台湾
2023年4月－7月
2023年7月31日：台湾総統選の野党国民党候補が来日・日本重視をアピール／（産経ﾆｭｰｽ） 来年１月の台湾の総統選に最大野党、中国国民党から出馬する侯友宜氏(66)が31日、来日した。国民党の総統候補の来日は2007年11月の馬英九以来、約16年ぶり。「親中」の印象が強い国民党だが、近年の日台関係の強まりを受け、対日関係を重視する有権者の意向を無視できなくなった形だ。8月2日まで滞在し、国会議員らとの交流などで「対日重視」をアピールする。総統候補では与党、民主進歩党の頼清徳副総統(63)が「親日家」とされるほか、「第三勢力」の台湾民衆党の柯文哲主席(63)も6月に来日。3氏は最大の後ろ盾である米国だけでなく、日本との関係でも有権者の評価を競い合っている。
2023年7月27日：日台与党の外務・防衛「２＋２」会合を自民党本部で行う／（夕刊フジ） 自民党と台湾の与党・民主進歩党（民進党）は27日、対中国の動向などで意見交換を行う日台与党間の会合「外務・防衛２プラス２」を、東京都千代田区の自民党本部で行った。日本での対面開催は初となり、日本の支援を期待する台湾側からは、「日本は台湾のドラえもん」との発言も飛び出した。
2023年7月21日：台湾がＣＰＴＰＰに関する機密文書漏洩疑惑を調査／（ロイター） 台湾当局が、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」加盟申請を巡る外交公電や機密報告書などの公文書漏えい疑惑を調査していることが分かった。関係筋2人が明らかにした。このうち1人は、オンライン掲示板「8kun」に投稿され、ロイターが確認した文書の一部は本物であり、一部は偽造されたものと判明したと述べた。詳細には触れなかった。もう1人の関係筋は、文書の一部は本物のようだが、ネット上でシェアされている文書の出所は今のところ特定できていないと述べた。中国の関与の有無も調べている。
2023年7月19日：台湾総統が安倍昭恵夫人と面会・元首相の貢献に感謝／（時事通信） 台湾の蔡英文総統は19日、訪台している故安倍晋三元首相の昭恵夫人と総統府で面会した。蔡は「自由と民主主義の価値を共有するパートナーとして、互いに助け合えることを証明した」と安倍元首相の功績に謝意を表明。今後のさらなる日台関係発展に意欲を示した。
2023年7月11日：中国軍が台湾南で大規模演習／（ロイター） 台湾国防部(国防省)は、中国の空・海軍が11日に台湾の南と南西で大規模演習を実施したと明らかにした。戦闘機や爆撃機、軍艦が参加したという。国防部は12日、過去24時間に中国空軍の戦闘機やヘリコプター、早期警戒機など32機が防空識別圏に侵入したことを確認したと発表。同省が提供した地図によると、核兵器搭載可能なH6爆撃機4機も含まれ、この4機は台湾の南を飛行し太平洋上空に入った後、中国に戻った。同省は11日夜、中国空軍機が海軍艦艇と連携して台湾の南で共同訓練を実施し、軍艦4隻が「即応巡視」を行っていると明らかにしていた。台湾側は中国の活動を監視するため航空機と艦艇を展開したという。中国は演習についてコメントしていない。 中国軍が予告なしにこのような大規模訓練を実施したということは、ロシア情勢の不安定化を見て開戦を早めようとしている気配がある。
2023年7月4日：台湾の立法院長が日本の沖縄県・与那国島を訪問／（時事通信） 台湾の游錫堃(ゆうしゃくこん)立法院長（国会議長）は4日、沖縄県の与那国島を船で訪問した。台湾の立法院長が同島を訪問するのは初めて。現地では日本の超党派国会議員でつくる日華議員懇談会の古屋圭司会長らと合流し、台日友好関係の深化をアピールした。
2023年7月2日：日本の野党訪問団が訪台／（夕刊フジ） 国民民主党の前原氏を団長として、立憲民主党と日本維新の会の有志議員も参加する野党訪問団が2日から4日までの日程で台湾を訪問した。蔡総統は3日、訪問団と面会して「日本の国会が超党派で台湾を支持している表れだ」と歓迎した。前原氏は普遍的価値観を共有する台湾との友好関係を発展させたいと応じた。前原は一連の面会後、「野党も台湾に対しては現在の自公政権と変わらない思いを持っているということを伝えた」と訪問の意義を語った。
2023年6月29日：米国務省が台湾への砲弾・補給品売却を承認／（ロイター）(6.30追記) 米国務省は、最大4億4000万ドル規模となる台湾への砲弾売却や補給支援を承認した。国防総省が29日に発表した。台湾から要請があったりゅう弾砲など砲弾は推定3億3220万ドルで、アライアント・テックシステムズとゼネラル・ダイナミクスが主なサプライヤー。また、装輪車両や軍事装備の交換品や補給品を一括注文する補給支援契約は1億800万ドルと推定されている。国防総省の国防安全保障協力局は同日、この売却案件の可能性について議会に通知した。30日のロイター続報によると、台湾国防部（国防省）は30日の声明で米国からの武器売却について、中国の「軍事・グレーゾーン作戦による脅威の拡大」に対して台湾の強靭性を強めることになると指摘した。
2023年6月24日：中国軍が接続水域まで進出・艦艇他１９機／（読売新聞） 台湾国防部(国防省)は24日、台湾周辺で同日午前、中国の軍用機延べ19機が飛行し、このうち8機が事実上の中台境界線となってきた台湾海峡の中間線を越え、台湾が主張する「接続水域」(海岸から44キロ)の付近まで飛来したと発表した。中国軍は、軍用機に中間線を越えて飛行させる行為を常態化させているが、「接続水域」付近まで迫るのは異例で、軍事的圧力を高めている模様だ。飛行が確認されたのは、中国軍の戦闘機「殲(J)10」や「J16」などで、艦艇5隻も連動して周辺海域で航行していた。これに対し、台湾軍は軍用機や艦艇を派遣して監視にあたり、ミサイルを配備した。
2023年6月21日：中国が台湾総統選に向け親中派候補者を支援・金力でなびかせようと画策／（ノム通信／ロイター参考） 台湾政府当局者は、2024年1月に行われる台湾総統選挙に中国が対話アプリや団体旅行などを使って親中派候補者を支援しようとしているとして警戒を強めている。ロイターが関連資料を確認した。中国は無党派層を金力に任せてとりこもうと画策しているという。ロイターが確認したある機密報告書によると、中国政府が影響を及ぼそうとしている対象として中国政府の主張を支持する小政党や地方議員、中国との交流活動を行う寺院などがある。別の機密文書によると、中国当局は選挙キャンペーンに関わる台湾人に中国への無料旅行を提供する可能性があるという。選挙キャンペーンで中国など「外部の敵対的勢力」から資金を受け取ることは台湾では違法。中国は、台湾でも利用可能な中国の対話アプリ「WeChat（ウィーチャット）」の送金機能などを通じて資金援助を行う可能性があるという。
2023年6月20日：中国空母「山東」が台湾海峡西側を北から南下／（ロイター） 台湾国防部（国防省）は21日、中国の空母「山東」の艦隊が同日に台湾海峡西側を北から南下して通過したと発表した。台湾側は中国艦隊の活動を監視するため「適切な部隊」を派遣したという。山東は中国が4月に台湾周辺で実施した軍事演習にも参加していた。
2023年6月20日：豪の世論調査では、米中衝突時に「中立を」が５６％／（時事通信） オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が20日発表した世論調査結果(調査は3月、豪州の成人約2100人を対象)によると、米中両国の軍事衝突が起きた場合、「豪州は中立を保つべきだ」と答えた人は56％で、「米国を支援すべきだ」の42％を上回った。また、豪軍への原子力潜水艦導入に関連し、約半数が巨額のコストに懸念を示した。台湾を巡る米中衝突を「重大な脅威」と捉える人は64％で、2020年調査の35％から大幅に増えた。中国が台湾に侵攻した場合、豪軍の台湾派遣に「反対」と答えた人は56％に上り、「支持」は42％だった。同様の状況下での台湾への武器供与に関しては、64％が容認した。豪州が米英との安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」の下で進める原潜導入計画については、67％が賛成した。ただ、最大3680億豪ドル(約35兆円)と見積もられる費用が価値と「釣り合わない」との回答も47％に上り、「釣り合う」は27％にとどまった。 中国はこうした民主主義国の情報開示を大いに喜んでいる。自国ではこうした不都合な情報は決して外部には出さない。その意味で民主主義国は情報戦で既に負けている。
2023年6月19日：台湾の世論調査で「尖閣諸島は日本の領土」に反対が７割超／（Record China） 台湾で行われた世論調査で「釣魚台（尖閣諸島）は日本のもの」に7割超が反対の姿勢を示した。中時新聞網や三立新聞網など、台湾の大手メディアがこぞって報じている。2023年1月の台湾総統選への出馬を表明している野党・民衆党の柯文哲(カー・ウェンジャー)前台北市長が先日訪日した際、「台湾の漁民は尖閣諸島が欲しいわけではない」などと発言したことが台湾で物議を醸している。そうした中、18日に台湾民意基金会が発表した世論調査（20歳以上の男女1080人を対象）では、「故・李登輝氏がかつて発言した『釣魚台は日本のもので、台湾のものではない』に同意しますか？」との質問に、「とても同意する」は2．9％、「どちらかといえば同意する」は9．3％にとどまる一方、「あまり同意しない」は34．2％、「全く同意しない」は36．4％と「同意しない」が合わせて7割を超えた。残りは「意見はない」「分からない」など。年齢層・学歴・民族などの別でも大きな違いは無かったという。 台湾における歴史教育の間違いによるものだろう。修正するのは極めて困難だが、日本が台湾に対し応援する気が失せるのは確かである。
2023年6月15日：台湾が日本の信頼を裏切る行為・海洋調査船がＥＥＺ内に侵入／（共同通信） 第11管区海上保安本部（那覇）は15日、沖縄県・波照間島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、台湾の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に下ろしているのを確認したと発表した。11管は、同意のない海洋調査の疑いがあるとみて無線で中止を要求した。11管によると、現場は波照間島の南西約81キロの海域。午後4時43分ごろに巡視船が確認。同50分ごろにはEEZ外に出た。 台湾はなぜ事前に日本に通告しなかったのか、またなぜ退去を命じられた時に、誤って侵入してしまったと謝罪しなかったのか、今後の日本の台湾への信頼が崩れる可能性すらある。台湾政府は正式に謝罪してくるべきだ。
2023年6月8日：英紙が「日米台がドローン情報の共有を計画」と報道／（時事通信） 英紙フィナンシャル・タイムズは8日、複数の関係筋の話として、日本・米国・台湾が無人偵察機で収集したデータの即時共有を検討していると伝えた。「米国による台湾有事に備えた協力強化の取り組み」の一環という。米国は、海洋監視用の無人機MQ9B「シーガーディアン」4機を2025年以降、台湾に供与する予定で、インド太平洋地域の米軍や自衛隊が使用するシステムに同機を統合することを認める方針という。日米台はこれにより、無人機が収集する情報を同時に観測できるようになる。実現すれば、台湾有事の際に加え、沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線内における平時の中国海軍の動向を即時に把握する能力が高まることになる。計画に関わる軍関係者は、無人機システムの利用法について台湾軍は米国や日本と一緒に訓練を受けることになるとの見方を示した。
2023年6月7日：台湾民衆党一行が日本の研究機関「国基研」を訪問／（国基研だより）(8.15記) 柯文哲主席率いる台湾民衆党一行は7日、日本の代表的政策研究機関である「国家基本問題研究所」を指名訪問した。一行には20を超えるメディアが随行し、注目度の高さが覗えた。会議の冒頭、櫻井よしこ理事長が2011年の東日本大震災の際の台湾民衆による多大な支援に謝意を表し、柯党首は日本のコロナワクチン支援に感謝の意を示した。
2023年6月7日：中国が「核心的利益の中の核心」という用語を乱発・その意図は？／（まいどなニュース：治安太郎） シンガポールで開催された通称「シャングリラ」会議で、出席した中国軍幹部が台湾を“核心的利益の中の核心”と強調した。中国の李尚福国務委員兼国防相も4日、台湾問題について言及し、「台湾は中国にとって核心的利益中の核心であり、平和的統一に向けて最大限努力するが、中国から分裂させるような動きがあれば自らの主権と領土を守るため武力行使を排除しない」と米国や台湾を強く牽制した。その用語は2023年4月に習近平がEUのフォンデアライエン欧州委員長と会談した際、「誰かが1つの中国問題で不満を示せば、中国政府と中国人民は絶対に許さない、台湾問題は中国の核心的利益中の核心だ」と強く牽制したことに由来する。日本の林外相が同月北京を訪問して秦剛国務委員兼外相と会談した際にも、秦は日中間で対話を継続する姿勢を示したものの、「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、日本は手を出してはいけない」とクギを刺した。台湾は自由主義と権威主義の戦いの最前線でもあり、中国としては何が何でも台湾を影響下に置く必要があり、それが台湾を「核心的利益の中の核心」に持ち上げている。
2023年6月6日：ソロモン諸島のソガバレ首相は中国による無償の競技場建設で篭絡される／（産経ニュース） ソロモンは1978年に英国から独立後、1983年に外交関係を結んだ台湾から熱心な支援を受けた。ホニアラの国立病院など台湾支援で完成した施設は多い。だが、ソガバレ政権は2019年、「国益に基づく対外関係の見直し」を理由に台湾と断交し、中国と国交を樹立。2023年11月に行われる「パシフィックゲームズ」の会場となる競技場をプレゼントされた。経済支援をテコに台湾の孤立化を目指す中国の〝成功例〟となった。人口の約23％が1日1.9ドル(約260円)未満で暮らす貧しい国が競技場を持続的に運営できるのかとの疑問が残った。しかも外交関係の変更が国民に分断を引き起こした。2021年11月にはマライタ島で暴動が起き、少なくとも市民3人が死亡した。ソロモンでは伝統的にガダルカナル島とマライタ島の間で反目がある。1970年代頃から中国系住民が増え、小売業を中心に地元の店の経営が圧迫されているという。2022年の世論調査では、中国からの援助に肯定的な回答は23％で、否定的な回答は77％に達した。国内に反発が根強くても、ソガバレ政権の中国接近は止まらない。
2023年6月3日：米国防長官が中国に、台湾有事は「壊滅的結果に」と警告／（産経ニュース） 米国のオースティン国防長官は3日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で講演した。中国が軍事的圧力を強める台湾問題について、紛争が起きれば「壊滅的」な結果につながると警告。台湾海峡の一方的な現状変更に強く反対し、中国側に対話の姿勢が欠如していることを批判した。「米国のインド太平洋地域でのリーダーシップ」と題した講演でオースティンは、台湾有事について「差し迫っているわけでも、避けられないわけでもない」と自説を述べた上で、「現状の（米軍による）抑止力は強力だ」と強調した。今後も台湾海峡の平和と安定に関与していく方針を示した。米中両軍間の対話は2022年8月のペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問をきっかけに停滞している。米側は今回の安保会議にあわせて、中国側に国防相会談開催を提案したが、中国の李尚福国務委員兼国防相は拒否した。
2023年5月27日：中国空母「山東」が台湾海峡通過・異例／（AFP時事） 台湾国防部（国防省）は27日、空母「山東」を含む中国海軍の艦船3隻が同日、台湾海峡を通過したと発表した。国防部は「本日正午ごろ、空母『山東』に率いる中国海軍の3隻の艦隊が台湾海峡を通過した」とし、中国との非公式な境界線である台湾海峡中間線の西方を北上したとしている。山東が台湾海峡を通過するのは異例。 台湾への威嚇であることは間違いない。
2023年5月27日：中国の台湾侵攻には１３０～２２０万の兵力が必要／（幻冬舎G.O.L.） 「台湾有事は日本有事」の危機が叫ばれる中、中国軍の本当の実力を解明することは喫緊の課題であり、中国の各種工作やマスコミなどの極端な論調に惑わされない冷静な判断が必要である、と元陸上自衛隊の樋口譲次は言う。中国軍による台湾侵攻には少なくとも台湾軍の3〜5倍程度の兵力、すなわち約130〜220万人（平均175万人）規模の兵力が必要になると見積もった。
2023年5月23日：台湾までもが元慰安婦の死去後に日本に補償請求／（共同通信） 台湾の元従軍慰安婦の支援組織「婦女救援基金会」は23日までに、台湾当局が認定する最後の元慰安婦が死去したと発表した。氏名は公表していない。亡くなったのは10日で、92歳だったという。外交部（外務省）は哀悼の意を示して、日本に対して謝罪と補償を求めていくと強調した。 台湾を守ろうと必死に応援している日本に対し、台湾政府がたった一人の慰安婦のために補償を請求したというのは信じられない話だ。外交的に事の軽重を考えない無思慮は批判されるだろう。
2023年5月17日：トラス前英首相が西側諸国の対中融和姿勢に警鐘・「台湾を支援すべき」と／（ロイター） 台湾を訪れている英国のトラス前首相は17日、西側諸国は中国に対する融和姿勢を避け、台湾への揺るぎない支援を示すべきと訴えた。マクロン仏大統領が台湾問題から欧州は距離を置くべきと主張したのに対し、トラスは台湾が欧州にとって重要でないと考えるのは「完全に無責任だ」と述べた。シンクタンクで講演し、中国からの攻撃に直面している台湾のような民主主義社会を全力で支援しなければならないと強調した。「われわれの前にある唯一の選択肢は、（中国と）融和して同国の戦略を受け入れるか、それとも紛争を防ぐために直ちに行動を起こすかだ」と語った。トラスは17日、陳建仁行政院長(首相)とも会談した。陳はトラスの訪台を「歴史的に重要だ」と評価した。
2023年5月15日：中国がＧ７議長国である日本に対して恫喝・日本は毅然と対応せよと石平が警告／（ノム通信／夕刊フジ：石平せき・へい参考） 中国の新駐日大使となった呉江浩は着任後初の記者会見で、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ、「日本の民衆が火の中に連れ込まれる可能性がある／（台湾有事は日本有事との認識は）荒唐無稽で極めて有害だ」などと発言した。これに対して岸田首相は呉を呼びつけて抗議することをしなかった。さらに中国海軍の駆逐艦やフリゲート艦など艦艇4隻が、4月末から約12日間にわたり、日本列島を周回するように航行して日本を恫喝した。日本がG7議長国として台湾問題を積極的に世界にアピールしなかったら、世界はプーチン戦争に次いで大きな災厄を受けることになるだろう。
2023年5月12日：日米台３ヵ国の文化人３５０人が中国拘束の台湾編集長の釈放を要求／（産経ニュース） 台湾の出版社「八旗文化」編集長、富察（本名・李延賀）が3月、中国・上海で中国の治安当局に拘束された事件で、台湾・日本・米国などの学者や作家、メディア関係者ら約350人が12日、富察の「早期釈放」を中国当局に求める共同声明を発表した。
2023年5月9日：トラス前英首相が台湾を訪問へ・中国を批判／（ロイター） 英国のトラス前首相が来週台湾を訪問し、当局の高官と会談する。トラスの事務所が9日明らかにした。トラスは首相辞任後に日本や米国で講演し、中国に対し厳しい姿勢を取る必要があると主張しており、台湾訪問中の17日も講演を予定している。同氏は声明で「台湾は自由と民主主義のシンボルだ。中国の体制がますます攻撃的な言動を取る中で、台湾の人々と直接連帯することを楽しみにしている」と表明した。
2023年5月3日：台湾が中国渡航者に注意喚起・「反スパイ法」適用のリスク／（共同通信） 台湾の蔡明彦・国家安全局長は3日、中国が先月「反スパイ法」の改正案を可決したことについて「台湾人を含む外国の企業家や記者、人権関係者にリスクがある」との見方を示し、中国に渡航する台湾人に強く注意喚起した。立法院（国会）の答弁で述べた。蔡は中国に入境する際の「入管当局による携帯電話の内容検査」を特に警戒する必要があるとした。
2023年5月3日：中国が台湾海峡周辺で軍用機２７機・艦船７隻で活動／（共同通信） 台湾国防部（国防省）は3日、中国の軍用機延べ27機と艦船延べ7隻が同日午前6時（日本時間同7時）までの24時間に台湾海峡周辺で活動したと発表した。軍用機のうち戦闘機「殲16」など延べ13機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」中間線を越えたり、南西や南東、北東などの防空識別圏に進入したりした。大型無人機「BZK005」は台湾の北東から東側海上を経て、南西まで回り込んだ。4月28日には偵察・攻撃型無人機「TB001」を南西から東側海岸を経て東北まで飛行させており、中国軍は活動をエスカレートさせている。
2023年5月1日：パラグアイで台湾との国交維持明言の候補が勝利して大統領へ／（ノム通信／産経ニュース参考） 南米パラグアイで４月３０日に行われた大統領選で、台湾との外交関係維持を明言する与党コロラド党のペニャ元財務相が勝利した。だが、巨大市場に進出するために中国との国交樹立を求める国内の圧力は高く、中南米における台湾との「断交ドミノ」が続く懸念は消えていない。
2023年4月30日：パラグアイで大統領選挙の投票が行われた・南米最後の台湾との外交関係のある国／（時事通信） 南米で台湾と外交関係を持つ最後の国となったパラグアイで30日、大統領選挙(任期５年)の投票が行われた。中国との関係が争点に浮上し、与野党の有力候補２人が接戦を展開。大豆や牛肉などの生産が盛んな農業国は、巨大な消費市場を抱える中国に「くら替え」するかどうかの選択を迫られている。
2023年4月28日：新駐日中国大使が初記者会見でケンカ腰／（産経ニュース） 中国の呉江浩駐日大使は28日、東京都内の日本記者クラブで、3月の着任以来初の記者会見に臨んだ。日中関係は「重大な岐路に立っている」と述べた上で、1972年の「国交正常化以来、最も複雑な状況に直面」しているとして、米国の中国対抗策に「追随」しないよう日本側を牽制した。日本政府が中国を「最大の挑戦」と位置付けたことに触れ、「中国の脅威を喧伝することで軍事拡充をしている」と防衛費増額に懸念を示した。日本企業の中国法人幹部の拘束では「反省すべきはスパイ行為をさせている人や機関ではないか」と反論。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出は周辺国との協議が不十分だなどとして「断固、反対だ」と述べた。台湾問題については、台湾側がサラミを薄く切るように少しずつ状況を変えていく「サラミ戦術」で挑発しているとして、現状変更を試みているのは中国ではないと主張。「台湾有事は日本有事」との見方は「荒唐無稽で極めて有害だ」とし、「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と日本側に干渉しないよう警告した。 核兵器の先制不使用を「日本は同盟国として米国に提案できるのか」と揶揄したが、自国が先制使用を明確に示しており、言いがかり的発言に終始している。自国の防衛費増額を棚に上げて他国を非難するなど不届き千万だ。発言は全て自国の狼藉を正当化するものであり、詭弁に満ちている。攻撃的大使など不要であり、追放した方が良い。
2023年4月25日：グアテマラ大統領が台湾との外交関係維持を表明／（共同通信） 台湾と外交関係のある中米グアテマラのジャマテイ大統領が訪台し、25日に蔡英文総統と臨んだ歓迎式典で「互いの利益のため、中華民国台湾と団結する」と述べ、外交関係を維持する考えを表明した。蔡氏は3月31日にグアテマラを訪問し、双方は友好関係強化をうたう協定を交わした。台湾と外交関係を持つ国は13ヵ国と過去最少で、うち7ヵ国が中南米・カリブ海地域にある。その中でグアテマラは人口や国内総生産(GDP)で最大。中国が台湾の外交関係の切り崩しを強化する中、蔡政権は歓待してつなぎ留めを図る考えだ。
2023年4月25日：中国が拘束の台湾活動家の逮捕を決定／（ノム通信／産経ニュース参考） 中国は2022年8月3日にペロシ米下院議長(当時)が訪台したことに関連して台湾人(33)を拘束した。容疑もはっきりしておらず、今回の逮捕までなんと8ヵ月以上掛かっている。そのこと自体が恣意的な拘束であったことを裏付けている。今回の逮捕の容疑もでっち上げであると思われる。
2023年4月22日：台湾の出版社編集長が中国に帰国して拘束される／（産経ニュース） 台湾の出版社「八旗文化」の編集長を務める富察（本名李延賀）が3月、病気の母を見舞うため中国を訪れたところ消息を絶った。台湾の対中政策を主管する大陸委員会の関係者が明らかにした。上海市で国家安全当局に拘束されたとみられる。富察は中国の遼寧省出身で、台湾に移住後、2009年に同社を設立し、歴史や国際関係などに関する書籍を多数出版。2023年2月には新疆ウイグル族を題材とした熊倉潤・法政大学准教授の著書の中国語版を出版した。 出版界や言論界に携わっている人は、海外に住んでいても中国によってブラックリストに載る可能性がある。帰国はしない方が無難な時代になってしまった。
2023年4月20日：南米パラグアイ大統領選次第で台湾断交に向かう可能性／（産経ニュース） 南米で唯一、台湾と外交関係を持つパラグアイで大統領選が30日に実施される。台湾との関係維持を訴える与党候補と中国との国交樹立を打ち出す野党候補が争う展開。中国重視に傾く背景には経済状況の改善を求める有権者の声があるとみられ、選挙の結果次第でパラグアイが台湾断交に向かう可能性がある。
2023年4月17日：台湾が米対艦ミサイル「ハープーン」４００発購入へ／（ロイター） 台湾は米ボーイング製対艦ミサイル「ハープーン」400発を購入すると、ブルームバーグニュースが17日、米台ビジネス評議会(USTBC)のルパート・ハモンド・チェンバース会長や関係者の話として報じた。今回の取引を通じて台湾は初めて移動式の陸上発射型ミサイルを手にすることになる。生産は2029年3月までに完了する予定。台湾は2020年、軍の近代化の一環としてボーイング製の地上配備型対艦ミサイル「ハープーン」の購入を計画していると発表していた。
2023年4月17日：豪外相が台湾を巡り「(核戦争に)勝者無し」と懸念・中国を牽制／（時事通信） オーストラリアのウォン外相は17日、キャンベラで講演し、台湾周辺での中国の軍事演習に懸念を示した。その上で「台湾を巡って戦争になれば、すべての者にとって破滅的となる。そこに真の勝者はいない。現状維持こそが他のどの方策よりも優れている」と述べ、台湾への武力侵攻を辞さない構えを見せる中国を強くけん制した。ウォンは、キューバ危機で米国と旧ソ連が戦争を回避した前例を引き、「超大国があらゆるレベルで意思疎通を図るガードレールがあれば、誤解や誤算を最小化できる」と指摘。「バイデン米大統領が中国に提案したガードレールの実現は、全世界の利益になる。私はこれを中国の新旧外相(の秦剛、王毅)に伝えたし、今後も言い続ける」と語った。
2023年4月17日：仏議員団が台湾訪問・頼副総裁と会談へ／（時事通信） フランス国民議会(下院)議員団が17日、台湾を訪問した。仏台の友好促進に取り組む議員グループを代表するボトレルら4人で構成し、20日までの滞在中、頼清徳副総統らと会談する予定。台湾外交部（外務省）によると、安全保障や半導体を巡る協力について意見交換し関係の深化を図る。マクロン仏大統領は先日、米中対立が激化する中で緊張が高まる台湾問題について「米国に追従すべきでない」と述べ、欧米を中心に国際社会に波紋が広がった。台湾外交部は議員団の訪問を「民主的な台湾に対するフランス国民の支持を示すものだ」と歓迎した。
2023年4月13日：中国軍機14機が中間線越え／（ロイター） 台湾の国防部（国防省）は13日、過去24時間に中国空軍機14機が台湾海峡の中間線を越えたと発表した。 中国軍は8日から台湾周辺での演習を継続している。
2023年4月12日：中国が航空宇宙活動を理由に台湾に対し台湾周辺での飛行を一時的に禁じる・事実上の恫喝／（時事通信） 台湾交通部(交通省)は12日、中国が台湾周辺で一時的に飛行を禁じる空域を設定したと発表した。中国は「航空宇宙活動」を理由としており、衛星打ち上げの可能性が指摘される。交通部によると、「航空宇宙活動」のために飛行が禁止されるのは16日午前9時半(日本時間同10時半)から同9時57分までの30分弱。11日の時点で中国航空当局から「16～18日の午前9時から午後2時まで飛行を禁止する」との通告があったが、台湾側が「影響が大き過ぎる」と抗議し、短縮されたという。日本の松野博一官房長官は12日、台湾交通部の発表に先立ち、「16日から18日にかけて、航空機の安全に影響する可能性がある区域設定について、中国当局から通報があった」と説明していた。 日本に対しては通知であったようだが、台湾に対しては「禁止」という用語を使ったようだ。自国領だと思っているからだろう。この手法が侵攻に際して使われる可能性がある。
2023年4月12日：台湾総統選の与党候補頼が「民主化独裁かの選択」と総統選を位置づける／（時事通信） 台湾の与党・民進党は12日、中央執行委員会を開き、来年1月に行われる総統選の党公認候補に頼清徳副総統(63)を正式に選んだ。党主席（党首）でもある頼は党本部で談話を発表し、「この総統選は戦争か平和かではなく、民主主義か独裁政治かの選択だ」と訴えた。頼氏は台湾統一を目指す中国との関係について「台湾は事実上すでに独立した主権国家であり、独立を宣言する必要はない」と改めて主張。台湾内の圧倒的多数が中台を不可分とする「一つの中国」原則を受け入れていないと指摘し、「台湾社会に統一・独立問題は存在しない／民主主義は台湾の人々の最大のコンセンサスだ」と断じた。
2023年4月11日：中国軍は台湾演習後も台湾周辺に残留・速攻の構え／（ロイター） 台湾国防部（国防省）は11日、中国軍が前日に演習を終えたものの戦闘機や艦艇が周辺海域にとどまっていると指摘した。中国は、蔡英文台湾総統が米国でマッカーシー下院議長と会談したことに反発し8日から3日間の軍事演習を開始。10日に任務を完了したと表明していた。台湾国防部は、11日の昼前に中国軍の艦艇9隻、J-16やSU-30など軍用機26２６機が台湾周辺を戦闘即応パトロールしているのを確認したとし、台湾軍が注視し対応していると説明した。 台湾としては中国空軍に対するスクランブルを止め、中国を演習疲れさせるのが良い。さすがに中国といえども、2027年までこうした演習染みた軍配備を続ければ、かなり消耗するはずだ。
2023年4月10日：台湾で小学生も交えた銃の射撃訓練・中国侵攻に備え／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 中国による台湾侵攻の危機感が高まる中、台湾では有事に備えて小学生に軍事訓練が行われた。有事に備えた訓練には、小学生の子どもも参加していた。訓練の様子を見ると、子どもが大人と並んで移動している。訓練で使用される弾はプラスチックだが、銃の形や重さは軍が使っているものとほぼ一緒だ。
2023年4月10日：中国による台湾包囲演習が最終日・戦力を誇示／（共同通信） 中国軍による台湾を取り囲む形での軍事演習は10日、最終日に入った。国営中央テレビは10日、台湾周辺での軍事演習に国産空母「山東」が参加したと報じ、空母の映像を伝えた。中国軍は戦闘機や駆逐艦が演習する映像を公開し、戦力を誇示した。
2023年4月9日：マクロンが中国の台湾侵攻に関与しないと表明・「米中追随は最悪」と／（ノム通信／AFP時事参考） フランスのエマニュエル・マクロン大統領は9日に公開されたインタビューで、欧州が台湾問題に関して米国や中国に追従すれば「自分たちとは無関係の危機」に巻き込まれるリスクがあると述べ、米中に安易に追随すべきではないとの考えを示した。 中国を訪問して習近平に篭絡されたようだ。以前から唱えている、欧州連合（EU）の「戦略的自立」を追求すべきだとの持論を持ち出し、「米国との共通認識はもちろんあるが、ウクライナ、中国、制裁といった問題に関し、欧州には独自の戦略がある」と主張。「ブロック間の対立という論法には関わり合いたくない」とし、欧州は「自分たちとは関係のない世界秩序の混乱や危機に巻き込まれるべきではない」と強調した。 マクロンが中国に買収されたと観るべきだろう。フランスが欧州を代表しているような傲慢な態度を露わにした。
2023年4月8日：台湾が高齢の軍事演習・民間空港を初使用・7月に予定／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 台湾軍が毎年行っている「漢光軍事演習」の一環として、民間の空港を利用した軍用機の緊急離着陸訓練を7月に予定していることが分かった。計画では、台湾軍が中国軍の攻撃によって台湾内の空軍基地や滑走路が破壊されるなどの大きなダメージを受け、戦闘機が民間の空港や高速道路に着陸せざるを得なくなるという事態を想定。軍は台東市内の高速道路9号線の一部を「緊急着陸帯」に指定し、台東県の道路の一部を緊急滑走路にすることを検討しているという。
2023年4月8日：中国が台湾周辺で７１機の軍用機を活動させる／（産経ニュース） 中国人民解放軍は8日、台湾周辺で軍事演習を始めたと発表した。台湾の蔡英文総統が米国を訪問してマッカーシー米下院議長と会談したことへの報復措置。
2023年4月8日：中国が台湾包囲の軍事演習を「リハーサル」と表現／（AFP時事） 中国の国営中国中央テレビ(CCTV)は、同国が8日に行った軍事演習について、台湾「包囲」のリハーサルだと報じた。 中国の傲慢さを端的に表している。
2023年4月7日：台湾が正々堂々中国の制裁に反発・「口を挟むな」／（共同通信） 台湾外交部（外務省）は7日、中国が台湾の蔡英文総統訪米などへの対抗措置として、駐米代表部に相当する台北駐米経済文化代表処の蕭美琴代表らに制裁を科したことに対し「わが国の元首が外交活動を行うことは主権国家の基本的権利だ。中国に口を挟む権利はない」との声明を発表、反発した。
2023年4月5日：台湾の蔡英文総統が米国下院議長と会談／（ノム通信／夕刊フジ参考） 台湾の蔡英文総統は5日（米西部時間）、米ロサンゼルス郊外のロナルド・レーガン大統領記念図書館で、米下院のケビン・マッカーシー議長（共和党）と会談した。1979年の関係断交後、台湾総統が米国で下院議長と会談するのは初めて。中国はこれに過敏に反応し、台湾南東海域に空母「山東」を展開したが、大規模な演習は行っていない。米台関係の焦点は『台湾への兵器供与』だ。これから軍事予算を議会で決めていくが、台湾に対してかなり踏み込んだ対応を行っていくと思われる。
2023年4月5日：中国の空母「山東」艦隊が台湾南東沖合に展開・蔡総統の米下院議長との会談を牽制／（共同通信） 台湾国防部（国防省）は5日、中国の国産空母「山東」の艦隊がバシー海峡を通過して、同日時点で台湾南東の沖合に展開していると発表した。国防部は「空海軍とレーダーシステムで動向を把握し、監視している。国家の安全を守る自信がある」とした。蔡英文総統は4日夜(米西部時間)、中米歴訪後に米西部ロサンゼルス入りし、5日にマッカーシー下院議長と会談する。中国は既に反発しており、空母の活動は対抗措置の一環の可能性がある。
2023年4月2日：台湾は日本の林外相発言に「感謝」・日中会談で林は平和の重要性強調した／（共同通信） 台湾外交部(外務省)は2日、林芳正外相が中国の秦剛国務委員兼外相との会談で、台湾海峡の平和と安定の重要性を訴えたことに「高い評価と感謝」を表明した。 これは産経ニュースと内容は矛盾しないが、林外相の発言に重きを置いた報道になっている。