台湾
2020年1月～4月
2020年4月29日：中国はコロナ禍で大儲け／日本は今ではマスクを通常の７倍の値段で、前払い・２００万枚単位という条件で買わされている(2月4日・17日記事参照)。
2020年4月28日：中国空母「遼寧」艦隊が宮古海峡通過
2020年4月27日：トランプ米大統領が中国に賠償請求の可能性を発言／記者会見での発言
2020年4月27日：中国がオーストラリアを恫喝／17日のオーストラリアの調査要求に対し、成競業駐豪大使は27日付の豪紙のインタビューで「豪州産ワインや同国への旅行のボイコットにつながりかねない」と言及し、経済的圧力で恫喝した。
2020年4月26日：中国がドイツ大使館に好意的メッセージ発信を依頼／ロイター発のニュース。この頃、各国に中国称賛のプロパガンダを始めたようだ。
2020年4月24日：中国政府が米国上院議員に「中国の取り組みを称賛する決議」の依頼／米ウィスコンシン州議会のロジャー・ロス上院議長のもとに、中国政府から一通の電子メールが届いた。中国の新型コロナウイルス感染拡大に対する取り組みを称賛する決議案を議会に提案してほしいという依頼だった。議長は「ふざけるな！」と返信したとのこと。
2020年4月23日：オーストラリアのモリソ首相が記者会見で中国に対し中立的コロナ調査を要求／米・仏・独と連携した要求。これに対し中国は即日強烈な抗議。
2020年4月22日：欧州に脱中国の動き／「中国はここ数カ月で欧州を失った」・「中国の医療機器サプライヤーによる価格つり上げ」・「パートナーシップを構築しようという意思ではなく、人々に何をすべきか命じようとする態度」・「中国について言えば、欧州の雰囲気は今かなり険悪だ」・「対欧支援に欧州の人々は感謝し称賛しなければならないという中国の主張もまた、本来得られるであろう好意を損ねている」という意見がある。
2020年4月1８日：中国が南シナ海に行政区設定／中国政府がパラセル諸島(西沙諸島)とスプラトリー諸島(南沙諸島)に行政区設置。完全領有(奪取)を宣言したことを意味する。中国民政省は19日、海南省三沙市に行政区の「西沙区」と「南沙区」を新たに設けた。ベトナムが反発しており、緊張が高まっている。2月11日の米との軍事協定破棄を見て支配の動きを早めたのかもしれない。
2020年4月1８日：香港政府が民主派を弾圧／香港マカオ事務弁公室と香港連絡弁公室は香港の民主派幹部ら少なくとも15人を一斉に逮捕。重要人物ばかりを狙い撃ちした観がある。
2020年4月17日：香港が法律を恣意解釈／香港マカオ事務弁公室と香港連絡弁公室は、「中国政府を代表して香港の重大な問題について監督権を行使できる」と宣言。香港基本法２２条の解釈を中国寄りに変更。つまり中国が直接合法的に香港の問題に介入する道が開かれた。そして翌日それを実行した。
2020年4月17日：オーストラリア内相が中国に調査を迫る／ダットン豪内相は４月17日のテレビ番組で中国に調査を迫る。ペイン外相も19日のＡＢＣの番組で同様の発言。
2020年4月16日：英国が中国に調査を迫る／首相代行のラーブ外相が中国に武漢コロナ調査を要求。
2020年4月15日：ドイツに賠償請求の動き／ドイツ大衆紙ビルトが中国に1490億ユーロ（約17兆円）の損害賠償請求の記事を掲載。
2020年4月14日：尖閣周辺に中国公船が出没／2012年頃から中国公船の尖閣周辺領海侵入が問題になっていたが、2018年頃から習近平訪日が議題に上り始めたことで自粛気味であった。だが習近平来日延期が2020年3月5日に決まると、いよいよ尖閣奪取計画が再開されることになった。その後7月には漁船の大挙侵入を予告するような行動に出た。8月16日の休漁明けに一斉に中国漁船が押し寄せるだろう。
2020年4月11日：中国が台湾近海で軍事演習／中国が完成させた初の空母「遼寧」が随伴艦艇とともに台湾の東部および南部沿岸を航行し、軍事演習を行った。台湾近海には中国の２隻の空母が頻繁に出現。台湾総統選直前の昨年１２月終盤には、最新空母「山東」が台湾海峡を通過した。コロナの次は軍事拡大。
2020年4月8日：武漢開放／２ヵ月余に亘った。徹底した世界初のウイルス対策としての都市封鎖は成功したと評価された。
2020年4月5日：中国がマスク外交開始／中国はニューヨーク州に対し、早速マスク100万枚、医療用マスク10万枚、人工呼吸器1000台等を援助。クオモ同州知事は心からの謝意を表明し、ＣＮＮはこれを「米国の命運は中国に握られている」と報じた。
2020年4月2日：中国公船がベトナム漁船に体当たり／ベトナム漁船は沈没。乗組員8人は無事。中国などと領有権を争う南シナ海のパラセル（西沙）諸島海域で起こった。ベトナム漁船1隻が中国の巡視船から体当たりを受け沈没したほか、別の2隻が拿捕され、多くのベトナム人漁民が一時的に拘束された。ベトナム外務省は3日夕方、同省が駐ベトナム中国大使館に抗議文を渡し、中国側に賠償を要求したと明らかにした。
2020年３月末：マスク外交展開／中国外務省発表では多数の被害諸国(120ヵ国)にマスクや人工呼吸器、医師団(170人)を送る。だが不良品で返品もあり、日本では「失態・失敗」との評価。
2020年3月27日：米側の要請で米中首脳電話会談／コロナ禍で窮したアメリカは中国に支援を要請？。以後、｢武漢ウイルス｣という表現を使わなくなった。
2020年３月18日：米主要メディア３紙の多くの記者追放／米国務省は2月、新華社など中国国営メディア5社を「中国共産党の宣伝機関」と認定。今月には、この5社の在米記者らを計100人に制限する措置を発表した。一方、中国政府は2月、報復としてWSJに掲載された新型コロナウイルスに関するコラムが差別的だとして、同紙の北京駐在記者3人の記者証を取り消した。報復合戦の様相を呈している。
2020年3月12日：趙立堅報道官がツイッターでアメリカ原因説流布／趙立堅はアメリカの攻撃に頭に来て、根拠もないのに｢米軍が感染を武漢に持ち込んだかもしれない。透明性を持て！データを公開すべきだ！アメリカは中国に説明せよ！」とTwitterに投稿した。これに対して反発が強かったため、それから1ヵ月ほど彼は表に出なくなった。左遷されたという情報も飛び交ったが、後に復帰している。（9.4記）
20200年3月10日：習近平武漢視察／感染拡大以降、初めて武漢を視察した。だが市民との接近はなく、市民アパートの窓はほとんど閉じられていた。武漢にはこれまで孫春蘭副主席、李克強首相らが足を踏み入れていた。一方で強大な権力を握る習氏が健康を害するようなリスクは、徹底的に排除されてきたとみられる。習は訪問中、湖北省での感染について、｢基本的に抑え込んだ｣と宣言。｢初期の取り組みの成功によって状況は安定し、湖北省と武漢市おける潮目は変わった｣と述べた。初期の取り組みが間違っていたことを完全否定する内容である(2/3・2/11記事参照)。 一方、ネット上に同日に発表された、武漢市中心医院の救急科主任、艾芬医師(最初にネットに情報を流した女性医師)のインタビュー記事の原文と、それを転載した記事などが、わずか3時間でネット上から削除された。情報隠蔽は少なくともこのときまで続いていたことが判明した。
2020年3月9日：日本が中韓両国からの入国拒否／日本の判断が遅れたのは習近平訪問問題があったからである。もっと早く入国拒否すべきであった。
2020年3月8日：当局は｢感恩教育｣について箝口令／当局は｢感恩教育｣について箝口令を出し、メディアが｢感恩教育｣事件について言及することを禁じた。
2020年3月7日：｢長江日報｣も｢感恩教育｣展開したが削除／｢長江日報｣は感恩教育について報じたが、市民の批判を受けて削除された。
2020年3月6日：王忠林武漢市党委書記は｢感恩教育｣展開／王忠林武漢市党委書記は｢武漢市民は習近平総書記と中国共産党に感謝すべきだ｣とする「感恩教育」を展開した。
2020年3月5日：中国が習近平の日本訪問延期を発表／この間の日中の遣り取りは駆け引きであった。
2020年3月4日：国営新華社が世界に感謝を求めた／国営新華社通信｢世界は中国に感謝するべきだ｣と主張した。
2020年3月3日：中国が｢イタリアが感謝｣を捏造／中国政府が新型コロナウイルス事態で自分たちの「実績」を宣伝するために映像を偽造したという疑惑があると、英紙フィナンシャル・タイムズが３日付で報じた。問題の映像は、イタリア・ローマの住民がアパートのバルコニーに出て、拍手して歓呼する姿が含まれているが、２つのバージョンがオンラインに流れた。イタリアのメディアが報道した映像は、背景に鐘の音と男性の歌声が響き渡るが、別のバージョンの動画では、中国国歌が流れた。中国外務省の華春瑩報道官は2月15日、「イタリア人が中国の国歌を流して『中国ありがとう』を叫んだ」とし、ツイッターに動画を共有した。人民日報など中国メディアはこの動画を大々的に報じた。しかしフィナンシャル・タイムズが専門家と動画を分析した結果、中国の国歌が出てくる動画は編集してつぎはぎした可能性が高いことが分かった。
2020年3月初め：中国の国営新聞が｢世界は中国に感謝すべき｣との記事／国営新華社通信が｢世界は中国に感謝すべきだ｣とのタイトルの記事を掲載。｢コロナウイルスの感染源はまだ不明である。確かに中国で感染が爆発したが、感染源は中国とは確認されていない。だから、中国は一番の被害者だ！しかもウイルスの拡散を防ぐため、中国政府は多くの国民を閉じ込める都市封鎖をやった。世界を救うために巨大な犠牲に耐えた。だから世界は中国に感謝すべきだ｣という内容。ネットには「中国は教科書だ」、「他国は中国が成功した感染対策をやるように」との投稿も。独裁者はいつも勝利を求め、人々はその勝利の恩徳に感謝すべきだと要求する。彼らこそ人類社会にとって最も危険なウイルスではないか?との声も聞かれる。
2020年2月24日：中国政府は野生動物の消費・売買を恒久的に禁止／研究と医療用、展示目的を除くとした。この措置で約８兆円を上回る規模の産業が消え、およそ1400万人が職を失う可能性があるという。だが数千年に亘る伝統的な食文化が急に変えられるものではないという観方もあり、闇化する恐れもある。その場合ウイルス感染経路を辿るのはもっと難しくなる。特に中国では生で調理をしたものに秘薬としての人気があるという。
2020年2月18日：新潟県加茂市が友好都市の中国・ツーポー市への支援物資を送ろうとして認められず／中国製の女性・子ども用のサージカルマスク7万2千枚を寄付しようと手続きしていたが、中国側の規則で受け入れが認められず、寄付を断念せざるを得なかったことに困惑。この頃から中国は支援を受けることを恥としたのかも？
2020年2月17日：実在する武漢ウイルス研究所の研究員が所長を批判／一研究員が微博(ウェイボー)上で身分証番号を明らかにしたうえで王延軼を誹謗中傷する文章を公開／「新型コロナウイルスは王所長が漏らした」・「王所長はいつも研究所から実験用動物を持ち出して、武漢華南海鮮卸売市場で売っていた」という内容。この記事はすぐに削除された。
2020年2月17日：日本は最後のチャーター便で５千着の防護服を贈る
2020年2月16日：政権批判が出てきた／北京大学の憲法学者である張千帆教授ら著名な学者らが、情報公開と言論の自由を政府に求める公開声明を連名で出した。「言論の自由の封殺によって引き起こされた人災だ」と政府の情報統制を厳しく批判している。
2020年2月16日：上記記事とはとは別に清華大学の許章潤教授も政府対応を批判し、言論の自由を求める文書を発表した。氏は改革派の論客であり、停職処分を受けたこともあるツワモノである。
2020年2月15日：中国の王毅国務委員兼外相がミュンヘンで開催中の「ミュンヘン安全保障会議」で演説し、新型コロナウイルスについて、「中国は世界の公衆衛生のために多大な努力を払った」と自賛。また多くの国の首脳が中国政府の対応を称賛していると主張し、「対応の迅速さと規模、有効性は中国の（政治）体制の優位性を示している」と誇った。習は2月3日の反省を翻し、攻勢に出たと思われる。
2020年2月10日：習近平は雲隠れ／これだけ重大な事態にも拘わらず、中国では中央政治局常務委員７人（チャイナセブン）の会合が開かれておらず、習近平の動きも伝えられていない。
2020年2月9日：中国全土で70都市封鎖／この措置で４億人の国民が幽閉状態に置かれた。
2020年2月7日：最初の通報者として英雄視された李文亮医師が、感染して療養中であったが亡くなった。「健全な社会には多様な声があるべきだ」と話していた。
2020年2月6日：武漢情報拡散者行方不明／封鎖措置が続く中国湖北省武漢市から、インターネットを通じて現地の様子をビデオで発信していた中国人のジャーナリストら２人が今月、相次いで行方不明になった。6日には北京の弁護士で市民ジャーナリストの陳秋実、9日には武漢市民の方斌の連絡が途絶えた。
2020年2月5日：ウイルス情報拡散は死刑／中国発の情報として新たに｢新型コロナウイルス 故意の拡散は死刑｣というニュースが飛び込んできた。中国高裁が通知したそうである。検査拒否は懲役7年という重罪。
2020年2月4日：日本政府・民間から中国に贈られたマスクに対し、華春瑩（Hua Chunying）報道官が5日に感謝を表明。19日には駐日大使の孔鉉佑（コンシュワンユー）も謝意表明。
2020年2月3日：党政治局常務委員会議当日に発表した声明では、新型肺炎対応で「欠点や不足が露呈した」との認識が示されたことを国営新華社通信が伝えた。共産党が過ちを認める事は異例であり、海外では習政権が失策を認めたとの報道がされた。
2020年2月3日：中国生命科学界の権威が苦言／饒毅・北京首都医科大学学長（元北京大学生命科学学院教授）は舒紅兵(武漢ウイルス研究所の所長王延軼の夫で、武漢大学副学長)に「微信」（WeChat）でメッセージを送り、王の情実人事に苦言。「王延軼氏は専門家ではない。多くの研究者たちも彼女をリーダーとして認めていない。彼女の研究レベルはまだ低い。彼女は若すぎる。あなたの夫人は明らかに、武漢ウイルス研究所のリーダーとして適任ではない」と厳しい指摘。
2020年1月28日：中国の千人計画に協力した米学者を訴追／米司法当局は28日、ハーヴァード大学化学部の学部長と、ボストンを生活拠点としていた中国人研究者2人を、中国政府を支援したとして訴追した。起訴されたチャールズ・リーバー教授は、中国側との関係について虚偽の申告をしたとされる。中国人研究者たちに対しては、外国のスパイだった疑いがかけられている。リーバー被告は、中国政府から100万ドル(約1億900万円)を超す助成金を受け取ったとされる。また2011年以来、ハーヴァード大学に知らせないまま、中国の武漢理工大学の科学者となり、中国の「千人計画」にも加わったとされる。またリーバー被告は申捜査員の調べに対し、「千人計画」との関わりや武漢理工大学との協力関係について、うそを述べたという。大学はリーバー教授を無期限の休職処分にしたと発表した。検察当局によると、ボストン大学でロボット工学を研究していたイエ・ヤンジン被告は、中国人民解放軍の軍人であることを隠していたという。この事件以後、中国政府は｢千人計画｣も｢中国製造2025｣も公式文書で使わないよう指示を出したようである。（BBC NEWS）（20.9.19記）
2020年1月23日：武漢封鎖。市民には非接触の形で食料・日用品・薬が供給されたようだが、詳細は情報も封鎖されたため不明。市民に豚肉を供給するのに日本と同型の清掃車が使われた(ウエイボー写真)。
2020年1月20日：武漢市が新型肺炎患者を発表。中国政府は人から人の感染を認めた。
2020年1月14日：石正麗(2019年12月30日記事参照)が４月のオンライン講義で「自分たちのチームは１月14日、自分たちが特定したウイルスが、ヒトに感染する可能性があることを確認した」と話した。
2020年１月：中国がマスク買い占めに走る。
2020年1月12日：上海公衆衛生臨床センターが当局により閉鎖される／ゲノム配列を世界に発信した翌日、当局は突如、同センターの閉鎖を決めた。
2020年1月11日：武漢ウイルスのゲノム配列情報を世界で初めて公開／上述の上海公衆衛生臨床センターの張永振教授らの研究チーム。だが翌日当局の報復に会う。
2020年1月11日：台湾総統選で蔡英文が圧勝／蔡英文(63)は選挙戦の当初は不利な状況にあったが、有権者は香港の民主化デモへの中国政府の対応を注視していた。中国政府が武力弾圧を辞さない姿勢を示、｢明日は我が身｣・｢香港の明日は台湾の明日｣と思って民主主義を選択した。蔡英文は過去最多の800万票を獲得して圧倒的な勝利を得た。蔡新総統は記者会見で、｢中華民国でも中華民国在台湾でもない、中華民国台湾｣という呼称を用いた。
2020年1月9日：中国当局が新型コロナウイルスを確認したことを発表／この報道により、ようやく世界に情報が伝わった。
2020年1月7日：習近平はこの時点で危機を認識していなかった可能性／常務委員会議が行われ、この時点で新型肺炎への対応を｢要求した｣と、後になって2月15日に強調したが、当時の声明では、議題に新型肺炎は入っていなかった。
2020年1月7日：新型肺炎の原因解明／石正麗(ｼｰ・ﾂｪﾝﾘｰ)を含む武漢研究チームは新型肺炎の原因が新型ウイルスであることを特定した。後に最終的にWHOにより、ウイルスは「SARS-Cov-2」と名付けられ、病名は「COVID-19」と名付けられた。これは「SARS」以来、中国の意向を受けたWHOが発生国名を避けた形をとった。
2020年1月7日：張永振教授らが論文を「ネイチャー」に投稿／2月3日に掲載された。
2020年1月5日：武漢ウイルスのゲノム配列解明／上海公衆衛生臨床センターの張永振教授の研究チームは2019年12月26日から武漢の病院に入院し、呼吸器疾患の症状を呈した男性患者（海鮮市場の従業員）を調べ、1月5日にゲノム配列の解読に成功し、同じ日に中国国家衛生健康委員会に報告した。だが上層部に動きは無かったという。そこで論文を「ネイチャー」に送るとともに、1月11日に公開に踏み切った。
2020年1月3日：中国報道官が米国の対応を批判／中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は４月上旬の実施を見込む習近平国家主席の国賓訪日について「日中双方は各方面の準備を積極的に進めるべきだ」と述べ、予定通りに行いたい意向をにじませた。また、米国が中国からの入国制限措置を強化したことなどについて「不断にパニックを拡散している」と改めて批判した。これは後になって決定的な誤った認識であることを露呈した。
2020年1月3日：中国は武漢コロナ発生をアメリカだけに通知した／事の重大性に気づいていたと思われる。
2020年1月2日：石正麗はウイルスのDNA分析を終えていたが、王延軼(女性)同研究所所長が出した情報開示厳禁の「重要提示」により口止めされた。
2020年1月1日：武漢市の警察が8人の処罰をネットで公表／｢デマは社会秩序を乱す違法行為だ。当局は8人の違法人物を召喚し、法に従って処罰した｣とネットで公表。
2020年：中国が年初に米ハワイを含む第3列島線に接近／台湾の国防部が2020年9月1日に発表した非公開の年次報告書で、中国海軍の艦隊が今年初めに米ハワイを含む｢第3列島線｣に初めて接近して訓練を実施したという。ハワイには米国のインド太平洋軍司令部がある。ここを攻撃できるというデモンストレーションを行った可能性がある。米軍が同じ2020年9月1日に発表した中国の軍事力に関する報告書ではこのことに触れていない。台湾の防諜能力の方が優れていることを示すものかどうかは不明。