2000年～2018年

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2000年～2018年

2018年10月：中国が南シナ海支配のパフォーマンス／米戦略国際問題研究所 (CSIS) が2019年1月14日に発表した映像(2018年10月に衛星が南シナ海上空で撮影した画像)では、スプラトリー諸島のSubi礁とMischief礁のラグーン内に中国漁船19隻が、その付近海域に中国漁船190隻が存在するのを捉えていた。この画像を分析した結果、これらの漁船の多くは操業しておらず、錨を下ろして停泊するか、単純に行ったり来たりしているかであることが分かったことを明らかにした。さらに、フィリピンが実効支配するPag-asa島とLoaita島、台湾が実効支配する太平島付近でも少なくとも10隻の中国籍大型漁船が見つかった。
2018年7月1日：中国海警局が人民武装警察部隊傘下に編入／沖縄県の尖閣諸島沖などで活動する中国海警局が7月1日から中央軍事委員会指揮下にある人民武装警察部隊(武警)に編入されることが決まった。日本の海上保安庁に相当する海警局の公船は、治安を担当する公安省の指導を受けてきたが、今後は軍の影響下に置かれる。中国側は役割は変わらないとしているが、日本側は警戒。
2018年5月2日：｢中国が南シナ海の軍事基地に対艦ミサイル配備｣との米報道／米CNBCが2日、中国がFiery Cross礁、Subi礁、Mischief礁にYJ-12B対艦ミサイルやHQ-9B SAMを配備したと報じたのを受け、ベトナム外務省報道官が8日に中国に対し、南シナ海の軍事施設を撤去するよう要求した。
2018年3月23日：ベトナムが油田開発で中国に敗北／英BBC放送は23日、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海の海域で計画していた油田開発の中止を決めたと報じた。　中国の圧力が理由としており、南シナ海問題をめぐる同国の強硬姿勢に屈した。
2017年：中国豚コロナ禍発生／中国広東省の4か所の農場で2万4000頭以上のブタが嘔吐などの致死性疾患(ブタ急性下痢症候群)SADSにより死亡した。その原因が、2018年になってコウモリ起源のコロナウイルスであることが分かった。また最近のブタ疾患の流行の発生地は、SARSの最初の症例の発生地の近くである。
2017年6月27日：中国が「国家情報法」を制定／七条では「いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する」と謳っている。逆に言えば、協力しない者(企業を含む)を国は保護せず、厳罰を加える、という内容である。この法律制定で、ファーウェイも政府の監視下・指導下に置かれた。
2016年10月18日ｰ22日：ドゥテルテが訪中して習近平と会談／ドゥテルテは中国の強い要請で日本訪問の前に北京を訪問して、習近平・李克強首相：張徳江(全人代常務委員＝国会議長に相当)・張高麗(国家副首相)らと会談。中国側はフィリピンに対して13項目の援助を申し出、およそ135億ドルに相当する経済協力という大盤振る舞いをした。その結果、ドゥテルテはCCTVの単独インタビューを受けて南シナ海の共同開発に意欲的な姿勢を見せた。さらに中国フィリピン経済貿易フォーラムで講演し、演説の最後に｢我々は軍事・経済上を含めて米国との関係から離脱すると謹んで宣言する｣と発言。(2019.1.6記事参照)。
2016年8月：中国が休漁明けに尖閣で日本の領海侵犯／中国は休漁明けに尖閣周辺に4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船を領海侵犯させた。2018年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとみられる。
2016年7月12日：仲裁裁判所が中国の南シナ海での領有権を否定／南シナ海で中国が主張している領海権や人工島の建設などが国際法に違反するとして、フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は12日、中国の主張に法的根拠がないと判断を示した。対する中国は、常設仲裁裁判所の判断を認めないと反発している。常設仲裁裁判所は、中国が独自に主張する境界線｢9段線｣について、国際法上の根拠がないとする判決を出した。中国が進める人工島造成などの正当性は、これで国際法上は認められなくなった。仲裁裁判所はさらに、中国が9段線の内側で築いた人工島は、排他的経済水域や大陸棚が認められる｢島｣ではないと判断を示した。中国の習近平主席は判決を受けて、「中国の領土主権と海洋権益は、いかなる状況下でも、仲裁の判断の影響は受けない｣と強調した。中国とフィリピン両国は国際海洋法条約(UNCLOS)を批准しており、これに基づいて進められた。仲裁裁判所の判決に法的拘束力はあるものの、裁判所は執行権限を持たない。ならば違反国は除名すべきであろう。米国は判決を控えて南シナ海に空母と戦闘機を派遣していた。｢環球時報｣は「武力対立」に備えるべきだと述べた。
2016年7月5日：中国要人が司法判断を｢紙くず｣と否定／中国の元外交担当トップであった戴秉国(たいへいこく)が訪米し、ワシントンで講演した際、国際仲裁裁判所の判決が出る前にも拘らず、｢司法判断なんて、ただの紙くずだ｣と言い放った。さらに｢米国が10の空母を南シナ海に派遣したとしても我々は恐れない｣とも語り、南シナ海問題で全く譲歩しないことを表明した。これが｢法治国家｣を全面に掲げた中国のいう言葉かと世界が呆れた(14.10.23記事参照)。敵地に乗り込んでこのような暴言を吐く国家というものを、この時点で米国も世界も中国を異質な敵対国として認定し、総力を挙げて中国包囲網を築くべきであったが、あいにく米大統領は軟弱なオバマであった。
2016年6月：アジア安全保障会議で中国が南シナ海の領有権を主張／英・国際戦略研究所(IISS)の主催でシンガポールのシャングリアホテルで行われるこの会議は通称｢シャングリア会議｣と呼ばれ、15回目となる今年は少なくとも16ヵ国の約50人が登壇し、意見を交わした。その中で中国の人民解放軍副参謀長は、｢南シナ海は2000年前から中国領だった｣と主張。(失笑を買った)
2014年11月10日：習近平が｢一帯一路構想｣を発表／北京で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で、習近平総書記が提唱した広域経済圏構想である。正式名称は｢シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード｣であり、古代の中国のシルクロードになぞらえている。世界制覇の経済的側面の第二歩目(第一歩は｢世界の工場｣)を踏み出した。この会議で安倍首相を出迎えた習は、｢顔を見たくもない｣と言わんばかりの仏頂面であった。安倍が尖閣問題で中国の圧力に動じなかったからである。また安倍は中国が長年使ってきた歴史カードを封印させた。なによりもODAを終了させたのは英断であった。
2013年11月23日：中国が東シナ海に「防空識別圏」を設定／日本の尖閣諸島周辺の防空識別圏と一部重なる。台湾の防空識別圏とは完全に重なり、2020年には中国は大挙して空軍が台湾の防空識別圏内に侵入した。
2013年7月5日：六場(ろくじょう)戦争論／中国の政府系複数メディア(｢中国新聞網｣・｢｣・｢｣・｢｣・｢｣)の間に、中国は2020年から2060年にかけて六場戦争(六つの戦争)を行うとする記事が掲載された。対象国は台湾・ベトナム・インド・日本・モンゴル・ロシアが名指しされている。その目的が｢中華民族の尊厳を取り戻す｣ということにあり、また避けられない戦争であるとしている。この「六場戦争」計画によれば、中国は2020年から2025年にかけて台湾を取り返し、2028年から2030年にはベトナムとの戦争でスプラトリー諸島を奪回し、2035年から40年まで南チベット（アルナーチャル・プラデーシュ州）を手に入れるためインドと戦争をし、2040年から45年にかけて尖閣諸島と沖縄を日本から奪回し、2045年から2050年にかけて外モンゴルを併合、2055年から2060年にかけてロシアが中華帝国から奪った160万平方キロの土地を取り戻し国土を回復するという。
2013年4月10日：日本と台湾は「日台漁業取り決め」に署名／日本の財団法人交流協会の大橋光夫会長と台湾の亜東関係協会の廖了以会長は、台北市において「日台漁業取り決め」に署名。国交がないため、｢協定｣・｢条約｣という形はとれなかった。5月10日に漁獲高など、操業ルールが策定されないまま発効した。その結果、台湾は尖閣周辺での漁業権を獲得した。これはEEZとは関係ない取り決めであり、日本が台湾に特別配慮した結果である。（Wikipedea）（20.10.22記）
2012年12月3日：中国漁船がベトナム調査船のケーブルを切断／ベトナム国営石油・ガスグループ(ペトロベトナム)は3日、南シナ海でベトナムの船が地震石油探査を行っていたところ、敷設中のケーブルを中国漁船2隻が切断したと発表した。中国は最近、新規則を打ち出し、南シナ海にある係争諸島付近で地元の警備機関が外国船に乗り込んで取り締まる権利を付与しているもようで、周辺関係国の懸念が高まっている。
2012年11月：習近平が唱導する「中国の夢」が党の理念となった／11月8日から14日にかけて行われた第18回全人代で｢中華民族の偉大なる復興｣という理念が採択された。これは｢一帯一路｣戦略とともに｢かつて東は中国から西はローマ帝国に及ぶ広大なシルクロードを勢力下に置き、鄭和の艦隊がアフリカの角に進出して文化や経済と科学技術をリードした中国の栄光を取り戻す｣という意が込められている。全人代で習近平は総書記に選出され、その半月後の2012年11月29日に、中国国家博物館の「復興の道」展を視察した際に｢中国の夢｣という言葉を上記理念と同じ意味で使っている。これは習近平が世界戦略構想を初めて公にしたものとして注目された。
2012年11月15日：習近平が最高指導者に就任／習近平が5代目中華人民共和国最高指導者に就任した。7代目中華人民共和国主席に就任したのは2013年3月14日から。
2012年11月8日-14日：中国共産党第18回党大会／｢中国の特色ある社会主義｣が打ち出され、新指導部を習近平が担うことが決定され、｢海洋強国建設｣が発表された。最終日の11月14日に党中央委員会委員の選挙が行われ、習近平・李克強らをはじめとする党中央委員会委員が選出された。馬英九台湾地区総統（いわゆる｢中華民国総統)が、国民党主席の名義で祝電を送ったが、これは異例。
2012年9月：突如中国公船が尖閣諸島領海侵犯を激増／中国は日本の尖閣国有化に対抗して、警備艇を尖閣周辺に出動させ、領海侵犯を繰り返した。接続水域侵入・領海侵入は8月では２・０であったのが、9月になると81・13に激増し、11月に124・15のピークに達し、以後50～100・5～10程度に落ち着いた。
2012年9月11日：日本政府が尖閣諸島を国有化／かねてから尖閣諸島を中国の脅威から守るために民間レベルで上陸・国旗掲揚などの不正行為が見られ、都知事の石原慎太郎により都有化が進められ、国民からの募金も呼びかけられていた。政府は中国を刺激しないためと、日本固有の領土であることを明確にするため国有化に踏み切った。尖閣については台湾も領有権を主張しているが、漁業権に絡むものであるため、日台漁業協定以来問題は起きていない。
2012年7月20日：中国元少将が中国は尖閣で不利と発言／尖閣問題で中国元少将が「中国海軍、海保・海自の力に及ばない」と台湾紙が報道したことを産経新聞が伝えた。
2011年7月25日：中国が｢南シナ海行動宣言｣ガイドラインに合意／中国とASEANは、南シナ海問題の平和的解決を目指す｢南シナ海行動宣言｣のガイドラインに基本合意した。
2010年7月1日：中国が国防動員法施行／有事にあらゆる組織・個人・国内外国企業を配下に置き、海外邦人にスパイ行為を命ずることができる(2005年に提出)。これは2017年6月の「国家情報法」と連動しており、海外の中国企業に情報提供義務が生ずる可能性がある。
2008年：中国が｢千人計画｣を発動／これは通称｢千人計画｣(正式名：海外ハイレベル人材招致計画)と呼ばれている。2017年までの10年間で7000人が招致されたという。中国人留学生・在外中国人研究者に限らず、卓越した外人研究者も高額報酬と特別待遇ビザを餌に招致している。ノーベル賞級の学者が多いと言われている。実際このような形で機密学術情報が中国に漏れて裁判になった例がある。これは2015年に発動された｢中国製造2025｣に先駆けて中国が世界から知財を盗取するために仕組んだ戦略であり、特にアメリカがその被害者となった。（20.9.19記）
2007年5月：中国海軍幹部が太平洋分割統治案を初めて明かす／アメリカ太平洋軍司令官ティモシー・Ｊ・キーティング海軍大将が５月に司令官として中国を訪問した際、中国海軍幹部から、アメリカがハワイ以東を、中国がハワイ以西の海域を管理するというアイディアはどうか」と打診されたという。2008年3月に行われた米上院軍事委員会公聴会でキーティングが証言した。
2006年11月21日：森喜朗元総理が台湾訪問・叙勲される／森喜朗元総理は自民党議員として台湾に渡台し、陳水扁総統と会談し、｢李登輝の訪日・訪日する台湾観光客に対するノービザ措置の恒久化・台湾の国際組織への加盟などに協力｣したことを理由として、特種大綬景星勲章を授与された。これに対して中国は外交部を通じ強い不満を表明、｢台湾独立勢力といかなる政治的往来も行わないことを要求する｣とコメントした。これは日本の外交権を否定した内政干渉であった。
2005年3月14日：｢反国家分裂法｣を制定／第10期全人代第3回大会で採択され、採択後、直ちに施行された。この法律は事実上の独立国家である台湾にも適用され、台湾が独立を宣言した場合、台湾独立派分子に対する「非平和的手段」を取ることを合法化している。
2004年12月：台湾の李登輝が退任後2度目の訪日：この時は観光を目的とした家族旅行で、ビザ申請時には｢記者会見を開かない｣・｢講演をしない｣・｢政治家と会わない｣との条件が付けられた。李氏一行は名古屋や金沢、京都を巡り、京都では恩師である柏祐賢・京大名誉教授と61年ぶりに再会した。かつて学んだ京大農学部への訪問も予定されていたが、あと一歩のところで実現しなかった。雪が降る中、校門の前をうろうろする李氏の姿は、台湾の同行記者をいたたまれない気持ちにさせた。テレビを通じてその様子を見た多くの台湾国民も、悔しい思いを抱いた。台湾メディアは当時、京大が李氏を構内に入れなかったのは、京大が中国の顔色を伺ったためだと報じた。
2002年11月16日：中国でSARS発生／中国南部の広東省を起源とした重症な非定型性肺炎(SARS)の世界的規模の集団発生が起こった。全世界で罹患者8096人、うち774人が死亡した。2003年7月5日に終息宣言が出される。台湾はこれを契機に防疫体制を強化し、それは2020年のコロナ禍で世界でも優良な成果をあげた。（20.10.22追記）
2001年11月：中国がWTO加盟を承認される／中国のWTO加盟申請から15年を経て、やっとカタールでの WTO 閣僚会議において承認された。同年12月11日発効。これは日本が誘導したとも言われ、加盟資格を満たしていないのにも拘らず承認されたことは、世界が中国を搾取対象にしようとしたからに他ならない。結果的には中国のその後の20年間の驚異的発展により、逆に世界は中国に支配される運命を辿ることになる。アメリカは2020年になってやっと、｢中国は2001年のWTO加盟に際し、市場志向型政策を採用することを約束したが、競争原理を取り込まず、WTOを利用して世界最大の輸出国になった｣と批判した([アメリカ]2020.5.20記事参照)。
2000年12月28日：香港で「中国犯罪者引き渡し法」発効／人権が十分守られる政府とのみ犯罪人引渡しのできる法。1992年のイギリス統治下の香港で制定されたものが引き継がれた。2018年の香港と台湾のあいだに発生した事件を切っ掛けに、香港では香港行政長官の林鄭月娥が2019年2月、改正案提出を発表した。これに対し香港では大規模な反対デモが発生。
2001年4月22日：台湾の李登輝が病気治療で訪日／台湾の李登輝元総統は2000年の総統退任後、心臓病の治療などを目的に日本を9回訪問しているが、2001年の訪日はその最初となった。李氏の訪日は、日本政府の対中関係に対する配慮を背景に、容易なものではなかった。当時の河野洋平外相(｢河野談話｣の張本人)はビザ発給に反対だった。2001年4月15日に台湾で開いた記者会見で李登輝は、「日本政府の肝っ玉はネズミより小さい」と非難し、「人道的な理由ですら日本に行けないなんて、おかしすぎる」と不満をあらわにした。これを受けてか当時の森喜朗首相が受け入れに積極的になったというが、｢東京や京都に行かない｣・｢政治家と接触しない｣・｢記者会見を開かない｣・｢訪日前に行われた署名活動の結果を公表しない｣の4つの条件を付けたという。