台湾
1949年10月～1999年
1992年10月23日：昭和天皇が訪中／日中国交正常化20周年となった1992年の10月23日、明仁天皇(平成天皇)と美智子皇后が訪中された。日中の歴史上、初めての天皇の訪中となったが、これは中国側の求め(1992年4月の江沢民訪日時)に応じて実現したものであり、当時の宮沢喜一首相の意向により、中国大使が主役を演じた。慎重な対中外交を取るべきだと主張した中国大使の橋本恕が、駐中国大使でありながら一時帰国を繰り返し、難色を示す自民党有力議員を説得し、実現の立役者になった。当時の中国外交を統括した銭其シンが後に回顧録で、西側諸国による対中制裁を打破する上で天皇訪中を利用したことを認め、当時の外務省幹部は中国に裏切られた思いを強くした。日本の柔軟な対応を突破口に国際社会に復帰した中国は急速な経済発展を続けたが、「経済成長すれば民主化に向かう」との世界の期待は外れ、既存の世界秩序に挑戦する「強国」となった。天安門事件後に中国を手助けした日本外交は今批判に晒されている。（20.10.5記）
1992年8月24日：韓国が中国と国交樹立／天安門事件後まもない時期に国交を樹立したのには、中国からの積極的かつ有利な条件の提示があったと思われる。当時は西欧諸国からの経済制裁の最中であった。それにしても節度のない国である。だが日本も同様の行動を取った(10.23記事参照)。直近の1996年には中国の｢東北工程｣戦略で朝鮮を中国の地方政権と見做された。馬鹿にされてもなお臣従するのであろうか。
1990年7月14-16日： 第15回先進国首脳会議で日本は世界と距離を置く／日本の宇野宗佑首相は対中円借款を凍結する一方で、外務大臣の三塚博と共に「中国の孤立はさせない」とサミットで主張。これは後に対中国経済制裁破りに繋がった。
1990年：シンガポールが中国と国交樹立 ／天安門事件後まもない時期に国交を樹立したのには、中国からの積極的かつ有利な条件の提示があったと思われる。同じ中国系であるため、シンガポールとしては中国に応援を送った形になった。
1989年12月：米が日本を裏切り、日本が米を裏切る／日本の対中姿勢を非難したスコウクロフト米大統領補佐官が実は1989年７月初めに極秘訪中し、鄧小平と会談していたことが判明し、日本の外務省は、米の「二枚舌」外交に怒り心頭だった。そして日本は円借款の凍結解除をしたい思惑があったので、ある意味渡りに船で今度は日本が米側を利用して、中国に対する援助を世界に先駆けて再開した。この時の首相は海部俊樹であった。（20.10.5記）
1989年6月4日：天安門事件発生／台湾とは関係がないが、重要事件なのでここに取り上げる。改革派だった胡耀邦元総書記の死(4月15日)がきっかけとなり、学生らが民主化を求めてデモを繰り返した。改革派の趙紫陽総書記のとりなしにも学生らは応じなかったため、鄧小平中軍委主席の決定により5月19日に北京市に戒厳令が布告され、6月4日に戦車・装甲車による武力制圧が始まった。実弾射撃により死者は数千～1万人の諸説ある。世界は衝撃を受け、中国との貿易・首脳会議・武器輸出・世銀融資は停止された。その後事件は中国国内で徹底的に隠蔽されたため、中国共産党政府最大のタブーとなっている。
1980年：米華相互防衛条約が失効／アメリカ米中国交樹立に伴い、米国は台湾の中華民国政府と断交した。
1979年：米中国交樹立／1971年のキッシンジャーの中国訪問から始まった米中国交回復の動きは、1972年のニクソン大統領の訪中を経て、1979年のカーター大統領の時に実現した。正式な国交正常化は、カーター大統領と鄧小平との間の交渉によって、1979年に成立した。この結果、アメリカは台湾の中華民国政府と断交し、1980年に米華相互防衛条約が失効した。
1972年9月29日：日中国交正常化により日本は台湾を裏切る／1972年9月25日に、田中角栄内閣総理大臣が現職の総理大臣として中華人民共和国の北京を初めて訪問。9月29日に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）の調印式において、田中角栄、周恩来両首相が署名したことにより国交正常化が成立した。この国交正常化以降、日本から中華人民共和国へ総額3兆円を超えるODA（政府開発援助）が実施されている。一方中国の要求を呑み、中華民国(台湾)との国交は断絶された。だが実務は非公式ながら続けられた。中国が日本の領土を狙い始めた矢先に国交正常化とODA開始がなされたということは、田中角栄が如何に将来起こることを無視して目先の利益に走ったかを後の歴史は明らかにした。またこの声明により50年間統治した台湾を裏切った形になった。これは日本史の最大の汚点であろう。（20.10.15記）
1971年12月30日：中国名・釣魚台(日本の尖閣諸島)は中国領であると主張／中国が地位確立とともに世界制覇への第一歩を日本の尖閣諸島略取に向けた。1969年5月に国連調査により尖閣諸島周辺海底に資源があることが発表されたからである。2013年7月に発表された「六場戦争論」では、2040年から45年にかけて尖閣諸島と沖縄を日本から「奪回」すると表明された。
1971年11月：周恩来が日本の自民党幹事長書簡を受け取り拒否／日本が台湾を守ろうとしたことに対して中国は日本の自民党の書簡の受け取りを拒否するという妄動に出た。この頃には敵対するものには報復するという戦略が明らかに見えている。（20.10.15記）
1971年10月25日：国連がアルバニア決議採択・中華人民共和国承認・台湾脱退／1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議（「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」）を指す。長年にわたる国連における「中国代表権問題」にかかわる内容であり、日本においては、共同提案国23ヵ国のうち特に中華人民共和国の友好国であったアルバニア人民共和国の名をとって「アルバニア決議」と通称される。これにより、中華民国（台湾）は国連安保理常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連安保理常任理事国と見なされた。ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連安保理常任理事国であるため、同じく記載されているソビエト連邦の地位を継承したロシア連邦（旧構成国のうちのロシア・ソビエト連邦社会主義共和国）の例と同様に中華民国がもつ安保理常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。「蔣介石の代表を国連から追放する」と掲げた本決議に抗議する形で、中華民国は26年間加盟していた国際連合を脱退した。この時、中国・台湾を別の国として扱うという提案に多くの国が賛成していたが、蒋介石は「中華民国を中国を代表する国だとは主張しないい」という条件に反対し、中国は一つだと主張したためこれらの国は中華民国に反発したという事情があったようだ。これが今日の台湾の苦境を招いたという見解を台湾人は持っている。日本は1971年8月に佐藤栄作内閣は「中華人民共和国の国連加盟には賛成するが、中華民国の議席追放には反対する」とした基本方針を発表。9月22日には佐藤首相が「二重代表制決議案」および「追放反対重要問題決議案」を共同提案する方針を示した。形の上では日本は台湾を守ったことになる。台湾追放は非常に理不尽な話であり、国連の機能が最初に齟齬を犯した事例となった。これは中国の「一国二制度」の主張の根拠となり、現代(2020年)に最大の問題として残されている。（20.10.15記）(ウイキペディア)（21.3.29追記）
1971年7月：中国はアルバニアを使って国連工作／これ以前のアメリカはアメリカは台湾から中華人民共和国への国連安保理常任理事国の継承は合意していたが、中華民国の国連追放までは考えていなかった。だがベトナム戦争が泥沼化し、北ベトナム（ベトナム民主共和国）との停戦交渉を進める中で、中華人民共和国の協力が必要となった。中華人民共和国の協力を得るため、アメリカは、中華民国側に安保理常任理事国のみ辞退し、国連議席を守るいわゆる「二重代表制決議案 」を国連に提出。だが上記アルバニア決議案通過(10.25)を受け、二重代表制決議案は表決に付されなかった。（20.10.15記）
1971年4月10日：台湾がアメリカの発言に対して尖閣諸島の領有権主張／台湾による尖閣諸島の領有権主張は周辺海域に豊富な天然資源があるとの国連の調査結果が公表されてからである。4月10日、国民政府外交部は、4月9日にアメリカ国務省のスポークマンであるチャールズ・ブレイが「アメリカは来年、尖閣列島を含む南西諸島の施政権を日本に返還する」と発言したことに対して、情報司長談話を発表してこれに対抗し、尖閣列島は国民政府に返還すべきであると発表した。台湾の国民政府が尖閣の領有権に関してアメリカ政府に要求したのはこれが初めてである。 台湾は極めてまずいことを発言した。総統が発言したものではないとはいえ総統の了解は得ていたはずであり、以後国民政府(台湾政府)の公式見解となった。これは日本との関係において喉に刺さった骨となった。（20.10.15記）
1971年：米中接近／1971年のキッシンジャーの中国訪問から始まった米中国交回復の動きは、1972年2月のアメリカ大統領ニクソンの訪中による米中共同声明で一定の成果を上げた。この時に米中双方による事実上の相互承認が行われたが、正式な国交正常化は、カーター大統領と鄧小平との間の交渉によって、1979年に成立した。
1968年：国連調査船が南シナ海に石油資源発見／南シナ海の海底調査の結果、大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、1970年に台湾が尖閣諸島の領有権を主張。
1958年9月：中国が東沙諸島・西沙諸島・中沙諸島・南沙諸島の領有を主張／毛沢東は『中華人民共和国政府の領海に関する声明』において、東沙諸島・西沙諸島・中沙諸島・南沙諸島の領有を主張した。1953年に一方的に引いた九段線に基づく、公式な南シナ海領有権主張の始まりである。
1951(S26)年9月8日：日本が英米など４８ヵ国と単独講和／「日本との平和条約」が正式名。日本(吉田茂首相)と48ヶ国によって調印された。だがこの席に、中華民国・中華人民共和国・北朝鮮は招かれていない。ソビエト連邦・インドはこの条約には加わらなかった。この条約を批准した連合国は日本国の主権の復活を承認した。①朝鮮の独立承認及び権限放棄・②台湾・澎湖諸島・千島列島・南樺太・南洋諸島・南極・スプラトリー諸島・西沙諸島の権限放棄・③南西諸島（北緯29度以南。琉球諸島・大東諸島など）・南方諸島（孀婦岩より南。小笠原諸島（ボニン諸島）・西之島（ロサリオ島）・火山列島）・沖ノ鳥島・南鳥島（マーカス島）をアメリカ合衆国の信託統治領とする同国の提案があればこれに同意、が主内容。 （産経新聞）（21.2.22・9.8追記）
1949年12月：蒋介石・国民党は台湾へ逃避行／中国人民解放軍の攻勢によって国民党は進駐中であった台湾に逃れ、人民解放軍は翌1950年5月までに福建省・浙江省の一部島嶼を除く中国大陸と海南島を制圧した。ただし、台湾に政府機能を移転した中華民国政府は1950年以降も台湾国民政府として存続し、台湾とその他島嶼からなる地域（台湾地区）は2020年現在に至るまで中華民国政府の実効支配下にある。中華人民共和国とは政治が独立している。
1949年11月18日：中華人民共和国が国連からの台湾の追放を主張／中華人民共和国が国連に中華民国の追放を最初に提起。以後「中国代表権問題」と呼ばれ、長らく提議されては否決され続けてきた。中ソ対立が鮮明となった1950年代後半以降も1964・1968・1970年においてもアルバニアなどから類似の提案がなされたが、いずれも否決されている。提起された中華民国の追放については、1961年以降、国連憲章18条に示される「重要事項」に指定する「重要問題決議案」が別途共同提出されており（必要な賛成票を過半数から2⁄3とすることが狙い）、これが可決され続けていたことで追放は阻止され続けた。1971年10月25日の国連における「アルバニア決議」によって台湾は代表権を失い、自ら国連を脱退した。（20.10.15記）
1949年10月1日：中華人民共和国・建国／通称「中国」と呼ばれている共産主義に基づく国家が成立した。指導したのは毛沢東である。彼は戦時中、数千万に及ぶ自国民を粛清と飢餓によって殺害したとされる。一方、中華人民共和国が樹立された時点で蒋介石率いる中華民国政府は未だ中国大陸の華南三省と西南部三省の多数の地域を統治していた。だが、中国人民解放軍の攻勢によって同年12月に国民党は進駐中であった台湾に逃れ、人民解放軍は翌1950年5月までに福建省・浙江省の一部島嶼を除く中国大陸と海南島を制圧した。