台湾
2022年12月
2022年12月31日：習近平が31日に新年の辞で「台湾海峡両岸の人々は同じ家族の一員」と発言／（ロイター）(23.1.2記) 習近平はこれまでは「領土不可分論」で台湾統一を正当化してきたが、それでは国際的な賛意が得られないと思ったのか、プーチンの論法を真似て「同じ民族」を強調しだした。そして新年の辞では台湾統一には触れなかった。 論法を変えても戦後一貫して独立を保ってきた国家を侵略する理由にはならない。
2022年12月30日：台湾の世論調査では、中国の武力侵攻に「戦う」が７１％／（共同通信） 台湾民主基金会は30日、台湾住民を対象とした世論調査の結果を発表し、中国が台湾統一のために武力侵攻した場合の対応として、71.9％が「台湾を守るために戦う」と回答した。台湾が独立宣言したことを理由に中国が武力侵攻した場合も63.8％が「戦う」と答えた。調査時期は5月。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、台湾人の高い防衛意識が反映された形だ。台湾の民主主義の発展に関する問いには53.6％が「楽観的」とした。また、偽ニュースの拡散が台湾の民主主義に及ぼす影響については、90.5％が「害となる」と答え、中国による世論分断への警戒感の高さを示した。 調査機関と結果発表のズレが大きすぎる。調査対象人数についても遅れた理由についても報道がない。信頼できるかどうかは不明。
2022年12月29日：台湾代表が日台安保協力を提起・中国攻撃への備え／（共同通信） 台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）が29日までに共同通信のインタビューに応じ「日本と台湾で安全保障協力を進めるべきだ」と提起した。中国による台湾攻撃への備えを強化する狙い。日本の排他的経済水域（EEZ）内にミサイルが着弾した中国の軍事演習を踏まえ「日台は運命共同体だ。国交はなくても現実を直視して政策を講じる必要がある」と訴えた。日本は1972年に中国と国交を結び、台湾とは断交して「非政府間の実務関係」の交流を続けている。謝は、有事の際の避難民や負傷者を相互に受け入れる協定の締結や、安保関連分野の情報共有に言及した。 協力内容の提案の範囲ならば可能だろう。問題は日本が台湾と正式に国交を結ぶことが先決であり、世界諸国が「一つの中国」原則を放棄することが必須である。
2022年12月28日：中国が台湾の兵役義務延長を非難・また内政干渉／（ノム通信／ロイター参考） 中国外務省の汪文斌報道官は28日の定例記者会見で、台湾が2024年から兵役の義務期間を現在の4ヵ月から1年に延長すると発表したことについて、台湾の人々を「大砲の餌食」にしようとしていると非難した。台湾を自国領土としている中国にとっては、台湾が中国と全く異なる政治をしていること自体が非難の対象になる。今回は台湾の兵役義務延長に関して、自国の侵略に不利になることから非難をした。
2022年12月28日：中国が各国の水際規制強化に反発・「人の往来が必要」と主張／（ノム通信／共同通信参考） 中国はこれまでの厳しい規制から打って変わって自国の規制を緩和すると同時に、他国にも規制を緩和するよう求め始めた。中国は2023年1月8日から入国を含めて緩和の方向に向かう。それというのも中国の感染爆発を受けて各国が水際規制を強化し、中国からの入国を制限し始めたからである。全て自国に都合の良いように物事を進めるのが中国流だが、他国に押し付けるとなると内政干渉となる。
2022年12月28日：香港も中国同様、日本の渡航制限の見直し要請／（AFP時事） 香港当局は28日、日本政府に対し、中国本土での新型コロナウイルス感染者急増を受け発表された香港からの直行便に対する規制を撤回するよう求めた。中国でゼロコロナ政策が撤廃され、感染が急拡大しているのを受け、日本は今週、いち早く中国に限った渡航制限を導入した。
2022年12月28日：中国では「ウイズコロナ」を通り越して「フルコロナ」状況／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 中国の厳格なゼロコロナ政策が12月7日に突然、前触れもなく大幅に緩和された。中国の衛生当局によって新たに発表された「防疫政策10条」は、まさに青天の霹靂と言えるものだった。特に市民生活に影響を与えたのは、コロナの陽性者になっても無症状か軽症であれば隔離施設に行かなくても良くなったことだ。中国ではこれまで陽性になった場合は、問答無用で別の場所に隔離されたり、自宅の入り口が閉鎖されたりしてきたが、こういった対応が一夜にして全てなくなったのだ。さらに13日には行動を追跡するアプリが廃止され、翌日14日にはコロナの無症状感染者の人数を公表しないことも発表された。また、商業施設や飲食店に入る際に求められていた48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明も必要なくなった。これにより、ほとんどの市民はPCR検査を受けなくても日常生活を送ることができるようになったが、これはコロナの陽性者が自覚の無いまま感染を広げていくことを意味していた。今では「感染していない人はいない」というくらいに広がった。この状況に対して、ある中国人は「ウィズコロナを通り越して“フルコロナ”になっている」と皮肉を込めて言った。
2022年12月27日：米研究論文で中国のコロナ死者が６ヵ月後に１４９万人に達する可能性が示された／（共同通信） 中国で厳しい行動制限を伴う新型コロナウイルス対策が大幅に緩和されたことで、中国で新型コロナ関連の死者が約6カ月間で約149万人に達する可能性があると予測する研究論文をマカオ大と米ハーバード大の研究者が27日までに公表した。査読前の論文を扱う医学関連サイトに22日付で掲載された。論文は、感染拡大を防ぐための行動制限などがない状態であれば、約3ヶ月で約12億7千万人が感染し、約6ヵ月間で約149万人が亡くなると予測した。一方で、行動制限に加えて、ワクチン接種率90％を達成するなどすれば、死者を約19万人に抑えられると指摘した。
2022年12月27日：中国が日本のコロナ対策に内政干渉・自国の以前の強硬な措置は棚上げ／（ノム通信／共同通信参考） 中国はコロナ対策緩和措置を講じるまでは強硬な措置を取っていたが、自国のゼロコロナ政策を撤回した途端に、日本のコロナ対策措置を非難し始めた。日本が発表した水際対策強化に反発したということである。しかも自国の「非科学的措置(ゼロコロナ政策)」を棚に上げて、「防疫措置は科学的かつ適度であるべきだ」と講釈まで垂れた。傲慢さは相変わらずだ。
2022年12月27日：中国国内のコロナ感染者が２億５０００万人に上るとの政府内部資料？／（ノム通信／産経ニュース参考） 新型コロナウイルス対策を抜本的に緩和した中国政府は、感染者の急増にもかかわらず、経済・社会活動の正常化へ軸足を移す構えだ。26日には入国時の隔離措置などを2023年1月8日に撤廃すると発表した。だが、「感染爆発」とも呼ばれる事態の中、海外渡航規制を大幅に緩めたことで、渡航者の行き来が多い近隣国へと飛び火する恐れもある。そのような中、12月1～20日の累計感染者数が総人口の2割近い約2億5千万人に上るという政府の内部資料が出回っているという。米国務省のプライス報道官は19日の記者会見で、中国の感染拡大を巡り「ウイルスが蔓延するときには変異し、世界の人々に脅威を与える可能性がある」と懸念。日本だけでなくイタリアなどでも中国からの旅行者に対する水際対策強化の動きがあるという。
2022年12月26日：中国が韓国報道にムキになって反論・真実のようだ／（ノム通信／Record China参考） 中国が女スパイを使って韓国に浸透工作(「ハニートラップ」と呼ばれている)を行っているという韓国報道に対し、在韓中国大使館は26日、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。在韓中国大使館は26日、報道官談話を発表。「韓国の一部メディアは最近、いわゆる(中国の)海外警察署について騒ぎ立てたのに続き、中国がハニートラップを仕掛けて韓国に対する浸透工作を行い、韓国の内政に干渉していると主張している」と反発し、抗議をした。 こうしたうわさ話をムキになって反論する場合、それが真実であることを証明している。
2022年12月26日：中朝連携の台湾への軍事的威嚇・朝鮮は韓国ソウル上空にも侵入／（夕刊フジ） 中国と北朝鮮が26日、異例の軍事的威嚇を強行した。中国軍機71機が同日早朝まで台湾周辺で活動し、うち47機が台湾のADIZ(防空識別圏)に一時進入した。北朝鮮のドリーん計5機も同日午前、韓国の領空を侵犯し、一部は首都ソウル上空に侵入した。中国と北朝鮮が連携した可能性もありそうだ。 ノムは連携ではないと考える。単に偶然日時が一致しただけだろう。
2022年12月26日：中国が入国時の隔離撤廃へ・来年１月８日から／（ノム通信／共同通信参考） 中国は「ゼロコロナ」政策が事実上崩壊したことを受け、隔離はほとんど意味をなさなくなっていたことを踏まえ、海外などから中国本土に入る際に義務付けている隔離措置を来年1月8日に撤廃する方針だと香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが26日伝えた。
2022年12月25日：ネパール大統領が新首相に共産党毛沢東主義派のダハル元首相を任命・中国接近をインドが懸念／（産経ニュース） ネパールのバンダリ大統領は25日、11月実施の下院選の結果を受け、新首相にネパール共産党毛沢東主義派（毛派）のダハル元首相を任命した。親中派とされるダハルは中国接近を図る可能性があり、伝統的にネパールと結びつきが強いインドは警戒している。中印関係の緊張が続く中、両国の間に位置するネパールを取り込む中印の動きがいっそう強まりそうだ。
2022年12月25日：中国の衛生健康委員会が感染者と死者数の公表を中止・１日数百万規模に拡大か？／（産経ニュース） 中国国家衛生健康委員会は25日、新型コロナウイルスの感染者数と死者数の公表をやめたと発表した。下部組織に発表主体を移した。感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を事実上撤回した中国では感染が急拡大しているが、政府の公式統計は実態を反映していない。中国の流行実態は不透明で、世界保健機関(WHO)などが詳細な情報開示を求めている。コロナ対策を担う主管官庁の衛生健康委は、公表停止の理由を明らかにしていない。今後は下部組織の中国疾病予防コントロールセンターが「参考と研究のため」に情報提供を行うと説明した。中国政府は14日に「正確に実際の数を把握できない」と無症状の感染者数の公表をやめ、公式統計は実態とかけ離れている。同センターは25日、全土で24日に報告された新規感染者数は2940人で、死者はいなかったと発表した。中国は今月に感染対策を大幅に緩和し、感染者が爆発的に増加している。浙江省の衛生当局幹部は25日、1日当たりの省内の新規感染者が100万人を突破したと明らかにした。浙江省の人口は昨年末時点で6540万人。近く迎えるピーク時には200万人に達するとの見通しも表明した。全国では1日当たり少なくとも数百万人が新規感染しているもようだ。
2022年12月24日：中国が米国の「国防権限法」に反発／（時事通信） 中国国務院(政府)台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は24日、米国の2023会計年度国防権限法に対し「台湾海峡を戦争の瀬戸際に追いやる」と反発した。同法には、台湾向け軍事資金援助や武力侵攻に備えた台湾の重要物資確保の支援が盛り込まれた。朱は「国家主権と領土保全に関する中国人の断固とした意志と強大な能力を見くびってはならない」と強調した。
2022年12月24日：中国の医薬品不足で海外にまで影響・アメ横でも爆買い／（読売新聞） 中国本土で新型コロナウイルス感染者の急増に伴う医薬品不足が深刻化し、思わぬ余波がアジア各地に及んでいる。日本やタイなどではこの1〜2週間、中国人が母国の家族や知人らに向けてドラッグストアで風邪薬を「爆買い」する姿が目立ち始めた。ドラッグストアが多く並ぶ東京・アメ横。ある店舗では24日、免税客専用のレジに中国人らの行列ができ、スマートフォンを店員に示してお目当ての風邪薬を買い求めていた。旅行で都内を訪れたという福建省出身の男性(33)は解熱剤や鎮痛剤などを約1万円分購入した。「日本の薬は飲んだらすぐに体調が良くなるので人気がある。すぐに実家の家族に送りたい」と話す。中国の各都市ではPCR検査所が閉鎖され、自宅で気軽に調べられる検査キットの需要が高まった。中国人による薬の大量購入はシンガポールや台湾・オーストラリア・韓国などでも起きている。
2022年12月24日：中国広東省でも医療逼迫・全国で１日当たり１００万人規模の増加／（共同通信） 厳格なコロナ対策への抗議デモ発生から約1カ月。「ゼロコロナ」政策は事実上崩壊し、医薬品不足などで混迷が深まっている。今後到来するとみられる流行のピークを習近平指導部が乗り切れるかどうか正念場にある。
2022年12月23日：中国・青島市当局がコロナ感染者が１日５０万人前後に上っているとの推計を発表／（共同通信） 中国・青島(ちんたお)の地元メディアは23日、青島市当局が23日、新型コロナウイルスの感染者が1日に50万人前後に上っているとの推計を明らかにしたことを伝えた。中国では不足する医薬品を市民が譲り合うインターネット掲示板をIT大手の騰訊控股（テンセント）が開設した。窮状を訴える書き込みが殺到、全国的な流行が浮き彫りになった。北京の病院には23日、棺おけとみられる箱が並んでおり、死者も多いもようだ。政府が23日発表した22日の新規発症者は約3700人であった。 地方から実情が明らかになりつつある。中央はこうした事態にどう対応するのだろうか？
2022年12月22日：中国では国外へ逃れるのを防ぐためにパスポートを取り上げている／（ニッポン放送） 青山学院大学客員教授でジャーナリストの峯村健司がシンガポールの状況を報告している。シンガポールでは中国に対して警戒感を持つ人が多いが、このところ「中国は大丈夫か？」と心配しはじめているという。海外へ脱出する人も多くなり、シンガポールは格好の脱出先となっている。そこで、大学では大学当局が、国有企業であれば人事部が社員のパスポートを取り上げているという。
2022年12月22日：中国の保健当局が３日連続で「コロナ死者ゼロ」と報告・英国では５０００人と推定／（ノム通信／ロイター参考） 中国の保健当局者は、3日連続で死者はゼロと報告している。だが英国の研究機関などでは1日5000人の死者が出ていると推計している。勿論中国の統計は偽装であり、誰も信じてはいない。そしてこの当局者は1週間後に感染ピークを迎えると予想している。果たしてその予想が当たるかどうかが見ものであろう。
2022年12月22日：諸外国の調査機関が中国の大規模感染を推計／（ノム通信／Record China参考） 英国の健康情報分析会社エアフィニティが21日、現在中国では1日に100万人以上が新たに新型コロナに感染しており、毎日5000人以上が新型コロナにより死亡している可能性があるとのデータモデルを発表した。大規模なPCR検査を取り止めて以降、大量の感染者が公的な統計データに入らなくなったせいだと云われるが、中国当局が意図的にデータを改竄している可能性が高い。エアフィニティの予測として、北京市や広東省を中心に発生している現在の感染拡大のピークが来年1月ごろとなり、1日の新規感染者が370万人に達するほか、来年3月には第2のピークが到来して感染が全国に拡散、1日の感染者が420万人に上る可能性があり、死者数が130〜210万人に達する恐れがあると紹介。死者数についてはワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)も2023年までに100万人に達すると予測し、香港大学の研究チームも12月から来年1月にかけて大規模なワクチン接種を実施しなかった場合、死者数が96万4400人に達するという論文を発表した。
2022年12月22日：英国調査会社の試算では、中国のコロナ死者は１日当たり５０００人以上／（ロイター） 英国の医療関連調査会社エアフィニティーは、中国での新型コロナウイルスによる死者が1日当たり5000人以上との試算を示した。中国当局が公表しているデータをはるかに上回る。中国の地域データに基づくモデリングを用いて試算した。その結果、1日当たりの感染者数は100万人以上となったという。同社はこの推定値が、過去1週間の死亡者が7人という公式データと大きく異なると述べた。中国国家衛生健康委員会は、ロイターのコメント要請に応じていない。22日発表した21日の新規有症状感染者は2966人、死者はゼロだった。無症状感染者数の公表はすでにやめている。エアフィニティーの死亡リスク分析によると、現在の流行局面で130万-210万人が死亡する可能性がある。他のモデルグループの分析でも210万人の死亡が予測されている。エアフィニティーは、感染のピークは2回あると予想。現在感染者が増加している地域では1月中旬に370万人(1日当たり)、その他の地域で3月に同420万人がピークとの見方を示した。
2022年12月22日：中国はＷＨＯの指摘に対して強硬反発・「透明性のある情報を発信してきた」と強弁／（共同通信） 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が中国の新型コロナウイルスの流行に懸念を示し、詳細な情報提供を求めたことに対し、中国外務省の毛寧副報道局長は22日の記者会見で「中国は一貫して透明性のある情報を発表し、WHOにも報告してきた」と反発し、テドロス氏の今回の発言には応じない立場を示した。一方、米政府が中国への支援の用意があると表明したことについて、毛は21日「ワクチン接種を秩序よく進めており、薬品や検査キットも需要を満たしている。中国人民が力を合わせて対応する」と述べ、外国の支援を受ける予定はないとの見通しを示した。 中国は強がっているが、世界が中国の医療崩壊を知っている。中国はもっと素直に指摘を受け入れ、支援も受けるべきであろう。
2022年12月22日：中国ではコロナ死亡者隠蔽工作・２１日の死者「ゼロ」／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ参考） 中国では医療現場が逼迫している。特に発熱外来が診療崩壊している。医師自ら点滴をしながら患者の点滴をしたり、診察中の医師が倒れ込んで緊急搬送されたりという具合である。ゼロコロナ政策の緩和以降、医療スタッフが体調不良に見舞われながらも、患者への対応に追われる状況が各地で増えているとみられる。北京の朝陽病院には21日の1日だけで約900人の患者が押し寄せた。ICUの病床使用率も100%だという。「いまは予約さえ難しい。診察や薬の問題どころではない／発熱外来はどこも混雑していて、点滴のスペースすらない」という声が出ている。20日に亡くなった、2008年北京オリンピックのマスコットキャラクターの生みの親として知られる、名門・清華大学の呉冠英教授の死亡記事では、死因を「重症風邪」とメディアは報道した。死因の隠蔽疑惑に市民の不満が募っている。中国当局は、新型コロナによる12月21日の死者について、「全国で0人」だったと発表している。
2022年12月21日：中国がまたも南沙４ヵ所を埋立・フィリピンが反発／（共同通信） 米ブルームバーグ通信は21日までに、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のエルダド礁やランキアム礁など4ヵ所で埋め立て活動を行っていることが分かったと報じた。フィリピン外務省は21日、「深刻な懸念」を表明し、国際合意などに違反したと反発した。同通信は、中国当局の統制下で事実上の海上民兵となっている漁船団が埋め立てを行っていると報道。西側当局者は「前例のない動き」だと指摘した。エルダド礁では海面上に新たな土地が出現。以前は満潮時に一部しか現れなかった地点に掘削機や大きな穴、がれきの山が確認されたという。
2022年12月21日：中露が東シナ海で合同演習開始・日米牽制／（産経ニュース） 中国国営メディアなどによると、中国とロシアの海軍は21日、定例の合同軍事演習「海上連合2022」を中国東部浙江省沖の海域で開始した。露国防省によると、27日までの日程。東シナ海での演習を通じ、台湾情勢やウクライナ戦争を巡り対立する米国や日本を威圧する思惑とみられる。ロシアからは露太平洋艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「ワリヤーグ」など計4隻、中国からは駆逐艦や潜水艦など計6隻が参加。中国は9月に露軍が極東で実施した大規模軍事演習に2千人規模の陸上部隊を派遣もしている。5月と11月には中露の戦略爆撃機などが日本海や東シナ海の上空を合同飛行した。
2022年12月21日：ロシアのメドベージェフ前大統領が訪中・習と会談／（ロイター） 新華社によると、中国の習近平国家主席は21日、北京でロシアのメドベージェフ前大統領と会談し、ウクライナ危機について、全ての関係国が自制を維持し、政治的な手段を通じて安全保障問題を解決することを期待すると述べた。メドベージェフは現在、安全保障会議副議長や与党・統一ロシアの党首を務めている。習は、中国共産党と統一ロシアが対話を促進し、中ロの戦略的協力を深化させるため、知恵を出すことを期待するとも述べた。メドベージェフの訪中は、事前に公表されていなかった。メドベージェフによると、習主席との会談では、ウクライナ情勢や「限界のない」戦略的パートナシップについて協議したという。
2022年12月21日：プーチンが「サルマト」を近い将来実戦配備と言明／（ノム通信／NHKニュース参考） ロシアのプーチン大統領は、複数の核弾頭を搭載できる新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル・サルマトを近く実戦配備する考えを明らかにした。ロシアのプーチン大統領は21日、首都モスクワで開かれた国防省の会合で演説し、「われわれは戦略核の戦闘態勢を維持し向上させていく。これがわが国の主権や領土の保全、それに世界における力の均衡を維持するための保証となる」と述べ、核戦力の向上を進めていることを強調した。そのうえで「近い将来、大陸間弾道ミサイルの『サルマト』が初めて実戦配備される」と述べ、複数の核弾頭を搭載できる新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルを近く実戦配備する考えを明らかにした。また、来月には海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」をフリゲート艦に搭載して実戦配備することも表明した。サルマト(RS-28)は合計で200トンの核爆弾が搭載可能で、複数弾頭となっており、大気圏を突破して宇宙空間に出たサルマトはロケットの下段を切り離し、複数個の核弾頭をむき出しにした状態で再び大気圏突入をはかり、複数のターゲットの地に核弾頭の“雨あられ”を降らせることができるという。
2022年12月21日：米が中国のコロナ対策に支援の用意あると表明／（ロイター） 米国務省のプライス報道官は20日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している中国を支援する用意があると述べるとともに、同国でのコロナ流行が世界経済に影響を与える可能性があると警告した。ワクチン支援かどうかについては言及を避けた。
2022年12月21日：中豪外交関係樹立５０周年に合わせて、両国が歩み寄りか？／（ロイター） オーストラリアのアルバニージー首相は21日、主要貿易相手国である中国とより良い関係を築くことが重要と述べ、両国の外交関係樹立50周年を祝う習氏の電報に謝意を示した。中国の習近平国家主席もまた、オーストラリアとの包括的戦略パートナーシップを両国で協力して推進することに意欲を示した。
2022年12月21日：中国がコロナ統計の集計方法を変更・コロナ関連死者ゼロを発表／（AFP時事） 中国は21日、前日の新型コロナウイルス感染による死者は1人もいなかったと発表した。 同国は20日、集計方法を変更し、新型コロナ感染による呼吸不全が直接死因となった場合のみを同ウイルスの死者として算定するとしていた。従来は大勢の死者を出している諸外国と同様、新型コロナ感染者が何らかの病気で死亡した場合も新型コロナの死者としていた。 中国統計が全く国際基準に合っていないことを今回も当局自身が証明した。
2022年12月20日：中共政権の発表を国民は信じなくなった／（ノム通信／夕刊フジ参考） 「ゼロコロナ」政策を緩和した中国で、新型コロナの感染急増が懸念されている。中国政府は１日当たりの感染死者数を「ゼロ」か「ごく少数」と発表しているが、著名人の死亡が相次いで報道されたほか、火葬場に遺体が続々と運ばれているという。アフターコロナの世界で中国だけが違う次元に突入した。「発表はもはや信頼性がない」というSNS上の声は国民にじわじわと広がっている。コロナ禍だけに限らず、政府発表の数字を国民が信じなくなったら、中共政権自体の屋台骨が崩れるということを意味する。
2022年12月19日：中露が東シナ海で海軍合同演習へ・２１-２７日予定／（ロイター） ロシア国防省は19日、12月21-27日に中国との海軍合同演習を東シナ海で実施すると発表した。2012年から毎年行われている演習ではミサイル発射や砲撃訓練も実施する。ミサイル巡洋艦「ワリャーグ」を含む4隻の艦船が演習に参加し、中国からは6隻の艦船が参加する。また、双方の航空機やヘリコプターも加わるという。
2022年12月19日：中国の規律委員会が収賄のため肖亜慶・元工業情報相の党籍を剥奪／（ロイター） 中国共産党で汚職調査を担当する中央規律検査委員会は19日、収賄のため肖亜慶・元工業情報相(62)の党籍を剥奪することを決定したと発表した。公職からも解任される。肖を巡っては、7月に規律違反と違法行為の疑いで調査が始まったと公表されていた。工業情報省は次世代通信から半導体、ワクチン製造、電気自動車に至るまで、経済の幅広い領域を監督している。 報道では肖が上海派かどうかに触れていないが、恐らく上海派であろう。反対勢力への締め付けと思われる。
2022年12月19日：中国の「北京派と上海派」の闘争は歴史的宿命／（ノム通信／夕刊フジ：大原浩参考） 闘争国家である中国で暴力革命で成立した1949年の中華人民共和国から73年が経つ。それは決して長いとは言えない。毛沢東は、儒家の唱える「武力で政権を奪うことは悪」とする儒家を弾圧した。だが歴史的にみると漢族が支配した政権は久し振りの誕生であり、しかも故江沢民国家主席は上海閥であった。北京派の習近平がコロナ禍対策に失敗した結果、上海閥の怨嗟の声は増している。再び闘争が始まる予兆なのかもしれない。
2022年12月18日：インドネシアで中国支援の高速鉄道建設で死亡事故・工期がまた遅れる／（産経ニュース）(12.22記) 中国の支援で建設が進むインドネシア高速鉄道の建設工事現場で作業用の列車が脱線し、中国人労働者2人が死亡した。事故を受けて工事は中断されており、2023年6月予定の開業に影響する可能性もある。地元メディアによると事故が起きたのは18日。西ジャワ州の工事現場で、レール敷設に利用する列車が脱線した。2人が死亡したほか、4人が重軽傷を負った。高速鉄道は2019年に開業予定だったが、工事の遅れで延期を繰り返している。総工費も中国が提示した60億ドル(約7900億円)から膨張しており、現状の見積もりでは75億ドル以上とされる。 ベトナムでは丁度同日、日本の支援による高速鉄道で試験走行が無事行われた。インドネシアも日本の支援であったならば、もっと着実に計画を進められたであろう。日本を蹴って中国の安請け合いに乗ったのがそもそもの間違いだった。ジョコ大統領は地団太踏んでいるに違いない。
2022年12月18日：中国・重慶でコロナ症状があっても出勤化の方針決定・上海派の反撃か？／（AFP時事） 重慶日報によると、中国最大規模の人口約3200万人を抱える重慶市当局は18日、「軽度の症状のある」市、党、州の公務員は「体調や仕事の必要性に応じて、個人的な防護措置をとった上で通常通り勤務できる」と通達した。中国ではこれまで、感染者が1人確認されただけで数千人がロックダウンの対象となってきただけに、劇的な方針転換となる。感染の徹底的な封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策の突然の撤廃後、国内では感染が急拡大。当局も、感染状況の追跡はもはや「不可能」と認めた。 重慶だけが独自の方針転換を行ったという点に注目すべきである。これは産業・商業重視の上海派の反乱とも見える。ゼロコロナ政策の失敗をさらに強調する効果を狙ったのかもしれない。
2022年12月17日：中国でコロナ対応に駆り出された医学生が抗議デモ・「1ヵ月2万円」の手当／（読売新聞） 香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは17日、中国各地の医療施設でこの2週間、急増中の新型コロナウイルス感染への対応に投入された臨床実習中の医学生らが、不十分な感染対策や低賃金への不満を背景に抗議デモを相次いで起こしていると報じた。 同紙によれば、江蘇省南京市では12日夜、約100人の医学生らが、十分な感染対策や医師と同等の待遇などを求めて抗議の声を上げた。同紙によれば、江蘇省南京市では12日夜、約100人の医学生らが、十分な感染対策や医師と同等の待遇などを求めて抗議の声を上げた。医学生らは1ヵ月1000元(約2万円)前後の手当で患者対応に当たっているという。中国の衛生当局は最近、感染による新規の死亡例はないとの発表を続けているが、北京市では多数が感染死している可能性が浮上している。火葬場関係者の話として、通常は1日30〜40件の火葬が、最近は連日200件前後で推移していると報じた。 中国の統計の偽装がまた明らかになった。
2022年12月16日：中国のコロナ専門家が一転して「コロナ風邪」発言／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ） 北京市では、発熱外来を受診する人が1週間で16倍に達するなど、医療機関はパンク状態。車の中で点滴処置を行う“ドライブスルー点滴”も出現した。それどころか、冬の寒空の下での“青空点滴”まで行われている。某病院の院長が「レモンがいい」との発言をしたところ、レモンの卸値が1週間で2倍～3倍に跳ね上がり、奪い合いが起きて段ボールが壊され、レモンが辺りに散乱する一幕もあったという。政府のコロナ専門家チームのトップを務める鍾南山はこれまでコロナの脅威を強調してきたが、一転して「オミクロン株感染の99%が1週間で回復／現在の感染は“コロナ風邪”のようなものだ」と発言し、市民は専門家の言に不信感を抱いている。 強制的な封殺が解かれて一気に感染が拡大しているような雰囲気だが、正確のデータさえ取れていない。ゼロコロナ政策の失敗を象徴しているのだろう。
2022年12月16日：中国がコロナ感染急拡大を理由に「省エネ・環境フォーラム」を突如延期／（産経ニュース） 日中両国の官民が環境関連分野での協力を議論する「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」の中国側主催者は16日、両国間をオンラインでつないで24日に開催予定だった会合を延期すると発表した。関係者によると、中国側主催者の国家発展改革委員会（発改委）が「北京市内での新型コロナウイルスの流行」を理由に延期を申し出た。発改委は「職員の半数以上が感染者や濃厚接触者になった」と説明したという。感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を習近平政権が事実上撤回したことで、北京市などでは感染が急速な勢いで広がっており、中国政府も混乱しているもようだ。 中国はどうもドタキャンが大好きなようだ。そしてそれに対して謝りもしないで平然としている。信頼できる相手ではない。
2022年12月27日：台湾が兵役義務を延長・ウクライナ戦争から学ぶ／（ロイター） 台湾の蔡英文総統は27日、中国の脅威が増しているとして、兵役の義務期間を現在の4ヵ月から1年に延長すると正式に表明した。予備役の訓練を含む現在の軍事制度は非効率的で、中国の軍事的脅威の高まりに対処するには不十分であり、特に中国が台湾を急速に攻撃した場合はなおさらだと指摘した。台北のシンクタンクは、この延長により2027年以降、現在の16万5000人の職業軍人部隊に毎年6万-7万人の人員が追加されると試算している。事実上の在台湾米国大使館に当たる「米国在台協会」は今回の改革を歓迎。「米国の台湾へのコミットメントと台湾が自衛能力を強化するための措置は、台湾海峡と地域の平和と安定の維持に寄与する」とコメントした。
2022年12月26日：中朝連携の台湾への軍事的威嚇・朝鮮は韓国ソウル上空にも侵入／（夕刊フジ） 中国と北朝鮮が26日、異例の軍事的威嚇を強行した。中国軍機71機が同日早朝まで台湾周辺で活動し、うち47機が台湾のADIZ(防空識別圏)に一時進入した。北朝鮮のドリーん計5機も同日午前、韓国の領空を侵犯し、一部は首都ソウル上空に侵入した。中国と北朝鮮が連携した可能性もありそうだ。 ノムは連携ではないと考える。単に偶然日時が一致しただけだろう。
2022年12月24日：中国が米国の「国防権限法」に反発／（時事通信） 中国国務院(政府)台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は24日、米国の2023会計年度国防権限法に対し「台湾海峡を戦争の瀬戸際に追いやる」と反発した。同法には、台湾向け軍事資金援助や武力侵攻に備えた台湾の重要物資確保の支援が盛り込まれた。朱は「国家主権と領土保全に関する中国人の断固とした意志と強大な能力を見くびってはならない」と強調した。
2022年12月24日：中国の医薬品不足で海外にまで影響・アメ横でも爆買い／（読売新聞） 中国本土で新型コロナウイルス感染者の急増に伴う医薬品不足が深刻化し、思わぬ余波がアジア各地に及んでいる。日本やタイなどではこの1〜2週間、中国人が母国の家族や知人らに向けてドラッグストアで風邪薬を「爆買い」する姿が目立ち始めた。ドラッグストアが多く並ぶ東京・アメ横。ある店舗では24日、免税客専用のレジに中国人らの行列ができ、スマートフォンを店員に示してお目当ての風邪薬を買い求めていた。旅行で都内を訪れたという福建省出身の男性(33)は解熱剤や鎮痛剤などを約1万円分購入した。「日本の薬は飲んだらすぐに体調が良くなるので人気がある。すぐに実家の家族に送りたい」と話す。中国の各都市ではPCR検査所が閉鎖され、自宅で気軽に調べられる検査キットの需要が高まった。中国人による薬の大量購入はシンガポールや台湾・オーストラリア・韓国などでも起きている。
2022年12月19日：台湾が人口減で兵力不足に直面・アジア主要国でも同様／（Record China） 米国際放送局VOAの中国語版サイトは19日、人口増加が鈍化している台湾で兵力不足が生じていると報じた。民主制度を実施している台湾で出生率の低下が生じ、十分な若い男性の確保が難しくなっている。出生率の低下による人口減少加速は台湾だけの問題ではなく、東アジアでは韓国の出生率が0.79と世界最低であるのをはじめ、日本が1.3、台湾が0.98、中国が1.15といずれも人口維持に必要とされる2.1を下回る状況にあると解説。人口減少は高齢化・労働力不足・学生不足による学校の経営難・消費力の低下といったさまざまな問題を引き起こすとしている。中国の問題は一層深刻で、さまざまな国内の難題を解決できない中国共産党当局が台湾への攻撃を含めた大きなアクションで窮地を打開し、人々の共産党政権に対する支持を強めたり、一切の批判を封殺する可能性があると論じた。兵力の供給不足が懸念される台湾では市民の多くが兵役期間の延長に賛同する一方で、実際に兵役に就く若者層の一部から反対の声が出ている。 女性兵士の採用を台湾はしていないようだが、それが最良の解決策であろう。
2022年12月16日：台湾の与党民主党の党首選で頼清徳が事実上の当選／（産経ニュース） 来年1月に投票が行われる台湾の与党・民主進歩党の党主席選挙は16日、立候補の届け出が締め切られた。副総統の頼清徳のみが届け出たため、頼は事実上、当選した。現総統で党首の蔡英文が11月26日に、統一地方選の大敗の責任を取って党主席を辞任したことを受けて行われる党首選だが、次期党首は頼清徳(63)に事実上決まった。頼は立法委員(国会議員に相当)・台南市長・行政院長(首相)などの経験をもつ。
2022年12月13日：中国が不条理にも台湾からの水産物・酒類の輸入を突然停止・書類不備が理由／（ノム通信／産経新聞参考） 中国当局は13日までに「企業登録の書類に不備があった」などを理由に台湾の水産物や酒類などの輸入を突然停止した。イカ・サンマ・菓子・ビールなどを含め、台湾各地の港の中国向け輸出商品の行き場が無くなった。影響は水産物だけでも約60億台湾元(約270億円)に及ぶとみられ、多くの業者は途方に暮れている。台湾行政院長(首相)は「政治による貿易干渉／イジメ」だと批判した。今回のだまし討ちのような措置について台湾当局はWTOへの提訴を検討している。 前回の2021のときは「害虫・違法薬品」が理由とされた。そもそも書類の不備ならば指導して再提出させれば良い事であり、突如停止というやり方は不条理で陰湿だ。しかも中国は2021年4月に輸入規定を変更して再登録を求めてきたが、台湾だけは別扱いしたという。すでにこの戦略はこの時から準備されたものである。中国は11月26日の台湾の統一地方選で野党が圧勝したことを受けて、台湾制圧に自信を持ったことが理由である。再登録は可能だというが、中国マーケットからの撤退を始めた業者も現れている。某パイナップルケーキメーカーは、中国から企業秘密に当たるケーキの作り方の提出を求められた。こうした方法で中国は他国の知財を合法的に盗もうとしている。
2022年12月13日：中国が核弾頭搭載可能な爆撃機１８機を台湾防空識別圏に侵入／（AFP時事） 台湾国防部（国防省）は13日、中国が核弾頭搭載可能な爆撃機(H6)18機を台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入させたと発表した。1日当たりの数としては過去最多。戦闘機を入れると21機に及んだ。台湾のADIZには領空外の広い範囲が含まれ、中国のADIZと一部重なっている。
2022年12月10日：台湾・蔡英文総統が日本との安全保障協力を深化へ／（ロイター） 台湾の蔡英文総統は10日、自民党の萩生田光一政調会長と総統府で会談し、インド太平洋地域の自由を確保するため、日本との安全保障協力を深化させる意向を示した。蔡総統は、台湾海峡の安全保障維持などの問題について、日本の支援に謝意を表明。「近年、台日関係は一段と緊密になっている」とし「今後、台湾は安全保障などさまざまな分野で引き続き日本との協力を深化させ、インド太平洋地域の自由・開放性・安定を確保するため、ともに作業を進めていく」と述べた。萩生田は、台湾は自由民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する極めて重要なパートナーであり、緊密な経済関係と人的な交流もあるとの認識を示した。
2022年12月8日：米が台湾に１.３兆円の軍事支援・下院が可決／（産経ニュース） 米下院は8日、2023会計年度(2022年10月～2023年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。総額は約8580億ドル(約117兆円)。中国が軍事的威圧を強める台湾に5年間で最大100億ドル(約1兆3600億円)の軍事支援を行い、対中抑止力を強化する。
2022年12月8日：中国が米国の台湾への武器売却に猛反対／（Record China） 中国国防部の譚克非報道官は8日、米国による台湾への武器売却について、「米国は公然と中国側の厳正たる立場を顧みず、またも中国の内政に粗暴に干渉し、『一つの中国』の原則と中米間の三つの共同コミュニケにひどく違反し、中国の主権と安全・利益に大きなダメージを与え、中米両国と両軍の関係ならびに台湾海峡地域の平和と安定を深刻に妨害した。中国側はこれに強い憤りを示し断固反対する」と訴え、すでに米国側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
2022年12月6日：習近平の元部下(女性)が米国で激烈な習批判論文／（文春オンライン） 今年10月、アメリカの権威ある国際政治経済ジャーナル「フォーリン・アフェアーズ」に、「習近平の弱点 狂妄とパラノイアはいかに中国の未来を脅かすか」と題する論文が掲載された。外交関係者の度肝を抜いたのは、その激烈な表現である。「習近平は裸の皇帝である／この指導者は虚栄心に満ち、頑固で独裁的／中国共産党はマフィア組織」…。しかもこの論文の著者は、習近平の元部下にあたる女性政治学者・蔡霞氏(70)だったのだ。蔡霞は習近平が校長を務めていた党の高級幹部養成機関「中共中央党校」の教授として、長年教鞭を執ってきた(2012年に定年退職)。彼女は党内の改革派として知られ、中央党校の講義でも中国の政治改革について教えてきた。習近平政権の成立前夜の2012年ごろから干されるようになり、一時訪問先だったアメリカに滞在中の2020年8月、「深刻な政治的問題と国家の名誉を汚す言説」を理由に、中国共産党の党籍を解除された。友人との会話の音声がネットに流出し、それが理由とされたようである。香港の国家安全法について批判的な見解を記した、友人向けに送った文章も流出したという。帰国するよう脅迫され、応じないと党籍解除と年金の打ち切りを通告してきた。彼女は10月の第20回党大会を控えたタイミングで、論文を世界に向けて示して批判に転じた。論文の中では習近平が会議で異常に長時間の演説を好むことや、あらゆることに干渉する偏執的なこだわり、さらには文化大革命で充分な学問を修められなかったコンプレックスなどを指摘している。中央党学校の教授が「奴は勉強不足でIQが低い」と評価したことも暴露している。インタヴューでは、現在の台湾はむしろ、中国人が模範とするべき存在だとも指摘している。
2022年12月6日：Ｗ杯違法賭博で日本人経営の台湾オンラインカジノを摘発・売上８０００億円／（日刊ゲンダイDIGITAL） サッカーワールドカップに全世界が熱狂する中、サッカーを賭けの対象にした日本人経営の違法オンラインカジノが台湾の台中市で摘発された。逮捕されたのは自称坂本と名乗る責任者（45）をはじめ日本人6人、中国人1人、台湾人37人の合わせて44人。台中市警察当局は6日、現場に突入する映像とともに逮捕の経緯を会見で公表。この1年間の売り上げは日本円で8000億円を超えた、という。警察当局は台中市内のオフィスビルに違法オンラインカジノが開かれているとの通報を受けて内偵を進め、11月29日に突入。その部屋は多数のパソコンサーバーが設置されていた。主に日本からバカラなどカードゲームに賭けが寄せられ、11月20日にワールドカップが始まると賭け金は一挙に増え、売り上げを大きく押し上げた。台湾での違法賭博摘発では史上最高額とみられる。
2022年12月4日：台湾でも「白紙運動」支持集会／（時事通信） 台湾で4日、中国で広がった「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動を支持する集会が開かれた。台湾統一を目指す中国・習近平政権からの圧力が高まる中、習政権のお膝元で起きた異例の体制批判に連帯を表明した。会場となった台北市の自由広場では、中国での抗議活動と同様に参加者たちが無言の抗議を表す白紙を一斉に掲げた。主催したＮＧＯの幹部は「自由と民主主義を求める中国の人々の白紙運動を支持しよう」と呼び掛けた。 集会の規模を記事は書くべきだ。