台湾
2021年10月
2021年10月29日：米の駐台代表が着任後の初会見で台湾支援声明／米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)台北事務所のサンドラ・オウドカーク所長(駐台大使に相当)が29日、着任後初の記者会見を行い、「米国は台湾の自己防衛を支援する」と表明した。「台湾が中国から攻撃された場合に米国が台湾防衛に参加するか」との質問には「米国の対台湾政策は明確で、変更していない」と述べるにとどめた。（産経ニュース）
2021年10月27日：東アジアサミット(EAS)で米中が非難応酬／27日夜の東アジアサミットにはバイデンが米大統領としては5年振りに参加。バイデン政権のアジア重視の姿勢を印象付けた。バイデンは会議で中国の台湾に対する行動は威圧的で地域の平和と安定を脅かす、と非難。その上で米国の台湾への関与は「揺るがない」とも強調。一方、中国の李克強首相は南シナ海について「中国とASEANの努力によって安定は保たれている」と強弁。米欧諸国の艦隊派遣や米国による「航行の自由作戦」を批判した。李はASEANと紛争を回避するための「行動規範」の早期策定に意欲を見せた。だが日米中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などが参加した東アジアサミットでは、米中対立の激化が改めて鮮明になったと言えよう。（産経新聞）（10.29記）
2021年10月26日：蔡英文総統が米軍受け入れの実態を認める／台湾の蔡英文総統は26日、米ＣＮＮテレビのインタビューで、中国の脅威が「日々」増大していると述べるとともに、訓練目的で米軍部隊の派遣を受けている事実を初めて認めた。米メディアは先に、米軍の特殊作戦部隊と海兵隊が秘密裏に台湾に派遣され、軍事訓練を施していると報じていた。ＣＮＮによると、蔡氏は米軍の規模については明言しなかったが「人々が思っているほど多くはない」とし、「われわれの防衛能力を高めるため、米国と幅広く協力している」と述べた。米台双方の当局がこれまで確認を避けてきた米軍派遣を蔡が認めたことで、中国は強く反発。中国外務省の汪文斌副報道局長は28日の記者会見で、「米国が台湾地区で進める、いかなる形の政府間交流や軍事的関係にも断固反対する」と強調した。国防省の譚克非報道官も同日の記者会見で、「米国が台湾を使って中国を制する幻想を抱き続け、米台軍事関係を強化しようとするなら、中国は断固反撃する」と米国をけん制した。（時事通信）
2021年10月26日：台湾が、中国の侵略は世界の大惨事と警告／台湾の呉釗燮(Joseph Wu)外交部長(外相)は26日、中国との衝突が起きれば「台湾だけでなく中国や世界の他の国々にとっても大惨事となる」と警告した。東欧スロバキアを訪問中の呉は、国際問題シンクタンク「グローブセク」の会議での講演後にAFPの取材に応じ、中国は自国経済の減速や電力不足から「国民の関心をそらす」ために、台湾との緊張を高めているのではないかとの見解を示した。中国軍機による台湾の防空識別圏(ADIZ)への相次ぐ進入を受け、中台関係は緊張が高まっている。呉は「専制政権は昔から、国内に危機があると外部に危機をつくり出して国民の関心をそらそうとするものだ」とした上で、「中国の最近の国内情勢を見るに、経済は減速し、欧米の対中制裁で大打撃を受けているようだ。ここ数ヵ月は深刻な電力不足にも陥っている」と指摘した。さらに「こうした状況下では、専制的な指導者が対外行動を起こして国民の関心をそらすことを考える環境が生じる可能性がある」として、「脅威は実在し、ますます大きくなっている」と警告した。呉は講演で「民主主義国によるサプライチェーン」の一環として経済関係の強化を訴え、特にスロバキア経済の屋台骨を支える自動車産業を台湾が支援する可能性に言及した。「民主主義と自由という価値観を共有し、信頼できる供給国を持つことは、われわれの経済を活性化する。専制主義国が民主主義国に対し、貿易を武器に強制力を行使している状況下では特に重要だ」と述べた。（AFP時事）
2021年10月24日：中国人にとって不思議な台湾の親日感情／台湾は、日清戦争後から第２次世界大戦の終結までの５０年間、日本の統治を受けていた。同じように日本の統治を受けた韓国では今でも反日感情が根強いが、台湾ではむしろ親日感情が強い。そのためか、中国のＱ＆Ａサイト知乎にこのほど、「なぜ台湾は親日なのか」と題するスレッドが立てられ、中国人や台湾人が様々な回答を寄せている。台湾人に聞いてみたことがあるという中国人ネットユーザーは、「日本は台湾を占領したが、台湾のインフラ整備を行い、貿易を発展させたので、人びとの生活は改善した。これがその後の経済発展に大きく寄与した。そして、このすべての過程に中国は関与していない。だから台湾人には中国への帰属感も共通の感覚もないそうだ」と述べている。また、台湾人からは「主な要因は反共産党だからだ。すべての親日はこれが基礎になっている。戦後に台湾に来た国民党も、反共ゆえに親日派を排除しなかった。それに、台湾と日本は反共で共通の利益があり、日本統治時代の皇民化運動の影響もある。そして戦後の国民党による暴政のため、多くの台湾人が日本統治時代の方が良かったと思ったからだ」との理由が示された。一方、中国人ネットユーザーからは、「今の日本による対台湾政策を見ると、私が台湾人だったら親日になるね｣・｢漢民族も満州族による清朝に支配されたが、今でも清を懐かしむからね」など、台湾人が親日であることに理解を示す人や、「台湾人の多くは独立したいが、独立するだけの実力はない。米国はこれまで何度も台湾を失望させているので、希望を日本に託しているのだ」という意見もあった。いずれにしても多くの中国人にとって台湾の親日は不思議なことのようだ。（サーチナ）ネットの声は当たっていると思われる。まとめると、①反共思想・②日本支配下のインフラ整備と投資・③皇民化教育・④教育普及・⑤国民党の暴政への反動、が挙げられるだろう。
2021年10月22日：米国が台湾に国際機関参加を促す／米国務省は22日、米国と台湾が22日にオンラインで高官協議を行い、国連など国際機関への台湾の参加拡大に向けた方策を議論したと発表した。中国は外交圧力を通じ、台湾の国際機関への参加を排除する姿勢を鮮明にしており、米国として中国をけん制する狙いがある。国務省は声明で、世界保健機関(WHO)や国連気候変動枠組み条約を例示し、「台湾が専門的な知識を生かして地球規模の課題の解決に貢献できるよう、米国は台湾の有意義な参加を支援していく」と強調した。10月25日は、台湾が中国との代表権争いの末、国連脱退が決まってから50年となる。今回の米台協議は、米国としてこうした節目も意識したものとみられる。（読売新聞）
2021年10月21日：中国が台湾いじめ・外相訪欧に断固反対／中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で、台湾の呉釗燮(ご・しょうしょう)外交部長(外相)による東欧スロバキアとチェコの訪問計画について「訪問を受け入れた関係国に強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発した。（共同通信）
2021年10月18日：中国の野望は「国恥地図」が基であった／中国には「立ち返るべき本当の中国領土」があるという。それを1933年中華民国発行の小学校教科書にある「国恥地図」という。作家の譚璐美(たんろみ：ニューヨーク在住作家。東京生まれの日中ハーフの中国人。元慶應義塾大学訪問教授)による新刊『中国「国恥地図」の謎を解く』がそれを明らかにした。1997年に「国恥地図」と呼ばれる中国の古い地図の復刻版が発売された。話題になっているという。過去100年間の戦争によって外国に奪われた中国の国土範囲を表した地図のようだ。戦前の中華民国の時代に作られたものらしいということもわかった。「領土」として示す範囲は現在の中国のゆうに2倍以上はあろうかという荒唐無稽な代物だ。中国国務院は2015年11月、「地図管理条例」を制定して、「社会に公開する地図は、関係行政部門で審査を受けなければならない」として、国家による厳格な地図の審査制度を開始した。2017年8月には、中国国内にある世界地図を調査した後、「中国が認めていない国境線が描かれている」などとして、3万点あまりの地図を一斉に廃棄した。もし税関が「違法な地図」だと判断すれば、没収されるだけでなく、罰金や禁錮刑になる恐れもあるというから、由々しき問題だ。中国へ行く際には、くれぐれも心しておく必要がある。かつて中国で「国恥」教育が実施されたという。ネットを探して、驚いた。中国はおろか、日本やアメリカのサイトでも、ネット販売や古書店のリストから「国恥地図」という名称の地図が、ひとつ残らず消え去っている。海外のサイトや古書店が、中国に忖度して自主的に取り下げたのか。謎はいよいよ深まるばかりだった。だが戦前の中国で使われていた小学校用の地理の教科書の中にそれはあった。「第一図」は二つ折りの「中華民国全図」だった。東アジア大陸の真ん中に中国が示されている。日本列島も右端に見える。その裏に、「第二図」として、同じ大きさの「中華国恥図」がある。これこそがお目当ての国恥地図だった。中国を中心とした広大な地域をぐるりと囲んだ黒の破線と、その上に引かれた太い赤線だった。日本周辺から見ていこう。赤線は日本海の真ん中を通り、種子島・屋久島をかすめたところで東側に急カーブし、沖縄を含む「琉球群島」を範囲内に収めながら南下する。台湾、「東沙（群）島」の岩礁も囲って進み、フィリピンのパラワン島を抜けたところで、再び急にスールー諸島を取り囲むために東へ寄っている。ここからボルネオ島北部のマレーシア・ブルネイ・マレーシアとシンガポールのあるマレー半島すべて、そしてインド領のアンダマン諸島まで囲いこんでから、ようやく北上するのだ。北上した先の陸地では、ミャンマーの西側を通り、ネパールとインド国境を進み、タジキスタンとアフガニスタン・ウズベキスタンやカザフスタンまで含んだ赤線は、中露国境を通ってモンゴルへ向かう。そしてモンゴルもすべて領内としたうえ、樺太すべて、最後に朝鮮半島をまるごと収めて、ようやく環を閉じる。いくら中国そのものが広大といっても、この赤線が取り囲む範囲は、中国の面積のゆうに2倍を超えているだろう。数えてみると中国に近隣18カ国を加え、さらに日本を含む3ヵ国の一部を範囲内としている。果たしてこの赤線は、何を意味するものなのか。いったい、小学生たちに何を教えようとしていたのだろうか。さらに拡大鏡を近づけてみると、この赤線に沿って、2mm四方ほどの小さな赤い文字で、その領土がいつ、どのように失われたかという短い説明書きがある。地図全体で35ヵ所の説明書きが確認できた。例えばサハリンの右側にはこうある。「ロシアが占領・1790年以後喪失・日本が占領」。「現今国界」は二点鎖線（ー・・ー）で示され、現在の中国の国境線を示している。「舊時（旧時）国界」は破線（－ ー）で示され、その上に前述の赤い太線を重ねている。「旧時」とは、古い時代を意味し、「旧時国界」は、「古い時代の国境線」を示しているという。「古い時代」には、赤線で囲んだ広大な範囲がすべて中国の領土だったと主張しているのだ。そして赤線と「現今国界」に挟まれた〝領土〟の差、これらを失ったことが、中国の「国の恥」だと訴えるのがこの「中華国恥図」のメッセージなのだ。習近平が唱える「中国の夢」はこの旧領土の復活、すなわち取り戻すことにあった。やっとその正体が掴めた。（東洋経済オンライン）
2021年10月15日：米加海軍艦艇が台湾海峡通過・中国を牽制／米海軍第7艦隊は17日の声明で、イージス駆逐艦「デューイ」が14〜15日、カナダ海軍のフリゲート艦「ウィニペグ」と共に台湾海峡を通過したと明らかにした。中国軍機が台湾の防空識別圏への進入を繰り返す中、米カナダ両軍は共同作戦で中国側を牽制した形だ。第7艦隊の報道担当者は声明で、今回の共同作戦について「自由で開かれたインド太平洋の維持に向けた米国と同盟国・友好国の決意を示すものだ」と強調した。これに対し、中国軍で台湾や東シナ海を管轄する「東部戦区」の報道官は17日、談話を発表し、「米国とカナダは結託して挑発し、台湾海峡の平和と安定を大きく害している」と反発した。台湾海峡の平和と安定を崩しているのは中国自身ではないか！（読売新聞）（10.18記）
2021年10月14日：台湾半導体企業が日本に新工場建設を表明／半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は14日、2022年に日本に新工場を建設し、2024年に稼働を開始する方針を明らかにした。新工場を巡っては、TSMCがソニーグループと共同で熊本県に建設する案が判明している。ソニーは既に熊本県菊陽町に工場があり、スマホに使われる半導体の画像センサーの生産を手掛けており、連携に期待が掛っている。関係者によると、建設費は最大8000億円規模と見込まれ、日本政府が半額程度の支援を検討している。（産経新聞・夕刊フジ）
2021年10月12日：台湾がTPP加盟申請に豪の協力要請／台湾の高官は12日、環太平洋連携協定(TPP)への加盟申請を支持するようオーストラリアに求めた。台湾の加盟はハイテク製品の貿易を活発にし、豪州産の鉱物資源の需要押し上げにもつながると述べてアピールした。台湾の駐豪大使に相当する常以立・駐豪台北経済文化代表処代表は豪議会の委員会で、台湾の加盟申請を支持すれば、中国による最近の豪製品のボイコットで影響を受けている国内企業に「強いメッセージを送る」ことになると強調した。だが中国が台湾の加盟に猛反対しており、台湾は中国を、台湾をいじめることに熱心な「大犯罪者」だと批判している。中国はオーストラリアの最大の貿易相手国で、豪州の中国向け輸出は7月に過去最大の194億豪ドルに上った。旺盛な鉄鉱石需要が背景にある。しかし、両国の外交関係はここ数年で冷え込んでいる。台湾にとって、オーストラリアは農産品の３番目に大きい輸入先だ。常氏は、ＴＰＰ加盟は商取引を行い、サイバーセキュリティーにおける協力を強化する土台になるとの見方を示した。「中国による反対は想定外だったわけではない。中国はあらゆる手を尽くして台湾がいかなる国際組織に参加するのも阻止するだろう」と述べた。（ロイター）
2021年10月10日：台湾が110年の節目の「双十節」を祝う／台湾の蔡英文総統は10日、建国記念日に相当する「双十節」の記念式典で演説し、台湾は中国政府の圧力に屈することなく民主主義的な生活様式を守ると述べた。蔡は「われわれが成功すればするほど、中国からの圧力は大きくなる」と語った上で、「中国が敷いた道を進むよう台湾に強要することは、誰にもできない」と主張。台湾は「民主主義防衛の第一線に立っている」と述べ、中国との緊張緩和を望んでいるため「軽率な行動は取らない」としながらも、「台湾の人々が圧力に屈するという幻想は決して抱いてはならない」と強調した。（産経ニュース・AFP時事）
2021年10月9日：日米英など６ヵ国南シナ海海事演習終了／日米英など6ヵ国の艦艇が南シナ海で行っていた共同海事訓練が9日、終了した。2・3日には、沖縄南西の空海域で米英軍の空母3隻が参加する訓練も実施した。これに対し中国は、1日以降戦闘機など延べ150機を台湾の防空識別圏に侵入させ、威嚇を繰り返した。今回の訓練には、米軍2隻と英軍1隻の空母、計3隻の他、海上自衛隊からはヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」を含む3隻が参加。3日にはヘリ搭載型護衛艦「いずも」に米海兵隊のステルス戦闘機F35Bが発着艦する検証訓練も行われた。今回はオランダ・カナダ・ニュージーランドのフリゲート艦も加わった。訓練は4日に沖縄沖から南シナ海に移動し、台湾を取り囲むようにして行われた。南シナ海での訓練に米空母2隻は参加していないが、6ヵ国が足並みを揃えて中国を牽制する姿を見せたことに、防衛省幹部は「画期的だ」と強調した。（産経新聞）
2021年10月9日：習が辛亥革命110周年で台湾統一に自信を示す／中国の習近平は9日、辛亥革命110年記念大会で演説し、台湾との「平和的統一」は「きっと実現されるだろうし、実現できる」と述べた。習は、「国家の平和的な統一は、台湾の同胞を含めた国民全体の利益に最も合致する」として、「台湾の独立は、祖国統一の最大の障害で、深刻で隠れた危険だ」と警告。何が平和的統一だ。散々武力で脅しているし、台湾国民で中国に支配されるのを歓迎するのはほんの一部の中国派でしかない。（AFP時事）
2021年10月8日：フランス議員代表団が台湾を｢国家｣として表現／台湾を訪問中のフランス上院議員4人の代表団は8日、台北市内で記者会見し、団長のリシャール元国防相は、台湾について「民主的な制度だからこそ、各領域で目覚ましい活躍ができている」と称賛した。その上で、「フランスは民主主義を非常に重視しており、今回は台湾が孤立していないということを伝えるために来た」と強調した。リシャールは一方で、「(世界が)今日直面しているのは、専制的な政治体制がもたらす挑戦だ」と指摘。「彼らは民主的な体制、西側の体制は良くないと宣伝しているが、そんなことをしても何の役にも立たない」と、台湾への軍事的威圧を強める中国を暗に批判した。リシャール氏は日本やインド、オーストラリア、米国と協力しながら、インド太平洋地域に対し「さらに多くの責任を果たしたい」とも述べた。リシャールは7日、蔡英文総統から勲章を授与された後のスピーチで、台湾のことを「貴国」と表現。中国外務省の趙立堅副報道局長は8日の記者会見で「台湾を国と呼ぶことはフランスを含む国際社会の共通認識に公然と背く。強烈な非難と断固たる反対を表明する」と反発した。中国は国交締結国と台湾の公的交流を認めず、仏議員団の訪台に神経をとがらせている。世界が皆台湾を「独立国家」として扱えば、それが既成事実となる。（時事通信）
2021年10月8日：中国が米台軍事協力に対抗措置示唆／中国外務省の趙立堅報道官は8日の記者会見で、台湾で米特殊部隊や海兵隊が極秘裏に台湾の軍隊を訓練しているとの米報道に対し、「米台の軍事的な結びつきをやめるべきだ」と反発した。その上で「中国は一切の必要な措置を取り、主権と領土を守り抜く」と述べ、対抗措置をとることを示唆した。趙は、米国に対して「台湾問題の高度な敏感さと、関係する問題の重大な危険性を十分に認識すべきだ」と強調した。中国は身勝手な主権の主張をしている。独立国に中国の主権が及ぶとの考えがそれである。やはり「主権」が世界の不安定を加速しているとのノムの主張は間違っていない。（産経ニュース）（20.12.26｢主権論 ｣）
2021年10月8日：極秘の米台軍事協力が暴露される・意図的か？／極秘の「米台防衛力強化」が明らかとなった－。米軍特殊部隊などが過去少なくとも１年間、台湾で秘密裏に台湾軍部隊などと共同訓練を実施していたと、米メディアが報じたのだ。中国が軍事的圧力を強めるなか、米国は武器売却などで台湾を支援してきた。今回、軍同士の連携を公にすることで、中国の暴発を牽制する狙いがありそうだ。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は7日、米当局者が認めた「スクープ」として、このニュースを伝えた。同紙によると、米軍の特殊作戦部隊と海兵隊の小部隊が極秘に台湾に派遣され、台湾軍の訓練に当たっている。20人超の特殊作戦部隊が支援部隊とともに台湾軍の小規模な陸上部隊を訓練し、海兵隊部隊はボートを使い海上部隊を訓練しているという。米国防総省は同紙の取材に対し、具体的な訓練などについてのコメントを避ける一方で、「中国は、台湾周辺や東シナ海、南シナ海での軍事活動の増加を含め、台湾などへの圧力を強化している」と指摘し、米国の台湾に対する支援は強固だと訴えた。一方、中国外務省は同紙に声明で、「中国は主権を守り領土を保全するために必要な全ての措置を取る」と、米国に警告した。中国軍は10月に入って5日までに、戦闘機や爆撃機など150機を台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入させた。今年だけで600機超が進入する異常事態が続いている。軍事的威圧を続ける中国に対し、米台は関係強化を進めている。ドナルド・トランプ前政権では、台湾に軍高官の派遣や兵器売却が行われた。ジョー・バイデン政権でも、台湾に155ミリ自走榴弾砲｢M109A6｣や支援車両など計約7億5000万ドル(約820億円)相当を売却することを国務省が8月に承認し、議会に通知したと発表した。さらに、海上自衛隊と米海軍・英海軍・オランダ海軍・カナダ海軍・ニュージーランド海軍は2～3日、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、沖縄南西海域で共同訓練を実施した。この時期のスクープ報道をどう見るか。評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人は「訓練としては小規模だが、このタイミングでの報道は『中国を牽制する狙い』があると十分に考えられる。有事に備えて米台の連絡網を確立し、地形を把握するために現地で訓練することは、防衛力強化という面でも大きな意義がある。米政府が公式に発表すれば、中国が軍事的圧力を強める可能性もあっただろう」と語っている。（夕刊フジ）
2021年10月7日：台湾双十節を都内でも祝う／台北駐日経済文化代表処主催の「双十節」を祝うレセプションが7日、都内のホテルで開かれた。謝長廷代表(台湾の駐日大使に相当)は、新型コロナウイルス対応で日台がマスクやワクチンを提供し合ったことに、「互いに助け合う善の循環が形成されている。本音で語り合える親友の支援に感謝する」と述べた。双十節(10月10日)は1911年の辛亥革命に由来する台湾の記念日。今年は110周年の節目にもあたり、政財界やマスコミ関係者ら多数が来場した。謝は、今月に入り多数の中国軍機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入したことに触れ、「中国の軍事圧力には屈しない。台湾が自由と民主主義を放棄することはあり得ない」と強調。また、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や世界保健機関(WHO)に台湾が加入、参加できるよう、日本側のさらなる協力を呼びかけた。（産経ニュース）
2021年10月6日：各国要人が続々訪台・中国が反発／オーストラリアのアボット元首相は5日に台湾入り。７日に蔡氏と会談後、台北で８日に開かれる国際会議「玉山フォーラム」に出席を予定し、インド太平洋地域の国際協力体制の構築などについて講演する。 フランスのアラン・リシャール元国防相が率いる仏上院議員団も6日、台湾に到着し、4泊5日の訪問を始めた。「台湾は中国の一部」と主張する中国は外国要人の台湾訪問に反対するが、台湾側は要人訪台で存在感を高めたい考えだ。台湾メディアによると、リシャール氏は当初、今夏の訪台を計画していたが、3月には中国の在仏大使館から訪問を断念するよう圧力をかけられていたことが明らかになった。訪台が10月になったのは新型コロナウイルス禍などのためだ。欧米では最近、民主主義の価値を共有する台湾への注目が高まる一方で、中国の圧力外交への反発が強まっている。中国の妨害工作の効果も薄くなり、要人の訪台が相次いでいる。昨年にはチェコの上院議長が中国の反対を押し切って台湾を訪問。今年はリトアニアやスロバキアなど4ヵ国が台湾に新型コロナのワクチンを提供するなど、台湾との関係を強化した。（産経ニュース）
2021年10月5日：仏カトリック聖職者の性的虐待、21.6万人の子どもが被害／フランスのカトリック教会の聖職者による性的虐待を調査していた委員会が5日報告書を発表し、1950年以降、推定21万6000人の子どもが虐待の被害にあったと指摘した。最近、世界各地でカトリック聖職者による未成年者などへの性的虐待が明らかになっている。フランスでは、司教団体が、事実究明と教会の信頼回復に向け2018年末に調査委員会を設立した。調査委員会の委員長は、教会は2010年まで被害者に完全に無関心だったと指摘し、問題はまだ続いていると述べた。性的頽廃は世界で広がっている。ネットで卑猥な映像を自由に見られることがその大きな原因である。カトリックといえども例外にはなり得なかった。（ロイター）
2021年10月5日：マクマスターが北京冬季五輪後に要注意と警告／トランプ前米政権で大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたＨ・Ｒ・マクマスターが４日、産経新聞など一部日米記者団の取材に応じた。マクマスターは、中国が台湾の防空識別圏に多数の軍用機を進入させるなど圧力を強めている問題に関し、米国および同盟諸国と中国との関係は「極めて危険な時代に突入しつつある」との認識を明らかにした。マクマスター氏は中国軍機の進入について、中国が長年にわたり展開している台湾への威圧行為の一環であると指摘しつつ、こうした行為が、より侵略的な軍事行動にエスカレートする兆候である恐れも「排除しない」と警告した。その上で「米国や日本、欧州連合(ＥＵ)など自由世界が中国に対し、そのような侵略は容認できないと明確にすることが非常に重要だ」と訴えた。具体的には「米台と日本が中国軍への対処能力を向上させると同時に、オーストラリアなどの域内諸国と一緒に、中国共産党指導部と人民解放軍が(台湾統一の)目的に向け武力行使や威圧行動に踏み切っても無駄だと思わせるよう、『拒否的抑止』を確立すべきだ」とした。バイデン政権によるアフガニスタン駐留米軍の撤収については「政治的な惨劇だった」と批判。さらに、ロシアが２０１４年のソチ冬季五輪が終わってからウクライナ南部のクリミア半島の併合に踏み切ったのと同様に、中国も来年の北京冬季五輪の閉幕後、台湾や近隣諸国への挑発行動を一層活発化させる恐れがあるとして、「2022年は決定的に重大な時期となる」と指摘した。マクマスターは2019年から政策研究機関「ハドソン研究所」の日本部長を務めている。これは日本に対する警告でもあるだろう。（産経ニュース）
2021年10月4日：タリバンが元兵士と少女ら１３人殺害／国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは5日、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが8月下旬、投降した元政府軍兵士や17歳の少女ら少数派ハザラ人計13人を中部ダイクンディ州で殺害したと発表した。「タリバンが旧政権期に犯した恐ろしい行為と同じ事をしているという証拠だ」と糾弾した。殺害されたのは元政府軍兵士11人と民間人2人。タリバンが同州を8月14日に制圧したため、元兵士らは抵抗をやめ、29日にタリバンとの交渉に臨んでいた。だが、30日にタリバン戦闘員が銃撃を始めて交戦となり、少女や元兵士らが死亡。元兵士9人を処刑した。（共同通信）
2021年10月4日：中国の台湾侵入日に日に増加／台湾国防部(国防省)は4日、中国軍の戦闘機など56機が同日台湾の防空識別圏に進入したと発表した。国防部が昨年9月に中国軍用機の進入情報を公表して以来、1日に入った機数として最多。今月で149機となった。中国外務省の華春瑩報道局長は4日、談話を発表し、進入を巡り米国が懸念を示していることに「無責任なシグナルだ」と反発。米国による台湾への武器売却や軍事連携に関し「断固反対し、必要な対応を取る」と強調した。中国軍の行動が対抗措置の一環であることを強く示唆した。今月に入り台湾防空識別圏に相次いで進入して以降、中国政府の公式見解は初めて。中国は頭がおかしくなったとしか思えない。米国の危機表明に何の正当な言い訳もできず、相手を非難している。（共同通信）
2021年10月3日：米が中国の台湾への軍事挑発停止を促す声明／米国務省のプライス報道官は3日、中国軍の戦闘機などが台湾の防空識別圏に進入したことについて「中国の挑発的な軍事行動を非常に懸念している」と表明し、台湾への軍事、外交、経済的な圧力停止を中国に促す声明を発表した。プライスは声明で「台湾が十分な防衛能力を維持できるよう支援し続ける。米国は台湾海峡の平和と安定の維持に向け貢献する」と強調した。（共同通信）
2021年10月3日：中国がTPP絡みで外交攻勢・メキシコとNZが支持／環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加入申請を9月16日に行った中国が、加入交渉に向け参加国へ働き掛けを強めている。9月末には王毅国務委員兼外相がメキシコとの電話会談で加入へ積極姿勢を示し、中国商務省はニュージーランドなどから協力姿勢を引き出した。台湾の加入申請を受け、自国に有利な環境整備を急いでいるとみられる。王は9月29日、メキシコのエブラルド外相と電話会談し、加入申請について「対外開放をさらに拡大する固い決意を示したものだ」と強調。エブラルドは「申請を称賛、歓迎する」と応じた。王は同日、マレーシア・ブルネイの外相ともそれぞれ電話会談。中国外務省の発表文にＴＰＰの文字はないが、いずれもＴＰＰ参加国であり協力を求めた可能性がある。習近平国家主席も24日、ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長と電話会談を実施。発表文はＴＰＰに触れていないが、習は「双方は国際・地域問題での協調、協力を強化すべきだ」と強調した。ベトナム外務省報道官は23日、中国の加入申請について「経験と情報を共有することを望む」と述べている。両国とも国有企業の存在感が大きいなど共通点が多く、中国の加入にはベトナムの事例が役立つと指摘される。中国商務省幹部も28日にニュージーランド、29日にブルネイとテレビ会議を実施。ニュージーランド側から「中国の申請は非常に重要な意義を持つ一歩で、今後のプロセスを積極的に推進する」との言質を得た。ＴＰＰ加入には、全参加国の同意を得ることが必須だ。日本やオーストラリアなどが中国の加入に慎重姿勢を見せる中、それ以外の国々から協力を取り付けて外堀を埋める思惑も指摘される。22日に台湾がＴＰＰ加入申請に踏み切ったことで、台湾の加入阻止へ先に支持を得ることも重要な課題になったとみられる。中国商務省報道官は30日の記者会見で「次の段階として、ＴＰＰの手続きに従い参加各国と協議する」との方針を示しており、ＴＰＰ参加国とのやり取りをさらに加速させる見通しだ。これで各国の姿勢が分かることになる。（産経ニュース）
2021年10月2日：中国がまた台湾を恫喝・軍用機２０機侵入／台湾国防部(国防省)によると、1日から2日にかけて中国の戦闘機など計58機が台湾の防空識別圏に進入した。1日には38機が進入、国防部が昨年9月に中国軍用機の進入情報を公表し始めて以来、一日に入った機数としては最多となった。2日も戦闘機など20機が進入した。台湾が環太平洋連携協定(TPP)加盟申請をしたことを受け、中国が圧力を強化している可能性がある。蔡英文政権はTPP加盟に向け、日本を含めた加盟国に対する働き掛けを強めている。自民党の岸田文雄総裁らは台湾のTPP加盟申請を歓迎したのに対し、中国は「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。（共同通信）
2021年10月1日：中国軍機が台湾に２５機侵入／台湾国防部（国防省）によると、中国軍機延べ25機が1日、相次いで台湾の防空識別圏に一時侵入した。20機を超える中国軍機が侵入するのは、9月23日以来。侵入が確認されたのは、戦闘機「殲16」18機と「スホイ30」4機、爆撃機「H6」2機、対潜哨戒機「運8」1機。（時事通信）
2021年10月1日：中国の台湾に対する非文明国的中傷／中国国務院の台湾事務弁公室は、革命指導者の故毛沢東主席の言葉を引用し、台湾を国際社会にアピールしようとしているジョセフ・ウー外交部長(外相)の発言を「羽ばたきはハエのよう」と揶揄した。ウー外相は英語が堪能で、シンクタンクや討論会に頻繁に出席し、台湾を国家の一部とみなす中国に反論する姿勢を公言している。台湾事務弁公室は、30日夜に長文の非難文書を発表。ウー外相は台湾独立の「しぶとい」支持者で、台湾は主権国家だとうそぶいていると述べ、１９６３年に毛沢東が当時のソ連と米国を非難して詠んだ詩を引用。「台湾独立に関するあらゆる発言はブンブンと”羽ばたき、発作的にむせび泣く”ハエにすぎない」と記載した。台湾外交部は、この行動はコメントに値しないとしている。一方、台湾で対中国政策を担う大陸委員会は、この文書を「名誉棄損であり中傷」だとし、「このような言語的暴力は国際社会に類例がなく、大陸当局側の過干渉で、文明社会とはほど遠いことを示しているにすぎない」との見解を示した。まことに台湾の言う通り、とても文明国とは言えない中国の暴力的で野卑な中傷は国際社会としては許しがたい。（ロイター）