台湾
2023年12月
2023年12月26日：台湾が日本の国家安保局長に勲章授与・「日台関係への貢献」評価／（NNN） 台湾の蔡英文総統は26日、北村滋・前国家安全保障局長に対し、「日台関係への貢献」をたたえ、勲章を授与した。蔡総統は、日本が首脳会談などの場で、台湾海峡の平和と安定を共同宣言に盛り込んだことに触れ、「国際的な合意を強固にしてくれた」と感謝を述べた。 北村の貢献がいまいち良く分からない。
2023年12月25日：中国は台湾世論操作のために宗教も利用／（ロイター） 中国は公式には無神論の立場だが、ロイターが調査した2020年と2016年の統一戦線の報告書によれば、統一戦線は長い間、民間宗教である媽祖信仰(福建省が起源)を利用して台湾の信者と関係を築いてきた。信者の多くは巡礼のために定期的に中国を訪れている。台湾での信者は1000万人を数えるという。少なくとも5つの台湾媽祖廟協会が6つの中国側団体と接触しており、その6団体は全て共産党「統一戦線工作部」の管轄下で運営されている。
2023年12月25日：中国が台湾総統選を巡り世論調査を捏造／（JNN） 2024年1月13日の台湾総統選を前に、中国側の指示で世論調査を捏造したなどとして摘発が相次いでいる。台湾中部・台中市の検察署によりますと、インターネットメディアに所属する記者の男は、中国福建省の共産党員からの指示で総統選に関する世論調査を捏造した疑いがあるという。 情報戦はすさまじいばかりだ。(12.25｢デマ百遍、事実自ずから変ず｣)
2023年12月22日：中国が台湾産の高級魚ハタの輸入再開・総統選前のゆさぶり／（産経ﾆｭｰｽ） 中国政府は22日、台湾産の高級海水魚ハタの輸入を同日から再開すると発表した。中国国営新華社通信が伝えた。使用禁止薬物の検出を理由に2022年6月に輸入を停止したが、台湾の最大野党、中国国民党が輸入再開を「強く願った」ことなどを受けて再開を決めたとしている。 野党が勝利すれば、こうした経済制裁は無くなる、と言いたいのであろう。
2023年12月18日：台湾側の日本国内世論調査で日本人の７６.６％が台湾に親近感／（Record China） 台湾の窓口機関である台北駐日経済文化代表処が18日に発表した世論調査の結果で、日本人の76．6％が台湾に親近感を抱いていることが分かった。その理由として、74.8％が「日本に友好的」と答えた。
2023年12月18日：中国は台湾でも気球による探査・中間線超える／（ロイター） 台湾国防部（国防省）は18日、中国の気象観測用とみられる気球2機が17日に台湾海峡の中間線を越えたと発表した。国防部が中国の気球を付近で発見したと発表するのは今月に入り2回目。台湾当局は2024年1月の台湾総統選を前に中国の軍事的・政治的活動に警戒を強めている。国防部によると、２機の気球は台湾北部・基隆市の北西204キロの地点で中間線を越え、午前9時3分と午後2時43分に発見された。飛行高度約3230メートルで東に向かい、それぞれ午前9時36分と午後4時35分に消えたという。
2023年12月15日：中国が「合同戦闘即応性哨戒」を理由に台湾周辺で軍事活動／（ロイター） 台湾国防部の15日午前の発表によると、中国軍のJ-16戦闘機やH-6爆撃機など中国軍機10機が台湾周辺を飛行し、中国艦船とともに「合同戦闘即応性哨戒」を実施した。台湾側は日常的な嫌がらせと主張している。
2023年12月12日：中国が台湾総選挙への介入隠蔽を指示・介入は強化／（ノム通信／産経新聞・JNN参考）(12.13記) 中国当局が今月初め、2024年1月の台湾の総選挙に関する会議を開き、選挙介入工作を隠蔽するよう関係部署に指示していたことが12日までに分かった。台湾の当局者が明らかにした。バイデン米大統領が11月の米中首脳会談で警告したことを受けた措置と見られる。だが工作事態は強化されそうであり、中国は野党の支持層が多い地方に優遇策を次々と打ち出している。
2023年12月11日：台湾軍中佐がヘリで中国亡命を計る・既に拘束／（共同通信） 台湾紙、中国時報系のメディア「周刊王」は11日、台湾陸軍の航空部隊に所属する中校（中佐）が中国のスパイと共謀し、軍のヘリコプターを操縦し台湾海峡を航行する中国空母「山東」に着艦して亡命しようと計画していたと報じた。台湾当局が事前に計画を把握し、中佐は既に拘束された。中佐はリスクが高いとして当初は断っていたが、1500万ドル（約22億円）の報酬を提示され、本気で計画を考えるようになったという。 中国はそれだけの大金を掛ける価値があると踏んだのだろうが、どっちにしろ払う気はなかっただろう。
2023年12月1日：中国が台湾政治家数百人を旅行支援で買収／（ロイター） 2024年1月の台湾総統選と立法委員（国会議員）選挙を控え、中国当局が数百人もの台湾の政治家を対象に中国旅行を支援していることが、関係筋の話などで分かった。台湾当局者からは「選挙干渉」との声が出ている。中国の活動を調査している台湾当局者がロイターに語ったところによると、台湾内の各安保当局は過去１カ月間に４００件以上の訪中事案を調査。そのほとんどが村長といった地元のオピニオンリーダーによるもので、中国で台湾政策を担う国務院（政府）台湾事務弁公室傘下の組織から宿泊、交通、食事の費用に対する補助金が支払われているもようだという。 これは体のいい買収である。応じた台湾議員は恥を知れ！