台湾
2021年11月
2021年11月29日：仏下院が台湾の国際機関参加への支持可決／フランス下院は29日、ＷＨＯなど国際機関への台湾の参加を支持する決議を採択した。決議は、台湾のＷＨＯ参加を促す仏政府の方針に支持を表明。その上で、国際民間航空機関(ICAO)・国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)・国際刑事警察機構(ICPO)についても、台湾の会合参加に向けて政府に外交努力を続けるよう求めた。決議は、国際機関にはオブザーバー参加などの規定があることを念頭に、台湾の参加を促すことは「一つの中国」原則に反しないと主張している。仏上院も5月、同様の決議を採択した。台湾をめぐっては、ＥＵの欧州議会が10月、ＷＨＯなど国際機関への参加を求め、ＥＵが関係を強化すべきだとした声明を採択している。（産経ニュース）
2021年11月28日：バルト3国議員代表団が訪台・中国反発／バルト3国のリトアニアとエストニア、ラトビアの国会議員団が28日、台湾北部の桃園国際空港に到着した。台湾外交部(外務省)によると、議員団は蔡英文総統や蘇貞昌行政院長(首相)らと会談する。一行は12月2・3日に台北で立法院(国会)などの主催で開催される国際フォーラムに出席する。中国が反発するのは確実。欧州では覇権主義を強める中国への反発が拡大。リトアニアの首都ビリニュスに18日、「駐リトアニア台湾代表処(代表部に相当)」が設置されるなど、台湾との関係を深めている。中国は欧州初の「台湾」の名称を用いた代表処の設置に猛反発している。（共同通信）
2021年11月27日：中国紙が台湾離島占拠に言及／人民日報系の環球時報は27日、米議員団の台湾訪問に反発する社説を掲載、米台が結束を深めれば「台湾の離島が大陸に解放される」事態もあり得ると主張した。中国軍による台湾の離島の金門、馬祖、澎湖などの占拠を示唆したとみられ、軍事圧力が一段と強まりそうだ。同紙は今年3月、「台湾問題は一つの小さな島ごとに段階的に解決する必要はなく、一気に解決する」との見方を伝え、中国が台湾の離島を奪取するとの観測を事実上打ち消していた。習近平指導部が、米台の連携阻止に向け、国内法の整備など新たな措置を検討している可能性もある。（共同通信） 中国は、当然のこととして台湾占領後の統治について計画している。問題は台湾一気奪取論から段階的占領論に方針転換したことにある。通常兵器による離島占領によって、米国などがどう対応してくるかを試すためであろう。
2021年11月26日：中国が台湾防空識別圏に｢戦闘準備｣侵入／台湾国防部は26日、中国の戦闘機などが台湾南西の防空識別圏(ADIZ)に進入したと発表した。進入したのは、戦闘機「殲16」4機と、爆撃機「轟6」2機、早期警戒管制機「空警500」1機、対潜哨戒機「運8」1機の合わせて8機で、同部は監視活動を行った。これについて、中国は、中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官が同日、「持続的な『戦闘準備の警戒パトロール』」という談話を発表した。台湾には25日から、｢自由｣・｢民主｣・｢人権｣・｢法の支配」という理念を共有する米国の超党派議員団が訪問している。米議員団の訪台は今年3回目で、26日には台湾の蔡英文総統と面会し、通商貿易などの分野で意見を交わした。これに中国外務省の趙立堅報道官は26日の記者会見で、「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、「対外的に『台湾独立』分裂勢力を支持するとの深刻で誤ったシグナルを発する」と非難した。とても五輪開催国とは思えない恫喝的・攻撃的な「軍事的圧力｣・｢戦狼外交」ではないか。（夕刊フジ） 米国に対して戦闘準備をしたことを意味するメッセージだ。あり得ない話だが、もしかしたら北京オリンピックを待たずして戦闘を開始する覚悟を決めたのかもしれない。
2021年11月25日：中国が国内台湾企業に政治的いやがらせ開始／中国で台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室は25日までに、台湾の大手複合企業、遠東集団に罰金など約86億円の支払いを命じたと発表した。中国側は、同社が台湾の与党、民主進歩党の有力支援企業と指摘しており、圧力をかけたとみられる。しかし、政治的理由で企業に嫌がらせする中国のやり方が台湾で大きな波紋を広げており、中国に進出する台湾企業の撤退ラッシュにつながると予測する経済専門家もいる。（産経ニュース） 台湾はリトアニアなど欧米との繋がりを重視しており、中国との経済をそちらに振り向けても十分やっていけると思われる。政治的弾圧が明らかになった以上、一刻も早く中国との貿易を止めて他国との貿易に振り替えていくべきであろう。
2021年11月24日：バイデンがウクライナに支援表明・2方面作戦を強いられる可能性／バイデン大統領は24日「ウクライナの主権と領土保全への揺るぎない支援」を改めて約束した。ロシアが国境地帯に9万2千人を終結させ、2022年1～2月に侵攻する恐れがあるためだ。もしロシアと中国が結託して、先にロシアがウクライナに侵攻し、続けて中国が北京オリンピック後に台湾に侵攻すれば、米国は2方面に支援を送らなければならなくなる。米国の国内分断状況からすると、米国民は台湾には同情的になるだろうが、ウクライナに対しては関心を示さないかもしれない。バイデンの指導力が試されることになるが、2方面支援はとても無理な話であろう。中露はその米国の弱点を突いてくると思われる。（ノム通信・共同通信参考）
2021年11月24日：中国軍が台湾東部沖で上陸演習・日本もターゲット／中国海軍の揚陸艦2隻が11月中旬、沖縄県・与那国島と台湾の間の海域を通過し、台湾東部沖で上陸作戦を想定した演習を実施していたことが24日、分かった。日台の防衛当局関係者が明らかにした。南西諸島周辺で中国海軍の揚陸艦の行動が確認されるのは極めて異例。台湾への武力侵攻を想定した緊張度の高い行動で、日台の防衛当局がそれぞれ分析を進めている。揚陸艦2隻はいずれも071型ドック型揚陸艦(LPD)で、東シナ海や台湾正面を担当する東海艦隊(司令部・浙江省寧波市)の所属という。14日前後に台湾・与那国間を南下して台湾東部・花蓮沖に進出し、一定時間、同海域にとどまった。演習の詳細は不明。与那国島では陸上自衛隊沿岸監視隊が周辺の海空域を監視しているが、防衛省統合幕僚監部は2隻の動向を発表していない。一般的に中国軍の台湾上陸作戦は台湾海峡に面した本島西側が主戦場になるとされ、中央山脈に隔てられた東部は「後背地」に当たる。本島東部の沿岸部は断崖が多く上陸に適した場所が少ないことも要因の一つだ。だが、花蓮には長さ10キロ程度の砂利浜がある。また、花蓮には軍民共用の花蓮空軍基地に加え、中国が台湾侵攻に踏み切った場合、序盤に想定される弾道ミサイルなどの攻撃を避けて各地の航空機を避難させる佳山空軍基地があり、台湾防衛の重要拠点でもある。071型は玉昭(ユージャオ)級とも呼ばれ、排水量は約2万トン。4月に初の強襲揚陸艦075型が就役するまでは中国海軍で最大の揚陸艦だった。ヘリ4機を搭載し、艦後部の甲板から発着艦させる。搭載兵員は約900人で、水陸両用戦闘車両やエアクッション型揚陸艇(LCAC)で上陸させる。米国防総省の報告書などによると、071型は2020年までに8隻の進水が確認され、うち3隻が東海艦隊に配備されている。台湾当局の関係者は「中国軍は最近、日本の南西諸島を攻撃目標の選択肢に加えた」と指摘。揚陸艦による「(上陸)攻撃編隊」の編成はその後で初めてだとした。防衛省は2012年5月、同型の揚陸艦を太平洋上で確認し公表したが、沖縄本島から南西に600キロ以上離れていた。この関係者はまた、中国の海軍陸戦隊(海兵隊)が島嶼占領や上陸後に対空・対艦火力を制圧する訓練を行っているとも指摘。今回の揚陸艦の行動は南西諸島にも転用できるため「日本側も注意すべき事案だ」と警鐘を鳴らしている。（産経ニュース）
2021年11月23日：台湾、ＩＣＰＯ総会に今年も招待されず／トルコのイスタンブールで23日から開催されている国際刑事警察機構(ICPO)の総会に、台湾は今年も招待されなかった。総会に先立ち、米国務省で台湾政策を担当するウォーターズ国務次官補代理やオランダのクナーペン外相らが相次いで台湾のオブザーバー参加への支持を表明したが、反対する中国と、中国を支持する国々の数が多く、例年同様に阻止された形だ。台湾メディアによると、ICPO総会が開幕した23日、オランダ下院が台湾の参加を支持する決議案を可決した。台湾当局によれば、これまで日米やカナダ・イタリアなど30ヵ国の570人以上の国会議員が書簡や宣言などの形で台湾の参加支持を表明している。台湾の外交部の欧江安報道官は23日の記者会見で、国際社会の支持に感謝を表明した上で「国境をまたぐ犯罪の取り締まりに台湾の協力は不可欠だ」と強調し、同総会への台湾参加の必要性を改めて訴えた。台湾は1984年までICPOのメンバーだったが、中国の加盟に伴い脱退を余儀なくされた。台湾の蔡英文政権は近年、オブザーバーとして総会への出席を模索し、欧米や日本などに働きかけを続けている。この問題を長年取材した台湾大手紙の記者は「今年も失敗したが、例年と比べて台湾支持の輪は確実に広がっている。風向きは変わりつつある」と話している。（産経ニュース）
2021年11月22日：中国が台湾市民に懐柔策・年収アップを強調／台湾統一に向け、台湾上陸を想定したとみられる軍事演習や台湾の防空識別圏への進入を加速させる中国。武力を使った統一を辞さない構えだが、台湾の市民に向けては経済状況の向上などを掲げ、心理的な懐柔策を行っているという。中国北京市共産党委員会の機関紙・北京日報は先日、「台湾統一後、台湾市民の年収は2万元(約8万円)向上」とのタイトルで記事を配信した。台湾は中国との軍事衝突に備え軍事費の支出が増加しているが、統一されればその軍事費が台湾市民に還元され、市民の年収を向上させることができると報じている。人のふんどしで相撲を取るような発言であり、中国の恩恵についてはなにも述べていない。（東スポWeb）
2021年11月18日：台湾作家の『醜い中国人』が未亡人により発行停止／米華字メディア・多維新聞は18日、「醜い中国人」で知られる作家の柏陽(ボー・ヤン)の未亡人が、同書の発行を停止すると宣言したことを報じた。記事は、2008年に死去した柏氏の未亡人である張香華(ジャン・シアンホア)が近ごろ、「書名が中国の侮辱に用いられる恐れがある」との理由から、柏の著作「醜い中国人」を台湾の中学1年生向け教科書に取り入れることを拒否したと紹介。張が「著書は柏が1984年に講演した内容がベースになっているが、講演の対象は成人であり、民族的な自信が構築されていない中学1年生には不適切」との見解を示していたことを伝えた。そして、張がこのほど、柏が生前「中国文明はすでに進歩した。この本の発行は止めなければならない」と再三語っていたとして、台湾の出版元である遠流出版社、中国本土の人民文学出版社との契約が切れる2024年をもって、「醜い中国人」の発行を永久に停止すると宣言したことを紹介している。だが現在、中国本土・台湾では販売は続いている。（Record China）
2021年11月18日：リトアニアに欧州初の「台湾」代表所設立／台湾外交部(外務省)は18日、リトアニアに欧州で初めて「台湾」の名称を用いた代表処（代表部に相当）を同日立ち上げたと発表した。台湾とリトアニアは7月に相互に代表処を設置することで合意していた。中国は合意を受け、駐リトアニア大使召還を発表するなど猛反発している。中台間の緊張がさらに高まりそうだ。（共同通信） 日本は率先立って同じようにすべきだ。それが台湾に対する贖罪となるだろう。
2021年11月18日：台湾が改良F16を配備／台湾国防部(国防省)は18日、現有機の性能を増強した改良型の主力戦闘機「F16」を実戦配備した。蔡英文総統は南部・嘉義の空軍基地で行われた引き渡し式典に出席し、「性能が大幅に向上されたことで、現代型の戦争への対応能力を補強できた」とあいさつ。台湾への軍事的威嚇をエスカレートさせる中国を念頭に、防衛力強化に向けた自信を内外に誇示した。台湾はこれまで経済発展を優先して軍備に予算を振り向けてこなかったため防衛力が弱かったが、米国から購入した兵器で増強しつつある。（時事通信）
2021年11月17日：台湾が中国の「歴史決議」に台湾民意無視と反発／中国共産党が国営新華社通信を通じて公表した党創建100年の歴史を総括する「歴史決議」の中で、「台湾問題を解決し、祖国を完全統一することは、わが党の変えることのできない歴史的任務だ」と強調したが、台湾側は「台湾の民意を無視している」と猛反発している。同決議は、台湾の蔡英文政権について「台湾独立分裂活動を行い、両岸関係の発展に大きな損害をもたらした」と断罪。「これからは台湾独立勢力を抑制し、祖国の統一を促進する」と決意を新たにしている。これらの表現に対し、台湾で対中国政策を主管する大陸委員会は17日までに、「台湾は中華人民共和国の一部になったことがなく、両岸は互いに属さないことは客観的事実である」と反論した。そのうえで「2300万の台湾人民は自らの主権と尊厳と民主主義を守り、北京のいかなる恫喝にも屈さない」と表明した。台湾の与党、民主進歩党の立法委員(国会議員に相当)、王美恵氏は台湾紙、自由時報の取材に対し「中国と台湾はもともと違う国だ。歴史決議に書いてあるのはすべてくだらない言葉。ごみ箱に捨てるべきだ」とコメントしている。（産経ニュース）
2021年11月17日：米が中国のサイバー攻撃に対応すると言明／来日中のニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官(サイバー・先端技術担当)は17日、東京都内で日本メディアと会見し、中国などからの台湾に対するサイバー攻撃に関して、台湾側の防衛を支援する考えを示した。ニューバーガーは、バイデン米政権が「台湾海峡の安定と安全」を重視していることを指摘し、台湾関係法に基づき台湾の防衛を支援する現在の政策に「サイバーも含まれる」と述べた。「台湾海峡の安定は米国や地域にとって重要だ」と強調し、中国などからのサイバー攻撃によって両岸関係が不安定化することに懸念を示した。また、米国内の石油パイプラインがランサムウエアと呼ばれるウイルス攻撃を受けたことなどを挙げ、「サイバーセキュリティーは経済や国家の安全保障における中核だ」と強調。関係国と連携し対応能力を強化する必要性を訴えた。インド太平洋地域における協力では、日米豪印4ヵ国(クアッド)によるサイバー担当高官の協議枠組み創設を説明し、ソフトウエアの改善や重要インフラの防護などの対策で連携を進める考えを示した。日本は重要な同盟国だとし、サイバー関連技術に関して「日本企業は世界的なリーダー」であることから民間企業との連携も重視する方針だ。ニューバーガーは15日に来日し、日本政府の担当者と日米や多国間の協力などを協議。日本の企業関係者とも会談し18日に離日する。（産経ニュース） 余りにもサイバー攻撃に対して甘すぎる。これは戦争行為であると見做して、どこの国が発信源であるかを特定し、その国に対して少なくとも経済制裁を仕掛けるべきだ。
2021年11月16日：台湾がバイデン発言に感謝／バイデン米大統領が中国の習近平国家主席とのオンラインによる首脳会談で、「台湾海峡の平和と安定を損なう一方的な行動に反対する」と表明したことについて、台湾外交部(外務省)は16日、「バイデン大統領が米国の台湾政策に変わりはないと、習近平に直接伝えたことに感謝する」との報道文を発表した。外交部は、台湾周辺で軍事活動を活発化させている中国に対し、「地域の一員として、台湾海峡の和平を維持するという共同責任を果たしてほしい」と、対話による緊張緩和を呼び掛けた。 （時事通信）
2021年11月16日：バイデンと習がオンライン会談実施／アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席は日本時間の11月16日午前9時45分、オンライン形式で会談した。地政学・戦略学者の奥山真司が、「中国がヤバイ状況にある5つのポイント」と題して解説した。アメリカの2人の研究者が「中国が経済や国力もいまがピークで、これから下がって行くだろう」という見解を示した。彼らは5つのポイントがあると指摘。①経済成長鈍化・②欧米の「インド太平洋」戦略に囲まれている・③暴政で正当性に欠ける・④利己的野心を持っている・⑤軍事・技術面で拡大が続いている、という点だ。中国の今の現状はバブルの頃の日本と似ていると奥山は言う。傲慢になり、過剰な自信に溢れている。いまの中国は当時の日本と体制も違うし、いまや敵国同士です。経済的な結びつきは強いですけれども、敵国同士という状況なので衝突に向かう部分が大きい。ピークアウトした中国は焦っている。余裕があるうちに台湾を取り戻そうと考えている。「我々に時間は残されていない」と感じている。アメリカはあとは中国を敵国として認識するかどうかに掛っている。だが国内の分断があり、なかなかまとめられない。中国はそれをチャンスと観る可能性がある。怖いのは中国国民が「やれ、やれ！」気分になることだ。対話外交を重視するバイデンの意向で持たれた会議と思われるが、コロナ対策では一定の協調がみられたものの、中国内政に関しては習が譲らず、限界もあることがはっきりした。（ニッポン放送・産経ニュース）
2021年11月16日：中国がバイデン発言に反発して台湾に８機侵入させる／台湾国防部（国防省）によると、中国軍機8機が16日、台湾の防空識別圏に進入した。オンラインで同日行われた米中首脳会談で、バイデン米大統領が中国の習近平国家主席に対し、台湾海峡の平和と安定を損なう一方的な行動に反対すると表明したことに中国側が反発している可能性がある。（時事通信）
2021年11月13日：蔡総統がホンジュラス引き止めで大統領もてなし／台湾の蔡英文総統は13日、訪台している中米ホンジュラスのエルナンデス大統領と総統府で会談した。蔡氏はあいさつで「(ホンジュラス)大統領選が順調に行われ、両国が今後も国際社会で助け合い、進化、発展を促進できるよう願っている」と強調した。ホンジュラスでは28日に大統領選が実施されるが、エルナンデスは立候補せず、退任する見通しだ。野党候補は当選したら台湾と断交し、中国と外交関係樹立を目指す意向を表明。蔡は台湾に友好的なエルナンデスを手厚くもてなすことで、新政権発足後も台湾との外交関係を維持することへの期待をにじませた。（時事通信）
2021年11月9日：米議員団が軍用機で訪台／台湾メディアなどによると米上下両院の議員団が現地時間9日夜、台北を訪問した。米国防総省のカービー報道官は9日の記者会見で、米議員団が米軍機で訪問したことを明らかにした。中国側は戦闘準備をちらつかせ強く反発。米議会では米国の台湾関与の強化を求める声が超党派で高まっており、蔡英文政権との間で台湾の国際社会への参加促進や対中抑止策について意見交換するとみられる。台湾海峡を管轄する中国人民解放軍東部戦区は9日、米議員団の訪問を念頭に、台湾海峡に向けて「戦闘準備のパトロール」を行ったと発表した。カービー報道官は、一行は国防総省の派遣団ではないとしたうえで「議員団訪問は全く定期的なもので、今年に入って2回目だ」と説明した。米軍機が輸送したことについても「珍しいことではない」と主張。一行の訪問は「歴代政権や民主・共和両党が支持してきた台湾関係法に基づく米国の義務に沿ったものだ」と強調し、中国側に挑発の沈静化を求めた。米連邦議会からは今年6月、上院の超党派議員団が米軍輸送機で訪問先の韓国から台北入りし、新型コロナウイルスのワクチン供与を発表、蔡英文総統とも会談した。米誌ニューズウィークなどによると、今回の議員団は米軍輸送機C40-Aでマニラから到着。一行は13人で、共和党上院議員のマイク・リー、ジョン・コーニンの名前が挙がっている。10日の産経ニュースの続報によると、中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮（しゅ・ほうれん）報道官は１０日の記者会見で、米議員団が米軍機で台湾を訪問したことに対し、「『台湾独立』の勢力に誤ったシグナルを発するな。さもなくば、台湾海峡の平和と安定にさらなる損害をもたらすだけだ」と述べ、「断固とした反対」を表明した。 （産経新聞・産経ニュース）（11.10記）
2021年11月9日：韓国製鉄道車両が台湾で水漏れ(雨漏り)／台湾が韓国から購入したEMU900型電車が、導入からわずか数ヵ月で水漏れが発生した。台湾メディアの聯合新聞網などが8日付で報じた。報道によると、同日午前7時27分、雨の中を走行していた台湾鉄路管理局(台鉄)のEMU900型電車で大量の水漏れが始まり、驚いた乗客らが次々と車両を移動した。台鉄の担当者は「水漏れが確認されたのは換気ダクト部分で詳しい原因は特定されていない」と説明。購入元の韓国・現代ロテムと共同で調査するとし、漏水の原因が設計上の問題や製造上の欠陥だった場合、契約の規定に基づき、メーカー側に期限を定めて改善を求めるとしている。EMU900型は台鉄が老朽化した車両を刷新するために253億台湾ドル(約1030億円)の巨費を投じて現代ロテムから購入した。今年4月から順次導入されており、2023年までに全520両の引き渡しが完了する予定。「台鉄史上最も美しい普通列車」と称され話題になっていた。同社は1999年に鉄道庁の電車56両を受注して以来19年ぶりの台湾市場進出だとなった。台湾市場はそれまで、フランスやイタリアなど欧州と日本の企業に対する信頼が厚く韓国企業の受注は難しいとされていたため、同社は「高品質の車両を納品して別の事業でも受注できるようにしたい」と意気込んでいたという。台湾では当局や韓国を批判する論調も見られるという。（Record China）（11.11追記） 韓国は基礎技術を日本から学び、先端技術を日本人技術者を高額で雇って吸収したが、基礎的学問・基礎的試験を疎かにしているのではないか。漏水試験も行わなかった可能性があるかもしれない。
2021年11月5日：中国が台湾の独立派３人に制裁措置・台湾で反発／中国当局が5日「台湾独立分子」として台湾の蘇貞昌（そ・ていしょう）行政院長（首相）、游錫堃（ゆう・しゃくこん）立法院長（国会議長）、呉釗燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相）の3人に対し中国訪問を禁じるなどの制裁措置を発表したことに、台湾では強い反発が起きている。3人は6日までに相次ぎ「圧力に屈さない」などと表明。台湾で対中政策を主管する大陸委員会は「対抗措置を取る」可能性を示唆した。蘇氏は5日、立法院（国会）の答弁で「台湾のために一生懸命仕事をすることが私の務めだ。脅迫は通用しない」と断言。游氏も同日、フェイスブックで、自身が中国の制裁対象にされたことに対し「これで国際社会における私の知名度は少し上がった。光栄なことだ」と中国側のやり方を皮肉った。呉氏は6日、ツイッターに「中国共産党のブラックリストに登録されるのは良いことだ。引き続き台湾の民主主義と自由のため努力し続ける」と書き込んだ。一方、大陸委員会は「独裁政権の恫喝は受け入れない」と中国に反発。「(制裁措置の目的が)台湾の民主主義と自由を破壊し対立と不安を作り出すためなら、われわれは対抗措置を取らなければならない」とのコメントを発表した。台湾の与党、民主進歩党(民進党)の関係者は「指名された3人はこれから中国を訪れる予定もなければ、中国国内に資産を所有しているわけでもない。制裁は全く無意味だ」とした上で「中国当局はこれから制裁対象を次々と増やしていく可能性もあり、民進党に近い経済人が巻き込まれることを心配している」と語っている。10日の続報によれば、与党民主党の支持者らが続々と「私もリストに加えてくれ」と名乗りを挙げており、この恫喝は逆効果となっている。台湾の駐ドイツ代表(大使)の謝志偉はフェイスブックに「中国政府に厳重抗議する」と書き込んだ。「私は長年、台湾の主権を守るために戦ってきた。チベット・香港・新疆などの民主化運動も支持してきた。それでも資格がないのか」とし、「リストの最後の方でいいから入れてください。名前がないと皆に笑われてしまう」と中国当局に「懇願」した。（産経ニュース）（11.10追記）
2021年11月2日：台湾で中国攻撃に関する民間世論調査／台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会が2日発表した世論調査で、中国が台湾に武力攻撃した際に「日本が出兵して台湾防衛に協力すると思うか」との問いに58.0％が「見込みあり」と回答、「見込み無し」は35.2％だった。米軍については「見込みあり」が65.0％だった。日米の台湾軍事支援に対する期待の高さが浮き彫りになった。台湾軍による自衛能力については48.4％が「自信あり」と答えたのに対し、「自信なし」も46.8％。中国による武力攻撃に対する備えは「十分」が43.7％だったが、47.6％が「不十分」と回答した。（共同通信） 自国の防衛力に関してはかなり甘い評価をしているのではないか？
2021年11月2日：米の台湾防衛の本気度と日本の対応／ジョー・バイデン米大統領は10月21日、CNNが主催した、米東部メリーランド州ボルティモアでの対話集会で、司会者から「米国は台湾を守るつもりか」と質問され、「その通りだ。私たちにはそうする（＝台湾を守る）責任がある」と語った。米中間に緊張が走った。「よくぞ、米大統領が言い切った」と褒めてやりたいところだが、ホワイトハウスと国防総省のスタッフは「中国が『大統領がケンカを売った』と受け止めるのではないか」と火消しに躍起になった。このことを突き詰めれば、中国が台湾侵攻に着手した場合、「米国は核で台湾を守れるのか」という論議となる。つまり、米大統領が核のボタンを押すことを躊躇せざるを得ない状況になっている可能性がある。国防総省は、中国の核弾頭保有数を約200個と推定し、今後10年間で少なくとも倍増すると見積もっている。つまり、中国はかなり早い段階で、米国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とほぼ互角の打撃力を持ち得る可能性がある。そうなれば、米国は「台湾有事」に介入をためらう事態が出てくる。こうしたなか、日本の状況はどうであろうか。自民党総裁選および衆院選にむけた党首討論会で、岸田文雄首相をはじめ、候補者全員が「非核三原則の見直し」を否定した。岸田首相は広島出身で、先の戦争では、岸田家でも多くの被曝者が出たという。核に対する思い入れは強く、所信表明演説も「核廃絶」を訴えた。外相時代には、「核兵器のない世界」を掲げてノーベル平和賞を受賞したバラク・オバマ大統領を広島に呼んだ。しかし、オバマは「核のない世界」と「核のある世界」の、２つの世界があることを述べたリアリストである。「核のない世界」は目指すべき目標として掲げ、それを達成すべく具体的措置をとりながら、それまでの間、「核兵器のある世界」での確実な抑止を維持した。今、その時の副大統領であったバイデン氏は大統領として、米国とロシアの新戦略兵器削減条約(新START)の5年延長を合意し、「戦略的安定」を確保した。しかし、問題は中国である。米国は新ＳＴＡＲＴの延長交渉に中国も参加するよう繰り返し呼び掛けるが、中国は「約20倍に当たる米国の核兵器備蓄を同水準まで削減する意向を示さない限り、交渉に参加しない」とし、一方的に核戦力を増強している。そのため、米国の「核の傘」が敗れようとしている。ソ連の脅威に直面したヨーロッパ諸国は、米国から「ニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)」を受けて抑止力を確保した。日本は、中国だけではなく、北朝鮮からも「核の脅し」を受けている。現在の日本の喫緊の課題は、日本独自の核戦略である。（ノム通信・夕刊フジ：川上高司参考） ノムは日本は核兵器を持つべきではないと考える。それは中国に勝てる見込みのない状況で核を持てば、確実に攻撃されるからである。