台湾
2022年1月
2022年1月31日：台湾が五輪名称問題で勝利し式典参加へ／台湾の五輪委員会は31日夜、北京冬季五輪の開会式と閉会式に、一転して台湾代表団を参加させると発表した。台湾当局は28日に新型コロナウイルス対策を理由に開閉会式に選手団を参加させないと発表したが、わずか3日で方針を変更した。その理由について同委関係者は「台湾の主張が認められ、『中華台北』の名称で出場することを確認できたからだ」としている。台湾で「北京五輪ボイコット」を呼びかける人権活動家、楊憲宏は「中国当局はこれ以上北京五輪のイメージを悪化させないために譲歩したが、これで台湾が勝利したわけではない。われわれが目指すのは『台湾』の名で五輪に参加することだ」と話している。（産経ニュース）
2022年1月30日：台湾は北京冬季五輪計閉会式に選手団不参加決定／台湾教育部はコロナ禍を理由に北京五輪の開閉会式には選手団を参加させない方針を決めた。中国が一方的に打ち出した台湾選手団の漢字表記「中国台北」への不満が背景にある。これまでは「中華台北」であった。2008年の北京夏季五輪の際は台湾は「中国国民党」政権であったため、中国は「中華台北」を認めていた。今回の措置で中国が五輪を政治利用している明らかな証拠となる。台湾としては事実上の開閉会式のボイコットとなるが、選手は予定通り競技には出場する。（ノム通信・産経新聞参考） バッハ会長はこの中国の専横を認めたということを意味する。五輪支配者でさえ中国には媚びを売ったということだ。
2022年1月27日：台湾副総統とハリス米副大統領が会話／台湾の頼清徳副総統とハリス米副大統領が27日、ホンジュラスの大統領就任式で接触したことについて、台湾メディアは「外交上の大きな突破」と位置づけて大々的に報じた。台湾の民放テレビ局「民視」によると、台湾と米国は1979年に断交して以降、公式の場で首脳級の接触はなかったという。台湾メディアによると、頼とハリスは就任式の会場で同じ列に座っていた。ハリスによれば、頼が近寄ってきて声をかけたという。台湾の外交環境は近年、中国が台湾と外交関係のある国々に断交を迫る圧力工作によって悪化している。中国は、台湾と外交関係を持つ国を「ゼロにする」と公言しているほどだ。2016年に蔡英文政権が発足して以降、台湾と外交関係がある国が5年余りで8ヵ国も減り、現在はホンジュラスなど14ヵ国のみとなった。この2年間はコロナウイルス禍の影響もあり、蔡英文総統と頼の外遊も実現できずにいた。台湾の外交関係者によると、蔡政権は今回の頼のホンジュラス訪問について、同国との関係の安定化と米台関係の強化に向けて重要視していた。頼はホンジュラスに向かう往路で米ロサンゼルスに立ち寄り、連邦議員ら17人とオンライン会談を行った。さらに、ホンジュラスではハリスと言葉を交わし、台湾の存在感を国際社会にアピールした。一方、中南米を「裏庭」とみなして重視する米国は、中国による「断交ドミノ」を警戒し、対中傾斜の姿勢を見せたカストロに対し、同氏が当選する前から台湾との関係維持を望むと伝えていた。台湾メディアによると、頼は同じく大統領就任式に出席したベリーズのブリセーニョ首相とも会談し、関係強化を確認した。ベリーズは台湾が外交関係を維持する国の一つで、ここ数年、中国から台湾と断交するよう圧力をかけられているという。（産経ニュース） 中国は弱小国に対しては恫喝同様の脅しをかけているが、米国に対しては「不当な内政干渉を
止めよ」と矛盾した恫喝をしている。
2022年1月25日：蔡総統が野党国民党の総統だった蒋経国を称賛／台湾の蔡英文総統が今月下旬、中国国民党一党独裁時代の元総統、蔣経国について「中国共産党と妥協せず、台湾を守った」とたたえたことが波紋を広げている。与党の民主進歩党が「外来政権の代表」と蔣に批判的な一方、野党の国民党支持者には今も蔣を尊敬する人は多い。蔡氏はあえて蔣を評価することで、中国の脅威に対抗するため台湾全体の結束をアピールしようとしたとみられる。（産経ニュース）
2022年1月23日：中国軍機が台湾に39機侵入・過去2番目の多さ／台湾国防部(国防省)は23日、中国軍の戦闘機など39機が防空識別圏(ADIZ)に進入したと発表した。1日当たりの進入機数としては、昨年10月に次いで2番目の多さとなった。台湾ADIZへの中国軍機の進入は昨年後半から急増し、2021年10月4日には1日当たり過去最多の56機を記録した。 国防部によると、進入したのは中国軍の戦闘機「殲16(J16)」24機、同「殲10(J10)」10機、核搭載可能な爆撃機「轟炸6(H6)」1機など。台湾空軍機が緊急発進して警告したほか、監視のためミサイルシステムを作動させた。 台湾を自国領土の一部と見なす中国は、武力侵攻も辞さない構えを示している。25日の続報では、台湾国防部は25日、中国軍の新型電子戦機「殲16D(J16D)」が初めて確認されたと明らかにした。台湾にとって新たな脅威となる。（AFP時事）（1.26追記）
2022年1月18日：日台オンライン政策協議開催／日本と台湾の与党関係者の政策協議が18日、オンライン形式で開かれた。台湾の与党、民主進歩党から立法院（国会に相当）外交・国防委員会所属の王定宇氏ら立法委員(国会議員)3人、自民党から中山泰秀前防衛副大臣と田畑裕明総務副大臣の2人が参加した。協議は「日台安全保障パートナーシップフォーラム」の初会合として行われ、台湾の趙天麟氏が、日台で同時に「日本関係法」と「台湾関係法」を制定することを提案。関係法に日台間の協力強化や意思疎通の体制整備などを盛り込むべきだと訴えた。前議員で党政調会長特別補佐の中山氏は「党内で『台湾関係法』の議論を深めてきた。機は熟している」と応じた。双方は経済安全保障やフェイクニュース対策でも意見交換。次回会合で関係法の具体的な内容を議論するという。自民・民進両党では2021年8月と12月、政策担当議員各2人によるオンラインでの「日台与党間2プラス2」を実施している。（産経ニュース） 大いにこうした議論を活発化させ、「中国は一つ」原則をなし崩しにしていくべきである。台湾は独立した主権を持つ国家であると認めるべきだ。
2022年1月9日：台湾で２つの投票で与党勝利／立法院(国会)議員のリコールに端を発した選挙戦が9日に幕を閉じた。結論から言えば、最大野党の中国国民党(国民党)は2つの選挙に敗北した。1つは2021年10月23日にリコールが成立した台中・陳柏惟氏（台湾基進党）の補欠選挙で、与党・民主進歩党（民進党）籍の林静儀氏が、地元出身で国民党籍の顔寛恒氏を8万8752対8万0912、7840票差（投票率58.26％）で破った。もう1つは、台湾の人気ヘビメタグループ「ソニック」のボーカルで、立法委員(国会議員)でもあるフレディ・リムこと林昶佐氏（無所属）へのリコール投票である。リコール賛成票が5万4813に対し、反対は4万3340で、賛成が反対を上回ったが、有権者の25％にあたる5万8756票のハードルに届かず成立しなかった。（東洋経済オンライン）
2022年1月4日：中国の台湾侵略の準備整う／中国軍の台湾への武力侵攻に向けた作戦準備は事実上、最終段階の上陸作戦に不可欠な強襲揚陸艦の配備増強に焦点が移っている模様だ。一方で、台湾で独立の動きが強まった際、武力侵攻の代わりに一部の都市に対する空爆や離島への攻撃といった「限定的攻撃」を行う可能性も指摘されている。台湾国防部（国防省）が２０２１年１２月にまとめた報告書が詳述した中国軍の侵攻プロセスは、中国側が演習の名目で軍を集結させる段階から始まる。ミサイルで台湾の防空陣地やレーダー、指揮所などを破壊し、サイバー攻撃で台湾の主力部隊の機能停止に成功した後、制海・制空権の確保に入る。沿岸部に部隊を展開し、西太平洋に艦隊を集結させて米軍などの介入を阻み、台湾に対する戦略的包囲網を形成する流れだ。台湾の一部の都市への空爆、離島攻撃など一時的で限定的な軍事行動であれば、米国が紛争のエスカレーションを回避するため、軍事的報復措置をとらないともみられる。習国家主席としても、台湾に対する直接行動を取ったという歴史的業績ともなる。（読売新聞）
2022年1月1日：蔡英文総統が新年のメッセージ・不屈の意思示す／台湾の蔡英文総統は1日、新年の談話を発表し、中国の習近平指導部が軍事的圧力を強化していると非難した上で「中国内部で軍事的な冒険主義が広がるのを防ぐべきだ」と要求した。同時に「軍事では両岸（中台）の隔たりは決して解決できない」と強調。経済安定を脅かす軍事衝突を避け、平和的に緊張緩和を目指すよう呼び掛けた。蔡政権は民主主義などの価値観を共有する日米欧と実質的な外交関係強化を推進。蔡氏は談話で中国による台湾統一圧力への警戒感を示し「自由と民主主義を国際社会と共に守る」と強調。「今年も積極的に試練に立ち向かう」と述べ、中国に屈しない決意を表明した。（共同通信）