台湾
2022年8月
2022年8月31日：台湾が中国のドローンを初撃墜／（AFP時事） 台湾軍は1日、中国本土から数キロの距離にある金門群島で「正体不明の民生用ドローン」が制限区域内に進入したため撃墜したと発表した。両岸の緊張がここ数十年で最も高まる中、台湾軍によるドローン撃墜は初めて。台湾国防部（国防省）によると、中国本土と台湾が実効支配する金門島の間にある小島「獅嶼」上空の「制限区域」に民間の小型ドローンが進入。「駐留部隊が手続きに従って警告を行ったが、効果はなかった。ドローンは防御射撃で撃墜された」という。金門群島では、8月2日のナンシー・ペロシ米下院議長の訪台後にドローンの飛来が増加。ここ2週間、台湾軍の駐留基地上空をドローンが飛行する事例が相次いでいる。国防部と蔡英文総統は8月30日、警告を無視するドローンに対しては実弾使用も辞さないと表明していた。 民間用と称するドローンを偵察用に台湾に飛ばしていた中国側に非がある。だが中国がこれを武力攻撃と見做して侵攻の口実にするかどうかが懸念される。もし口実にしたならば、中国は挑発行為をしていたということになる。
2022年8月30日：台湾が中国のドローンに初の威嚇射撃／（ロイター） 台湾軍は30日、中国の海岸に近い台湾領内の島付近を旋回していた中国のドローンに威嚇射撃を行った。軍の報道官が明らかにした。こうした威嚇射撃が行われたのは初めて。金門防衛司令部の報道官によると、実弾は午後6時前、二胆島に接近したドローンに向け発射された。ドローンはその後、中国に戻ったという。ドローンへの威嚇射撃に先立ち、台湾の蔡英文総統は、台湾は「中国の挑発行為」に自制を示すものの、必要ならば「強力な対抗措置」を取ることもできると警告していた。
2022年8月29日：米が台湾支援の武器供与および法制を検討／（産経ニュース） バイデン米政権が台湾向けに約11億ドル(約1500億円)の武器売却を検討している。米政治サイト、ポリティコが29日報じた。連邦議会に売却承認を申請し、認められる見込みという。売却案には対艦ミサイル60発、空対空ミサイル100発が含まれる。ペロシ下院議長の訪台後、中国が台湾への軍事的威圧を「常態化」しており、台湾の自衛力を支える武器売却を進めて対抗する姿勢を示す。また議会では来月から、メネンデス上院外交委員長（民主）らが提案した「台湾政策法」案の審議が開始される。同法案は「人民解放軍による侵略」の抑止につながる防衛協力を規定。台湾を「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）非加盟の主要な同盟」の一員と正式に位置づけ、台湾の在米窓口機関「台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表処」に変更することを盛り込んだ。米台関係をめぐり、1979年の台湾関係法以来、最も重要な法律となると注目されている。
2022年8月28日：米軍艦艇が台湾海峡通過／（ノム通信／時事通信参考） 米海軍第7艦隊は27日、米海軍のミサイル巡洋艦2隻が台湾海峡を現地時間28日に通過したと明らかにした。ペロシ米下院議長の8月2日の訪台後、初めての作戦となる。中国の台湾への軍事的な圧力を容認しない姿勢を明確にする狙いがある。中国側は即座に反発した。第7艦隊報道部は「艦艇の台湾海峡通過は、自由で開かれたインド太平洋に対する米国の責務を示すものだ。米軍は国際法が許す限り、どこでも飛行・航行し、活動する」と強調した。台湾方面を担当する中国軍東部戦区は28日の報道官談話で、米艦の行動を「宣伝行為」と非難。台湾海峡での全航跡を追跡・監視し「あらゆる動向を把握している」と主張した上で、「戦区部隊は警戒を維持し、いかなる挑発も打ち砕く準備ができている」と警告したが、挑発しているのは中国側である。台湾海峡の国際水域を航行したのは、米海軍のミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」と「アンティータム」。ペロシ氏訪台の前後、「アンティータム」は台湾東方のフィリピン海に派遣されていた。
2022年8月27日：中国が狙う中台中間線無実化・米国はどう対応？／（ノム通信／ロイター参考） 台湾海峡に設けられた「中間線」はこれまで７０年近く、地域の平和維持に貢献してきた。中間線は、中国と台湾の敵対意識が最高潮に達した1954年、米国のある将官が設定したとされる。中国政府は正式にこれを認めたことはないが、人民解放軍は一応尊重する姿勢を見せていた。2020年になって外務省の報道官が「存在しない」と明言。3週間前のペロシ米下院議長の訪台以来、中国は「中間線というものは存在しない」との立場を強硬に主張するようになった。台湾政府の安全保障計画に詳しいある高官は「中国側は圧力を高め、最終的にわれわれが中間線を放棄するのを望んでいる。彼らは、中間線放棄を既成事実化したいのだ／中国軍が12海里の台湾領海に侵入すれば軍事的対応をしなければならないが、それ以外の場合は台湾の軍ないし沿岸警備隊に、より強力に行動する権限を直ちに与えるつもりはない」と述べた。台湾海峡の最も狭い場所では、中間線から台湾領海までの距離は約40キロである。米国にはこの中間線を過大評価する者は少なく、中国が何らかの軍事作戦を取る公算は乏しいとみているようだ。
2022年8月26日：蔡英文総統が米議員と会談／（産経ニュース） 台湾の蔡英文総統は26日、訪台した米共和党のブラックバーン上院議員と総統府で会談した。蔡氏は会談で「最近、多くの米国の重要人物が訪台した。台湾への力強い支援であり、私たちは台湾を守る決意を新たにしている」と強調。ブラックバーン氏も「私たちが独立と自由を守ろうとする台湾を支援することは何よりも重要だ」と応じ、台湾支持の姿勢を確認した。今月だけで米国からペロシ下院議長・マーキー上院議員がそれぞれ率いた超党派議員団に続いて、3回目の議員訪台となった。台湾の呉釗燮(ご・しょうしょう)外交部長(外相に相当)は26日の記者会見で、「香港の自由はすべて中国に奪われた。台湾は香港になってはいけない」と述べた。
2022年8月25日：米議員団が新たに訪台へ・２６日に総統と会談／（ロイター） 米国の議員団が25日夜に台湾入りし、26日に蔡総統と会談する予定と、台湾の中央通信社が報じた。今月上旬のペロシ米下院議長、中旬の上院議員団に続き、米国から3回目の台湾訪問となる。中央通信社は今回訪台する議員の氏名を明らかにしていない。ペロシは8月初め台湾を訪問し、蔡総統と会談。その約10日後、マーキー上院議員率いる5人の米議員団が事前の発表なしに台湾を訪問。中国はこうした米国からの訪台に反発し、台湾周辺で軍事演習を実施した。
2022年8月25日：台湾は来年度の防衛予算を大幅増額・中国との緊張受け／（ロイター） 台湾行政院（内閣）は25日、中国との緊張が高まる中、2023年の防衛予算（特別予算含む）を前年比13.9％増の5863億台湾ドル(194億1000万米ドル)とする案を発表した。6年連続で増額し、過去最高となる。戦闘機などの装備のための1083億台湾ドルの追加支出など、国防部（国防省）の特別予算が含まれた。内訳は公表されなかった。防衛予算の増加率は2017年以降4％未満に抑えられていたが、一気に2桁の12.9％となった。全体の予算案は20.8％増だった。防衛予算が歳出全体に占める割合は14.6％と、項目別では社会保障・教育・科学・文化・経済発展に続き4番目に大きかった。中国が3月に発表した今年の国防費は前年比7.1％増の1兆4500億元(2116億2000万ドル)だった。ただ、専門家の多くは実際の額は異なると指摘する。台湾の蔡英文総統は軍の近代化を優先事項としている。
2022年8月25日：台湾野党主席が中国を訪問・軍事演習への国民の懸念を伝える／（ロイター） 中国を訪問している台湾最大野党・国民党の夏立言副主席は２４日夜、対台湾窓口機関である海峡両岸関係協会の張志軍会長と会談し、中国の軍事演習に対する懸念を伝えた。台湾の与党は夏氏訪中のタイミングを批判している。
2022年8月25日：台湾は来年から沖合の島々にドローン防衛システムを配備／（ロイター） 16日に二胆島で起きた中国製ドローン接近事件を受けて、台湾国防部(国防省)は、来年から沖合の島々に対ドローン防衛システムを配備すると発表した。
2022年8月16日：中国が公然と台湾の領空侵犯・ドローンを多用／（ロイター）（8.25記） 中国に近い金門の二胆島の警備所に16日、中国のドローンが接近。兵士が石を投げつける動画が中国国内に出回った。中国の中傷プロパガンダと見られる。
2022年8月16日：中国が尖閣や台湾で漁解禁／（共同通信） 中国が沖縄県・尖閣諸島周辺や台湾海峡を含む東シナ海で設けた禁漁期間が16日に明け、福建省石獅市では大量の漁船が出港した。当局は「敏感な海域」での操業を厳しく禁じ、警察も警戒。だが好漁場を目指して台湾方面や尖閣に向かうという漁師もいる。日本や台湾との摩擦が強まる恐れもある。台湾対岸にある石獅市の祥芝中心漁港では、中国国旗をなびかせた漁船が爆竹を鳴らして次々に沖を目指した。多くの漁師が燃料代高騰に懸念を示し、40代漁師は生活を守るため「魚が多い台湾との中間線を越えたエリアや釣魚島（尖閣の中国名）が見える漁場で漁をする」と話した。
2022年8月16日：中国が台湾当局者7人に制裁・西欧の制裁の真似／（ロイター） 中国政府は台湾の独立を支持したとして台湾の当局者7人に制裁を科した。制裁対象者は中国・香港・マカオへの入境を禁じられ、制裁対象者と関係がある企業・投資家は中国で利益を得ることができなくなる。台湾の当局者は中国を訪問しないため、今回の制裁は実質的にほとんど影響がない。
2022年8月25日：中国が公然と台湾の領空侵犯・ドローンを多用／（ロイター） 台湾国防部(国防省)は、来年から沖合の島々に対無人機(ドローン)防衛システムを配備すると発表した。中国に近い金門の警備所に中国の無人機が飛来し、兵士が石を投げつける動画が出回ったことを受けた。中国はペロシ米下院議長が今月台湾を訪問したことに反発し、台湾周辺で軍事演習を実施。台湾の島々の上空に繰り返し無人機を飛行させ、双方の緊張が高まっている。問題の動画は中国のソーシャルメディアで最初に出回り、台湾のメディアが取り上げた。2人の兵士が警備所に近づいた無人機に石を投げる様子が映っている。金門防衛指揮部は24日夜の声明で、これについて16日に二胆島で起きたと明らかにし、民間の無人機だとした上で、兵士が追い払うために石を投げたことを確認した。動画は中国による台湾に対する「認知戦」であり、台湾軍を「中傷」する狙いがあると非難した。国防部は別の声明で、来年から対無人機防衛システムを配備する方針を表明。まず沖合の島々から着手するとした。この動画に関する中国からの反応はまだない。
2022年8月16日：中国が公然と台湾の領空侵犯・ドローンを多用／（ロイター）（8.25記） 中国に近い金門の二胆島の警備所に16日、中国のドローンが接近。兵士が石を投げつける動画が中国国内に出回った。中国の中傷プロパガンダと見られる。
2022年8月15日：米超党派議員団が訪台・中国が再度軍事演習／（時事通信・AFP・ロイター） 台湾外交部(外務省)は14日、米上下両院の超党派議員団が台湾を訪問したと発表した。15日まで滞在し、蔡英文総統と会談する予定。台湾外交部(外務省)によると、議員団はマーキー氏ら計5人で構成。立法院(国会)の外交・国防委員会なども訪れ、米台の安全保障や経済貿易関係について議論した。こうした中、中国軍は15日、台湾周辺で再び軍事演習を行った。台湾国防部（国防省）は、中国機１５機が台湾海峡の中間線を越えたと発表した。
2022年8月13日：中国の海警局船２隻が台湾領海に侵入／（夕刊フジ） 中国は前日に続き、この日も沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に海警局船２隻を侵入させてきた。平和を守り切るためにも、抑止力強化、防衛力強化が必要のようだ。第11管区海上保安本部によると、15日午前4時20分ごろ、尖閣周辺の領海に、中国海警局船2隻が相次いで侵入した。14日も尖閣周辺の領海で海警局船2隻が侵入、約18時間航行している。尖閣周辺への領海侵入は2日連続で今年23日目となった。
2022年8月12日：台湾で2025年開催予定だったLGBTの国際イベントを台湾側委員会が中止／（ノム通信／AFP時事参考） 台湾は2025年に開催を予定していた「ワールドドプライド台湾2025」を中止すると、準備委員会が発表した。主催する国際組織「インタープライド」が「台湾」という名称の使用を認めなかったためとしている。台湾の気骨を示した形になった。インタープライドは「ワールドプライド高雄」という名称に変更するよう求めていた。台湾政府は、アジア初開催となり、多様性と平等の促進につながったはずのイベントに政治が水を差したと非難。台湾外交部（外務省）は「インタープライドが政治的な思惑から一方的に相互の合意をはねつけ、協力および信頼関係を壊したことを誠に遺憾に思う」として、「（インタープライド側の）今回の判断は、台湾の権利とたゆまぬ努力を軽んじているだけではなく、アジアのさまざまなLGBTIQ+コミュニティーにも害を及ぼしている」とした。
2022年8月11日：中国の軍事演習での日本のEEZへのミサイル発射は習近平が決断／（共同通信） 中国人民解放軍が4日から台湾周辺で始めた大規模軍事演習で、習近平国家主席が日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを落下させる決断を自ら下したとみられることが分かった。複数の中国筋が11日までに明らかにした。今年は日中国交正常化50周年であることを考慮し、中国軍には日本のEEZを演習エリアに含まない第2案もあった。習氏には台湾との関係強化の動きがある日本に対して台湾有事の際に介入しないよう強くけん制する狙いがあったもようだ。中国軍は六つの空・海域を演習エリアに設定し、沖縄県・波照間島の南方では日本のEEZと大きく重なった。
2022年8月11日：台湾が2回目の重砲訓練実施・冷静で計画的／（ノム通信／時事通信参考） 台湾国防部（国防省）によると、陸軍は11日、南部・屏東県で定例の重砲射撃訓練を実施した。ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾周辺で軍事演習を繰り返し威嚇を強める中、9日に続く2回目の訓練も予定通り行った。地元メディアは、訓練では155ミリ榴弾砲40門が、敵の上陸阻止を想定し台湾海峡に向けて実弾を発射したと伝えた。台湾は中国の怒涛のような軍事的威圧に対しても冷静に振る舞っている。市民も通常の生活を続けており、慌てふためく様子はない。台湾では8月18・19両日と25・26両日の計4日間にも、国防技術開発機関の「国家中山科学研究院」が屏東県でミサイルの試射を予定している。7月に公表されていたもので、中国と向かい合う台湾海峡とは反対側の東部海域に向けて発射する。ただ、中央通信社によると台湾の東方沖には現在も中国軍艦4隻が滞留しており、試射が延期や中止となる事態も予想される。
2022年8月9日：台湾軍が重砲実弾射撃訓練／（時事通信） 台湾周辺で中国が演習を続行する中、台湾軍は9日、南部・屏東県で定例の重砲射撃訓練を実施した。台湾の中央通信社によると、屏東県の陸軍基地で行われた訓練では、敵の上陸阻止を想定し、155ミリ榴弾砲38門が台湾海峡に向けて実弾を発射した。陸軍は11日にも類似の訓練を予定している。台湾国防部（国防省）によると、同基地での重砲射撃訓練は年に数回行われており、6月時点で実施が決まっていた。8月4日から続く中国軍の演習で緊張が高まる中、台湾海峡に面する屏東県での演習に関心が集まっていた。台湾国防部によれば、台湾海峡周辺で活動する中国軍機45機、軍艦10隻（いずれも延べ数）を確認。このうち16機が台湾海峡の中間線を越えて飛行した。
2022年8月9日：中国が台湾からの食品を品目で６５％輸入停止／（ノム通信／ジェトロ・ビジネス短信参考） 中国海関総署が運営する輸入食品企業データベースで、多数の台湾の食品関連企業が「輸入一時停止」の状態となっている。同データベース上には8月4日時点で台湾の食品関連企業による輸入食品の情報3228項目が登録されているが、そのうち2100項目が「輸入一時停止」の状態となっている。「輸入一時停止」状態となっている企業が最も多いのは「水産品」（登録されている890項目のうち776項目）となっており、その他には「保健食品」（170項目のうち149項目）、「その他（栄養補助食品、スポーツ栄養食品）」（116項目のうち98項目）といった分類で「輸入一時停止」となっているものが多くみられる。今回の措置は海関総署が8月1日時点で関連規定に違反している台湾の一部サプライヤーからの輸入を緊急停止したことから始まったが、明らかな台湾への経済圧力の一環であることがはっきりした。
2022年8月8日：スマホからあらゆるデータを吸い出す「TikTok」が若者に受けている／（プレジデントオンライン） 中国ByteDance（バイトダンス）社の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」の勢いが止まらない。バラエティー豊かな短編動画で若いユーザーを中心に人気を博している。ブルームバーグは6月、TikTokが今年の収益を前年比3倍となる120億ドル(約1兆6000億円)にまで伸ばしており、「ソーシャルメディアにおけるFacebookの支配を脅かしている」と報じている。特に9歳から20歳未満の少女たちを魅了しており、こうしたユーザーは「Facebookを開こうなどとは考えない」層だと記事は指摘する。一度見始めると止まらない中毒性があるという。中国を除く世界ユーザーの月間平均TikTok視聴時間は、2018年からの3年間で実に4.7倍に増加した。現在ではユーザー1人あたり月に19時間以上利用しており、Instagramの利用時間を75％も上回る。だがその裏では機密データを大量に収集しており、それらは中国からアクセスされているという。米連邦通信委員会(FCC)のブレンダン・カー委員は6月24日、AppleとGoogleに宛て、両社のアプリストアからTikTokを削除するよう求める書簡を送っている。彼によると、閲覧履歴・キー入力のパターン・生体認証の識別子・下書きメッセージ・メタデータに加え、（コピー＆ペーストの際に）端末のクリップボードに保存される文・画像・動画」が収集されているという。米政府の要職者や軍関係者などの個人携帯から、重要なデータが漏洩するリスクも無視できない。データ収集はAndroid端末で顕著だという。仮に一定数のアメリカの兵士たちが個人のスマホに同アプリをインストールし、収集した位置情報が中国政府に渡ったならば、アメリカ軍全体としての動向が国外に漏洩しかねないとの懸念だ。TikTokについては2020年、当時のトランプ大統領が中国への情報漏洩への懸念を示し、アメリカ製以外のソーシャルアプリの全面禁止をちらつかせていた。これ以来TikTok側は安全性を強調してきたが、これを裏切る行為が行われていたことになる。テッド・クルーズ米上院議員は2020年のツイートにて、「＃TikTokはトロイの木馬だ。中国共産党はこれを通じ、アメリカ人が何をみるか、何を聞くか、そして究極的にはどう考えるかに影響を及ぼすことができる」と懸念を表明している。ByteDance社の元従業員の証言によると、同社がかつて提供していた英語版ニュースアプリ「TopBuzz」にて、アメリカのユーザー向けに親中派のメッセージを配信し、トップ付近の目立つ位置に固定していたという。これは当時のByteDance社の命令であった。だが、すでに若者層に浸透したTikTokは、政策ツールとしても敵視できない存在となってきている。米テックメディアの「ヴァージ」は、バイデン氏を支持するNPOが4月、中間選挙をにらんだ若者への政策アピールのために独自のTikTokアカウントを開設したと報じている。
2022年8月8日：中国軍が東部戦区(台湾)で「統合演習」継続・常態化を意図／（読売新聞） 中国軍で台湾を担当する「東部戦区」は8日、台湾の周辺海空域で実戦に向けた統合演習を引き続き実施したと発表した。中国は米下院議長の訪台への対抗措置として4〜7日に「重要軍事演習」を行うと発表し、台湾封鎖やミサイル発射の訓練などを4日間にわたって行ってきた。東部戦区は8日も演習を継続することで、台湾近海での演習を常態化させていくことを誇示する狙いだとみられる。 ノムの予想した通りになった(《国際》8.6｢中国軍の教授が台湾周辺の軍事演習の常態化を示唆｣)。
2022年8月7日：中国軍の大規模演習終了・日米への威嚇鮮明／（共同通信） 中国人民解放軍が台湾周辺で4日から展開してきた大規模な「重要軍事演習行動」は7日正午（日本時間同日午後1時）、終了予定時刻を迎えた。多数の艦船や軍用機・ミサイル・ドローンを投入し、台湾を包囲、攻撃する想定で実弾演習を実施した。台湾だけでなく米国や日本を威嚇する意図が鮮明で、地域の外交、安全保障環境は悪化した。台湾国防部（国防省）は7日、中国軍が同日午前に台湾海峡で行った演習で台湾本島と台湾の艦船に対する攻撃を想定したと発表。中国軍東部戦区は7日、火力による地上への攻撃と遠距離からの空中への攻撃の訓練を同日に重点的に実施したと発表した。 今回は演習期間の延長は無かった。だがいつまた同様な演習が行われ、期間を無期限とする可能性は高い。
2022年8月6日：中国の軍事演習は国際法では認められている？／（ノム通信／乗り物ニュース：稲葉義泰参考） 海洋に関するさまざまなルールについて定める「国連海洋法条約(UNCLOS)」によると、沿岸国の主権が及ぶ「領海」とは異なり、EEZにおいて沿岸国（今回の場合は日本）に認められるのは、魚介類や鉱物などを含む天然資源の探査、開発、保存および管理などに関する主権的権利と、人工島、施設および構築物の設置や利用、海洋環境の保護および保全、海洋の科学的調査などに関する管轄権に限られており、たとえば沿岸国の安全保障に関する権限などは設けられていません。そのため、たとえ弾道ミサイルがEEZ内に着弾したとしても、そのことが直ちに国際法に違反するというわけではないという。だからといっていつでもどこでも自由に軍事演習を実施してしまえば、もしかするとそこで操業中の漁船に被害が生じてしまう可能性もある。そこで、EEZ内で軍事演習などを実施する際には「沿岸国の権利及び義務に妥当な考慮を払う」ことが求められています(UNCLOS 58条3項)。今回、中国側が事前に演習を実施する海域を通告したのも、この「妥当な考慮」に基づくものと考えられます。この条文によれば、沿岸国の権利によって、EEZ内での演習に異議を申し立てることもできるはずであり、日本が通告を拒否していたかが問題となる。またたとえば中国側が日本に対して何らかの要求を伝達し、それを受け入れさせる目的で軍事演習を実施したとすれば、その場合には現在の国際社会における平和と安定の中核である国連憲章において明示的に禁止されている「武力による威嚇」に該当する可能性があり、そうであればこれは国際法に違反することになります。今回の場合は明らかに「中国による日本への威嚇」であり、その意味で中国は国際法に違反したと言える。また中国は尖閣諸島を自国領土と主張していることから、尖閣諸島との中間線をもって日本のEEZとすることを認めておらず、議論は平行線を辿っている。 そもそも軍事演習は自国領海100キロ以内・他国領土から100キロ以上離れた場所で行うべきであり、国際法自体に問題があると言わざるを得ないのである。国際法が決められたのは米国が絶対的力を持っていた時代であり、米国は自国の軍事演習に妨げにならないように上記「国際海洋法条約」(1994年)を主導した。改めて軍縮の意味からも、全ての国際条約を見直すべきであろう。尤も全ての国際規約を無視している中国には何を決めても効力はない。
2022年8月6日：中国軍の教授が台湾周辺の軍事演習の常態化を示唆／（産経ニュース） 中国人民解放軍が台湾の周囲を取り囲んで実施している大規模軍事演習は6日、開始から3日目に入った。台湾の国防部（国防省に相当）は6日、中国軍の航空機と艦船が同日午前、台湾海峡の周辺で活動を行い、その一部が「中間線」を越えて台湾側に入ったとし、今回の軍事演習は「台湾本島に対する攻撃の模擬訓練」と指摘した。中国は将来の「台湾統一」をにらみ軍事的な圧力を強めている。中国軍は今回の演習を「実戦的合同演習」と位置付け、陸海空軍やロケット軍を総動員している。中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は6日、演習で「部隊の統合作戦能力を検証、向上させた」と強調した。中国軍に属する国防大学の孟祥青教授(少将)は6日までに中国国営中央テレビで、台湾周辺での演習について「常態化するかどうかは『台湾独立』勢力と米国によって決まる」と述べ、米台の出方次第で、中国側が演習を「常態化」することを示唆した。 ノムが予想した通りである（《国際》8.4「中国が一方的に軍事演習を正当化」）。
2022年8月6日：中国ネットは開戦前夜の雰囲気・陰に習近平の陰謀／（ノム通信／東洋経済オンライン：益尾知佐子参考） 中国の対外政策に詳しい九州大学の益尾知佐子准教授が、ここ数日の米中の緊迫感を伝える。中国の軍事演習の範囲は、台湾島から20キロの近距離まで迫っている。こうした場所での軍事演習は、客観的に見て「現状変更」である。中間線の存在すら否定した中国は、自国領土だとしていつでも侵攻に踏み込む構えとみられる。中国は最近、「台湾海峡に国際水域はない」などと主張してきた。アメリカは中国の海域主張は過大で、国際法に基づいていないと批判していた。そのためアメリカ海軍の艦艇を派遣する「航行の自由」作戦などでその無効化を試みていた。最近もミサイル駆逐艦「ベンフォールド」が南シナ海北西部のパラセル（中国名：西沙）諸島付近で、中国が主張する領海の中を航行したばかりだ。だが中国人は、「台湾は自国の領土なのだから、その周辺で何をしようが他国に文句を言われる筋合いはない」と考えている。中国共産党は国内で人民をそう教育している。しかし、米中国交正常化の際、アメリカは「台湾は中国の一部」と中国が主張していることを「認識する(acknowledge)」と言っただけで、中国が主張するような形で「一つの中国」を認めたことはない。中国は完全に情勢を読み間違え、国際的な緊張を無用に高めている。近年の国内言論の締め付けで、習近平指導部に真実に基づく情報が届いていない。7月26日から27日まで、習主席は北京で閣僚や地方政府のトップを集めた大型の会議を開いたが、その映像は異様な雰囲気で、習に対する反感が感じられ、習自身にも精気が感じられなかったという。だがペロシ議長の訪台がそうした雰囲気を一気に変えた。中国のネット世論には開戦前夜の雰囲気すらあるが、当局はこうした過激な愛国的言辞をむしろ煽っている。中国はアメリカに対して、「火遊びをすれば自らを焼くことになる」という脅し文句で台湾への関与を牽制してきたが、それは自分自身に当てはまることだ。日本で危機感が薄いのは不思議だと益尾は云う。事実与那国島のすぐそばにまでミサイルが撃ち込まれている。日本はおそらく、中国にとって台湾に次ぐ中国の第2の攻撃目標になったのだろう。 ノムの考えでは、とうの昔から日本は攻撃目標である(2013年の中国の六場戦争計画)。
2022年8月6日：中国は台湾侵攻への準備を積み重ねている／（ノム通信／読売新聞参考） 中国軍は4日から大規模な軍事演習を開始し、6日には事実上の中台境界線となってきた台湾海峡の中間線を越えた。これらは事前から計画されたものであり、ペロシ米下院議員が訪台したのを口実にして開始されたものである。中国軍は初日の4日は弾道ミサイルなどの発射訓練、5日は海軍艦艇や空軍の戦闘機、爆撃機などによる統合訓練を行っており、日ごとにテーマを設定して演習を進めている。台湾国防部によると、6日夕までに台湾海峡周辺で軍用機20機、艦艇14隻が確認された。うち海峡北部で戦闘機14機が中間線を台湾側に越えた。演習初日の4日には22機、5日にも30機が中間線を越えており、中国内陸部から海峡を越えて台湾を空爆する訓練を連日実施している模様だ。中国福建省の沿岸に位置する金門県の周辺では、3〜5日の夜間に無人機の飛行も確認された。重要軍事演習は7日まで行われるが、中国の海事当局によると、中国北部・渤海の一部海域が8日から9月8日までの1ヵ月間、「軍事任務」があるとして航行禁止となった。黄海南部でも6〜15日に実弾射撃訓練を行うとしており、中国軍は重要軍事演習後も全国的に演習を継続する構えだ。 ノムの予想通り、期間と範囲を拡大して領海権を確立するつもりである。
2022年8月5日：台湾総統が日本語で「一緒に平和守りたい」とSNSに投稿／（時事通信） 中国軍が台湾を包囲する形で軍事演習を続ける中、台湾の蔡英文総統は5日、日本語でツイッターに投稿し、日本国民に支持を呼び掛けた。蔡氏は投稿で「日本のような、民主主義・人権・法治などの価値を共有する国々と一緒に、地域の平和と安定を守りたい」と訴えた。ペロシ米下院議長の訪台に反発した中国は4日に開始した軍事演習で、台湾上空を通過する弾道ミサイルを初めて発射するなど異例の軍事的威嚇を行っている。蔡総統は同日発表したビデオ談話でも「不合理な軍事行動を阻止するために協力してほしい」と国際社会に求めていた。 台湾は同じ価値観を持つ米欧日諸国に呼びかけている。その切々とした訴えは救いを求めているというよりも、毅然と世界が中国の非情で不合理な挑戦に相対峙してほしいと訴えている。
2022年8月5日：ブリンケンは中国の演習を「危険な行動を新たなレベルに移行させた」と非難／（ロイター） ブリンケン米国務長官は５日、中国軍が台湾周辺での演習でミサイルを発射したことは地域の安定を損ねて緊張をエスカレートさせる深刻かつ不当な行動だと指摘、米国は中国側に危機を望んでいないと繰り返し表明していると述べた。東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムで会見したブリンケン氏は「このような極端で安定を損ねるエスカレートさせる軍事的対抗措置は正当化できない」とし、「いまや中国は危険な行動を新たなレベルに移行させた」と指摘した。米国は危機を引き起こす行動は取らず、引き続き地域の同盟国を支援し、台湾海峡で通常の飛行および航行を行うと強調。「われわれは国際法が認める場所で飛行、航行、活動をしていく／中国の対応は地域全体を不安定化させるとＡＳＥＡＮを含むアジアの当局者が深く憂慮している」と述べた。
2022年8月5日：中国軍が空・海域で大々的に中間線超え／（ロイター） 台湾の情報筋は、4日に台湾周辺で大規模な軍事演習を開始した中国軍について、5日午前に約10隻の艦艇と軍用機20機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側に入ったと述べた。約10隻の艦艇は中間線を越え、台湾側にとどまったという。台湾国防部は5日、中国軍の演習を監視するため軍機と艦船を派遣し、地上にミサイル防衛システムを配備したと表明した。
2022年8月4日：中国が台湾に経済圧力・中国国内の台湾社会に衝撃／（産経ニュース） ペロシ米下院議長が台湾を訪問したことに中国が猛反発し、台湾に圧力をかけ始めた。中国政府は台湾との輸出入の一部停止措置を発動し、業界からは悲鳴が上がる。中国浙江省の治安当局が3日、同省滞在の台湾人男性を「台湾独立分子」として逮捕する〝報復〟も行われ、中国と行き来する台湾ビジネスマンの間では「次は自分かも」と動揺が広がっている。中国の税関総署が台湾産のかんきつ類果物の輸入停止を発表したのは、ペロシが台湾に到着した翌日の3日。果物から害虫と基準値を超える殺虫剤が検出されたことが理由という。台湾中南部、雲林県のかんきつ類農家は「寝耳に水だ。今まで問題があると一度も言われたことがなかった。政治的報復であることは言うまでもない」と肩を落とした。台湾向けの中国産天然砂も輸出が停止された。天然砂は台湾北部で建築材料として使われることが多い。突然の輸出禁止を受け、多くの建設現場で「工期が遅れる」と悲鳴が上がった。現在、中国に滞在する台湾人ビジネスマンとその家族は100万人以上とされる。中国南部で電子工場を経営する台湾人男性は「以前、台湾で行っていた合法的な政治活動が中国で問題視されるケースはこれまで聞いたことがない。恐ろしい世の中になった」と強調。その上で「これから中国で商売するリスクはとてつもなく高くなる。そろそろ撤退を考えるときかもしれない」と話した。
2022年8月4日：NATO事務総長が中国の口実作りを批判・「脅しのレトリックの理由にはならない」と正論／（ロイター） 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は4日、中国はペロシ米下院議長の台湾訪問に過剰反応すべきでないという認識を示した。ストルテンベルグ事務総長はロイターに対し「ペロシ氏の訪台は、中国の過剰反応や台湾への脅威、脅しのレトリックの理由にはならない」とし、「米国や他のＮＡＴＯの同盟国の高官は長年にわたり、定期的に台湾に訪問しており、中国が過剰反応する理由はない」と述べた。 中国が今回のペロシ訪台に過剰反応しているように見えるのは、中国が意図的にこれを機に侵攻のための総仕上げとしての演習を企てていたからである。中国がペロシ訪台の可能性が出てきた時からこうした総合演習の企画を始めた。その演習の口実として使っただけの話である。今回の軍事演習は1996年の第3次台湾危機以来の史上最大規模となった。
2022年8月4日：中国が台湾周辺で弾道ミサイル11発発射・日本のEEZに5発落下／（時事通信）（8.5追記） ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発する中国の習近平政権は、予告通り4日正午（日本時間同日午後１時）から、台湾を取り囲む6ヵ所の海空域で軍事演習を開始した。中国軍は台湾周辺海域に11発の弾道ミサイルを発射。中国軍が発射した弾道ミサイルが台湾本島の上空を通過したのは初めて。ただ、台湾政府と住民は冷静だ。蔡総統は４日夜に発表したビデオ談話で「前例の無い脅威にさらされている」と語る一方で、「軍はすでに戦闘準備態勢を強化している」と毅然とした態度を示した。国防部はこの後、「大気圏外を飛行しており（台湾への）危害はない」と公表しなかった理由を説明した。台湾の軍事専門家によると、中国軍による台湾周辺への弾道ミサイル発射は1996年以来26年ぶりで、台湾をめぐる軍事的緊張が高まっている。これに関連し、岸信夫防衛相は、中国軍の弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したと明らかにした。岸は「わが国の安全保障および国民の安全に関わる重大な問題だ」と批判した。また、ブリンケン米国務長官は、カンボジアで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)との外相会議で「台湾の現状を変える一方的な取り組みに反対する」と語り、中国を強く非難した。
2022年8月4日：ペロシ歓迎の台湾／（共同通信） 台湾外交部（外務省）の徐佑典・北米局長は4日、外交部の定例記者会見で、ペロシ米下院議長の訪台に関連して「米下院議長の訪台は前例がある。台湾海峡の緊張を高める理由にするべきでない」と述べ、中国の大規模演習を非難した。徐は「ペロシ氏はもちろん、他の米議員の訪台を歓迎する」と強調、中国の圧力に屈しない姿勢を明確にした。欧江安報道官は、外交部のサイトが2日にサイバー攻撃を受けたと明らかにし、発信元は中国とロシアだとした。 蔡英文の度胸ある姿勢に比べてバイデンの腰の引けたペロシへの対応は情けない限りである。バイデンに世界の将来を託すことはできないだろう。
2022年8月4日：中国・ロシアのサイバー攻撃で、台湾の駅・コンビニの電光掲示板に「ペロシ 出ていけ！」の文字／（読売新聞） 台湾の行政院（内閣）は3日夜、公的機関に対するサイバー攻撃が2日にこれまでの過去最多の23倍に達したと発表した。ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台直前で、その後も攻撃が続き、関係機関は警戒を強めている。総統府や外交部（外務省）、国防部（国防省）のサイトは2〜4日、サイバー攻撃を受けて一時閲覧できなくなった。桃園空港など公共施設のサイトも標的となっている。被害を受けた外交部は4日、攻撃に使われたIPアドレス（ネット上の住所）を調べたところ、「中国やロシアなどからだった」と明らかにした。台湾南部・高雄の左営駅では3日、構内の電光掲示板がハッキングされた。中国で使われる簡体字で、ペロシの訪台を批判し、「祖国の主権への挑戦だ。積極的に受け入れた人は、人民の審判を受ける」と表示された。各地のコンビニエンスストアの電光掲示板でも3日、ペロシを名指しして「台湾から出て行け」という文字が映った。
2022年8月3日：中国当局は「台湾独立」を主張する台湾人男性を強制取り調べ／（読売新聞） 中国中央テレビによると、中国浙江省温州市の国家安全当局は3日、「台湾独立」の理念を長期にわたり唱えてきたとして、台湾人男性(32)を国家の安全に危害を与えた容疑で強制的に取り調べた。当局がこうした容疑で台湾人住民の摘発を公表するのは珍しい。ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台にあわせ、中国が目指す中台統一を拒否する台湾人住民を威嚇したとみられる。台湾行政院（内閣）の羅秉成報道官は同日、台湾の報道機関に対し、中国政府の「プロパガンダの道具」として行動しないよう要請した。
2022年8月3日：台湾が中国の軍事演習を受けて代替飛行ルート模索・日本とフィリピンと交渉／（ロイター・産経ニュース） 台湾は中国の軍事演習発表を受け、代替飛行ルートを設定するため、日本・フィリピンと交渉を進めている。台湾国防部（国防省）は3日、中国の軍事演習について、国連規則に違反するとともに台湾領内に侵入しており、台湾の空域および海域を封鎖しているも同然だと非難した。王は、船舶は中国の軍事演習海域を迂回して航行できるため、代わりの海上輸送ルートを探す必要はないと述べた。中国人民解放軍は2日深夜から、台湾海峡での長距離実弾射撃や、台湾の東方海域でのミサイル試射を含む「合同軍事行動」を始めた。ペロシ米下院議長の訪台をめぐり反発を強めている。4～7日には台湾を取り囲む6つの空・海域で軍事演習を行うとした。台湾の国防部（国防省）は3日未明、中国軍機の延べ21機が2日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入したと発表した。環球時報は3日の社説で、中国側の対抗措置が「一時的ではなく、長期的なものになる」とした。中国軍は、1996年に行われた台湾総統選を威嚇するため、台湾海峡でミサイル演習を強行した。中国メディアは、当時との違いについて「今回の最大の特徴は演習区域が台湾を包囲していることだ」という軍事専門家の見解を伝えた。米軍も台湾東方のフィリピン海周辺に原子力空母ロナルド・レーガンや強襲揚陸艦トリポリを展開。緊迫の度合いが高まっている。 軍事演習のために他国の航空ルートや航海ルートを変更させるような事態は国際条約違反である。中国は事実上の封鎖によって戦争状態を作り出そうとしている。
2022年8月2日：米下院議長ペロシが訪台・下院議長としては25年振り／（AP通信・産経ニュース）（8.29追記） アジア歴訪中のペロシ米下院議長は2日、専用機で台湾に到着した。AP通信が報じた。現職の米下院議長の台湾訪問は1997年以来25年ぶりとなる。ペロシの訪台に反発する中国側は事前に台湾周辺での軍事的威圧を高め、訪台への対抗措置をとる構えをみせている。台湾をめぐる緊張が高まるのは必至だ。ペロシは2日午後11時45分ごろ、軍の人員輸送機で訪問先のマレーシアから台北市の松山空港に到着し、台湾の呉釗燮(ご・しょうしょう)外交部長（外相に相当）が出迎えた。台湾メディアは、ペロシが3日午前に立法院（国会）を訪問した後、蔡英文総統と会談、記者会見を行い、午後に韓国に向けて出発する予定だと報じている。下院議長は米国の大統領職継承順位で副大統領に次ぐ2位。前回の訪台はクリントン政権時代で、ギングリッチ下院議長(当時)が台湾の李登輝総統(同)と会談などした。ペロシの訪台の可能性は報じられていたものの、米国、台湾とも事前に計画を発表しなかった。台湾の外交部（外務省）の欧江安報道官は2日、先立つ記者会見で、「発表できる情報はない」などとコメントを控えていた。ロイター通信は2日、関係筋の話として、中国軍機数機が台湾海峡の中間線に接近したと報道。一方、台湾軍は2日午前から4日正午まで戦闘警戒態勢を強化した。米海軍第7艦隊によると、米空母ロナルド・レーガンは7月31日現在、フィリピン海に展開。ロイターによると、2日には台湾の東方に位置しているという。中国軍の動向を警戒しているとみられる。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は1日、「下院議長には訪台の権利がある」と言明した。カービーはその上で、バイデン米政権として「一つの中国」政策を堅持し、中台両岸の一方的な現状変更行為に反対し、台湾の独立も支持しない姿勢に変更はないと強調。中国が台湾への軍事的威圧を強める「口実に利用する理由は何もない」と牽制した。ペロシ議長は7月31日からシンガポールを皮切りにアジア歴訪を進めている。当初発表していた公式日程では、訪問先はシンガポール・マレーシア・韓国・日本とし、台湾は含んでいなかった。ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー報道官はCNNで、事態を注視しているとしつつ、ペロシ議長の訪台が危機や衝突もしくは中国が何らかの軍事行動を起こす口実になる理由は全くないと発言している。8月27日のAFPの続報では、中国の挑発的な軍事訓練の期間中、台湾本土もほとんど平常と変わらない生活が続き、中国沿岸から3キロほどしか離れていない台湾の金門群島への観光客も途絶えなかった。ビーチでは普段の賑わいがあったという。台湾人は中国がすぐに侵攻するとは考えておらず、だがいざ戦争となれば戦う覚悟は出来ているという。 中国はやっきになって訪台を阻止しようと政治的・軍事的圧力を掛け続けてきたが、習の面目は潰れた。今後の展開は恐らく静まる方向に行くであろう。習がここで事を起こしたら、これまでの全ての努力が水の泡になりかねず、3期目続投は不可能になるだろうからだ。
2022年8月2日：中国が台湾総統府のサイトにサイバー攻撃／（読売新聞） 台湾メディアなどによると、台湾総統府のホームページは、2日夕にサイバー攻撃を受け、閲覧できない状況が20分間続いた。この日の攻撃回数は平時の200倍に達したという。 中国はサイバー戦争を既に開始している(21.8.2｢2022年8月 （8.3 更新）｣)。それはハイブリッド戦争の始まりでもある。
2022年8月2日：中国が「戦闘準備完了」と戦争突入プロパガンダ展開／（産経ニュース） 中国国営中央テレビは2日、南シナ海の一部で軍事訓練を行うため、地元海事当局が同日から6日まで同海域への船舶の進入を禁止したと伝えた。ペロシ米下院議長の台湾入りを牽制する狙いとみられる。中国人民解放軍は7月末から各地で軍事演習を実施、「戦闘準備完了」を強調するなど、米国と台湾への警告を激化させている。中国北部の渤海の一部でも1日から4日まで、実弾射撃を行うため、進入禁止海域が設けられた。2日には、台湾対岸の福建省を発着する旅客便数が大幅に制限された。軍用機の飛行を優先させるための措置とみられている。中国の空母「遼寧」と「山東」がそれぞれ母港を出航し、台湾海峡に向かったとの報道もある。中国紙、北京青年報系のウェブニュースは2日、「軍は、局地的な衝突が全面的な対立に拡大する準備をする必要がある」という軍事専門家の見解を伝えた。中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は1日、「陣容を整え、命令があればすぐ戦う」と題した動画を交流サイト(SNS)で配信。部隊が戦闘準備を整えた状況を演出するなど、威圧的態度を強めている。中国外務省の華春瑩報道官（外務次官補）は2日の記者会見で、ペロシが訪台すれば「必ず断固とした力強い措置をとり、主権と安全の利益を守る」と強調、対抗措置をとると改めて警告した。 中国がペロシ訪台で何が安全が損なわれるのか全く理解できない。単に台湾攻略の口実としようとしていると思われる。
2022年8月2日：米海軍が台湾東方に空母を含む艦艇4隻を配備／（ロイター） 米海軍は2日、台湾東方のフィリピン海に空母を含む艦艇4隻を配備していることを明らかにした。「通常の」配備と説明している。関係者によると、ペロシ米下院議長は2日夜に台湾を訪問する予定。配備されているのは、空母「ロナルド・レーガン」・ミサイル巡洋艦「アンティータム」・駆逐艦「ヒギンズ」・強襲揚陸艦「トリポリ」。海軍関係者はロイターに対し匿名を条件に「万一の事態に対応できるが、通常の配備だ」とし、正確な場所についてはコメントできないと述べた。
2022年8月1日：中国が台湾食品企業100社以上からの輸入禁止で報復・ペロシ訪台を巡り／（読売新聞） 台湾紙・聯合報などによると、中国の税関当局は1日、台湾の食品企業100社以上に対し、輸入を禁止する措置を取った。ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問を巡り、台湾への経済的圧力を一段と強める狙いとみられる。禁輸対象にはパイナップルケーキの販売で知られる人気菓子店やインスタント麺を扱う著名食品メーカーなどが含まれ、台湾の食品業と農漁業への打撃が懸念されている。中国側は、台湾側の手続きに不備があったことを禁輸の理由としているという。中国は2021年来、台湾産パイナップルなどの果物の禁輸措置を相次いで打ち出してきた。今年2022年6月には中国向けの輸出が9割を占める海水魚ハタの輸入停止を決め、台湾側が強く反発した。 中国の卑劣で傲慢な経済報復は全く道理に欠ける。政治的外交問題を経済で報復するなどを米欧から学んだのかもしれないが、その理由は完全に嘘で塗り固められている。「手続きの不備」がどこにあったのか明示すべきであり、なぜ同時に処分が行われたのかも説明されなければならない。