2020年7月～8月

台湾

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2020年7月～8月

2020年8月31日：香港で日本人フリージャーナリスト逮捕／香港で反政府デモの写真などを撮っていた３０代の日本のフリージャーナリストが警察に逮捕されたとの情報が3日明らかになり、在香港日本総領事館が確認を急いでいる。香港では8月31日、九竜地区で警察への抗議活動が行われ、少なくとも15人が違法集結の容疑などで逮捕されている。男性のフェイスブックは8月31日の投稿を最後に更新されていない。
2020年8月31日：米が台湾に支援強化の意思を発表／スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は31日、ヘリテージ財団でオンライン講演し、台湾が中国からの軍事的・外交的圧力に対抗するのを支援する目的で、米国と台湾との新たな経済対話の枠組みを設置する考えを明らかにした。半導体・健康福祉・エネルギー・テクノロジー分野での協力強化を目指すとしている。だが台湾政策の転換を意味するものではなく、｢一つの中国｣原則の範囲内であることを明確にしている。これはアメリカの中国封じ込めが中途半端であることを示している。
2020年8月31日：中国南部がバッタ被害深刻／バッタの群れは6月下旬に中国とラオスの国境を越えて北上したという。「7月には影響を受けた地域が20日間で倍増し、8月17日の時点で雲南省の11県106平方キロがバッタの襲撃を受けた。今年のバッタはラオスから中国へ入ってくる時期が早く、ピークの数も多く、虫の数も多いという。今回のバッタの襲来は、長江で発生した水害とアフリカからの豚コレラで中国の食糧危機に対する不安が増した時期に起きた。9月に入ってからもまだ被害拡大は止まず、トウモロコシ生産の一大産地である雲南省や近隣の省・自治区での蝗害被害が激しくなれば、トウモロコシ生産も大きな打撃を受けることが予想され、中国が今後深刻な食糧不足に陥る事態も考えられるという(NEWSポストセブン発）(9.6追記 )。
2020年8月29日：中国で食料不足から飢餓発生か？／中国政府のシンクタンク、中国社会科学院農村開発研究所がこのほど公表した中国政府の第14次5カ年計画(2021-2025年)に関する報告書によると、同計画の終わりまでに中国で1億3000万トンの食糧不足が発生し、そのうち約2500万トンの穀物不足に陥るとの予測を明らかにした。報告書は、中国では農村人口の高齢化が深刻化し、農民の穀物生産のインセンティブが低下して多くの矛盾や問題に直面していると指摘している。李克強首相も5月下旬、全国人民代表大会の閉幕後の会見で｢中国の平均年収は3万元(約46万円)だが、月収1000元(約1万5400円)の国民も6億人おり、家を借りることすらできない｣と指摘するなど、農村部の高齢化に伴う貧困化や食糧不足に伴う飢餓が深刻化していることを明らかにしている。人口が都市に集中することで、2025年には農村人口は20％にまで激減するという。習近平が2017年に掲げた｢小康(生活できる普通の状態)社会｣は全く実現できていない。ネット上では｢説明責任を恐れ、経済データを偽装する地方政府や公務員がいる｣や、｢農村部では若い人々は出稼ぎに出ており、老人と子供しか残っていない。月収が100元にも達していない絶対貧困層の大半は老人と子供の世帯だ｣との書込みがあるという。食料不足の要因の1つに2019年の豚インフルエンザ禍によって、中国が3億5000万頭の豚を殺処分今年の食糧不足の序章となっているという指摘もある。（8.30追記）
2020年8月28日：中国企業が液晶パネル生産1･2位独占／
中国の家電大手のTCL科技集団(TCL)は8月28日、韓国サムスン電子傘下のサムスンディスプレイが江蘇省蘇州市に持つ液晶パネル生産子会社を総額10億8000万ドル(約1143億円)で買収すると発表した。サムスンディスプレイは2020年末までにテレビ向け大型液晶パネルの生産から撤退する方針で、今回の子会社譲渡はその一環とみられる。具体的にはTCL傘下のパネルメーカーのTCL華星光電技術(CSOT)が、サムスンディスプレイの現地子会社である蘇州三星電子液晶顕示科技(SSL)の株式の60％を7億3900万ドル(約782億円)で、同じく蘇州三星電子液晶顕示器(SSM)の株式の100％を3億4100万ドル(約361億)で買い取る。と同時に、サムスンディスプレイはSSLの売却額と同額の7億3900万ドルをCSOTに出資する。これにより、サムスンディスプレイはCSOTの株式の12.33％を保有する第2位株主となり、CSOTの取締役会に議決権を持たないオブザーバー1名を派遣する。取引の完了は2021年を予定している。液晶パネル分野では同じ中国の競合企業である京東方科技集団(BOE)とCSOTが1・2を独占し、CSOTがBOEを追い上げる形になった。韓国は液晶パネルから撤退する。これが韓国の競争力低下を意味するのかは不明。（東洋経済オンライン）
2020年8月27日：中国が台湾の蔡総統の｢総統｣を否定／中国外交部が定例記者会見の席で、質問した日本の記者に対して台湾の蔡総統のことを話すときに、｢総統｣という呼称を用いないよう注意した。8月27日にはNHKの記者に対して担当した趙立堅(ジャオ・リージエン)報道官が正し、9月3日には共同通信の記者に対して華春瑩(ホア・チュンイン：女性)報道官が、｢今後、蔡英文氏に関する質問をする際は“総統”と呼ばないでいただきたい。中国台湾地区のリーダーにすぎない｣とくぎを刺した。中国側からすれば尤もな要求だが、世界はこの偉ぶった主張をどう思うだろうか。（9.4記）
2020年8月27日：中国が米駆逐艦の南シナ海航行を非難／中国人民解放軍の南部戦区は28日、中国が一方的に領海と主張する南シナ海のパラセル諸島から12海里(約22キロ)内の海域を米海軍のミサイル駆逐艦｢マスティン｣が27日に航行したとして非難した。海空戦力が追跡し、警告したとしている。｢不測の事態が起きるのを避けるために、米側は直ちにこうした挑発行為を止めるよう求める｣と反発したが、自由な公海を一方的に自分の領海だとして中国側がむしろ挑発的なのは誰が見ても明らか。
2020年8月26日：中国が南シナ海で弾道ミサイル発射／米国防総省当局者はロイター通信などに対し、中国が26日、南シナ海に向け中距離弾道ミサイル4発を発射したと語った。米国の厳しい対中姿勢が続き、米中対立が激化する中、米側をけん制する狙いとみられる。だがこれが、第三次世界大戦の序章への打ち上げ花火となる可能性が大きい。発射されたのは｢空母キラー｣と呼ばれる対艦弾道ミサイ｢東風21D｣と、米領グアムに届く中距離弾道ミサイル｢東風26B｣とみられている。
2020年8月26日：米が南シナ海の軍事拠点化などに関与した中国人に制裁／ポンペオ米国務長官は26日、中国による南シナ海の軍事拠点化などに関与した中国人に対してビザ制限を実施すると発表した。制裁対象者の近親者にも適用される可能性がある。これに関連して米商務省も中国企業24社に対する輸出を禁止すると発表した。国営企業「中国交通建設」の子会社など建設・通信・造船など幅広い業種が含まれる。
2020年8月26日：中国が商取引に政治介入／中国の王晰寧・駐オーストラリア公使は26日、中国とオーストラリアの関係に「暗い影」が差してはならないと発言、オーストラリアの規制当局が中国企業による買収を認可しなかったことに失望したと述べた。日本のキリンホールディングスは今週、中国蒙牛乳業の子会社に対する豪州飲料事業の譲渡契約を解除したと発表。オーストラリア政府ほこの譲渡契約を認可しなかった。中国はオーストラリアの政治に介入し始めた。また、中国がオーストラリアからの輸入を一部制限していることについては｢経済による強制｣ではないと説明。クロをシロと言いくるめるのは中国の常套手段。
2020年8月25日：中国がカナダに猛反発／中国の王毅国務委員兼外相は25日、訪問先のローマでカナダのシャンパーニュ外相と会談した。中国は｢カナダが中国国民を理由なく拘禁したために、両国関係は深刻な困難に遭遇した｣と発言。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長の孟晩舟被告＝保釈中＝を逮捕したカナダに中国は猛反発を示した。具体的には述べなかったものの、孟の早期帰国を要求したようである。
2020年8月25日：香港で暴力被害者を逮捕／香港警察は26日、2019年7月21日に白シャツの集団が反政府抗議デモ参加者らを襲撃した事件に絡み、襲われて負傷した民主派最大政党、民主党の立法会(議会)議員・林卓廷を｢暴動に加わった疑い｣などで逮捕した。白シャツ集団は捕まえない気らしい。
2020年8月25日：中国が演習地域に侵入したとして米を非難／中国国防省は25日、人民解放軍北部戦区が実弾演習のために中国北部・渤海や黄海に設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したとして、｢露骨な挑発行動だ｣と非難する報道官談話を発表した。だが他国の軍事演習に接近して情報収集を行うのは｢各国の暗黙の了解｣(軍事研究者)とされ、今回中国側が過敏に反応したのは、自国の周辺海域で米軍が監視活動を強化していることへの危機感が背景にありそうだ。演習区域に他国軍機が侵入したとして中国軍が事実上抗議する声明を出すのは異例。勝手に飛行禁止区域を公海上に設定した中国に非があることは明白(8.24記事参照)。ましてＵ２偵察機は7万フィート(約2万1千ｍ)以上の高高度で飛行できるため、飛行禁止区域・高度に入ることなく偵察活動を行うことは可能。中国は禁止空域を宇宙にまで広げるという論理を展開している。むしろ偵察を妨害しようとしてニアミスを繰り返しているのは中国側であり、2001年4月にもそのような事故(海南島事件)があった。
2020年8月25日：台湾が中国企業に厳しい規制／台湾の蘇貞昌行政院長(首相)は25日、中国本土の企業が規制を不正に回避して台湾域内で事業を展開することを認めないと表明した。台湾は今週、ネット通販の「タオバオ台湾」に対し6ヶ月以内に中国資本として登録し直すか、台湾から撤退するよう通告した。台湾は中国本土企業に厳しい規制を課しており、海外の投資会社などを通じて台湾で事業を展開している疑いのある中国本土企業について、調査を強化している。それは中国がオンラインで偽情報を流すなどして、台湾の世論を操作しようとしているとの懸念が浮上しているためである。
2020年8月25日：香港米領事館員が路上で襲われる／在香港米総領事館の40代の米国人職員が25日、総領事館を出て通りを歩いていた際、背後から近づいてきた男にこぶしで頭を2回殴られ、出血するなど負傷した。男は走って逃げたという。地元警察が捜査を進めている。米中対立が続く中、親中派の香港市民の間で対米感情が悪化している。
2020年8月24日：中国が中期経済目標を内需拡大に転換／中国の習近平国家主席は8月24日、2021年～2025年までの中期経済目標「第14次5ヵ年計画」の策定に向けた会議を行った。習氏は「国内大循環」による内需主導の発展計画とする方針を示している。
2020年8月24日：ポンペオがイスラエルへの中国進出に懸念／ポンペオ米国務長官は24日、訪問先のイスラエルでネタニヤフ首相と会談した際、中国の脅威についても協議したと明らかにした。イスラエルとアラブ首長国連邦(ＵＡＥ)の国交正常化合意が議題の中心だが、中国は官民一体でイスラエルのインフラ整備などに進出。機密情報への接近を図っているとしてトランプ米政権が懸念を強めている。
2020年8月24日：中国が国際海洋裁判所の裁判官に選出／中国外交部の趙立堅(ジャオ・リージエン)報道官は25日、独ハンブルクにある国際海洋法裁判所の裁判官に中国の段潔竜(ドゥアン・ジエロン)が選出されたことを報告した。中国がまたしても国際機関に進出し、南シナ海の紛争を取り仕切ろうと企てている。
2020年8月24日：中国が南シナ海で大規模演習／中国軍は24～29日の日程で南シナ海の広い海域で軍事演習を行う。東シナ海に近い黄海でも「重大軍事活動」を展開。トランプ米政権との対立が先鋭化する中、米海軍主催で17～31日に実施中の多国間海上演習｢環太平洋合同演習(リムパック)｣に対抗する形で実戦的な演習を行い、トランプ政権を強くけん制する狙いがあるとみられる。今月中旬にこれら一連の演習はアザー米厚生長官が台湾を訪問して以降に集中しており、中国軍は渤海、東シナ海、南シナ海などで複数の軍事演習をほぼ同時に展開した。
2020年8月23日：中国海警局が香港民主活動家密航を拘束／香港メディアは27日、台湾へ密航しようとした香港の高速艇１隻が23日朝、香港南東の海上で中国海警局に捕まり、乗船していた香港の民主活動家ら12人が不法越境の疑いで拘束され、中国本土に移送されたと報じた。保釈中の李宇軒が含まれている。
2020年8月21日：三峡ダムの水位が危険領域に達した／中国の長江にある世界最大級の三峡ダムの水位が設計最高水位である175ｍに迫りつつある。豪雨の水が大量に20日ダムに流れ込んだ結果、ダムの水位は一晩で2ｍ上昇し、21日に165.6ｍに到達。危険水位を約20ｍ上回った。中国がこのような情報を正直に漏らしているということは、本当の危険が迫っていることを予感させる。
2020年8月21日：中国が韓国に周辺外交／中国外交トップの楊潔篪(よう･けつち、ヤン・チエチー)が19・20日にシンガポールを訪問したあと、21・22日に韓国を訪問。周辺外交を活発化させてきている。中国がコロナ禍を乗り越えて直接会談を開始した号砲としたいようである。海上ルートの要衝に当たる両国をまず訪問した。韓国は早期の習近平訪韓を合意した、と期待しているようだが、中国側はにべもない態度をとっている。これまでムン・ジェイン大統領は就任以来再三習近平に来訪をお願いしてきたが全て無視されてきた。今回もそうなりそうである。だが韓国としてはTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）配備以降に冷え込んだ経済を中国頼みで立て直したいところだ。
2020年8月20日：パプアニューギニアで中国人労働者入国拒否／中国の国有企業が、新型コロナウイルスの流行により帰国していた同国人作業員らを中国の開発したワクチンを接種して再びパプアニューギニアの鉱山へ派遣しようとし、パプアニューギニア側はこれを20日に阻止したと発表した。パプアニューギニアの感染症担当官であるデービッド・マニングはAFP(通信会社)に対し、中国政府からの回答を要求しており、20日に首都ポートモレスビーに到着予定だった中国人作業員約150人を乗せた航空機の到着を阻止したと説明。パプアニューギニアの主要なニッケル鉱山を操業する中国冶金科工集団(MCC)は、今月に中国から再入国する予定の作業員48人が、新型ウイルスのワクチンを接種したために検査で陽性反応を示す可能性があると地元当局に注意を促していた。人数に違いがあるのは中国側のミス(あるいは作為)によると思われる。最貧国パプアにとってこの鉱山からの収益は大きなものであるが、コロナ禍による災厄の方が重要度があると判断したようだ。
2020年8月20日：中国は屋外マスク使用免除の方針／北京市疾病予防管理センターは20日、微信(WeChat)公式アカウントで、｢北京日常防疫ガイドライン・屋外活動編｣を発表し、屋外で活動する際はマスクを着用しなくてもよいとした。ただ、家族や友人など以外の人に近距離で接触する際は、マスクを着用するようにと注意を呼び掛けている。
2020年8月20日：香港の教育の締め付けが始まる／香港当局が、中等教育の教科書から「慎重な取り扱いを要する」内容を削除するよう出版社に要求したことが分かった。現地メディアが20日、報じた。｢香港国家安全維持法｣(国安法)の施行に伴い、香港の｢教育の自由｣への締め付けが強化されている。対象となったのは、生徒の批判的思考力を育む科目｢通識(リベラル・スタディーズ)｣の教科書で、市民的不服従についての議論、抗議デモで使われた特定のスローガン、さらに複数の政党名までもが削除された。
2020年8月19日：米は香港との犯罪人引渡条約停止を通知／米国務省のオルガスタ報道官は19日、香港との犯罪人引渡条約停止を香港政府側に通知したことを発表した。この声明では｢受刑者移送条約｣・｢国際海運業務における二重課税回避措置｣についても停止するとした。これはトランプの7月14日の優遇措置撤廃の大統領令に基づく措置である。すでに各国が香港との犯罪人引渡条約を停止しているが、米国もやっと通知をした。
2020年8月19日：台湾が防衛決意表明／台湾の国防部(国防省に相当)は20日遅くに軍の演習を撮影した動画を公開するとともに声明を出し、中国は台湾の防衛への決意を過小評価すべきでないと警告、中国からの軍事的脅威は台湾の人々の決意をさらに強めるだけだと訴えた。中国は台湾周辺で軍事活動を活発化させており、先週のアザー米厚生長官の訪台時も含め、軍用機の上空飛行や軍用艦の演習を行っている。国防部は声明で「最近の中国人民解放軍の軍事的圧力行為に毅然たる姿勢を表明する」とし、挑発はしないが、弱さを見せることもないとした。｢台湾の防衛への決意を決して見くびってはならない｣とした。中国の挑発的行為と脅しは台湾の人々をさらに結束させるだけで、｢結局は、台湾の人々の怒りと反感を買い、台湾海峡の平和と安定を深刻に損ねるという逆効果をもたらす｣とした。
2020年8月19日：三峡ダムがかつてない増水ピークで警戒／中国南西部の山岳地帯で発生した洪水により、複数の道路が流失し、住民10万人以上が自宅からの避難を余儀なくされている。当局は19日、長江流域にある巨大｢「三峡ダム｣がかつてないほどの増水ピークを迎えているとして、警戒を呼び掛けた。
2020年8月19日：中国メディアが冷静な分析と学習／中国メデイアの快資訊はこのほど、日本が韓国に対して行った輸出管理強化について｢経済制裁｣の側面が強かったと評価する一方、韓国が日本に対して報復できなかったのは韓国が基幹技術で日本に立ち遅れているからだとし、｢中国は学ぶべきである｣と論じる記事を掲載した。韓国は日本製品の排斥ぐらいしか反撃をしておらず、日本に対してほとんど報復措置を取っていないとし、韓国も先進国であると同時に経済強国であるのになぜ日本に報復できなかったのだろうかと問いかけた。そして日本と韓国の対立は、米国との対立が激化している中国に対する警告でもあるとし、「中国は世界の工場としての地位を確立したが、中国の