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【時の言葉】外出を控え、資源消費を減らそう(2022.6.20))

台湾

2022年2月

2022年2月25日:台湾がロシアに制裁/台湾外交部(外務省)は25日の声明で、「力による一方的な現状変更に反対するとともに、国際法の枠組みに基づく関係国間の交渉と平和的かつ理性的な対話を支持する」と表明。総統府も「ロシアによるウクライナの主権侵害と地域および世界の平和と安定を損なう行為を台湾は厳しく非難する」とする声明を発表した。台湾の王美花経済部長(経産相)は立法院(国会)で、ワッセナー協約に基づきロシア向け輸出を検証すると明らかにした上で、「他の制裁措置について同盟国と協議する」と語った。台湾は通常兵器などの輸出を規制するワッセナー協約には正式には加盟していない。3月16日のBloombergの続報では、3月5日にロシアが発表した「非友好国リスト」に台湾の名前が入っており、台湾ではロシアが台湾を国家として認めてくれたと喜んでいるとのこと。(Bloomberg)(3.16記)


2022年2月23日:台湾・蔡英文総統がロシアを非難/台湾の蔡英文総統は23日、ロシアが独立を承認したウクライナ東部の親ロシア派支配地域への派兵を指示したことを非難した。また、ウクライナ危機が、中国からの侵攻の脅威に長年さらされている台湾の士気をそぐことに利用されていると主張した。23日の続報では中国外務省の華春瑩報道官は23日の定例記者会見で、ロシアの脅威に直面しているウクライナの情勢と台湾問題を比較して同列に扱うのは、「台湾問題の歴史に関する最も基本的な理解の欠如を示す」ものだとして、不快感を示した。(AFP時事)


2022年2月20日:台湾をポンペオ前米国務長官が訪問/ポンペオ前米国務長官が3月3-5日に台湾を訪問し、蔡英文総統と会談すると、台湾当局が21日に発表した。ポンペオは、トランプ前政権で2018年から2021年1月まで国務長官を務めた。在任中は中国への厳しい批判で知られた。台湾外交部によると、訪台には夫人も同行。滞在中、ジョセフ・ウー外交部長との会談やシンクタンクでの講演も予定されている。外交部は「ポンペオ氏は台湾の長期的かつ確固たる友人であり、在任中は米台関係の促進に多大な貢献をした」と指摘。ポンペオの訪問は、米国の超党派による台湾への「揺るぎない」支持と、緊密な米台間の友好関係を示していると付け加えた。(ロイター)


2022年2月19日:台湾首相が中国ユニフォームを着た五輪選手を批判/台湾の蘇貞昌行政院長(首相)は、北京冬季五輪スピードスケート台湾代表の黄郁テイ選手が、五輪開幕前に中国代表のユニホーム姿で練習する姿を自身のインスタグラムに投稿したとして「極めて不適切だ」と批判し、管轄する教育部(教育省)に調査するよう求めた。報道官が19日、明らかにした。台湾政府は18日、大会組織委員会の厳家蓉報道官が17日に「台湾は中国の一部分だ」と主張したことに厳重な抗議を表明。世界ユニバーシティー大会とアジア大会がいずれも今年中国で開催されることも念頭に、代表選手らが誤解を招く言動を取らないよう引き締めを図る狙いがありそうだ。(共同通信)


2022年2月16日:中国船が台湾の島から海砂盗取/台湾で海洋政策を担当する海洋委員会のシンクタンク国家海洋研究院は台湾の離島、澎湖諸島の南西約55キロの海域で、中国船が違法に砂を採取するケースが多発し、推定で年間9億立方メートル(東京ドーム約726杯分)の砂が被害にあっていると明らかにした。台湾紙、自由時報が16日までに報じた。建設資材にする経済的目的があるほか、台湾では、有事と判断しにくい「グレーゾーン作戦」を中国が仕掛けているとの見方が出ている。この海域は「台湾灘」と称される浅瀬で、広さは台湾本島の約4分の1。採取によってぼこぼこになっており、深い穴では6メートルも掘られていた。(共同通信)


2022年2月15日:台湾がEUのリトアニア巡る中国提訴に参加表明/台湾外交部(外務省)は15日、中国がリトアニアに差別的な貿易措置を取ったとして欧州連合(EU)が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、EUを支援するため、台湾が米豪とともに協議に参加したことを明らかにした。EUの欧州委員会は1月、中国がリトアニアに対し貿易面で差別的措置を取り、EU単一市場の保全を脅かしているとしてWTOに提訴した。中国は、台湾が「台湾」の名を冠した事実上の大使館である代表機関をリトアニアに設置したことを受け、リトアニアとの外交関係を格下げし、多国籍企業にリトアニアとの関係を絶つよう圧力をかけた。台湾外交部の報道官は、2月9日にWTOの紛争解決メカニズムの下で第三者として協議に参加したとし「中国の経済的な強制は国際的な経済・通商規範に反しており、容認できない」と述べた。(ロイター)


2022年2月15日:中国民間機が台湾の島の領空飛行/台湾国防部(国防省)は15日、中国の小型民用機が2月上旬、中国沿岸に近い台湾が支配する島付近を飛行したと発表した。同部によると、民用機は5日、中国福建省沿岸沖の馬祖列島の一部である東引のごく近くを飛行。これまで機体を特定できていなかったが、民用の軽量双発機「Y-12(運-12)」であることを確認したという。同部の史順文報道官は記者団に対し、「東引の事件については、もちろん暫定的な判断をしており、中国がわが軍の対応を試すために民用機を使用している可能性を排除できない」と指摘した。同機は台湾が海岸線から6キロ離れた海域および空域と定義している馬祖の領域には入らなかったという。(ロイター)


2022年2月15日:台湾が英議員団の来訪を発表・中国反発/台湾外交部(外務省)は15日の記者会見で、英下院外交委員会の代表団が今月下旬に台湾を訪問すると明らかにした。詳細は後日発表されるが、中央通信社によると蔡英文総統と会談する予定。「一つの中国」原則を掲げる中国の反発は必至だ。(時事通信)


2022年2月9日:台湾がソマリランド代表一行を受け入れ/アフリカのソマリア北部で一方的に独立を宣言している「ソマリランド共和国」の外相エッセ・カイド・モハムードが台湾を訪問し、蔡英文総統と9日に会談した。カイド氏は会談の中で、台湾について「アフリカとアジアでの民主主義の闘士である2者による特別かつ歴史的な関係だ」とたたえた。カイドは会談で「国際的なパートナーの協力を認めない威圧的ないしは脅迫的な全ての措置は、地域と世界が必要とする平和と安全を促進するのに寄与しない」と、ソマリアや中国の動きをけん制した。双方は、2020年に代表機関を相互に設置。中国・ソマリア両国が反発したものの、関係を強化してきた。台湾とソマリランドは共に経済が安定し、実質的に独立国家となっているが、国際的な国家承認は得られていない。ソマリアは、ソマリランドと台湾の代表機関の相互設置について、「ソマリアの主権を侵害する「暴挙だ」と非難。中国外務省の趙立堅報道官は、「(台湾が)分離主義を模索するのみならず、他国の独立と統一を脅かすためにあおっている」と批判した。(AFP時事・産経ニュース)


2022年2月8日:米の台湾支援に中国反発/中国外務省の趙立堅副報道局長は8日の記者会見で、台湾の地上配備型迎撃ミサイルシステム「パトリオット」の保守、改善のため米政府が推定1億ドルの関連機器などの売却を承認したことについて、「断固とした反対と強烈な非難」を表明した上で、「必ず正当かつ有力な措置を取る」と対抗措置を示唆した。(時事通信)


2022年2月8日:台湾が福島産食品の輸入禁止、下旬にも解除/台湾の行政院(内閣)は8日、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後に続けてきた福島・茨城・千葉・栃木・群馬の5県産食品の輸入禁止措置を2月下旬にも解除すると発表した。蔡英文政権には、対日関係の懸案である禁輸問題を解決し、環太平洋経済連携協定(TPP)加盟で日本の支援を得る狙いがある。発表によると、5県産の食品は輸入時に検査を徹底するが、禁輸措置はキノコ類など特定の品目を除いて撤廃する。対日関係を強化したい蔡政権は、解禁のタイミングを探ってきたが、反対論が強く先送りしてきた。2021年9月のTPPへの加盟申請が転機となり、日本の協力を得るため、禁輸解除が不可欠との認識が高まった。福島第一原発事故後、最大55ヵ国・地域が輸入規制を実施した。このうち台湾と中国・韓国・香港・マカオが最も厳しい輸入停止を続けており、日本側は科学的根拠に基づかない措置だとして、撤廃を求めてきた。台湾行政院の羅秉成ルオビンチョン報道官は8日の記者会見で、「TPPに入るには、国際標準と科学的根拠は無視できない」と述べた。日本政府は農林水産物・食品の輸出額を2025年に今の2倍にあたる2兆円、2030年には5兆円に拡大させる目標を掲げている。台湾は日本にとって、世界4位の農林水産物・食品の輸出先で、輸出額の1割ほどを占める。輸入規制の緩和で、輸出拡大に期待がかかる。8日の共同通信の別報では、蔡英文は8日、日本産食品の輸入解禁発表について「台湾が、国際基準を受け入れ、科学的根拠に基づいて政策を展開する決意を示したものです。日本は信頼する友人であり、重要な貿易パートナーです。さまざまな課題を緊密に連携して成果を出していきたい」とツイッターに日本語で投稿した。(読売新聞・共同通信)


2022年2月3日:台湾の野党国民党の元主席が五輪出席/中国国営新華社通信によると、中国国務院(政府)台湾事務弁公室の馬暁光報道官は3日、台湾の野党、中国国民党の元主席、洪秀柱(こう・しゅうちゅう:女性)が2日に北京入りしたと明らかにした。4日の北京冬季五輪開幕式に出席する。洪は、中国との統一色が強い発言で知られる。中国共産党が目指す台湾統一に向けた姿勢を、洪を招くことで内外にアピールする狙いとみられる。(産経ニュース) 中国のカネで籠絡させられた者を一味として招いたところで何の意味もない。


2022年2月1日:台湾が故石原慎太郎に哀悼の意表明/台湾外交部(外務省)は1日、石原慎太郎元東京都知事の死去を受けて声明を出し、哀悼の意を表した。声明は「わが国の重要な友人で、長きにわたり台湾を固く支持し、台日友好関係の深化に尽力された」と石原の功績をたたえた。台湾の中央通信社や主要各紙も同日、「台湾の友人が亡くなった」とそろって見出しで伝えた。聯合報は、石原が親しい間柄で知られる李登輝元総統の招待でたびたび台湾を訪れたと紹介。中央通信は2000年の陳水扁総統就任式に、当時都知事だった石原が出席したことなどを伝えた。(時事通信)


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