台湾
2020年10月1日～10日
2020年10月10日：蔡が双十節で中国に対等な対話を呼びかけ／台湾の蔡英文総統は10日、台北市の総統府前で行われた建国記念日に当たる「双十節」の式典で演説し「北京当局が両岸(中台)関係を改善させる考えがあるなら、意義のある対話をしたい」と中国の習近平指導部に対等な立場での対話を呼び掛けた。蔡は演説で、中国の海空軍が台湾海峡周辺で頻繁に活動し軍事的緊張が高まっていることを念頭に、「われわれは戦いを求めないが恐れもしないという原則を貫く」と強調。「主権と民主主義の価値を堅持していく」と述べ、中国の軍事的圧力に屈しない姿勢を改めて示した。蔡は同時に、中国の習政権に対し「台湾海峡の安定維持は(中台)双方の共同の責任だ」とし、中国側が台湾への姿勢を変えて「平和的な対話を実現させれば、地域の緊張を緩和することができる」と指摘した。また、「将来の国際社会と地域の新秩序作りに積極的に参加し、『価値の同盟』の原則を掲げ、理念の近い国々との関係を発展させていく」とも強調した。（産経新聞）
2020年10月10日：デジタル人民元化で富裕層が資産を海外に逃避／中国ではすでにデジタル人民元の実用化に向けた実験が進んでおり、深圳・蘇州・雄安の3都市でテスト運用のための口座(デジタルウォレット)が企業と法人向けに開設された模様である。その他にもカンボジア(バコン)やバハマ(サンドダラー)、東カリブ(デジタル東カリブドル)などが、実証実験の段階に入っている。日銀や米連銀(FRB)、そして欧州中銀(ECB)といった主要中銀もデジタル通貨の調査研究に着手する方針を相次いで示している。一方中国がデジタル人民元の発行を急ぐ目下の理由は、資本流出対策にある。中国の人々の人民元に対する信頼は非常に弱く、富裕層を中心に、香港をはじめとして世界のさまざまな都市に自分の資産を逃避させる動きがやまないが、それには違法性を伴うことも多い。それに海外で資産を購入するためには、人民元を売って外貨(主にドル)を買う必要があり、それが強い通貨安圧力になる。こうした圧力に対して、中国人民銀は為替介入を通じて対抗してきた。人民元をデジタル化できれば、当局は決済を厳格にモニタリングすることができる。違法性を伴う取引に関して懲罰的な措置を迅速にとることも可能だ。取引が当局に把握されていることが分かれば、違法性を伴う海外への資産逃避も不可能となる。そのため富裕層は資金流出を急いでいるのである。（プレジデントオンライン）
2020年10月9日：米がルーマニアとの原発契約から中国を排除／米エネルギー省は9日、ルーマニア唯一の原子力発電所における原子炉2基の増設について、中国資本を除外すると発表した。米エネルギー省の発表によると、ルーマニア南東部チェルナボーダの原子力発電所について、米国とルーマニアのエネルギー相が「増設と近代化を目的とした協力に関する政府間協定草案」に仮調印した。米国のエイドリアン・ズッカーマン駐ルーマニア大使は仮調印の場で、「この80億ドル(約8400億円)規模のプロジェクトは、素晴らしくクリーンな米国企業エイコム(Aecom)が主導し、ルーマニア・カナダ・フランスのクリーンな企業が支援する」と発表。今回の仮協定は中国の「悪影響」からルーマニアを「解放」するものだと述べた。中国の出資に対する不信感が欧州で高まる中、ルーマニア政府は6月にチェルナボーダ原発の原子炉2基に関する中国広核集団(CGN)との協定をほごにしていた。（AFP時事）（10.12記）
2020年10月8日：中国が要請した王毅来日を延期／日中両政府は、月内で調整していた中国の王毅国務委員兼外相の来日を見送り、11月以降に実施する方向で検討に入った。来日は中国側が打診していたが、共産党が26日から開く中央委員会第5回総会(5中総会)の影響などで日程が合わなかった。日本側は中国公船の尖閣諸島での挑発行為を質す見通し。また習近平来日が進展することはない見通し。（産経新聞）
2020年10月8日：中国の北極海戦略が日本の脅威に／天然資源の宝庫と言われる北極海。現在世界で採取されていない石油の13％、天然ガスの30％が眠っているとされ、国家間の資源獲得競争の新たな場所になっている。米国のポンペオ国務長官は2019年5月、訪問先のフィンランドで北極海を巡る情勢について演説し、「北極海は新たな戦略空間となっているが、関係各国は共通のルールに基づいて行動するべきだ」との認識を示し、また、「北極海を新たな南シナ海にしてはならない」と中国を強くけん制した。北極海に領海や排他的経済水域（EEZ）を持つ国は、米国・ロシア・カナダ・ノルウェー・デンマークの5ヵ国で、この5ヵ国が中心となる「北極評議会」が北極海の行方について話し合うが、中国はオブザーバー国として長年参加し、北極開発のルール作りで影響力を高めようとしている。中国は2018年1月、北極開拓についての戦略を掲げた「北極白書」を初めて発表し、ロシア側の北極海沿岸を通ってアジアと欧州を結ぶ第3の一帯一路、「氷上のシルクロード」構想を打ち出した。また、ロシアやノルウェー沿岸、アイスランドやデンマーク領グリーンランドへ投資を拡大したり、独自の砕氷船「雪竜」で北極海横断を成功させたりするなど、積極的な関与を見せている。中国が北極海航路を好む理由は他にもある。それは東アジアと欧州を結ぶ海上貿易路を考えた場合、たとえば、東京ロンドン間はスエズ運河経由では約2万1000キロ、パナマ運河経由では2万3000キロだが、北極海航路では1万6000キロと大幅なショートカットになるのだ。もちろんブリザードなど北極の厳しい気象条件を考えると決して簡単な道のりではないが、掛かる日数や輸送燃料費などからすると北極海航路が魅力的であるのは事実だ。しかし、中国が氷上のシルクロード構築に向けて本腰を入れるということは、それは必然的に日本近海を通過することになる。具体的には、九州の北にある対馬海峡から日本海に出て、宗谷海峡や津軽海峡を抜けベーリング海に抜けるルートだ。また、中国吉林省の最東端に「琿春」という都市がある。ここは中国とロシア、北朝鮮の3カ国の国境地帯で、中国国境の先から日本海までは約15キロの距離にあり、現在北朝鮮とロシアが日本海に面し、中国国境の延伸を防ぐ形となっている。だが、中国が北極戦略を重視するようなれば、そこが戦略的要衝となり、港の使用権などで北朝鮮へ積極的に根回しをしてくる可能性もある。いずれにせよ日本海が新たな覇権海域になるのであり、日本の海洋安全保障環境を大きく変える恐れがある。中長期的には、中国が軍を交えて氷上のシルクロード構築に乗り出している可能性も否定できず、日本の国防上も重大な問題である。（LIMO）
2020年10月7日：故李登輝元総統の国葬が行われた／台湾の李登輝元総統の埋葬の式典が７日、北部・新北市の「五指山国軍墓地」で行われた。蔡英文総統、頼清徳副総統ら要人が参列した。家族の希望で式典はキリスト教式で行われ、一般参列者を招待しなかった。７日午前８時(日本時間同９時)過ぎ、李氏の遺骨を乗せた霊柩車は警察や憲兵の車両に先導され新北市内の自宅を出発。約１時間で墓地に到着し、蔡氏らが出迎えた。儀式では、賛美歌の合唱や牧師による説教などが執り行われ、最後は弔砲が放たれた。当局の建物にはこの日、半旗が掲げられた。総統府前には李氏の写真とともに、李氏が1995年に米国のコーネル大学で講演した時の名言「民之所欲、長在我心(民の欲するところ、常にわが心に在り)」が掲げられた。日本統治時代の台湾に生まれ、京都帝大で学んだ李氏は台湾大教授から政界入りし、1988年から2000年まで12年間、総統を務めた。中国大陸由来の中国国民党政権による一党独裁体制を内側から変革し「台湾民主化の父」と呼ばれた。流暢な日本語と親日的な言動で、日本人にも親しまれた。7月30日に多臓器不全のために死去した。9月19日に行われた告別式には、クラック米国務次官、森喜朗元首相らが参列した。（産経ニュース）
2020年10月7日：台湾のスクランブル費が今年９億ドル／台湾の厳徳発国防部長(国防相)は７日、中国の侵入に対処するための空軍の緊急発進(スクランブル)について、今年に入ってから既に約９億ドルを費やしていると明らかにした。厳国防部長は議会に対し、今年に入ってからの中国機に対するスクランブルは2972回で、費用は255億台湾ドル（８億8649万米ドル）に達していると説明。「このところ（中国から受けている）圧力は大きい」と述べた。昨年の回数や費用は明らかにしていない。台湾は来年度の国防費予算を10％増額している。逆に中国はもっと多額の攻撃費用を費やしているはずである。中国の消耗を待つというのも戦略の1つであろう。（ロイター）
2020年10月6日：香港で｢独立｣を教材にした教員失職／香港政府は6日までに、計画的に香港の独立を児童に広めたとして、小学校の男性教諭の教員免許を取り消した。国安法の施行を受けて、香港政府は国家安全教育の推進を義務付けられている。林鄭月娥行政長官は同日の記者会見で、「香港独立を教育に持ち込むのは許さない」と強調した。（産経新聞）（10.7記）
2020年10月6日：台湾野党が米国との国交回復法案提起／台湾の立法院(国会)は6日、蔡英文政権に米国との国交回復を外交目標に掲げ「積極的に推進」するよう求める決議案を可決した。決議案は最大野党、国民党の議員団が提出。党の中国寄りイメージの払拭を図り、ハードルの極めて高い要求を突き付けることで蔡政権をけん制する狙いがある。蔡政権は統一圧力を強める中国に対抗するため、米国との関係強化に力を入れている。総統府の報道官は「決議を尊重する」と表明。一方で米台について、国防や経済貿易、政治など各領域で実質的な協力関係を「一歩一歩地道に築いていくことが重要だ」と述べた。いやしくも前進的な野党があることは羨ましい。（共同通信）
2020年10月5日：米輸出規制でIT産業に大打撃／中国の半導体製造大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)は5にちまでに、同社に製品を供給している一部の企業が米商務省の輸出規制の対象になったと明らかにした。同社は「将来の生産や経営に、重大なマイナス影響が生じる可能性がある」と言及した。SMICは「一部のサプライヤーがSMIC向けに米国の設備や部品などを輸出する際に、米当局への事前許可が必要になった」と説明した。既に米商務省と初歩的な話し合いを始めたほか、輸出規制による影響の評価を行っているという。新たな輸出制限で米国の技術を使った半導体製造装置の調達が難しくなり、SMICが進める工場の新設や増設が計画通り進まなくなる恐れがある。それどころか、IT産業全体に致命的な困難が生じるだろう。そして習近平の「中国製造2025」計画も破綻するかもしれない。（産経新聞）
2020年10月3日：中国が尖閣の悪質なプロパガンダ展開／中国国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」は３日、インターネット上に沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張するサイト「中国釣魚島デジタル博物館」を開設した。現在は中国語のみだが、今後、日本語や英仏語などで中国政府の主張を伝えるとしており、領有権をめぐる国際的な宣伝を強化する狙いとみられる。サイトでは、中国が領有権主張の根拠とする史料や地図などを紹介し、明治維新後に「日本が釣魚島(尖閣諸島の中国名)を盗んだ」と主張。映像で尖閣諸島の地形も立体的に見られるようになっている。後日(5日)になって、日本政府は外交ルートを通じて抗議し、削除を求めた。日本政府はこのようなサイトを作って日本の正当性を主張すべきだが、中国に忖度して行っていない。これでは世界が中国寄りの意見に傾いてしまう。悪意のある中国の習近平を国賓招待するなどもっての他である。（読売新聞）
2020年10月2日：クロアチア大統領が一帯一路を称賛／米国務省のホームページに2日付で掲載された情報によると、プレンコビッチ首相は2日、ポンペオ氏との記者会見で、｢中国は国際的な行動力を行使できる組織体だ。中国は非常に賢明に、この中東欧諸国との関係、政治的対話、経済的枠組みの形式を考案した｣と述べ、さらに「クロアチアの首相としての最初の任期中に、中国の李克強(リー・カーチアン)首相と6回会談した。この形式がなかったとしたら、少なくとも25年から30年の時間を必要としただろう。このことは、中東欧で中国の関与と存在感が高まっている理由を説明している」と述べた。支援を受けている国の率直な感想で、それは正しい。但し、後で後悔しないことを望む。（Record China）（10.5記）
2020年10月2日：中国の日本ブームが内需化／中国広東省に東京の「歌舞伎町一番街」を思わせる街が出現した。遼寧省大連市では「京都風情街プロジェクト」が進行中だという。華東の江蘇省蘇州市では、日本風情を味わえる「淮海街」が先月27日に全面的にバージョンアップされた姿でリニューアルオープンを迎えた。中国メディアによると、600メートル足らずのこの「日式美食街」は1994年10月に開業し、2010年に「国家級著名・特色商業街区」に選ばれた。約5カ月にわたる工事では「桜花公園」も設けられたそうだ。中国各地で見られるこうした状況の背景には、日本を訪れる中国人観光客の増加があるが、新型コロナウイルスの影響で海外渡航ができなくなり、国内でその需要を満たそうという動きがある。二つ目は1980年代からの日本アニメの流行が背景にあり、1980年代以降の世代は日本のアニメとともに成長してきたと言えるほどの浸透ぶりだという。幼いころからそれに親しんできた80～90年代生まれは今の中国で最も強い消費意欲を持つ。日本のアニメのような雰囲気の街並みづくりは、こうした世代の消費を狙ったものだという。三つ目は新型コロナを機に生まれた日本への親近感で、中国が感染拡大に見舞われた際、日本の行政、民間企業が自発的にマスクや防護服などを中国に寄付したことが中国のネットで大きく紹介されたことで親近感が増したという。中国ではこれまでも、欧米文化に対する強い興味から「パリの街並みをそっくりそのまま再現した街」や世界の有名建築物を模した建物が各地に相次いで出現してきた。（Record China）
2020年10月2日：中国専門家が｢世界は中国に傾斜｣と発言／中国のテレビ・観察者網は、中国の専門家が新型コロナウイルスを契機に「世界は急速に中国に傾斜している」との見方を示したと報じた。記事は、復旦大学中国研究院の張維為(ジャン・ウエイウエイ)院長が国慶節に際してこの1年を振り返り、今後の中国の発展について展望した際に、新型コロナウイルスが14世紀に欧州で流行したペスト同｢人類の歴史を大きく変える伝染病｣になるとし、｢世界はより速いペースで東洋に、中国に、そして社会主義に傾斜していくと予測している｣と述べたことを紹介した。張氏はまた、新型コロナによって多くの人が、中国指導部の掲げる｢人類運命共同体｣を一層認識するに至ったとした上で、｢米国はこの人類運命共同体の概念をどこか一部でも受け入れられていたならば、感染状況は今よりもはるかに良かったに違いない｣と主張。｢彼らが中国に責任転嫁することを選ばず、中国に助けを求めていれば、WHO（世界保健機関）から出ていくことを選ばず、WHOの意見を聞いていれば状況はずっと良かったはずだ｣と語っている。（Record China）
2020年10月1日：香港の歌手が日本語版｢明日｣を制作／国安法施行下の香港に暮らす市民たちの苦しみや、未来への希望を海外の人にも理解してもらおうと、香港の音楽家らが作ったミュージックビデオ『明日』の日本語版が１日までに公開された。外国語版の公開は日本語が初めて。作曲を担当した香港人音楽家・トーマスは「香港の問題に関心を持ち、支持してくれた日本の人々への感謝の気持ちを込めた」と話している。香港人女性が日本語で歌う約６分のミュージックビデオとなっており、現在、英語版を制作中とのことである。（産経ニュース）
2020年10月1日：香港で警察が60人拘束／デモが事実上禁止されている香港で、中国の国慶節を祝う雰囲気がある中、国安法の撤回や12人の民主活動家の釈放を要求する一団もあった。香港では反中スローガンが消え、人々は押し黙り、一部の人は無言の抗議を繰り広げた。香港警察は6000人の警察官を主要繁華街に展開し、通行人を取り調べたり、テープで通行を禁止したりして、民主派と見做した市民を60人拘束したという。民主派代表の李卓人がこれに強く抗議した。中国の香港出先機関の責任者は、｢愛国は義務だ｣と語った。愛国の意味が政府と民主派市民ではまるで違う。（NHK国際報道・産経新聞）（10.2追記）
2020年10月1日：FBIが中国スパイの手口をビデオで報道／FBIは中国のスパイが巧妙な手口でそれと分からない形でアメリカ市民に忍び寄っていることを警告するビデオを放送した。実際にあったケースを基に作った模擬動画だが、高額の謝礼に騙されて深入りしてしまうストーリーが描かれている。恐らくかなり効果があったと思われる。（NHK国際報道）
2020年10月1日：日本の国会が中国人権問題で立ち上がる／中国政府による少数民族弾圧や香港の自由の抑圧に抗議する集会が10月1日、国会内で開かれる。米国に本部を置く世界最大のチベット支援団体が全世界に呼びかけた統一行動に呼応した動きで、在日チベット人やウイルグル人らが参加し、弾圧の現状を訴える。10月1日は中国の建国記念日(国慶節)で、関係者によると、この日に合わせ世界20ヵ国・70ヵ所以上で中国に対する抗議活動が行われるという。（産経新聞）
2020年10月1日：中国国慶節／中国は建国記念日に当たる国慶節の休日が10月1日から8日まで続く。延べ6億人が旅行に出掛けると旅行者が推計を発表している。