台湾
2022年9月－11月
2024年1月：台湾総統選挙
2022年11月26日：台湾統一地方選
2022年11月25日：蔡英文総統が党主席辞任・総統の残りの任期１年半は続投／（読売新聞） 台湾の22市県の首長らを選ぶ統一地方選は26日、投開票された。蔡英文(ツァイインウェン)総統率いる与党・民進党は、焦点だった首長ポストの獲得で改選前の7市県に届かず、大敗した。総統の任期を1年半残す蔡は敗北の責任を取るとして、党主席については辞任を表明した。民進党は組織の立て直しとともに、頼清徳(ライチンドォー)副総統を軸に後継候補争いが激しくなりそうだ。
2022年11月25日：台湾与党が統一地方選で大敗・台北では蒋介石ひ孫が勝利／（共同通信） 台湾で2024年1月に予定される総統選の前哨戦として注目される統一地方選は26日投開票が行われ、与党、民主進歩党（民進党）が大敗した。台北市長選では蒋介石のひ孫で最大野党、国民党の蒋万安氏(43)が勝利した。
2022年11月20日：台湾の統一地方選で与党苦戦・景気低迷や物価高騰が背景に／（産経ニュース） 台湾の統一地方選挙が26日に投票される。2024年1月に行われる次期総統選挙の前哨戦と位置づけられている。投票前の最後の日曜日となった20日、与野党は各地で大規模集会を開き、支持を訴えた。台湾メディアが行った世論調査では、景気低迷や物価高騰への不満から与党・民主進歩党の候補が各地で苦戦を強いられている。
2022年11月20日：ＡＰＥＣで台湾代表が習に声を掛ける／（読売新聞） 台湾総統府は20日、バンコクで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に台湾代表として出席した張忠謀氏(91)が、中国の習近平シージンピン国家主席と接触したことを明らかにした。張氏は半導体受託製造世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)の創業者で台湾経済界の重鎮。中国の軍事的圧力が強まる中、対話を模索する姿勢を示した。 台湾総統府が発表したということは、台湾が対話のチャンスを模索していることの証拠であろう。
2022年11月15日：台湾で国産軍事ドローン開発加速／（共同通信） 台湾国防部は15日、中部・台中市にある軍事技術開発の拠点「中山科学研究院」で、開発中のドローンなどを内外メディアに公開した。蔡英文政権はロシアのウクライナ侵攻を巡り無人機が多用されていることを重視。中国の台湾侵攻に対抗するため開発、生産を急いでいる。同院は台湾軍の要請で4種類の無人機を開発してきた。開発中の大型無人機「騰雲」は滞空時間が最長約20時間で、衛星や地上基地が誘導し飛行範囲は半径約1100キロ。来年にも最終テストを行い、空軍に引き渡す計画だ。残りは1機種が既に海軍に配備され、陸軍向けの2機種は量産段階にあるという。 現在のドローンは航続距離などからいっても攻撃型・防衛型どちらにも有効であり、しかもコストが安いため量産が可能である。特に台湾ではＡＩ搭載型が主流となり、強力な武器となりえるだろう。
2022年11月9日：台湾総統が英閣外相と会談／（ロイター） 台湾の蔡英文総統は9日、台湾を訪問した英国際貿易省のグレッグ・ハンズ閣外相と会談し、英国との通商協定締結やスナク政権との協力深化に期待を示した。ハンズは、英国と台湾は共通点が多く、志を同じくするパートナーとして多くの課題に直面しているとの認識を示した。英国は台湾と正式な外交関係を結んでいないが、経済関係は緊密で、台北に事実上の大使館を置いている。
2022年11月4日：台湾の半導体富豪が施設軍３００万人・１００万台のドローンを計画・親中から反中へ／（プレジデントオンライン：青葉やまと） 台湾を代表する大手半導体メーカー「UMC」の創設者である、ロバート・ツァオは北京出身の中国人だが、1歳の時に台湾に移住した。長らく親中の立場をとってきたが、2022年8月の台湾周辺での武力威嚇を肌で感じ、台湾派に転じた。「中国共産党がいかに野蛮で粗野かという話は正しかったと気付いた」という。彼は台湾で民間の戦闘部隊を育成するため、10億台湾ドル(約48億円)を拠出する意向を示し、3年間で全土で300万人の戦士を育成する計画だという。また軍用ドローンの生産を推進する計画を持っており、攻撃用ドローン100万台の製造を急ピッチで進める構想もあるという。
2022年10月29日：台北ではＬＧＢＴパレードに１２万人参加／（時事通信） 台北市中心部で29日、性的少数者(LGBTなど)への理解を呼び掛ける恒例のパレード「台湾LGBTプライド」が実施された。アジア最大規模の同パレードは今年で20年目を迎え、市内では回顧展も開催。雨天の中、主催者によると12万人以上が参加した。台湾では2019年5月にアジアで初めて同性婚が法制化された。相手が外国人の場合には同性婚を認めている国の出身者に限定する規定があるものの、行政訴訟を経て2022年9月には初めて日本人と台湾人の同性婚が実現した。29日、パレードの起点となった台北市政府前広場は、降りしきる雨にもかかわらず大勢の人でにぎわった。台湾内外からの参加団体は200を超え、LGBT当事者だけでなく、多様性に賛同する住民らがLGBTを象徴する虹色の旗やリボンを身に着けて街を行進した。
2022年10月26日：中国が台湾東部海域での日中の境界線は未確定、と発言・日本に伝達／（共同通信） 台湾メディアは26日までに、台湾の海洋調査船が東部海域で9月、日本の海上保安庁の巡視船から「日本の排他的経済水域（EEZ）での未許可活動」をやめるよう求められたと伝えた。中国外務省の汪文斌副報道局長は26日の記者会見で「台湾東部海域での日中の境界線は未画定だ」として、日本に申し入れをしたと明らかにした。中国は台湾を自国の領土と見なしており、汪は「日本のEEZだとの見解と管轄権の行使は受け入れない」と主張。「台湾を含む中国の研究機関は当該海域で活動する権利があり、外国は干渉すべきでない」と述べた。
2022年10月26日：中国は台湾侵攻に及び腰・当面急いではいない／（東洋経済オンライン：岡田充） 中国共産党の公式台湾政策は「平和統一」にある。「平和統一」戦略を放棄し、「武力統一」を容認したと見てはならない。「2035年までに社会主義現代化を基本的に実現し、今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を築く」ことを「戦略方針」として挙げた。武力統一を戦略としてはいない。それが中国式の論理である。台湾では統一支持はわずか3～5％しかない。共産党は台湾人を中国人と称するが、その"中国人"の支持は得られていないのである。逆に武力行使や武力統一は一党支配を揺るがす可能性が大きい。メディアは「武力放棄せず」を大見出しの1つにとったが、武力行使を否定しない方針は、2005年成立の「反国家分裂法」が武力行使の条件を規定して以来、ことあるごとに言及してきたおり、変更はない。今回も「武力統一」を決定事項にしてはいない。 習としては世界情勢の変化を敏感に感じて、無理をすれば自分の地位すら危ういことを考えたのであろう。
2022年10月20日：習近平の深謀遠慮・台湾と日本に危機到来／（ノム通信／NEWSポストセブン：峯村健司参考） 10月16日に始まった第20回中国共産党大会に対し、日本メディアでは新体制の人事を巡る予想記事が相次いでいる。だが習の3期目続投は今夏の段階で100％確定していた。取り巻きが習のお気に入りで占められることも最初から分かっていた。習の準備は周到である。2018年に憲法を改正し、2期10年と定めていた国家主席の任期を撤廃した。習の主張は、台湾を統一するには任期が短すぎる、というものだった。2019年1月の演説では、これまでの「平和統一」から軍事力を使う可能性に言及。2020年10月の演説では、「訓練と戦争への備えを全面的に強化し、国家の主権、安全、発展の利益防衛の戦略能力を高め、2027年までに軍創設100年の奮闘目標を実現する」と強調。習の総書記3期目の任期が終わるのが2027年。ちょうど中国軍創設100年と重なる。3期目を決めた習は、「台湾統一」という公約を果たすための具体的な行動をとることを求められている。では、本格的に動くのはいつか。峯村が特に注視しているのが、2024年だ。1月には台湾総統選がある。民進党候補が有利とみられている。国民党と民進党の総裁が2期ずつで交互に入れ替わってきた。もし慣例を破る形で民進党候補が3連勝すれば、中国は「台湾独立行為」という口実をつくって攻勢を強める可能性がある。さらに同年11月には、米大統領選も控えている。2020年のように接戦となって結果を巡り混乱が生じれば、好機とみた中国が行動に踏み切る可能性も否定できない。それでは台湾有事の際に中国はどこを狙うのか。それは日本だ、と峯村は断言する。中国には「将を射んと欲すればまず馬を射よ」という故事がある。「目標を直接攻撃するのではなく、まず周囲のものに打撃を与えたり味方につけるべき」という意味だ。中国にとって、「将」は米国であり、「馬」は日本なのだ。
2022年10月10日：台湾の蔡総統が双十節を記念して演説／（ロイター） 台湾の蔡英文総統は、「中華民国建国」を記念する双十節(建国記念日)の10日に演説し、台湾と中国の戦争は「絶対に選択肢にない」と述べ、北京と対話する意向を改めて示した。その一方で防衛力は強化する方針を示した。
2022年10月7日：イーロン・マスクが台湾特区案を提示／（ロイター）（10.10記） 英紙フィナンシャル・タイムズは7日に報じたイーロン・マスクとのインタビューで、マスクが「台湾の特別行政区を検討してはどうか」と語ったことを報じた。10日のロイターの続報では、中国の秦剛駐米大使が8日のツイッターへの投稿で、マスクの提案に謝意を示すとともに、「平和的統一と一国二制度は、台湾問題を解決するためのわれわれの基本原則であり、国家統一を実現するための最善のアプローチだ」と述べた。一方、台湾の駐米大使に当たる駐米台北経済文化代表処の蕭美琴代表は8日、「台湾は多くの製品を販売しているが、われわれの自由と民主主義は売り物ではない」と投稿。「われわれの未来に関する永続的な提案は、平和的に決定され、強制されることなく、台湾市民の民主的な願いを尊重したものでなければならない」と述べた。
2022年10月7日：台湾が日本に望むこと・国家政策研究基金会・副研究員が語る／（文春オンライン） 3期目を迎えようとしている習近平国家主席が、虎視眈々と狙う「台湾統一」。そのとき台湾は、日本に何を期待するのか――。台湾の安全保障分野の第一人者で国家政策研究基金会・副研究員の掲仲氏が、月刊「文藝春秋」のインタビューに答えた。掲は、①中国の侵攻時期を2030－2035年辺りとみている・②中国は「速戦即決」で襲来する・③日本には中国の台湾侵攻に際して強力な制裁を科すという姿勢を明確に示してほしい・③可能であれば自衛隊が参戦してほしい・④沖縄本島や与那国島にスターリンクの中継基地を作ってほしい・⑤米軍に供与する弾薬を沖縄に備蓄しておいてほしい。⑥沖縄で台湾の軍機や戦艦の整備や補修ができるようにしてほしい・⑦兆候が見えたら在留邦人の退避活動を実施してほしい・⑧宮古海峡の中国船の通過を妨害してほしい、等の見解と期待を述べた。
2022年10月7日：台湾の蔡総統が民主主義陣営に強力を呼掛け／（共同通信） 台湾の蔡英文総統は7日、台北で開かれたインド太平洋地域の協力関係構築を議論する国際会議「玉山フォーラム」で演説し、中国を念頭に「インド太平洋地域は権威主義国家の侵略の野心や脅迫行為にさらされている」と述べ、民主主義陣営は協力して地域の秩序を守っていく必要があると強調した。蔡は「台湾は権威主義国家の脅威に対抗する最前線に立たされているが、強靱な経済と産業サプライチェーン(供給網)は重要な役割を果たしている」と指摘し、同地域で新たな枠組みを構築する際には不可欠なパートナーだとアピールした。
2022年10月5日：台湾国防部長は、中国が台湾海峡での暗黙の合意を破棄と非難・領空侵犯を第１撃と見做すと発言／（ロイター・産経ニュース） 台湾の邱国正・国防部長(国防相)は5日、議会委員会で、中国は台湾海峡の事実上の停戦ラインである「中間線」を超えることで軍事行動に関する暗黙の合意を破棄したと批判した。また同日の立法院(国会)で、与党、民主進歩党の議員から「敵方(中国)の飛行機が領空に侵入した場合でも、第1撃とみなすか」と聞かれた際に「そうだ」と答えた。中国軍機は近年、台湾海峡付近で挑発行為を繰り返しており、これまでに台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入したほか、台湾海峡の中間線を越えたこともあったが、台湾の領空への侵入はなかった。だが、８月以降、中国の民生用ドローンが頻繁に台湾の離島、金門島の領空に侵入するようになった。９月１日に台湾軍による発砲で中国のドローン１機が撃墜された。
2022年10月1日：米は「台湾対策法」で対中摩擦回避の腰が引けた姿勢／（産経ニュース） 米上院外交委員会が9月14日に可決した「台湾政策法」は、ロシアのウクライナ侵攻を教訓にして、台湾の中国に対する抑止力向上を主眼とした内容となった。だが、「同盟国」指名など台湾の地位をめぐる条項は原案から後退した。中国への過度な刺激を避けたいバイデン政権が修正を働きかけた結果だった。原案では「台湾は『NATO(北大西洋条約機構)非加盟の主要同盟国(MNNA)』に指定される」と明記していた。MNNAは、オーストラリア・イスラエル・日本・フィリピン・韓国など18ヵ国。台湾は2003年、米国防総省内でMNNAと位置づけられ、議会に通達された経緯がある。また、原案では、米国にある台湾の窓口機関「台北経済文化代表処」を「台湾代表処」に名称変更し、米側の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所の所長の選定には、在外大使並みに上院の承認を要するとされた。しかし、名称変更は「議会の意見」とするにとどめ、事務所長の上院承認もなくなった。一方、無償援助が可能となる国務省の「対外軍事資金供与(FMF)」を通じた支援の規模は、4年間で45億ドル(約6500億円)とした原案から5年間で65億ドルに拡大された。修正案は賛成17、反対5で可決されたが、議会関係者によると本会議の採決に進む見通しは立っていない。 「台湾対策法」に関する他のニュースが見当たらなかった。
2022年9月25日：中国が国連で台湾統一への強硬姿勢表明・二重基準露呈／（ノム通信／共同通信参考） 中国の王毅国務委員兼外相は24日、ニューヨークでの国連総会一般討論で、台湾は中国の不可分の領土だと強調し「完全統一なくして台湾海峡に平和は訪れない」と演説した。台湾への軍事的圧力を問題視する米国など民主主義国家との対決姿勢を鮮明にした。王はロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「代理戦争をあおれば火だるまになる」と主張。ウクライナへの軍事支援を続ける欧米諸国を暗に批判した。「紛争には対話や協議による平和的解決が必要だ」とも述べた。 「火だるま」との表現はロシアによる核兵器使用を認めた発言とも受け取れる。また自国の軍事的侵攻を正当化しながら、ロシアの軍事侵攻に対話や協議を持ち出すという二重基準を露呈した。
2022年9月18日：バイデンがインタヴューで「米軍は台湾を防衛」と発言／（ロイター） バイデン米大統領は18日に放映されたCBSの番組のインタビューで、中国が侵攻した場合、米軍は台湾を防衛すると言明した。台湾有事の際の対応に関してこれまでで最も明確な発言で、中国は米国に対し「厳重な抗議」を行ったと表明した。バイデンはインタビューで、米軍は台湾を防衛するかという質問に対し「もし実際に前例のない攻撃が行われれば、する」と答えた。米軍を派遣しないと表明しているウクライナ情勢とは異なり、中国が侵攻した場合、米軍が台湾を守るという意味かと確認を求められると「そうだ」と応じた。米政府は長年、台湾有事の際の対応に明言しない「曖昧戦略」を取っているが、バイデンはこれまでも度々、戦略転換を示唆する発言をしてきた。ホワイトハウスの報道官はコメントを求められ、台湾に関する米国の政策に変更はないと説明した。台湾外交部(外務省)はバイデンが「米政府の台湾に対する揺るぎない安全保障上のコミットメント」を再確認したことに謝意を表明。台湾は引き続き自衛能力を強化し、米国との緊密な安全保障パートナーシップを深めていくとの声明を発表した。バイデンはインタビューで、米国は台湾の独立を支持せず、「一つの中国」政策に引き続きコミットしているとも述べた。「独立を促してはいない。それは台湾の人たちが決めることだ」と語った。
2022年9月17日：台湾・台東県で震度６強の地震・M６.４／（共同通信） 台湾の中央気象局によると、17日午後9時41分（日本時間同10時41分）ごろ、台湾南東部台東県を震源とするマグニチュード6.4の地震があった。震源の深さは約7キロ。台東県の震度は6強で、全土で揺れた。
2022年9月16日：欧州議会が中国による台湾海峡での実弾演習を非難／（ロイター） 欧州議会は15日、中国による台湾海峡での実弾演習を非難する決議を賛成多数で採択した。決議は台湾の通商上の戦略的地位や、半導体など主要ハイテク分野のサプライチェーン（供給網）における主導的な役割に言及し、ＥＵに台湾との関係強化を要請。台湾に通商代表部を開設するリトアニアの計画を歓迎し、他の国に追随するよう促した。台湾外交部（外務省）は決議採択を歓迎。台湾海峡の平和と安定に対するハイレベルで党派を超えた関心を示すものだとして、台湾への支持に謝意を表明した。
2022年9月15日：台湾、安倍元首相の国葬に元立法院長ら3人派遣へ／（ロイター） 台湾総統府は15日、9月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬に、元立法院長と元行政院長など3人の代表を派遣すると発表した。台湾の頼清徳副総統は7月、安倍氏の葬儀に友人として参列したが、台湾を自国領土を見なす中国政府から非難を浴びた。総統府によると、派遣するのは王金平元立法院長・行政院長を務めた台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）・対日本交流窓口機関である台湾日本関係協会の蘇嘉全会長。総統府の報道官は、安倍氏と長年にわたり「深い友情と親密な交流」がある3人の参列は台湾と日本の堅固な友好関係を十分に示すものだと表明した。
2022年9月15日：中露海軍が合同軍事演習／（時事通信） タス通信などによると、ロシア国防省は15日、中ロ海軍が「合同パトロール」を開始したと発表した。海域はオホーツク海と太平洋。同様の行動は2021年10月以来で2回目という。実弾射撃訓練やヘリコプター発着などを含み、実質的な軍事演習とみられる。ウズベキスタン・サマルカンドでの同日の中ロ首脳会談に合わせた可能性がある。ロシアのウクライナ侵攻が、兵器を供給する欧米との「代理戦争」の様相を呈し、台湾海峡をめぐる米中の緊張も高まる中、中ロの結束を示して米国などを強く牽制した形だ。
2022年9月14日：米上院が超党派で台湾支援法案可決・バイデンが対応に苦慮も／（時事通信） 米上院外交委員会は14日、台湾への軍事支援を大幅に拡大する「台湾政策法案」を賛成多数で可決した。成立には上下両院本会議での可決と、大統領の署名が必要。米議会が超党派で台湾支援強化に向けた強い姿勢を示した形で、米中対話を模索するバイデン政権は難しい対応を迫られそうだ。
2022年9月14日：台湾は中国外交の誠意の無さ・品格の無さ・マナーの無さを論じる／（ノム通信／J-CAST・ニュース参考） 外交の場で品格・マナーが論じられることは少ないが、故エリザベス女王が中国の無礼を漏らしたのをメディアが察知して報道し、大きな話題となった。日本では習近平が天皇陛下に礼をしなかったことが少し話題になっただけで、メディアは批判を封じた。今回は台湾側代表が、中国のマナーの無さを指摘。中国は日本に対しても誠意のカケラも感じさせず、事務的に「まだ参加を決めていない。決めたら通知する」と言わんばかりの横柄な態度に終始している。それどころか、日本での台湾との交流を警戒して警告を出すなど、内政干渉に匹敵する非礼極まる態度を取り続けている。
2022年9月8日：台湾でドローン開発加速・いま一歩の遅れ／（ノム通信／NHK参考） 台湾は中国による侵攻が非対称戦になることを予想していたはずだが、これまでは通常兵器のミサイルや戦車に力を入れてきた。だが中国のドローン技術に懸念を持ち、5月からはドローンの自国開発に力を入れる戦略に転換し、8月には中山科学研究所にドローン専門研究機関を立上げ、総督自ら視察を行った。折しも8月4日のペロシ米下院議長訪台から始まった大規模な中国軍の演習、およびその後の16日から始まった中国の民間ドローン侵入により蔡総統は危機感を強め、ついに31日にはドローン撃墜を敢行した。自国でのドローン開発には中国製部品は使わない方針だという。
2022年9月8日：中国は大型ドローンを使って台湾を偵察／（ノム通信／読売新聞参考）（9.12記）国防部の発表では、中国軍の偵察・攻撃型無人機「TB001」1機が8日、台湾海峡で事実上の中台境界線となってきた中間線を初めて越えた。同機は長時間の飛行や搭載したミサイルでの攻撃が可能で新たな脅威となっている。（21.9.22｢ＡＩ兵器の脅威・中国のドローン偵察攻撃機｣）
2022年9月8日：台湾が安倍元首相国葬に代表派遣を発表・中国は内政干渉／（ロイター・共同通信）（9.9追記） 台湾外交部（外務省）は8日、今月27日の安倍晋三元首相の国葬に台湾の代表を派遣すると表明した。誰を派遣するかは協議中としている。一方中国は何の表明もしておらず、逆に日本に対して「台湾独立勢力が政治工作する舞台を日本は提供してはならない」と堂々と内政干渉した。
2022年9月7日：米国は安倍元首相国葬に副大統領ハリスを派遣／（ジェトロ・ビジネス短信） 米国のキルステン・アレン副大統領報道官は7日、カマラ・ハリス副大統領が9月25～29日に日本（東京）と韓国（ソウル）を訪問するとの声明を発表した。 ハリス副大統領は、ジョー・バイデン大統領の代理として、安倍晋三元首相の国葬に参列する大統領代表団を率いる。
2022年9月6日：フランスの国会議員５人が今週訪台・欧米から続々訪台ラッシュ／（ロイター） 台湾外交部(外務省)は6日、フランスの国会議員5人が今週、台湾を訪問すると発表した。ペロシ米下院議長をはじめとする米国の要人が最近台湾を訪れ、中国の猛反発を招いている。シリル・ペルバ上院議員が率いる超党派の議員団は、7日に到着し12日まで滞在する。蔡英文総統ではなくウィリアム・ライ副総統と会談する予定。仏議員団の訪台は、欧州主要国の代表団としては初めて。このほか、新たな米議員団も今週、台湾を訪問することが分かった。関係筋によると、民主党のステファニー・マーフィー下院議員が率いる超党派議員団が7日に台湾を訪問し、9日まで滞在する。ドイツ・英国・カナダの議員も今年、台湾を訪れる予定。 中国が得意とする既成事実化を欧米は狙っていると見られる。さすがに中国も先進国全てを敵に回して非難し続けることは得策ではないだろう。
2022年9月5日：独立国でありながら、国籍を持たない台湾人／（ノム通信／プレジデントオンライン参考） 台湾には中華民国という国名や国旗、国歌がある。台湾人は「中華民国」と書かれたパスポートを所持しており、ビザなしで145ヵ国を訪れることができる。日本人は日本の航空機で台湾を訪れることができ、入国審査ではパスポートに「中華民国」のスタンプが押される。このような事実からすれば、台湾も一つの“国家”として機能しているようにみえるが、国連をはじめとする国際組織は中国の主張する「一つの中国」の原則を支持しているため、独立国として認められていない台湾は「一つの地域」という特殊な扱いとなっている。この矛盾を容認し、維持しているのは西欧諸国なのだ。中国と米国による「米国政府は台湾との政治関係を終了する」という1979年の3つの共同コミュニケという約束が今でも西側諸国の足枷となっている。台湾人が海外で問題に巻き込まれた場合、彼らは中国大使館や領事館には駆け込まない。日本の入国管理局などに駆け込む。日本では2010年に外国人登録証が在留カードに切り替わった時点でパスポートに「台湾」と記載できるようになった。だがあくまで「地域」としての扱いだという。 この矛盾・不条理の解決法は、西側諸国が「一つの中国原則」を放棄すれば良いだけの話である。
2022年9月2日：米国が台湾に１１億ドル６００万ドルの武器売却承認／（共同通信） 米国務省は2日、台湾への対艦ミサイル60基や空対空ミサイル100基などの売却を新たに承認したと発表した。売却額は最大11億600万ドル(約1550億円)。中国の軍事圧力を受ける台湾を支える。台湾海峡を巡って緊張が高まる中、中国の反発も予想される。米国は台湾関係法で、台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を約束している。国務省によると、売却を承認したのは対艦ミサイル「ハープーン」や空対空ミサイル「サイドワインダー」のほか、レーダー関連の機器など。台湾の自衛能力を維持するための定期的な武器売却の一環だと強調した。
2022年9月1日：台湾の「リンゴ日報」が廃刊・代わりに「」を立ち上げる／（時事通信） 台湾のインターネットメディア、蘋果日報（リンゴ日報）は31日夜、配信を停止した。香港版日刊紙が中国と香港政府の弾圧を受けて廃刊に追い込まれて以降、台湾でも日刊紙が休刊しネット版のみとなっていた。リンゴ日報は最後の配信で「更新を一時停止する」と伝えた。同紙は1995年に香港で創刊。台湾版は2003年から発行され、政治的中立と硬軟織り交ぜた多彩な記事で主要メディアの一つに成長したが、19年間の歴史に幕を閉じた。経営が悪化したリンゴ日報をめぐっては、シンガポールの投資会社が買収に名乗りを上げたが、交渉は難航した。このため同社は、リンゴ日報の従業員9割以上を採用した新メディア「壱蘋新聞網」（ネクストアップル）を発足させ、9月1日に配信をスタートした。リンゴ日報は最終日の配信で「台湾を愛し守る心は永遠に変わらない」として、読者に新メディアの利用を訴えた。
2022年9月1日：ロシアが大規模合同演習「ボストーク２０２２」を実施・余力を誇示／（産経ニュース・時事通信） ロシアは1日、極東地域などを管轄する東部軍管区の各地で大規模合同軍事演習「ボストーク2022」を開催する。ロシア側の発表によると、7日までの演習には中国やインドなど13ヵ国が部隊やオブザーバー要員を派遣。ロシアは、ウクライナ侵攻が停滞する中でも軍事的余力があることを内外に誇示するとともに、侵攻で国際的に孤立したとのイメージを払拭する思惑だとみられる。露国防省によると、今回の演習には5万人以上の兵員、戦車など5千以上の兵器、140機の航空戦力、60隻の艦艇が参加。陸上での演習は東部軍管区内の演習場7ヵ所で行われ、ロシアが不法占拠する北方領土の択捉（えとろふ）、国後（くなしり）両島の演習場も含まれている。中ロ海軍は日本海で「海と空の標的にミサイル射撃と砲撃を行う」という。露国防省は、今回の演習に参加する諸外国は中国▽インド▽ベラルーシ▽カザフスタン▽タジキスタン▽キルギス▽アゼルバイジャン▽アルメニア▽モンゴル▽シリア▽ラオス▽ニカラグア▽アルジェリア－の13ヵ国と発表している。だが中国とベラルーシ以外は、武官の視察にとどまる国が多いとみられる。 演習の規模は2018年より大幅に縮小したことは、既に余力がなくなり始めていることを象徴しているだろう。プーチンは特別作戦実行中を理由に演習を中止した方が良かった。無駄な戦備消耗を防ぐためにもその方が良かった。裏目に出る可能性の方が大きい。