバー・ラグーンに生息する。だが、この自然の宝庫に異常が起きている。州の集計によると、今年州内で死んだマナティーは今月12日までで1003頭を記録した。昨年の同時期(498頭)の2倍以上で、今年だけで全体の生息数の少なくとも1割が減った形だ。（読売新聞）
2021年11月20日：アマゾンで過去15年に森林減少最悪／ブラジルのアマゾン地帯で2021年期に失われた熱帯森林の推定面積が、1万3235平方キロに達したことがブラジル政府の調べで分かった。ここ15年で最悪のペース。ブラジルは BRICsと呼ばれた頃の繁栄は陰を潜め、2014年から2017年にはブラジル経済危機が発生している。2019年1月1日に大統領に就任したジャイール・ボルソナロは経済再建を掲げて大統領に就任したが、アマゾン開発はその手段となった。違法なアマゾン開発者の取り締まりに手心を加えたために、破壊のスピードが急速に激化している。ボルソナロはアマゾン熱帯雨林の先住民族グループの保護を後退させ、森林伐採による破壊を促進した。COVID-19の大流行に対するボルソナロの対応は、政治的に批判された。ボルソナロは大流行とその影響を軽視しようとし、検疫措置に反対し、2人の保健大臣を罷免したが、その一方で死者の数は急速に増加した。その結果、就任1年目には好意的だった世論が、2020年のほとんどの時期には否定的になり、緊急支援金を承認した後に一時的に好意的になったが、2021年には再び否定的になっている。（ノム通信・時事通信参考）
2021年11月18日：アマゾン焼失面積が1年で長野県の面積に相当／ブラジルの北西部9州からなるアマゾン地方の森林が、2020年8月〜2021年7月の1年間で、長野県とほぼ同じ広さに相当する1万3235平方キロ・メートルも消失したことがわかった。ブラジル国立宇宙研究所(INPE)が18日、発表した。消失面積は前年の同時期より22％も増えており、過去15年で最悪の水準となった。農牧地の拡大や鉱山開発のために伐採され、違法な焼き畑も横行している。ブラジル政府は、英グラスゴーで開かれたCOP26で、違法な森林伐採を2028年までに根絶すると宣言したばかりだ。ジョアキン・レイテ環境相は18日の記者会見で、「受け入れがたいデータだ。我々は環境犯罪に断固とした態度で臨む」と述べた。（読売新聞）
2021年11月11日：米カリフォルニアでジャンアント3600本が被害／米当局は19日、カリフォルニア州で今年落雷により発生した二つの山火事により、貴重なジャイアントセコイア3600本が被害を受けたと発表した。セコイアへの火災の影響についての本格的調査は今回が初めて。これによると、二つの山火事で直径120センチを超えるジャイアントセコイア最大3600本が枯死または今後5年以内に枯死するとみられている。今回被害を受けたのは全体の5％で、1年前には14％が焼失している。カリフォルニア州や米西部各地では今年、数年にわたる干ばつと温暖化により、大規模な山火事が発生した。セコイア国立公園では、推定樹齢200年、高さ83メートルの「シャーマン将軍の木」と呼ばれるジャイアントセコイアを火災から守るため耐火シートを巻きつけ、世界的に注目された。シャーマン将軍の木は無事だった。世界一体積が大きくなる木であるジャイアントセコイアの樹齢は数千年に及ぶ。厚い樹皮に覆われており熱に強く、何度も山火事を経験する。火事の熱により球果が開き、種が拡散される。しかし、期間が長く激しい火災が発生すると、回復できないほど損傷してしまうこともある。ジャイアントセコイアはカリフォルニア州シエラネバダ山脈にのみ自生するが、今年発生した二つの火災で27の群生地が焼失した。（AFP時事）
2021年11月11日：米メカスコ湾で11月5日、1億匹に1匹というロブスター捕獲／米メイン州南部に位置するカスコ湾で今月5日、1億匹に1匹という超レアなパステルカラーのロブスターが捕獲された。ロブスターはまるでオパールのような輝きを放っており、その美しい色に注目が集まっている。希少なロブスターを発見したのはロブスター漁歴40年のベテランだ。このロブスターは淡いブルーにピンクや白が混じった色合いが綿あめ(コットンキャンディ)に似ていることから「コットンキャンディ・ロブスター」と呼ばれており、1億匹に1匹という超レアモノ。捕獲した個体は約7歳のメスだ。捕獲者はニューハンプシャー州ライの「シーコースト・サイエンス・センター」に寄贈した。オレンジ色のロブスターは3千万匹に1匹と言われ、今年5月にイギリスで2匹揃って保護されていた。また2019年には、米メイン州の海岸沖で5千万匹に1匹という左右の色が違うロブスターが捕獲され話題となった。（TechinsightJapan）
2021年11月8日：南アで企業がサイの角をNFT化・保護につながるか？／南アフリカ・ケープタウンで11日、サイの保護活動向け資金調達のため、世界初となる非代替性トークン(NFT)化したサイの角のオークションが開催される。NFT化を担当した企業が8日、発表した。ターゲットは、サイの保全活動に関心がある富裕層。オークションは対面とオンラインで実施される。NFTは、変更することができないデジタル台帳であるブロックチェーン技術を用いた、本物の証明となるデジタル資産。デジタル作品に唯一性を持たせることで売買を可能にしたもので、NFT化されたアニメや音楽、写真、動画などは数百万ドルで販売されている。サイの保護活動を行うブラック・ロック・ライノは、密輸防止のため保管庫にあるサイの角のNFT化を、ブロックチェーン技術を手掛けるバーチャル・ネーション・ビルダーズに依頼した。ブラック・ロック・ライノは200頭以上のサイを保護している。今年1～6月までに密輸目的で殺されたサイの数は、前年同期の83頭以上から少なくとも249頭に増加した。アジアではサイの角が伝統医薬品として珍重されており、密輸が後を絶たない。南アフリカでは本物のサイの角の取引は合法とされている。（AFP時事）
2021年11月8日：世界の飢餓人口は4500万人に増加・アフガンが加わったため／国連の世界食糧計画(WFP)は8日、世界43ヵ国で飢餓の危機に直面している人が、今年初めの4200万人から4500万人に拡大したと発表した。WFPによると、アフガニスタンについて食料安全保障面から点検した結果、300万人が飢餓に直面していることが判明。このため全体の人数が押し上げられた。WFPはアフガンで約2300万人を対象に支援を行っている。アフガンは、相次ぐ干ばつや経済破綻に見舞われている。一方、シリアでは約1240万人が毎回食事を食べられるかも分からない状況で、内戦が続くここ10年でそうした人々の数は最多となっている。WFPによると、飢餓対策にかかる費用は世界全体で今年初めの66億ドル(約7500億円)から70億ドル(約8000億円)に膨らんでいる。深刻な食料難に直面する家庭では、子どもを早く結婚させたり、学校を退学させたり、バッタや木の葉、サボテンを食べさせたりといった「悲惨な選択を強いられている」。報道によるとアフガンでは、子どもを売らざるを得ない家庭もある。WFPによると、エチオピア・ハイチ・ソマリア・アンゴラ・ケニア・ブルンジでも深刻な飢餓の危機が拡大している。（AFP時事）
2021年11月5日：北京でもスモッグが最悪・幹線道路通行止め／中国・北京で5日、大気汚染のために幹線道路が通行止めになった。学校の校庭も使用が禁じられた。COP26でも中国の環境汚染は批判の的となっている。世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、厳しい排出量削減目標や化石燃料の記録的高騰の影響でここ数ヵ月、電力不足に陥ったことから石炭の採掘を強化していた。習近平は、破滅的な気候変動を食い止める最後のチャンスとされるCOP26の対面参加を見送り、声明のみを発表した。気象当局によると、5日には中国北部の広範囲が濃いスモッグに覆われ、視界が200メートル未満となった地域もあった。北京当局は「気象条件と局地的な汚染拡大」が悪化の原因だとし、市内の学校に体育の授業や屋外の活動を中止するよう命じた。また5日は北京と上海・天津・ハルビンなどの主要都市を結ぶ幹線道路の一部が、視界不良のため通行止めになった。北京の米国大使館で5日朝に観測された汚染物質は、人体に「極めて有害」なレベルに達した。世界保健機関(WHO)は、呼吸器系疾患の原因となる微小粒子状物質(PM2.5)の環境基準値を1立方メートル当たり15マイクログラムとしているが、観測されたのはこれをはるかに上回る約220マイクログラムだった。市職員によると、スモッグは少なくとも6日夜まで続くと予想されている。（AFP時事）
2021年11月5日：ニューデリーで花火・爆竹で大気汚染深刻／世界最悪レベルの大気汚染で知られるインドの首都ニューデリーは5日、ヒンズー教徒が新年を祝う「ディワリ」で使用された花火や爆竹によるスモッグに包まれた。インドは2021年5月、最大で1日約40万人の新型コロナウイルス感染者を出したものの、最近は新規感染者が1万人程度に落ち着いており、人々は例年通り祭りを楽しんだようだ。ニューデリーではディワリ当日の4日から大気汚染が急激に深刻化。民放NDTVによれば5日、インド当局の微小粒子状物質PM2.5の観測値が最大の「999」に達した。NDTVは「実際の値はさらに高い可能性がある」と伝えた。大気汚染による呼吸器の負担が新型コロナ感染に影響を及ぼす恐れも指摘されている。首都当局は花火や爆竹の使用を全面的に禁じた。しかし、首都では花火や爆竹の音が響き、室内にいても息苦しくなるほどだった。（時事通信）