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【時の言葉】外出を控え、資源消費を減らそう(2022.6.20))

台湾

2024年4月ー5月(5.8 更新)

2024年5月8日:親中国のセルビアが習へのごますりで「台湾は中国」とスピーチ/(AFP時事) セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は8日、首都ベオグラードを訪問した中国の習近平国家主席への歓迎スピーチで「台湾は中国」だと発言した。


2024年4月28日:中国が台湾の次期政権発足前にいやがらせ/(産経ニュース) 中国文化観光省は28日、福建省住民の観光目的での台湾渡航を再開すると発表した。饒権(じょう・けん)次官が台湾の最大野党、中国国民党の代表団と北京で会談した際に明らかにした。中国税関総署の幹部も同日、代表団との会談で台湾産のブンタンなどの輸入を条件付きで再開する方針を明らかにした。 野党が有利になるように政権に対していやがらせをしている。中国らしいやり方だ。


2024年4月26日:台湾野党国民党議員団が訪中/(時事通信) 台湾最大野党・国民党の立法委員(国会議員)団17人が26日、北京を訪問した。中国との対話再開が見通せない与党・民進党の頼清徳政権が5月20日に発足するのを前に、国民党は中国との良好な関係をアピールし、次期政権に圧力をかける狙いがあるとみられる。


2024年4月25日:台湾の老朽化建物が「時限爆弾化」・M7.2以上で3万5千棟倒壊の予想/(読売新聞) 台湾で大地震が起きるたび、耐震基準を満たしていない老朽化した建物の対策が課題として浮上している。1999年の大地震で耐震基準が引き上げられているが、耐震化は進んでいない。台北でM7.2の地震が起こった場合、3万5000棟の建物が倒壊し、人口の3分の1にあたる90万人が被災するとの試算もある。


2024年4月23日:台湾で再び地震・M6超が2回発生/(ノム通信/NNN参考) 4月3日に大地震が発生した台湾東部で23日未明に再び大きな地震が相次いだ。マグニチュードは6。この地震でビルやホテルが傾くなどの新たな被害が出ている。台湾の気象当局は、今後も地震が半年から1年ほど続くとして注意を呼びかけている。


2024年4月22日:台湾の新総統就任式に故安倍晋三の妻・昭恵が出席の予定/(共同通信) 台湾与党、民主進歩党(民進党)の林楚茵・立法委員(国会議員)は22日、自身のフェイスブックで故安倍晋三元首相の妻昭恵が5月20日に台湾で行われる総統就任式に出席するため訪台する予定だと明らかにした。台湾では、生前に日台関係を重視していた安倍氏の人気は高い。次期総統の頼清徳副総統は2022年7月、安倍氏の葬儀に「親しい友人」の立場で参列。昭恵さんは2023年7月に台湾を訪問し、蔡英文総統と面会している。林氏ら民進党の立法委員5人は安倍氏の追悼行事に参加するため、このほど日本を訪問。昭恵とも会っていた。


2024年4月19日:中国がまた一方的に台湾海峡上空航路に変更を加える/(ノム通信/NNN参考) 中国の航空当局は19日、台湾海峡の上空を飛行する民間機の2つの航路について、台湾方面に向かうことになる「東向き」でも運用を可能にすると発表した。台湾当局は「一方的な措置だ」として抗議を表明している。


2024年4月17日:日本発の米軍哨戒機が台湾海峡飛行・中国を牽制/(ノム通信/JNN参考) 神奈川県横須賀市にある基地を拠点とするアメリカ海軍第七艦隊は17日、P-8A「ポセイドン」対潜哨戒機が台湾海峡の国際空域を飛行したと発表した。台湾に対し軍事的圧力を高める中国を牽制する狙いがある。第七艦隊は「自由で開かれたインド太平洋に対するアメリカの関与を示すものである」としている。中国はこれに対し、国内法で対処したと発表したが、事実上何もできなかった。


2024年4月16日:政治に天才は合わないか?・台湾のIT大臣タンが退任/(共同通信) 天才的なプログラマーとして知られ、台湾のIT政策を担当する唐鳳(オードリー・タン)デジタル発展部長(デジタル発展相)の退任が決まった。5月に就任する卓栄泰・次期行政院長(首相)が16日、同部長には別の専門家を起用すると発表した。唐は史上最年少で入閣するなどし注目されてきたが、最近は野党だけではなく与党、民主進歩党(民進党)内からも閣僚としての指導力を疑問視する声が噴出。民進党内の主導権争いが影響している可能性も指摘され、留任は困難との見方が広がっていた。


2024年4月11日:台湾が観光振興から「安心宣言」・インフラ復旧/(産経ニュース) 台湾東部沖地震の影響で、日本人観光客の客足が遠のくことを懸念し、来日中の台湾交通部(交通省)観光署の周永暉署長は11日、東京都内で開いたセミナーで、台北など大部分の地域では「すでに迅速な復旧を果たし、安心して旅行を楽しめる」とする〝台湾安心宣言〟を出した。花蓮市では現在も復旧作業が続いているが、ほかの地域ではインフラや交通機関は震災後3日以内に復旧したとしている。


2024年4月10日:台湾の地震被害の裏に耐震化の遅れと手抜き工事/(産経ニュース) 台湾東部沖地震の震源に近い花蓮市では、9階建てマンションが大きく傾き住人の女性1人が亡くなった。台湾では過去の被災に学び、建築の耐震基準を見直してきたが、古いビルの建て替えや補強は進まず、手抜き工事も後を絶たない。台湾当局によると、今回の地震で危険度判定した被災家屋は台湾全土で848件。被害が最も大きかった花蓮県では「極めて危険」と認定された家屋が32棟に上った。防災システム研究所(東京)の山村武彦所長は「市街地の建物被害は極めて限定的だった。被害が大きかった家屋は断層の真上にあり、耐震性にも問題があった」と指摘する。


2024年4月10日:台湾の東華大学が地震後火災で90億円被害/(共同通信) 台湾の林明裕教育部次長(教育次官)は10日、台湾東部沖地震後の火災で花蓮県の東華大学の実験室や周辺の建物が燃えるなどし、約19億2千万台湾元(約90億円)の損害を被ったと明らかにした。授業の開始前で、教員や学生に被害はなかったが、実験室内の化学物質などが爆発。大量の化学物質があったため当初は水を使った消火活動ができず、鎮火まで丸1日かかった。


2024年4月10日:台湾の地震災害に日本政府が支援金・1億5000万円/(ノム通信/産経ニュース参考) 台湾東部沖地震を受けて日本政府が拠出する100万ドル(約1億5100万円)の緊急無償資金協力の目録が10日、対台湾窓口機関の日本台湾交流協会を通じて、台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)の謝長廷代表に贈呈された。平成23年の東日本大震災では、台湾から世界最大規模の200億円以上の義援金が寄せられた。今年1月の能登半島地震でも、台湾の民間から25億円以上の義援金と、台湾政府の支援金6千万円が寄せられた。日本の民間からの義援金がどの程度集まっているのかは不明。


2024年4月9日:台湾が太魯閣(タロコ)渓谷を無期限封鎖・復旧に5年以上か/(産経ニュース) 台湾東部沖地震は10日で発生から1週間。甚大な被害が出た花蓮県の有名観光地、太魯閣(タロコ)渓谷について、台湾当局は無期限の閉鎖を決定した。現地メディアによれば、復旧には5年程度かかる見通し。観光が基幹産業の東部地域にとって経済的打撃は計り知れない。


2024年4月9日:台湾の軍事演習「漢光」でシミュレーション・実戦転換を想定/(ロイター) 台湾国防部(国防省)は9日、毎年行っている軍事演習「漢光」について、今年は封鎖を破るために海上で「キル」ゾーンを設定し、中国が突如として定期演習を実際の攻撃に転換するとの想定の下でシミュレーションを行うと明らかにした。シナリオ数が増えるとして、月内に実施する机上演習は例年の5日間から8日間に延長する。7月には実際に兵士を動員する演習を行う。台湾の蔡英文総統は、中国よりも小規模な台湾の軍隊を機動的に運用して対抗する「非対称戦」という概念を提唱している。


2024年4月8日:台湾の馬前総統が抗日戦を持ち出して中国と共感を図る/(共同通信) 中国を訪問中の台湾の馬英九前総統が8日、北京郊外の盧溝橋と中国人民抗日戦争記念館を訪問した。「大陸であろうが台湾であろうが、両岸(中台)の人民はいずれも日本軍の迫害に遭った」と述べ「共通の抗日の歴史」が中台を結び付けていると強調した。「国共合作」などを念頭に、台湾と大陸をつなぐのは「共通の抗日の歴史だ」との考えを示した。 時代錯誤な認識であり、むりやり中国との共通点を持ち出そうとしている。売国奴であることはこれでも証明されたと言えるだろう。いくらもらったのだろうか?


2024年4月6日:ボリビアが台湾地震で見当違いの中国への連帯表明/(AFP時事) 台湾の呉釗燮外交部長(外相)は6日、台湾東部沖で3日に起きた地震を受け、5日に中国に連帯を表明した南米ボリビアを非難した。 恐らく中国がボリビアに頼み込んで、こうしたプロパガンダ展開をしているのではないか?


2024年4月5日:台湾総統が日本に謝意表明/(共同通信) 台湾東部沖地震で日本の上川陽子外相が緊急無償資金協力による支援を実施すると発表したことを受け、台湾の蔡英文総統は5日、Xで「日本の皆さまに心より感謝申し上げます」と日本語で謝意を表明した。蔡は、日本と台湾は「互いに支え合う堅実なパートナーです」と言及。日本政府だけではなく、自治体や企業も自発的に募金活動を行い「(日台の)助け合いの精神を発揮してくださっています」と強調した。台湾外交部(外務省)も5日、謝意を表明する談話を発表した。


2024年4月5日:台湾が地震で4時間で避難所設置に驚き/(ノム通信/JNN参考) 台湾東部を震源とする地震の発生から3日目。今回の地震では、避難所の設置の早さが注目されている。台湾東部を震源とした地震で、台湾・花蓮県では発災から4時間で避難所が設置された。冷暖房完備が行き届いた体育館の中には個室スペースが36 、屋内で過ごせない人のための屋外用テントは20 、さらに温水シャワー10個 、トイレ16個(屋内:男女×3 屋外:仮設10)となっている。 中国侵攻に備えて普段から準備が整っており、住民も訓練しているという。


2024年4月5日:台湾地震で日本統治時代の橋が崩落を免れる・隣接の新しい橋は崩落/(共同通信)  台湾東部沖地震で大きな被害が出た花蓮県の山間部で、日本の植民地統治下で建設された古い橋が崩落を免れた一方、隣接している比較的新しい橋が崩れ落ちたと、台湾紙の自由時報(電子版)が5日までに伝えた。日本が建設した橋の丈夫さに驚嘆の声が上がっている。


2024年4月4日:中国が見当違いの「台湾支援謝意」・台湾は「恥知らず」と非難/(ノム通信/ロイター参考) 驚いたことに、中国の耿爽・国連常駐副代表が、世界から台湾に支援が為されていることに対して謝意を表した。台湾は自国の領土だという誤認からまだ目が覚めていないようだ。台湾外交部(外務省)は4日、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 


2024年4月4日:台湾地震でも山間部で700人孤立・交通寸断により/(共同通信) 台湾東部沖で3日発生した地震で地元当局は4日、被害の大きい東部の花蓮などで救出活動を続けた。消防当局によると死者は10人、負傷者は千人余りで、約40人と連絡が取れていない。交通が寸断され約700人が孤立。300回以上の余震を観測しており、主に山間部での作業が難航している。


2024年4月3日:米国も台湾地震への支援を表明/(時事通信) 米国家安全保障会議(NSC)のワトソン報道官は3日、台湾東部沿岸を震源とする地震を受け、台湾や日本への影響を「注視している」と表明した。その上で、「あらゆる必要な支援を提供する用意がある」と強調した。


2024年4月3日:日本が台湾支援を表明・台湾総統が「友好を感じた」と感謝/(日刊スポーツ) 日本の岸田首相は3日、台湾での地震に対してX上で支援を表明した。台湾の蔡英文総統は3日、自身のXを更新し、日本語で謝意を示した。


2024年4月3日:台湾が中国の救援の意向を断る/(時事通信) 中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は3日、台湾東部沿岸を震源とする地震の発生を受け、救援の意向があると表明した。これに対し台湾当局は同日、必要ないとして中国側の申し出を断った。台湾統一に向けて利用されることを警戒したとみられる。


2024年4月3日:台湾でM7.7の大地震・9人死亡800人以上怪我/(ノム通信/NNN参考) 台湾東部の沖合で3日朝、M7.7の大きな地震があった。東部花蓮県では、建物の一部が崩れて傾くなど大きな被害がでており、これまでに9人が死亡、800人以上がケガをしているという。


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