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2021年12月29日：中国が台湾独立派に警告・来年侵攻予告か？／中国政府の国務院台湾事務弁公室(国台弁)の馬暁光報道官は29日、台湾が独立に向けた動きを見せれば、中国は「抜本的な措置」を取ると警告した。馬は記者会見で、中国は台湾との平和的統一へ最大限の努力をすると述べた。その上で「仮に台湾の独立を求める分離主義勢力が挑発したり、力を行使したり、レッドラインを突破したりすれば、抜本的な措置を取らざるを得なくなる」と指摘した。また台湾独立派による挑発と「外部からの介入」は今後数ヵ月「より鋭く、より激しく」なる可能性があるとの見方を示した。「来年は台湾海峡の状況がより複雑で深刻になる」とも語った。（ロイター）　中国は度々警告を出しているが、来年(北京オリンピック後)のことに触れたのはこれが初めてではないか？ 日本も覚悟が必要である。

2021年12月28日：リトアニアと中国のバトルで中国が失ったもの／小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近した。中国は猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。それでも台湾への接近を止めようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国への牽制と報復に走る中国という構図に国際社会の関心が集まっている。もともと、リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった。2012年に中国と中・東欧や西バルカンの16ヵ国との経済協力枠組みである「16＋1」が創設された際には、リトアニアはむしろ中国との関係強化に期待を寄せていたとみられる（なお、同枠組みは2009年にギリシャが参加した際に「17＋1」と改称されたが、後述するようにリトアニアの離脱によって「16＋1」へと逆戻りすることになる。また、本稿では混乱を防ぐため、時期的には「17＋1」とすべきところもすべて「16＋1」と記述する）。発足から数年後、リトアニアだけでなく「16＋1」諸国の多くは、同枠組みに不満を抱くようになった。「16＋1」で約束された中国による原発や高速道路の建設などの大型インフラ投資案件には、計画倒れに終わったものが少なくなかった。実施されても計画が大幅に遅れ、予算が当初予定の何倍にも膨れ上がったものもある。そもそも中国は「16＋1」を、中国による「途上国支援」としてとらえていた側面がある。リトアニアの中国離れが可視化されるようになったのは2021年以降のことである。2021年2月にオンラインで開催された「16＋1」首脳会議は、習近平自ら出席したにもかかわらず、6ヵ国が首脳ではなく閣僚を出席させた。リトアニアとエストニアの駐中国大使は深夜に外交部に呼び出され、叱責されたという。この侮辱もあって、リトアニアは「16＋1」を通じて中国への市場アクセスの改善を働きかけてきたが、中国の市場の閉鎖性は全く変わらなかったため、参加する意義を見いだすことができなくなったというわけだ。趙立堅外交部報道官は12月20日、「(リトアニアは)歴史のゴミ箱にたたきこまれるだろう」と口汚く罵って切り捨てた。中国は12月中旬以降、欧州諸国を中心とした多国籍企業に対し、リトアニアで製造・加工された製品を用いた場合には中国への輸出を認めないと通告したとされる。リトアニアには、ドイツ、フランス、スウェーデンなどのEU加盟国の多国籍企業が多数活動しており、そのなかにはドイツの自動車部品大手コンチネンタルなども含まれる。同社はリトアニアの工場で、自動車の座席コントローラーなどの電子部品を製造し、中国にも輸出しているが、同社の製品も中国の税関を通過できない状況である。EUとしても有効な対抗策をとることができていない。EUは、中国の一連の行動には明確なWTOルール違反がみられるとして、WTOへの提訴を検討中だが、WTOを通じた問題には多大な時間が必要とされる。一方中国側も多くのものを失いつつある。基本合意にこぎつけていたEU・中国包括的投資協定(CAI)は、中国の人権状況をめぐって中国とEUとの軋轢が鮮明になり、欧州議会が2021年5月に凍結を決めた。さらに、この一連の中国の言動で明らかとなった中国の「小国蔑視」は、これまで中国と密接な経済関係にあった中・東欧諸国の中国離れを確実に加速させている。チェコやスロバキア、ポーランドなどの中・東欧諸国はリトアニアに続けとばかりに、台湾へのワクチン提供や要人の相互往来を、もはや中国に臆することなく展開している。（プレジデントオンライン）　中国の正体がリトアニアの反抗で鮮明に浮かび上がったことは喜ばしいことだ。リトアニアは中国抜きで経済を考えるべきだし、他国も同じように動くべきだ。

2021年12月27日：バイデンがリムパックに台湾招待の決意／ジョー・バイデン米大統領が、米議会が示した「台湾防衛」への強い決意に同調した―。バイデン氏は27日、2022会計年度(2021年10月～2022年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名し、成立した。同法は、米海軍が主催する「環太平洋合同演習(リムパック)」に台湾を招待するようバイデン政権に促している。果たして、実現するのか。リムパックは1971年以来、隔年で実施される世界最大規模の海上軍事演習。ハワイ沖で行われ、日本を含め、米国の同盟国を中心に相互連携を確認している。前回の「リムパック2020」には、コロナ禍のため、米国・日本・フランス・カナダ・オーストラリア・韓国など10ヵ国から、艦艇22隻、潜水艦1隻、人員約5300人が参加した。1979年の断交以来、米国と台湾の間には外交関係がない。米台の軍事交流は現在、米国の国内法「台湾関係法」の範囲内で、軍高官の相互訪問、米軍による台湾の陸上部隊への小規模訓練などに限られている。もし、リムパック招待が実現すれば、自由主義陣営の「台湾支援」の士気は上がる。ただ、中国の反発は必至だ。（夕刊フジ）　事実上の軍事同盟がこれで形作られる。中国は国家の存亡を賭ける覚悟が必要になるだろう。ただ参加国の中から軍事機密を中国に漏らす国が出てこないか心配だ。

2021年12月27日：ニカラグアが台湾寄贈の大使館を没収・中国へ／台湾の外交部(外務省)は27日、今月断交した中米ニカラグアの政府が、台湾政府が現地のカトリック大司教区に寄贈した旧大使館施設を没収し、中国に引き渡したとして「容認できず、強い抗議を表明した」と発表した。外交部は発表文で、「一つの中国の原則」に基づき移管したとするニカラグアの主張に対し「中華民国台湾は主権を有する独立した民主主義国家であり、中華人民共和国に従属していない」と反論。ニカラグア、中国両政府の行動を非難するよう国際社会に呼び掛けた。（時事通信）　ニカラグアの卑劣なやり方は所有権の侵害に当たる。カトリックは全面的に反対を表明すべきだ。

2021年12月25日：台湾・蔡総統が日本に感謝のクリスマスメッセージ／台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は25日、クリスマスと新年を祝う日本国民向けの動画メッセージをツイッターに投稿した。蔡はこの中で、日本が今年、台湾に新型コロナウイルスワクチンを提供したことに触れ、「すべての台湾人民を代表して、深い感謝を表明したい」と述べた。その上で、「この先も台日は手を携えて助け合い、友情の絆を深めていくと信じている」と強調した。（読売新聞）　ほのぼのとする話題だ。世界がこうした友情で結ばれる日が来るといいのだが。

2021年12月23日：台南市議会が「台湾共和国」への名称変更動議可決／台湾南部、台南市の市議会は23日までに、台湾が正式名称としている「中華民国」から「台湾共和国」への名称変更を行政院(内閣に相当)に要請する臨時動議を可決した。動議は近く台北の行政院に送られる。動議を提案したのは、親中派の野党、中国国民党の議員。台湾紙、自由時報などによると、22日午前、同議会で中華民国の建国の父、孫文の銅像を市中心部の公園に建てる案を審議したが、「台湾独立」志向の与党、民主進歩党が反対したため、通らなかった。民進党の対応に不満に思った国民党の議員は「国父を冒涜している」などと叫び、「国父を認めない君たちには台湾共和国を立ち上げる勇気があるのか。その勇気がないのなら有権者をだましているだけだ」と主張し、「国名」変更を要請する動議を提案した。民進党の議員が動議に反対しなかったため、そのまま可決された。（産経ニュース）　政治的ドラマを見ているような気になる。野党がこれを提案したというのは画期的なことであろう。

2021年12月20日：韓国が台湾に非礼外交・タンの講演ドタキャン／台湾外交部(外務省)は20日夜、韓国大統領直属の政策立案機関が16日に開催した会合で予定されていた唐鳳(オードリー・タン)政務委員(閣僚)の講演が突然キャンセルされ、韓国側に厳正に抗議したと発表した。「非礼な行為」に対し、外交ルートで「強烈な不満」を伝えたという。唐鳳は韓国の閣僚や民間有識者らで構成される「第4次産業革命委員会」に招かれ、台湾のデジタル社会革新をテーマにオンライン講演を行う予定だった。当日早朝に韓国側から中止を通知されたという。台湾の中央通信社が欧江安・外交部報道官の話として報じたところでは、韓国側は中止の理由について「（台湾と中国の）両岸関係の各側面への考慮」と台湾側に伝えた。台湾と他国の公的交流に神経をとがらせる中国に配慮したことを示唆した形だ。（時事通信）　予定を決める際に考慮しておくべきことを、当日になって変更するとは、わざとやっているのか中国に脅かされたのかどちらかであり、恐らく後者であろうが韓国の腰砕け外交が明らかになった。

2021年12月16日：台湾の蔡英文総統とフランス議員団が会談／台湾の蔡英文総統はフランスの議員団を台北の総統府に迎えて会談し、フランスの閣僚の台湾訪問や、台湾とEU＝ヨーロッパ連合の間で投資協定の締結に向けた作業を進めることなど、一段の関係強化を求めた。（NHKニュース）

2021年12月10日・民主主義サミットで台湾・タンが発言／ジョー・バイデン米政権主催で、オンライン形式で行われた「民主主義サミット」は最終日の10日、台湾のオードリー・タン(唐鳳)デジタル担当政務委員(閣僚)が登壇した。軍事的威圧行動を続ける中国を念頭に、台湾の民主主義を強くアピールした。今回のサミットは事実上、「台湾の国家承認の場」となるという見方もあり、世界が注目していた。「台湾は、常に世界で権威主義と対抗する最前線に立ってきた」とタンは言明。中国を意識して、「『権威主義の政府』は公衆衛生の名目で人権侵害を正当化した」と暗に批判した。中国共産党政権はこの日、反発して軍事的威圧を加えてきた。台湾国防部によると、中国軍の戦闘機「殲16」や爆撃機「轟6」、対潜哨戒機「運8」など計13機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入し、一部が台湾東部の海域上空を飛行したという。拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「バイデン政権がデジタル分野でも中国と熾烈（しれつ）な争いを繰り広げるなか、台湾を味方にしようと、タンを国際会議に招待したこと自体が極めて異例なことだ。普段は政治的な発言をしないタンが、これほどの国際舞台で中国を念頭に政治的発言を行い、台湾の存在価値をアピールしたことに大きな意義がある。台湾が国際社会から『国家』として承認されるのに、さらに一歩近づいた」と語っている。（夕刊フジ）　国際的に大きなアピールになった。台湾の認知は高まることはあっても、低く見られることはなかった。

2021年12月8日：中国が公然と台湾企業の寄付行為に干渉／海外に対しては内政干渉を非難している中国政府が台湾に対しては民間企業の寄付行為にまで干渉して内政干渉を繰り広げている。中国に進出する台湾企業に、中国と対立する 蔡英文政権への支持や献金を控えるよう警告したのだ。中国共産党序列4位の 汪洋ワンヤン ・人民政治協商会議主席は7日、中台の企業家によるオンライン形式のフォーラムにメッセージを寄せ、「企業関係者が『台湾独立』を図る分裂勢力と断固として一線を画す」よう求めた。党機関紙・人民日報が8日伝えた。11月に違法行為があったとして中国当局から罰金を科された台湾企業には、与党・民進党への献金が問題視されたとの見方が広がっていた。汪氏は、中台の企業関係者が「大きな流れを察して歴史的に正しい側に立ち、祖国の完全統一を進めるために貢献するように望む」とも主張した。（ノム通信・読売新聞参考）　（読売新聞） 「長いものには巻かれろ」と恫喝している。

2021年12月4日：米国防長官が台湾共同防衛明言せず／オースティン米国防長官は4日、カリフォルニア州で講演し、中国軍機が台湾の防空識別圏進入を繰り返していることが「予行演習のように見える」と述べ、台湾侵攻を視野に入れた活動の可能性があるとの見方を示した。その上で「誰も紛争は望んでいない」とし、衝突回避に努める考えを強調した。講演での質疑で、台湾周辺での中国軍機の動きをどう見るか問われたオースティン氏は「(中国軍側の)真の能力を試しているかのようだ」と指摘。中国軍が台湾に侵攻した場合の対応については明言を避け「台湾の自衛能力の維持、向上を支援していく」と語った。（共同通信）　アメリカが本気で台湾を救う気がないことがこれで明白になった。アメリカの矜持に反することになるだろう。後悔することになるだろう。

2021年12月1日：台湾がホンジュラス新大統領に祝意・大人の対応／台湾外交部(外務省)は1日、外交関係を結ぶ中米ホンジュラスの大統領選挙で当選を決めた左派野党連合のシオマラ・カストロ(女性)に対し、駐ホンジュラス大使を通じ、「蔡英文総統と政府、国民を代表した心からの祝意」を伝えたと発表した。同時に、ホンジュラスが「民主的な選挙を成功裏に終えた」として高く評価した。カストロは選挙戦で一時、当選したら台湾と断交し、「中国と外交や通商関係を結ぶ」などと主張していた。外交部は「わが国は、次期大統領が主導する新政府と協力関係を深化させていく」と強調し、カストロに外交関係継続へ秋波を送った。台湾は外交関係を結ぶ15ヵ国の一角であるホンジュラスのつなぎ留めに向け、11月に現職のエルナンデス大統領を招待している。（時事通信）