台湾
2023年1月－3月
2024年1月：台湾総選挙
2023年3月31日：台湾がグアテマラと関係強化で「基本強力協定」に調印／（時事通信） 台湾の蔡英文総統は3月31日、外交関係を結ぶ中米グアテマラを訪問し、ジャマテイ大統領と会談した。両氏は関係をさらに強化していくことで一致し、基本協力協定に調印した。蔡は会談後の共同会見で「グアテマラは自由や人権などの価値観を共有する民主主義のパートナーだ」と強調。中国が2022年8月に台湾周辺で大規模軍事演習を行った際、グアテマラが即座に台湾への支持を表明したことに触れ「困難な時に助け合える真の友人だ」と述べた。
2023年3月31日：中国が９機の軍用機を中間線越え・前回と違い抑制気味／（ロイター） 台湾国防部は31日、9機の中国軍機が台湾海峡の「中間線」を越えたため、戦闘即応パトロールを行っていると発表した。2022年にペロシ米下院議長（当時）が訪台した際は、中国は激しく反発し台湾付近で大規模な軍事演習を実施した。中国はいまは海外の政財界要人に秋波を送っているところで、軍事的緊張を高めれば相反するシグナルを発信することになるため、ペロシ氏の時のような大規模な演習は行わないとの見方を示した。
2023年3月31日：台湾人が「中国は法治国家ではない」と証言／（産経ニュース：矢板明夫） 先日、台湾の人権活動家、李明哲氏と一緒に食事をした。李は長年、中国の政治犯の家族の生活を支援。2017年3月、義援金を届けるために中国に渡ったところ広東省で拘束された。その後、国家政権転覆罪に問われて約5年投獄され、2022年4月に台湾に戻った。「今でもよく刑務所にいる夢を見る。口惜しさと不安と絶望感が交互にやってくる」と李氏。中国の司法当局に問われた罪について「全く心当たりはない」と自らの無実を強調した。「義援金を銀行振り込みにすると、中国の警察に横領される。自分で届けるしか方法がなかった。その行為は中国の法律に違反していない」と主張し、「中国の政権を転覆させようと思ったことはなかった」と語る。李は以前、民主進歩党の職員だった経歴がある。逮捕されたときは、中国と距離を置く民進党の蔡英文政権が発足して１年足らずの時期で「自分の拘束は蔡政権に対する嫌がらせの側面もあるのでは」と分析した。日本の製薬会社の男性職員が最近、中国当局に拘束されたことについて「中国で外国人が拘束されるケースは近年増えている」と述べた上で「経済活動を展開するとき、中国は法治国家ではないという目に見えないリスクを企業が考えなければならない」と強調した。
2023年3月30日：台湾の馬英久前総統が中国の閣僚級と会談・平和的統一を野望／（時事通信） 中国を訪れている台湾最大野党・国民党の馬英九前総統は30日、台湾政策担当トップの宋濤・国務院台湾事務弁公室主任（閣僚級）と武漢市内で会談した。中国は、今回の馬氏訪中を台湾統一に向けたムードづくりにつなげたい意向とみられ、4月7日までの滞在中、共産党の最高指導部メンバーが会談に応じる可能性もある。中台は1949年に分断。馬は総統在任中の2015年にシンガポールで習近平国家主席と初の中台首脳会談を行っており、「両岸（中台）が自分たちで（台湾問題を）平和的に解決できることを対外的に示すのが目的だった」と振り返った。その上で、「対話を通じてのみ問題を解決できる」と強調。中台は戦争や衝突を避けるためあらゆる努力をし、「中華の振興」に力を注がなければならないと訴えた。
2023年3月29日：米国防長官が台湾への武器供給加速を表明／（共同通信） オースティン米国防長官は29日、中国が軍事圧力を強める台湾に対し、防衛に必要な武器供給を加速させる考えを示した。下院軍事委員会の公聴会で、特に沿岸防衛力の提供を「より迅速に行う」と証言した。米国は、台湾に対艦ミサイル「ハープーン」を含めた沿岸防衛システムを売却している。オースティン氏は中国が台湾侵攻を思いとどまるよう「信頼できる戦力を維持する必要がある」と強調した。侵攻は「差し迫っているとも、避けられないとも思っていない」と語った。
2023年3月29日：米が欺瞞的「一つの中国」政策をとりながら台湾に軍事支援の矛盾／（産経ニュース） バイデン米政権は中国への過度な刺激を避けながら、防衛支援や経済交流などを通して台湾への関与強化を進めている。今回の蔡英文総統の訪米については「私的で非公式な立ち寄りだ」と強調。米国の「一つの中国」政策を維持しながら、台湾侵攻を抑止する取り組みを加速させている。オースティン国防長官は3月23日の米下院の公聴会で、米国の州政府に所属する州兵が台湾で軍の訓練を担っていると述べた。従来は米軍特殊部隊などが訓練に当たってきたが、州兵も活用し台湾軍の防衛能力を向上させる。米メディアは2月、台湾軍訓練での派遣を昨年の約30人から100～200人に増強する計画だと報じた。また経済面では、米通商代表部(USTR)が台湾との経済連携を強化する協議体「21世紀の貿易のための米台イニシアチブ」で交渉を進めている。協議体は、米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」で台湾の参加を見送ったことを受けた措置で、貿易円滑化や農業や労働分野などを通して米台の経済連携を拡充する。
2023年3月29日：中国が蔡総統に対し「米国と接触すれば必ず反撃」と恫喝／（読売新聞） 台湾の蔡英文ツァイインウェン総統は29日、中米歴訪の経由地として米ニューヨークに向けて出発した。中米訪問後、米ロサンゼルスにも立ち寄り、ケビン・マッカーシー下院議長（共和党）と会談する見通しだ。中国政府は同日、「下院議長と接触すれば必ず反撃する」と警告した。 2022年8月、ナンシー・ペロシ下院議長（当時）の訪台に反発した中国は、台湾周辺で大規模軍事演習を行った。与党・民進党幹部は「今回も何らかの反発があるだろう」と警戒している。
2023年3月27日：台湾の馬英久野党議員(元総統経験者)が訪中／（共同通信） 台湾の最大野党、国民党の馬英九前総統が27日、中国上海市の空港に到着した。中国共産党との内戦に敗れた蒋介石の国民党政権が1949年に台湾に逃げ込んで以降、総統経験者の訪中は初めて。中国高官と会談する可能性があり、双方の発言が注目される。訪問は4月7日まで。
2023年3月26日：ホンジュラスが中国と国交樹立・台湾とは断交／（時事通信）(4.11追記) 中国外務省は26日、中国が中米ホンジュラスと国交を樹立したと発表した。台湾の呉外交部長（外相）は同日の記者会見で、「国家主権と尊厳を守るため」として、ホンジュラスと断交したことを明らかにした。呉は会見で「（ホンジュラスの）カストロ大統領は、常に中国に幻想を抱いている」と指摘。台湾の長年にわたる援助と友情を無視したとして「悲しく、遺憾だ」と批判した。4月11日のAP通信の続報によると、ホンジュラスのエビ業界で働く人々の間で、2008年に台湾との間で締結された自由貿易協定が破棄されるのではないかとの懸念が広がったという。
2023年3月25日：チェコの議長が台湾訪問・蔡総統と会談し国会演説も／（共同通信） 東欧チェコのアダモバー下院議長が25日、台湾台北市の松山空港に到着した。チェコの政府関係者や超党派議員、産業界などの計約160人が同行。アダモバーは滞在中に蔡英文総統や陳建仁行政院長（首相）らと会談するほか、立法院（国会）で演説する予定。中国が反発するのは必至。チェコは2020年8～9月にビストルチル上院議長一行が訪台した。
2023年3月22日：台湾がロシアの中国への加担を非難・ロシアによる共同声明での「一つの中国」原則支持を巡り／（AFP時事） ロシアは共同声明の中で、台湾を「中国領土の不可分な一部」と見なす「一つの中国」の原則の固持を再確認するとともに、「いかなる形態の『台湾の独立』にも反対し、主権と領土の一体性を守る中国の措置を断固支持する」と表明した。これに対し台湾外交部(外務省)は22日、「中国による侵略拡張的な陰謀にロシアが加担しようとしている」と批判した。
2023年3月21日：台湾総統が中米訪問で米国を経由すると発表・中国が反発／（ロイター） 台湾総統府は21日、蔡英文総統が中米歴訪の途中に米国に立ち寄ると発表した。ケビン・マッカーシー米下院議長との会談予定は確認しなかった。総統府報道官は、蔡総統が29日に台北を出発しグアテマラとベリーズを訪問し4月7日に戻ると述べた。外遊中、ニューヨークとロサンゼルスに立ち寄るとした。マッカーシーとの会談について質問された外交部（外務省）高官は、米国立ち寄りの詳細は、調整が完了した時点で明らかにすると述べた。中国外務省の汪文斌報道官は会見で、米台当局者のいかなる接触にも強く反対するとし、すでに米政府に「厳重な抗議」をした明らかにした。
2023年3月20日：台湾元総統の馬英久が総統経験者初の訪中へ・与党は批判／（産経ニュース） 台湾の最大野党、中国国民党に所属する馬英九前総統が27日から4月7日までの日程で中国を訪問する。馬氏の事務所が発表した。1949年の中台分断以降、総統経験者の訪中は初めて。訪問理由を「先祖を供養するため」としているが、習近平政権の要人と会談する可能性もある。与党、民主進歩党は「台湾海峡の軍事的緊張が高まる中、馬氏が訪中すれば『台湾が中国の圧力に屈した』という誤ったメッセージを国際社会に送ることになる」と厳しく批判した。中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は20日「馬氏の来訪にあたり、われわれは必要な支援を惜しまない」と歓迎する声明を発表した。台湾では2024年1月に総統選挙が控えている。中国と距離を置く蔡英文政権に不満を持つ馬氏は「中国と交流すれば、台湾海峡の軍事的緊張を緩和できる」と一貫して主張している。
2023年3月17日：ドイツの閣僚が２６年ぶりに訪台へ・対中関係見直しの一環／（時事通信） ドイツ政府は17日、シュタルクワツィンガー教育・研究相が20日から3日間の旅程で台湾を訪問すると発表した。独閣僚の訪台は1997年以来26年ぶりで、中国の反発を招きそうだ。半導体や水素エネルギーの分野などでの協力強化を図る狙いという。
2023年3月17日：台湾与党が総統選に向けた候補に党首・頼清徳を選出・対抗馬なしで無投票／（時事通信） 台湾の与党・民進党は17日、2024年1月の総統選に向けた党内予備選の立候補届け出を締め切った。党主席(党首)を兼務する頼清徳副総統(63)以外に届け出はなく、頼氏が党公認候補として総統選に出馬することが事実上決まった。
2023年3月16日：ミクロネシアが中国と断交と台湾との外交関係を模索／（産経ニュース） 南太平洋の島嶼国、ミクロネシア連邦が中国と断交し、台湾との外交関係樹立を目指して交渉していたことが明らかとなった。5月に退任するパニュエロ大統領が関係者に宛てた書簡の内容をロイター通信などが報じた。ミクロネシアと中国は1989年に国交を樹立した。パニュエロ氏は2019年の大統領就任以来、中国が太平洋地域で影響力を拡大していることを警戒。中国が2022年、島嶼国10ヵ国と安全保障協定の締結を目指した際には他の首脳に署名を拒否するよう促した。パニュエロは書簡で、在ミクロネシアの中国外交官は「米国、日本、オーストラリアといった伝統的な連携から脱却」させる使命を与えられていると指摘。ミクロネシアの政治家を買収し、国家の主権を損なわせようとしたと述べた。だがパニュエロは退任することが決まっており、次期政権の動向が注目される。
2023年3月13日：中国が台湾兵士を拉致か？それとも脱走か？／（AFP時事） 台湾政府は13日、中国大陸に近い島の基地から行方不明になっていた台湾軍兵士が中国本土にいることを確認したと明らかにした。「陳」という姓のみ公表されているこの兵士は、中国・アモイから約5キロの距離の金門群島二胆島に配属されていたが、9日から行方が分からなくなっていた。台湾の対中政策を担う行政院大陸委員会(MAC)の邱太三主任委員はこの兵士について「中国本土にいることが確認された」と明かした。兵士は脱走したのかと問われた邱氏は、政府が「追って調査する」と述べた。26日のNEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝの続報では、脱走であることが判明した。台湾軍兵士が中国への亡命を求めるのは最近ではまれであるという。
2023年3月13日：台湾は戦闘継続のための部品や兵器の補充に重点を置いた国防予算へ／（ロイター） 台湾当局は今年の防衛費について、F16戦闘機の部品や兵器の補充など、中国による「完全封鎖」に備えた兵器や装備の準備に重点を置く方針だ。国防部（省に相当）の報告書内容をロイターが13日に確認した。同部は議会に提出した報告書の中で、昨年から戦略燃料備蓄と修理能力の見直しを開始したと説明。詳細は明らかにしなかった。
2023年3月10日：ミクロネシアが脱中国・台湾と国交で５０００万ドルの援助獲得か？／（ロイター） 太平洋の島国であるミクロネシア連邦(FSM)は、中国への不満から、中国の代わりに台湾と国交を結び、5000万ドルの援助を受けることについて2月に台湾側と協議した。退任するパニュエロ大統領が書簡で明らかにした。パニュエロ大統領は太平洋の島嶼国10ヵ国との安全保障・貿易協定を締結しようとする中国への批判の急先鋒だった。大統領は、台湾の支援により、「われわれの主権を損ない、価値観を否定し、わが国の選挙で選ばれた高官を自らの目的に利用する中国から距離を置くことになり、安全保障が大幅に強化される」と付け加えた。台湾外交部は、他国との接触についてコメントできないとしながらも、中国の「口先の約束」に比べ、台湾は常に「実務外交、相互利益、『台湾は支援可能』」の精神を堅持してきたと表明。将来的に、台湾モデルを用いてミクロネシアの発展を支援する考えを示した。
2023年3月9日：中国アプリの「TikTok」で盗まれる個人情報／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカ議会下院外交委員会は3月1日、アメリカ国内でTikTokの利用を禁じる法案を賛成多数で可決した。EUにおいても政府職員が使用する端末でのTikTokの使用が禁止された。日本では政府職員の使用を禁止している。その理由について、米野党・共和党のマコール外交委員長は「スマホなどにTikTokのアプリをダウンロードしていれば、個人情報を中国共産党に知られてしまう」としている。そのリスクは①連絡先・②位置情報・③交友関係・➃家族関係・⑤自宅住所・⑥学校や職場・⑦立ち寄り先・⑧趣味や嗜好・⑨思考や思想、などがAIで解析されてしまうことだという。さらに本人になりすまして偽情報が拡散される恐れもある。TikTokの世界での利用者は10億人を超え、日本でも約1500万人が使用していると推計されている。中国は全人代で7日、「国家データ局」を新設するとしている。
2023年3月9日：台湾が中国への直行便を追加で再開・「友好の印」と強調／（ロイター） 台湾は９日、新型コロナウイルスの流行により停止していた中国への直行便を追加で再開すると発表した。中国に対する友好の印としている。現在は北京・上海・成都・厦門(アモイ)の4都市しか直行便を認めていない。中国は新型コロナを理由にこれ以上再開を遅らせるべきでないと訴えていた。台湾の中国政策を担当する大陸委員会は深圳・広州・南京を含む10都市への定期便の運航を許可し、他の13都市へのチャーター便を認めると発表した。大陸委員会の報道官は、直行便の再開を決定するに当たり、中国の要望を踏まえた上で、台湾のビジネスパーソンが多く集まる都市を選んだと説明した。「中国は26都市を提案し、われわれも考慮した。(直行便再開は)われわれの最も誠実な友好の印を示すものだ」と述べた。航空便の再開を土台として、中台が友好的な行動を増やし協力的な交流を徐々に拡大していくことを望んでいるとした。 中国はゼロコロナ政策で疲弊した経済の立て直しを急いでいる。中国側からすれば「友好の印」などではなく、経済的実利をもとめている。
2023年3月9日：中国が台湾兵士を拉致か？それとも脱走か？／（AFP時事・NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）(3.26追記) 台湾政府は13日、中国大陸に近い島の基地から行方不明になっていた台湾軍兵士が中国本土にいることを確認したと明らかにした。「陳」という姓のみ公表されているこの兵士は、中国・アモイから約5キロの距離の金門群島二胆島に配属されていたが、9日から行方が分からなくなっていた。台湾の対中政策を担う行政院大陸委員会(MAC)の邱太三主任委員はこの兵士について「中国本土にいることが確認された」と明かした。兵士は脱走したのかと問われた邱氏は、政府が「追って調査する」と述べた。26日のNEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝの続報では、脱走であることが判明した。台湾軍兵士が中国への亡命を求めるのは最近ではまれであるという。
2023年3月8日：米情報機関が中国の２０２７年に向けた軍備増強を報告／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） アメリカの情報機関は、安全保障上の脅威に関する年次報告書をとりまとめ、中国が台湾有事に備えて、2027年までを目標に軍備の増強を図っていると指摘した。ヘインズ国家情報上官も報告を行った。報告書では、“台湾有事に備え、中国が、アメリカ軍の介入を抑止できるための軍備を2027年までに整える目標を掲げて取り組んでいる”と指摘。
2023年2月28日：プーチンに近いソプラノ歌手の台湾講演が、批判で中止／（産経ニュース） ロシア出身の世界的なソプラノ歌手、アンナ・ネトレプコが5日に台北で予定したコンサートが中止されることになった。ネトレプコは、ロシアのプーチン大統領に近いとされ、ウクライナが制裁対象にした芸術家らに含まれ、市民団体などから反発が出たためだ。
2023年2月27日：米哨戒機が台湾海峡通過・中国が反発・台湾は平時を装う／（ロイター） 米軍の哨戒機、P-8A(ポセイドン)が台湾海峡上空を飛行した。米海軍の第7艦隊は声明で、同軍機が国際空域を飛行したとした上で、台湾海峡内を含め、国際法が許す限り飛行、航行、作戦を継続すると強調。「米国は全ての国の航行に関する権利と自由を支持する。米軍機の台湾海峡通過は自由で開かれたインド太平洋に対する米国のコミットメントを示す」とした。中国はこれに対し強く反発「台湾海峡の平和と安定を危険に晒す」と表明したが、平和と安定を危険に晒しているのは中国である。台湾国防部（国防省）は、ポセイドンが海峡を南方向に飛行し、台湾軍が動向を追跡したとした上で、状況は「通常」だと表明した。
2023年2月27日：台湾独立派の重鎮・辜寛敏が死去(９６歳)／「台湾独立」運動を推進した実業家で、蔡英文政権で総統府資政（上級顧問）を務める辜寛敏(こ・かんびん)が27日、台北市内の病院で死去した。96歳。蔡英文総統は同日、フェイスブックに「辜氏は生涯をかけて台湾の民主化と自由のために奮闘し続けた。その貢献を私たちは永遠に忘れない」と書き込み、哀悼の意を表明した。日本統治時代の1926年、日本の貴族院議員を務めたことがある実業家、辜顕栄の八男として生まれた。台湾大学在学中、国民党政権に抵抗した台湾人が弾圧された1947年の「2・28事件」に巻き込まれ、香港を経由して日本に亡命した。以降、日本を拠点に家業のビジネスに携わりながら、台湾独立運動に参加。国民党政権に指名手配されたこともあった。その後、台湾に戻って民主化運動に関わり、草創期の民主進歩党が資金難に陥った時、何度も多額の寄付をした。晩年は、台湾人による自主憲法制定運動に力を入れた。台湾が現在使っている憲法は、中国から来た国民党政権の主導で作られたものであるため、辜は台湾人による憲法の制定を目指し、2018年に「台湾制憲基金会」という団体を立ち上げ、自らが会長を務めた。流暢な日本語を話し、安倍晋三元首相をはじめ、日本の有力政治家とも太いパイプがあり、日台関係の促進にも力を入れた。
2023年2月24日：台湾がロシアを非難・「武力でウクライナを侵略」と／（産経新聞） 台湾の外交部(外務省)は「ロシアはルールに基づく国際秩序を無視して武力でウクライナを侵略し、地域と世界の平和と安定を破壊した」して、平和を愛する民主主義のパートナーと共にロシアを非難するとの声明を発表した。 台湾がプーチン戦争を論評したことは少ないと思われるが、今回はっきり立場を明確にしたと思う。
2023年2月23日：米国が台湾に訓練部隊派遣へ・断交後最大規模／（産経ニュース） 米紙ウォールストリート・ジャーナルは23日、バイデン政権が台湾に訓練要員として米軍部隊100～200人を今後数ヵ月以内に派遣する計画だと伝えた。中国による台湾への軍事圧力が増す中、台湾の防衛力強化を加速させる。同紙によると、派遣部隊には特殊作戦部隊や海兵隊が含まれ、米国が売却した兵器の使用法だけでなく、部隊の運用上の訓練を行う。台湾にはすでに米兵約30人が駐留しているが、実現すれば、1979年の米台断交とそれに伴う米華相互防衛条約の終了以降、最大規模の部隊派遣となる。 米国は相変わらず矛盾した行動を取っている。まず何よりも先に、台湾を独立国として認め、国交を開き、中国に対して「一つの中国」原則の放棄を告げるべきだ。そうすれば今回の行動も納得できるものになる。
2023年2月21日：台湾外交部長が米高官と安保協議／（時事通信） 台湾の呉※（※金ヘンにリットウ）燮外交部長（外相）は米東部時間21日、ワシントン近郊で米政府高官と安全保障を巡り会談した。米台当局は会談を公表していないが、複数の台湾メディアがそれぞれ会場入りする様子を伝えた。主要紙・自由時報は、1979年の米台断交以降、外交トップが初めてワシントン入りしたとして「外交上の大きな突破だ」と報道。呉らは米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)の本部(バージニア州)で会談した。中央通信社によると、米側はシャーマン国務副長官や国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官らが出席。台湾からは国家安全会議の顧立雄秘書長も参加し、話し合いは7時間に及んだ。米台は非公式の複数のハイレベル対話チャンネルを持つため通常は秘密裏に行われ、公になることは珍しい。「一つの中国」原則を掲げる中国は「米台間のいかなる公的交流にも断固反対だ」と表明、米側に抗議した。
2023年2月21日：台湾の蔡英文総統が米議員団と会談・軍事交流を強化／（ロイター） 台湾の蔡英文総統は21日、米国との軍事関係を強化しているとし、「独裁的な拡張主義」に対処するため、さらに緊密に米国などの友好国と協力していく考えを表明した。台湾を訪問している米議員団に語った。
2023年2月18日：中国軍機２４機と艦艇４隻が台湾海峡周辺で活動・米高官の訪台に反発／（共同通信） 台湾国防部(国防省)は18日、中国の軍用機延べ24機と艦船延べ4隻が同日午前6時(日本時間同7時)までの24時間に台湾海峡周辺で活動したと発表した。航空機のうち戦闘機「殲11」など延べ15機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」中間線を越えたり、南西の防空識別圏に進入したりした。英紙が17日、米国のチェイス国防副次官補(中国担当)が台湾を訪問したと報じており、中国が反発姿勢を示した可能性がある。中国は2022年8月以降、中間線越えを常態化させている。今回の規模は大きく、一部はバシー海峡を越えて台湾の東海域の上空まで飛行した。
2023年2月7日：台湾がウクライナ戦争を教訓にドローン開発加速へ／（ロイター） 台湾国防部(国防省)は7日、ウクライナ戦争の教訓と中国の脅威を踏まえ、軍事用ドローンの開発を加速させる方針を示した。
2023年2月6日：台湾でも中国の偵察気球か・過去に最低３回／（産経ニュース） 台湾当局はこれまで台湾の上空で中国から飛来したとみられる偵察気球を少なくとも３回確認したと発表した。気球が確認されたのは2021年9月と2021年12月、翌2022年3月と、少なくとも3回ある。特に3回目は、軍用空港でもある台北市の松山空港の上空付近で2～3時間にわたって飛行した。台湾では撃墜措置は行っていない。国防部系シンクタンク、国防安全研究院の研究員、蘇紫雲は「米国が海の上空で気球を撃墜したことは、地上の人員や建物の安全への配慮をしたうえで、『国際法』の関連規定にも基づいている。台湾にとって参考になる」との見方を示した。
2023年2月6日：中国は日本でも気球で偵察か？・２０２０年と２０２１年に日本上空で確認／（産経ニュース） 中国外務省の毛寧報道官は6日の記者会見で、米国本土上空に飛来した中国の偵察気球と似た飛行物体が2020年と2021年に日本上空でも目撃されていたことについて「そうした状況については分かっていない」と述べた。一方、中南米で確認された気球については中国から飛来したものだと認めた。 報道官というものは平気で嘘を付かなければならない職業である。辛いとは感じてはいないのだろう。
2023年2月6日：領空侵犯は１０万メートル以内・中国偵察気球は１万８０００ｍ／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考） 中国は目撃されてることを分かって敢えて偵察気球を飛ばしたと思われる。通常は衛星でスパイが行われるが、これは高度から言って領空侵犯には当たらない。また発見される可能性も低い。だがおよそ400億円掛かることを考えると、気球による偵察は安上りであり、定点偵察も可能であり、利点も多い。だが中国が敢えて重要な米中会談の直前に、発見され撃墜される可能性の高い気球を使ったのかについては謎である。
2023年2月3日：中国の毛寧報道局長が「台湾問題とウクライナ問題は本質的に違う」と言い訳／（時事通信） 中国外務省の毛寧副報道局長は3日の記者会見で、米中央情報局(CIA)のバーンズ長官が、中国の台湾侵攻の可能性について警鐘を鳴らしたことに反発した。バーンズがロシアのウクライナ侵攻と合わせて台湾情勢を論じたことに対し、「台湾問題は完全に中国の内政であり、ウクライナ問題とは本質的に異なる。何の比較にもならない」と批判した。 本質的に独立国に他国が軍事侵攻しようとしていることについては変わらない。比較するのが当然であり、大戦後にこうした問題を起こしてきたのは中国(チベット等への侵略)であり、中国は領土拡張のための軍事侵攻を何度も繰り返してきている。
2023年2月2日：台湾の蔡総統が前米司令官と会談・米国との関係一層強化／（共同通信） 台湾の蔡英文総統は2日、訪台している米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官と総統府で会談した。双方は台湾統一圧力を強める中国に対抗するため、米台関係を一層強化することで一致した。総統府が発表した。デービッドソンは1月、中国の習近平指導部の3期目任期が満了する2027年までに中国が台湾を攻撃する可能性があるとの見解を再確認している。
2023年1月31日：台湾で新内閣発足・女性閣僚が倍増／（時事通信） 台湾で31日、前副総統で学者の陳建仁(71)が行政院長(首相)に就任し、新内閣が発足した。2024年1月に予定される総統選に向けて人員を刷新し、低迷する蔡英文政権の支持率向上につなげたい考えだ。閣僚の人選では年齢層の拡大とともに女性の登用に重点を置いた。女性閣僚は前内閣の３人から倍以上に増えた。
2023年1月30日：台湾で内閣総辞職・支持低迷で仕切り直し／（時事通信） 台湾で30日、内閣が総辞職した。蔡英文総統が蘇貞昌行政院長（首相）の後任に指名した陳建仁・前副総統(71)が31日に新内閣を発足させる。
2023年1月27日：蔡英文総統が台湾の新行政院長(首相)に前副総統・陳建仁を指名／（共同通信） 台湾の蔡英文総統は27日、総統府で、新たな行政院長(首相)に陳建仁・前副総統を任命したと発表した。2022年11月の統一地方選で与党、民主進歩党（民進党）の大敗を受けた人事。来年1月に実施予定の総統選に向け、政権の立て直しを図る狙いだ。
2023年1月27日：中国監視カメラに各国民生品・ウイグル監視に使用／（夕刊フジ：有本香） 中国・新疆ウイグル自治区では、ウイグル人を監視、〝取り締まる〟ための大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム(IJOP)」が運用されている。その監視カメラは世界最大手の監視カメラメーカー「杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)」のものだという。そしてその部品は日本企業7社・台湾・韓国メーカーのものが使われているという。2022年5月に世界に公開された公安当局の内部資料「新疆公安ファイル」によれば、中国当局は同社機器の「顔認証」機能を活用して、収容対象者を識別している。現在、ハイクビジョンは、米国と英国の政府から取引禁止の措置を受けている。だが政府調達禁止後も米軍基地や政府施設で約3000台ものハイクビジョンやダーファの監視カメラが撤去されていない。
2023年1月26日：バイデンが中国に媚びてホワイトハウスで春節を祝う行事／（共同通信） バイデン米大統領は26日、ホワイトハウスで中国の春節（旧正月）を祝う行事を開いた。アジア系市民を前に「ここは皆さんの家だ」とあいさつ。多様性を重視する姿勢をアピールした。ホワイトハウスでの大規模な春節関連行事は初めて。カリフォルニア州でアジア系市民が犠牲になった銃乱射事件を受け、バイデンは黙とうもささげた。獅子舞が披露され、昨年の北京冬季五輪フィギュアスケート男子で金メダルに輝いた米国代表のネーサン・チェン選手らゲストが見入った。バイデン政権は1月、アジア系市民の権利を擁護する国家戦略を初めて発表するなど差別対策に取り組んでいる。 いかにもみえみえの中国、あるいは中国系国民に媚びるパフォーマンスだが、そうせざるを得ない政権の状況は理解できる。
2023年1月19日：台湾行政院長(首相)が辞意表明／（時事通信） 台湾の蘇貞昌行政院長(首相)は19日、蔡英文総統に辞任を申し出たと自身のフェイスブックで明らかにした。「早期に新首相を任命するよう求めた」と述べ、内閣を総辞職する考えを示した。総統府の発表によると、蔡総統は蘇に「困難に直面するたび、国の安定を支える重要な力だった」と感謝を伝えた。新内閣は20～29日の春節(旧正月)休暇後の早い時期に発足する見通し。2022年11月の統一地方選で与党・民進党が大敗して以降、党と内閣の支持率はいずれも大幅に低下。蔡が兼務していた党主席(党首)を引責辞任しても混乱は収まらず、蔡の指名で4年にわたり政権を支える蘇へ辞任を求める声が党内からも噴出していた。蘇はフェイスブックで「蔡総統が新たな局面を展開するため」と辞任の意図を説明した。18日には民進党の新党首に頼清徳副総統が就任。政府・与党は内閣も刷新し、2024年1月に迫る総統選へ向けて支持を回復したい考えだ。
2023年1月18日：中国がインスタントラーメンの表示にもプロパガンダ／（東スポWeb） 台湾輸出用の、中国本土製インスタントのタニシラーメン（タニシスープの米粉麺）のパッケージが、中国本土のプロパガンダに利用されていたという。1年前からパッケージに「あなたは中国人です。私も中国人です。一つのドアに入ってください。そうすれば、あなたは私のものです」と書かれるようになったという。 ふざけた悪質な文言だ。中国メーカーだけでなく、中国そのものの精神を疑う。台湾当局がよく１年間も放置していたものだと呆れる。
2023年1月17日：台湾が退役女性兵士に軍事訓練を実施する計画を発表／（AFP時事・NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 台湾軍は17日、兵役の軍事訓練を初めて女性に実施する計画を発表した。台湾国防部（国防省）は、退役した女性兵士約200人に対して自主的な軍事訓練に登録することを、今年第2四半期から認める計画だとしている。軍高官は計画について、「予備役の戦闘能力強化に向け、戦闘技術に関する予備役の再訓練の有効性を高める」のが狙いだと説明した。台湾では現在、男性のみに兵役や軍事訓練の義務がある。女性は自主的に軍務に志願できる。台湾では、中国による侵攻の脅威に直面している。軍事専門家は、女性に対する軍事訓練の規模拡大など、予備役の強化や民間レベルでの防衛強化に努めるべきだと指摘している。台湾では2022年末、18歳以上の男子の兵役義務を現在の4ヵ月から1年に延長すると蔡英文総統が発表している。新たな兵役期間は2024年1月から施行される。台湾では1990年代初めまでは、18歳以上の男子全員が最長3年間の兵役を義務付けられていたが、1年10ヵ月に期間が短縮された後、さらに現在の4ヵ月となった。 蔡英文にとっては最後の大きな仕事になったと思われる。
2023年1月9日：米シンクタンクが台湾防衛の机上演習・防衛に成功するも日米に甚大な損失／（共同通信） 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は9日、中国の台湾侵攻を想定した机上演習結果をまとめた報告書を公表した。ほとんどのシナリオで米軍は台湾防衛に成功したが、日米は艦艇数十隻や航空機数百機を失うほか、人的被害も数千人に上り、甚大な損失を被るとした。机上演習は、2026年に中国軍が台湾に上陸することを想定。最も可能性が高いとされる基本シナリオでは、台湾軍は地上戦で激しく抵抗。米軍の潜水艦や爆撃機、戦闘機は自衛隊の支援も得て中国の強襲揚陸艦艦隊を無力化した。米軍が航空機を270機、日本も112機失うと想定している。 かなり単純化されたシミュレーションであるようで、とても参考にはならない。そもそも自衛隊機に損失が出るという前提自体がおかしい。
2023年1月6日：日本の「言論NPO」が中国人に異例の世論調査・台湾有事は６割が覚悟／（47NEWS） 日本の民間非営利のシンクタンク「言論ＮＰＯ」が２０２２年夏、中国人に台湾海峡危機やロシアのウクライナ侵攻について尋ねる異例の世論調査を実施した。台湾海峡での軍事紛争の可能性について、中国人の６割が「起こる」と懸念。ロシアのウクライナ侵攻の評価については、侵攻を全面的には支持していない中国世論の存在も明らかになった。世論調査は2005年から中国のメディアグループと毎年、共同で実施してきた。2022年は18歳以上の日本人1000人と中国人1528人に、政治、外交、経済など日中関係に関わるさまざまな問題について尋ねた。日本側では7～8月に全国の50地点で調査用紙を配布し、回収する方式で、中国側では7～9月に北京・上海・成都など10都市で調査員による面接方式で実施された。「台湾有事があるか？」との質問に日本人の46.3％が「分からない」と回答。中国側の12.8％に比べて主体性の無さが顕著であった。中国人は「起こる」が56.7％であったのに対して、「起こらない」も30％近くあった。ロシアのウクライナ侵攻については「間違っていない」と肯定する意見が39.5％で最多だった。
2023年1月4日：中国が台湾周辺でドローンを本格運用・昨年９月の初侵入から延べ７０機／（読売新聞） 中国軍が昨年、台湾周辺の空域で無人機の運用を本格的に始めたことがわかった。複数の関係筋が台湾の防空識別圏(ADIZ)での中国軍機の進入行動を分析して導き出した。無人機は台湾を巡る有事の際の偵察・監視で作戦効率を向上させる役割を担うとされ、中国軍の有事を想定した準備が海空域で進む。偵察用や偵察・攻撃用の無人機６種類を運用しているという。有事で中国軍が無人機を多数、投入するのは確実で、今から実戦想定の訓練を重ねている。中国軍は2022年、台湾周辺の海空域での活動を全般的に拡大させた。少なくとも延べ555機の軍用機が中間線を越え、2021年(計2機)の約280倍に激増した。
2023年1月1日：台湾の蔡英文総統が中国にコロナ支援の発言／（ロイター） 台湾の蔡英文総統は1日、新型コロナウィルス感染拡大への対応で中国に「必要な援助」を提供すると用意があるとしたが、台湾付近での中国の軍事行動は平和と安定に有益ではないと述べた。総統は新年の所感で、コロナ感染が急拡大している中国について「人道的見地から必要性がある限り、必要な支援を行う意向だ」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。一方、武力は問題解決にならない、とも強調した。